政局は、消費税率の１０％への引き上げを来年（１５年）１０月から１７年４月に延期する是非を問うことを名目に、憲法違反の手続きを経て衆議院を解散する流れになっている。

　この解散については、憲法違反の問題は無視される一方、大義名分がない・必要性がない・国費の無駄遣いといった理由で批判する人たちや勢力も少なくない。

　そのようななかで流れた「引き上げ時に軽減税率　自公税調幹部が合意」という報道は、衆議院議員の任期が半分にも満たない時期で必要性にも乏しい状況で行使されそうな安倍首相の解散に批判的な論調を打ち出している主要メディア（朝日新聞・日経新聞・毎日新聞など）を沈黙させることになるだろう。

　あっさり言ってしまえば、生鮮食料品や新聞などを対象とする「軽減税率制度」の導入は、新聞社・出版社・大規模宗教法人・政党に対する“政治的買収”であると同時に、ものごとをきちんと考え判断しない有権者を騙す詐欺行為である。

　解散に大義ありとしている読売新聞やいち早く組織を動かし始めた創価学会は、そうのような動きを起こす前に、引き上げと同時に「軽減税率」を導入するという話を聞いていたことが窺い知れる。

　事業者の付加価値に課す消費税制度を消費に対する課す税だと言いくるめてきた“成果”（ツケ）が、地獄に深みにさらに入り込む道筋である「軽減税率」を多数派国民までが求めるという錯綜状況を生み出している。

　消費税制度に反対している共産党さえ、「軽減税率」導入には反対していない。
　共産党は、機関紙「赤旗」にとどまらず出版事業のウエイトが高い政党であることから、「軽減税率」が導入され新聞や書籍に適用されると“消費税利得”を手にするようになる。
　「軽減税率」と「輸出免税（俗に言う「輸出戻し税」）」は税処理ロジックとしてまったく同じものだから、輸出免税の弊害がわかっている共産党なら「軽減税率」の弊害もわかっているはずである。

　今回の解散騒動のなかで隠されている本当の解散理由や消費税延期や「軽減税率」導入が及ぼす日本経済への影響について今後少しずつ投稿していきたいと思う。

　いずれにしろ、たぶん年内に行われるであろう総選挙は、自民党・公明党大勝利の結果になるだろう。

　消費税の必要性を強く主張し増税の言い出しっぺである民主党は対抗勢力になりえない。それどころか、主要支持組織の「連合」古賀会長までが来年１０月の増税実施を行うべきと表明していることから、それを自民党が利用すれば、民主党の“経済的オンチぶり”や“反国民的性格”を宣伝するネタになってしまう。
　維新にしても、消費税そのものに反対しているわけではなく、消費税の地方税化を主張している政党だから、消費税政策論議では勝ち目がない。

※　参照投稿

「「軽減税率制度」は、低所得者向け対策ではなく、「輸出戻し税」制度と同じ特定企業に利益を供与する仕組み」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/684.html

「「きっこのブログ」批判：低所得者対策というウソをまとった「軽減税率」制度は特定企業への究極の“バラマキ”政策」
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/844.html

「軽減税率で公明幹事長 品目や税率、年内決定を：低所得者対策はウソ、「輸出戻し税」と同じ消費税利得企業創設政策」
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/503.html

「軽減税率制度こそが低所得者層に大きな打撃：欧州諸国の付加価値税率が２０％近傍まで上がったのも軽減税率制度の“せい”」
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/254.html

「「軽減税率」は消費税納税事業者の負担を軽減する制度：消費者の負担軽減とは無関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/200.html

「軽減税率　再増税と同時導入めざせ：ウソの説明で新聞への軽減税率適用を目論む腐敗メディア」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/544.html

「信者や支持者でもない人々が創価学会や公明党に“献金”するハメになる「軽減税率」制度：それでも軽減税率導入を支持しますか？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/751.html

「消費税（付加価値税）を３０％にアップしても、「輸出免税」や「軽減税率」のせいで“実効税率”は１７％ほど」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/744.html

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引き上げ時に軽減税率　自公税調幹部が合意
< 2014年11月13日 13:49 >

　安倍首相が消費税率引き上げを先送りするとの見通しが強まる中、自民・公明両党の間で、先送りされた場合、引き上げと同時に「軽減税率制度」を導入することで合意していたことがわかった。

　安倍首相は、来週に発表される経済指標を見た上で２０１５年１０月からの消費税率の１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りし、衆議院の解散・総選挙に踏み切るとの見通しが強まっている。

　こうした中、自民・公明両党の税調幹部が水面下で協議し、先送りされた場合、引き上げと同時に生活必需品の税率を低く据え置く「軽減税率制度」を導入することで合意したことがわかった。具体的には生鮮食料品や新聞などを対象とすることを検討している。

　これまで自民党側は、制度の設計に時間がかかることなどを理由に引き上げ時から軽減税率を導入することには慎重だった。ただ、２０１７年４月まで先送りされれば準備の時間もあることなどから、容認することにしたもの。自民党税調幹部は「先送りされるなら、やりやすくなった」と話している。

