>ジブラルタル海峡で大地震 Ｍ６．２ちなみに普通、日本語で“巨大地震”とはM8以上の地震のこと
>>02 ヨーロッパやアフリカ マグニチュード６の地震が発生すること自体が非常に珍しく、数十年に１度程度
相変わらずしょうもないな
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/map/
http://mohariza12.exblog.jp/18104217
2012年 06月 02日 北イタリアに5月20日から29日にかけ、地震が起こった。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、イタリア北部で20日午前４時（日本時間同11時）ごろ、ボローニャの北約35キロの カンポサント付近（フィナーレ・エミーリア）を震源とするマグニチュード（Ｍ）6.0の地震があった。
地中海ではユーラシアプレートとアフリカプレートとが衝突しているため、イタリアが地震の頻発地帯になっている。
中部ラクイラでは2009年、Ｍ6.3の地震で300人以上が死亡した。
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/5/6/5632.html
アフリカの南大西洋沖でM6.9
2014年04月15日 13時13分
http://www5e.biglobe.ne.jp/~yajima/intro-column-14.htm
ルワンダとコンゴ国境地域で地震、３９人以上が死亡
2008年02月04日00時19分
マグニチュードは６．０と５．０。
アフリカ大陸東部にはかの有名な大地溝帯（グレートリフトバレー）があり，毎年数cm広がっており，数十万年〜数百万年後には，アフリカ大陸は東西に分裂すると予測されている。地溝帯の周辺には活発に活動する火山もあり海溝型の巨大地震のスケールほど大きくはないが地震活動の活発な地域に属するようだ。 大地溝帯の谷は，幅35-100km，総延長は7000kmにいたる。正断層で地面が割れ落差100mを越える急な崖が随所にあるという。 大地溝帯は，エチオピアを南北に走る高原地帯からズワイ湖・シャーラ湖・チャモ湖・トゥルカナ湖から，タンザニアへと至る東リフト・バレーと， ウガンダ・ルワンダ・ブルンジから，タンガニーカ湖へ至る西リフト・バレーある。さらに西リフト・バレーからマラウイ湖、モザンビークへと抜ける溝帯を区別してニアサ・リフト・バレーと呼ぶこともある。 東リフト・バレーは，北方へ紅海からシナイ半島を形成。アカバ湾・ヨルダン渓谷を通り世界でもっとも標高の低い陸地である死海へと連なっている。 大地溝帯の形成は，地球内部のマントルの対流と関係があり，マントル上昇流が大地溝帯周囲の地殻を押し上げ，さらに地殻に当ったマントル上昇流が東西に流れるプレートとなり，アフリカ大陸東部を東西に分離する力につながっていると考えられている。 このため、大地溝帯では中央部に巨大な谷，周囲に高い山・火山（アフリカ最高峰のキリマンジェロやアフリカ第ニの高さのケニア山など）を見ることができる。
プレートとプレートの衝突が原因のいわゆる海溝型地震（下左図で赤ドットの密集したゾーン）と，その対極にある，プレートが生まれる場に発生する海嶺型地震（下左図で赤ドットがやや薄いしたがって線が細く見えるゾーン）（地溝型地震とも云えるかも知れない）というものもあることが分かる。
世界の地震（震源の深さ１００ｋｍ以下）の震源分布 火山の分布とプレート境界
この図からアフリカの大地溝帯付近に地震頻発帯と火山帯が存在している
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>Ｍ５規模は日本ではごく当たり前の規模ですが、ヨーロッパの堅い地盤では非常に強い衝撃波を発生し、通常の地震被害とは全く別の被害を発生フランスも、対策は考えているようだな
http://www.iitk.ac.in/nicee/wcee/article/0632.pdf
PROBABILISTIC SEISMIC HAZARD MAP ON THE FRENCH NATIONAL
TERRITORY
P DOMINIQUE1
And E ANDRE2
SUMMARY
Seismic hazard assessment for the construction of earthquake-resistant buildings, in particular of
critical facilities, in France follows traditionally a deterministic approach. The aim of the French
Working Group EPAS (Evaluation Probabiliste de l’Aléa Sismique / Probabilistic Seismic Hazard
Assessment), under the aegis of the AFPS (Association Française de Génie Parasismique / French
Association for Earthquake Engineering), including organisms like BRGM, IPSN, EDF and
GEOTER, is to propose a probabilistic seismic hazard map for the French metropolitan national
territory for conventional structures.
The compilation of this map involved two stages : the first one consists in determining a
seismotectonic zonation at the scale of the country. The second stage, presented in this article, uses
the seismotectonic zonation to compute the probabilistic map. The Cornell probabilistic method
was chosen because readily available to the different participants of the Working Group. Such
studies are very sequential and can be split up into different steps : seismicity files from
neighbouring countries complement the catalogue of seismicity, constituted of both instrumental
and historical data. Statistical analysis permits to establish the date threshold and corresponding
magnitude threshold, for which catalogue completeness can be assumed. Then, the parameters,
which characterise the seismic activity of each source-zone, are determined. A general attenuation
relationship, giving acceleration related to the magnitude and distance is chosen for national
territory. Finally calculations are performed on a grid of points covering the national territory. The
values obtained are translated into maps showing the values of spectral acceleration corresponding
to a 475 years return period, commonly used for current constructions.
The paper insists on the uncertainties associated with all the parameters needed at each step of
PSHA (Probabilistic Seismic Hazard Assessment) and which can influence the final results. More
precisely, sensitivity analysis is achieved on : seismotectonic zonation’s boundary, maximal
magnitude and mean depth attributed to each zone, attenuation relation, and seismic parameters.
Finally, confrontations with PSHA obtained in neighbouring countries are done.
INTRODUCTION
In the field of seismic risk studies, the french present seismic regulations are based on strictly deterministic
approach, which takes into account both seismological zonation and the greatest known seismic event or
"reference earthquake", without regarding their recurrence time. In the context of French Working Group EPAS,
created in 1995 by the AFPS, the probabilistic approach is developed in order to better assess the regional
seismic hazard on the whole French territory. In fact, this probabilistic approach permits to add the quantitative
notion of earthquake return period for specific magnitude.
This paper follows the classical succession of the necessary steps for Probabilistic Seismic Hazard Analysis
(PSHA) : definition of a seismotectonic zonation, constitution of a complete earthquake catalogue,
http://www.priee.org/chikyugo/pdf/372/p0608.pdf
原発検査の準備進めるフランスで新たな地震マップ発表
渡辺一敏（翻訳家）
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福島第一原子力発電所の事故がヨー ロッパの原子力政策に少なからぬ影響を 及ぼしていることは、欧州連合（EU） が域内の原発のストレステスト実施を決 めたことでも明らかだが、テストの基準 策定を目的として５月１２日にブリュッセ ルで開かれた欧州原子力安全規制機関グ ル ー プ（The European Nuclear Safety Regulators Group ＝ ENSREG）の会合 は物別れに終わり、原子力安全をめぐる 加盟国のスタンスの違いが改めて浮き彫 りになった。