http://www.news24.jp/articles/2014/11/13/04263285.html

コメント
01. あっした 2014年11月13日 17:25:48 : inN2mA/AihGG6 : v5ZNKyp00U お詫びと追加 　記事の引用先が抜けていました。お詫びして追加させていただきます。 「引き上げ時に軽減税率　自公税調幹部が合意」は、日本テレビサイトからの転載です。 　申し訳ありませんでした。
02. 2014年11月13日 17:37:03 : YxpFguEt7k 「安倍与党の大勝利」 するわけない。
03. 戦争とはこういう物 2014年11月13日 18:06:14 : N0qgFY7SzZrIQ : WJiCmAappI 「”アベノミックス”大失敗!!増税先送り！」 この意味が伝わらなければ、前回選挙時同様 「自民圧勝空気」を捏造する地デジ大マスコミに流される。
04. 佐助 2014年11月13日 18:37:15 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM あっしらさん，政権与党は国民に耐乏押し付ける政策なので政権与党は敗北しますよ。 日本テレビサイトの嘘それとも選挙対策・・・サッパリわかりませんが！ 読売は世論操作して勝ち誇り，ムサシでインチキを半自動作動させるのでしょう。 引き上げと同時に「軽減税率制度」を導入は，新聞だけ？，生鮮食料品を対象は財務省が大反対しています，嘘です。仮に「消費税再増税の先送り」しても，2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが，対策にはならないので，予定通り，銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられません。そしてあらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。しかも外資が逃げると株価は大暴落します。
05. 2014年11月13日 20:00:59 : RCbun4ZBTg 　往生際の悪いやつだな〜〜〜〜〜〜 　スパっと　１０％に　しろやね〜〜〜〜
06. 2014年11月13日 20:55:09 : UgKaeMZk1U 読売と創価の力を、まざまざと見せ付けられた アメリカにとっても、集票マシンとしての創価と、情報操作機関としての読売は大事 ただ、先延ばしは先延ばしだから。上げるってことだから しかし、これが分からん有権者は多いだろう どうしようもない国としか言いようがない ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 共産党は、選挙を読んでた 情報が「アメリカから」来てるのかね？ｗ
07. 龍樹 2014年11月25日 13:55:36 : daQ1k5TR5cJS. : 3mBxR5nvXM アメリカへの戦費供給に増税分の歳入が使われる可能性もある 増える税収がすべて国内向けに使われるのか疑問だ。元外務省の孫崎さんが、全て繋がっていると考えるべきだと発言しているが、そういう側面から考えることが必要だ。今回の解散は米国の意思が入っている可能性もある。 （１）米国への戦費協力、自衛隊の派遣の強行、これらに増税分は使われる （２）北方４島の返還は永久にロシアに無効化される （３）国連憲章５１条の「攻撃された場合の」集団的自衛権ではなく、攻撃されなくても集団的に攻撃する集団的自衛権であることがわからない内に法制化される （４）新たな冷戦がもう始まっている。これに日本は組み込まれる。今回は前回ほどアタマのいい人たちは政権にいない。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー なぜ、こう考えるのか。全てWEBに掲載されていることがベース。 ・福田康夫首相が突然辞任したのは、日本のドル準備金１兆ドル融資と自衛隊のアフガン派遣の米国要求を断り、親米国派の議員たちから福田おろしをされ続けたことというのがわかってきた。融資の手続きに入った金融庁を福田首相がとめた。米国の要求を明らかにしたのはwikileaksとのこと。この要求は繰り返される。しかも今度は融資ではないだろう。 ・５％のときの消費税歳入が２０兆円、１０％にすれば４０兆円。米国が中東で使っている戦費が年３０兆円。強硬採決ができるような票差になると戦費支払をゴリ押しする可能性もでてくる。 ・円安については、ドル高とみるべきで、米国の財政赤字をした支えするために必要な強いドル政策。クリントン時代の1998年には140 JPY/USDまで行った。しかし、今回は状況が違う。数日前中国がこれ以上アメリカ国債やドルは買わないと発表し、BRICSもドル建てではない通貨制度を目指している。中国が手持ちのドルを売ればドルは暴落する。IMFの発表では中国のGDPはアメリカを若干だが抜いた。Project Syndicate参照。 ・昨日SymantecがRegitというmalwareは時間も費用もかかるソフトで、国家でないとつくれず、ソフトの構成はアメリカとイスラエルが開発したものと似ているという。RT (Reuter apps参照）。これにも金がかかる。 ・石原都知事が尖閣を都が買うということを発表したのがヘリテージ財団での講演会であり、民主党があわてて国有化したが、これは緊張を作り出すための、米国の意向に沿ったものだったという人もいる。 ・外交に関しては、ウクライナの前政権追い出しと香港学生デモにはどちらもNED(National Endowment for Democracy)という米国のNGOが資金援助をしている。予算はアメリカ下院である。前政権時代にデモ隊を狙撃したのは追い出された大統領側ではなかったのではという疑問もでてきている。 ・原油が115$から80$近辺まで下がってきたのは、オイルシェールをつぶすためのサウジの意図的量産によるもので、かつロシアの原油売却費用削減、または供給オーバーのためだという説（Harvard university)があるが、politicalなものだろう。 ・ウクライナがNATOに参加すれば、ミサイル基地を作られてしまうというのがロシアの懸念だ。ケネディ時代のキューバ危機の逆だ。クリミアを併合したという非難に乗せられてはいけない。クリミアはウクライナ出身のフルシチョフ首相が勝手にウクライナにあげてしまった土地だ。Kissingerのブログ参照。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー アメリカの州を５７州だと言ってみたり、私はムスリムだと言ったり、あまりにも発言ミスが多すぎてあきれられているオバマ大統領、キャメロン、安倍総理。どうみてもプーチンや中国の首相の方がアタマよさそうだ。石破さんのがマシかもしれない。

フォローアップ:

• 佐助さんへ：いくつかの回答 あっしら 2014/11/14 04:04:35 (0)
• 内閣不信任案可決を経ない首相の衆議院解散は憲法違反という理由 あっしら 2014/11/13 17:18:02 (0)

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