この会合ではテストの対象を地震や洪 水などの自然災害に関する安全性に限定 するか、テロリズム（サイバーテロも含 む）や航空機事故などの対策も含めるか をめぐって対立があり、５月１９日２- ０日 に改めてプラハで協議することになった。 欧州委員会のエッティンガー委員（エネ ルギー担当）は母国ドイツの支持を得て テロや航空機墜落のリスクなどを含めた 総合的なテストを提案したが、英仏両国 が特に反対した。１３日付けの仏レゼコー 紙は、テロなど人的なリスクまで含めた テストが実際されれば原発の一部閉鎖を 強いられる可能性があることを両国が警 戒したと報じた。ちなみに EU 加盟２７か 国中で原発を持っているのは１４カ国だが、 英仏両国には域内で稼働する１４３基の原 発のほぼ半分があり、テストの負担や影 響も大きい。
フランスの AFP 通信社が１３日に EU 外 交筋の情報として報じたところによると、 ENSREG はその後、テストを２種類に 区分し、「自然災害に関するセイフティ」 と「テロ攻撃をはじめとする人的災害に 関するセキュリティ」の検査を別々に実 施するという妥協に向けて根回しを行っ ているが、ドイツ、オーストリア、欧州 委はまだ同意しておらず、１８日までに態 度を決定する見通し。 「原子力安全」のスローガンが繰り返 されているものの、いざとなると関係者 の利害や思惑の食い違いを調整するのは 容易ではないことが上記の事態からもう かがわれる。しかし、この議論を逆方向 から見れば、「福島の教訓」によって、 少なくとも耐震性と洪水対策については 新たな基準による安全性検査を実施する 必要性が EU 共通の認識として成立した ともいえよう。 EU 域内で最大の原発大国であるフラ ンスでも原発の安全性検査の準備が並行 して進められており、４月２１日には国内 の原発の大多数を運営するフランス電力 （EDF）の経営幹部が、原発の安全性強 化に向けた行動計画案を原子力安全機関 （ASN）に提示した。プログリオ会長兼 CEO をはじめとする同社幹部３人がそ の直後に行った記者会見での発表による と、ASN がこの計画案を検討した上で、 新たな検査基準を策定し、EDF はこれ
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原子力安全機関（ASN）は５月９日、 スリーマイル島およびチェルノブイリに 続いて福島原発事故からも教訓を得るこ とが肝心であるとするコミュニケを発表 し、５月５日の理事会で国内原子力施設 の安全性に関する補足的検査の条件に関 する決定を採択したことを明らかにした。 原発以外の原子力施設も対象となってお り、EDF 以外の事業者や機関にも検査 を指示しているが、対象は「自然災害」 に限定されている。特に優先的な施設に ついては運営事業者が９月１５日を期限に 報告書を提出し、ASN とその付属機関 である放射線防護原子力安全研究所 （ISRN）が１１月１５日までに報告書の検討 を終えるスケジュールとなっている。 ところで、フランス電力（EDF）幹 部の記者会見には、環境派系のメディア の代表も何人か出席していたが、現実に フランスで発生する恐れがある「自然災 害」の例としてはもっぱら洪水に関心が 集中し、地震のほうは二義的な扱いしか 受けていない。ちなみに調査・コンサル ティング会社 Ubyrisk Consutants が４月 ２７日に発表した報告（５月１日付けルモ ンド紙）でも、２００１年から２０１０年にかけ てフランス（海外県・海外領土を含む） で発生した自然災害は６７０件で、洪水が １３６件と最も多く、地震の比率はわずか ２％に過ぎない。
フランスは地震が皆無の国というわけ ではないが、大震災は起きておらず、日 本とはもちろん比較にならない。特にパ リ首都圏では地震がないせいもあって、 国民の地震に対する警戒心は低いように 思われる。
しかし、５月１日にフランスの新たな 「地震リスク・マップ」が発表され、建 築物の耐震化が義務付けられる市町村の 数が従来の５０００から一挙に４倍の２万 １０００に引き上げられて注目されている。 これは市町村総数の６割に相当する（ル モンド紙の４月２９日と５月１日の報道な どによる）。
政府が発表したこのマップは地震リス クを５段階で評価したもので、リスクが 最大の５にランクされているのはアンチ ルの海外県・海外領土のみ。本土では４ （中くらい）が最高で、該当地域はアル ザス、アルプス、ピレネーなど。逆にパ リ盆地とアキテーヌ盆地はリスクが１ （非常に弱い）。西部や北部でリスク評価 が引き上げられた市町村が多い。
地質調査所（BRGM）によると、改定 前のマップは１９８４年に作成されたもので あり、専ら過去の統計値に基づいていた が、その後の２５年間の研究成果を取り入 れた新マップでは、４００年に一度程度の 周期で発生する可能性がある中規模地震 の発生蓋然性なども加味しているという。
なお、マップに基づく耐震化義務（既 設建築物の耐震改修を含む）はフランス の場合、建築費の２％ないし３％の増加 を招くだけだと見積もられており、経済 的には大きな負担にはならないが、義務 付けの拡大や強化で地震に対する心構え が変わると地質調査所（BRGM）やエコ ロジー省は期待している。
ただし、エコロジー省は、原発の耐震 化はこれとは別の基準で規制されており、 設計段階ですでに十分な対策が施されて いるとも付け加えた。しかし、リベラ ション紙はマップ更新以前の３月１４日に、 フランスでは地震のリスクは小さいが、 それでもフェセネム（フェッセンハイ ム）など６基の原発が３レベルの地震リ スクのある地域に所在することを指摘し、 地震リスクの再評価が必要だとの専門家 の見解を紹介している。環境団体や反原 発団体は、従来から、これらの原発の地 震リスクが過小評価されていると批判し て、政府や EDF と対立してきた。
原発の安全性を直接の対象としている わけではないにせよ、東日本大震災と福 島原発事故から２カ月足らずという偶然 のタイミングのおかげで、この新マップ の公表は、フランスの原発の耐震性をめ ぐる論議にも新たな一石を投じる可能性 がある。 （パリ在住） −８−
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