仙台管区気象台は１４日、秋田、岩手両県境にある秋田駒ケ岳で、１２日から１４日夜にかけて火山性地震を計４９回、観測したと発表した。通常時と比較してやや増加したが、その他のデータには特段の変化は見られず、火山活動に活発化の兆候はないという。

　マグマや熱水の移動を示すとされる火山性微動はなく、噴気にも大きな変化はない。火山性地震は１２日に１８回、１３日に２４回、１４日の午後７時までに７回発生した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016031401002487

　気象庁は２５日、浅間山（群馬、長野県）、御嶽山（長野、岐阜県）、桜島（鹿児島県）の３火山について、噴火警戒レベルの引き上げや引き下げに関する判定基準を明確化し、公表した。

　２０１４年の御嶽山噴火を受け、火山噴火予知連絡会が表現の見直しなどを提言し気象庁が検討していた。これまであった「総合的な判断」などのあいまいな項目をやめ、観測データの基準値を超えれば即座に引き上げるよう改められている。

　御嶽山はレベル１のまま噴火したが、明確化した基準を当てはめると、直前の地震回数から噴火時はレベル２に上がっていたという。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016032501002071

http://www3.nhk.or.jp/lnews/201001/img/play.png
鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の硫黄山に火口周辺警報が発表されて２８日で１か月となり、気象庁は火山性地震が少ない状態が続けば近日中に警報を解除する見通しを示しました。
霧島連山のえびの高原の硫黄山では、火山性地震が２月２８日の１日に５３回観測されたことなどから気象庁は火口周辺警報を発表し、２８日で１か月となりました。
えびの高原で開かれた会議で気象庁の担当者はこの１か月間の硫黄山の火山活動について説明し、火山性地震が１日平均で２回程度と低下していることなどからこうした状態がこのまま続けば、近日中に警報を解除するという見通しを示しました。
この上で、宮崎県などは現在、火口からおおむね半径１キロの範囲を立ち入り禁止としている規制を解除後、どのようにするのか協議しました。
その結果、火口周辺警報が出る前の規制に戻し、引き続き、硫黄山火口周辺のおよそ４００メートル四方の「警戒区域」を立ち入り禁止とすることを決めました。
これに加えて、警戒区域から西におよそ１００メートル離れた３つのポイントについて、火山ガスの硫化水素の濃度が高かったことなどから新たに警戒区域に設定し、立ち入りを規制することを決めました。
このほか登山者に人気が高い韓国岳に登るルートのうち、警戒区域に接しているルートを通行止めにした上で警戒区域から離れた新たな登山道を整備し、この日のうちに通行できるようにするということです。
気象庁は小規模な噴火が発生する可能性があるとして、硫黄山から半径およそ１キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけています。

03月28日　19時04分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054034691.html

　気象庁は２９日、宮崎、鹿児島県境の霧島連山・えびの高原（硫黄山）に出していた火口周辺警報を解除し、噴火予報に引き下げた。小規模噴火の恐れは低下したと判断した。ただ、噴気と地熱の温度が高い範囲は拡大しており、規模の小さな噴出現象が突発的に起きる恐れがあるとして注意を呼び掛けている。

　宮崎県えびの市などは２９日、火口から半径約１キロの立ち入り禁止を解き、付近の県道の規制も解除した。ただ、高濃度の火山ガスが観測されているため、火口周辺の南北約４００メートル、東西約３５０メートルの範囲や、火山ガスがたまりやすいと指摘された３カ所は立ち入りを禁止。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016032901001428

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-03/2016040304_02_0.jpg
（写真）質問する仁比聡平議員＝３月30日、参院災害特委

　日本共産党の仁比聡平議員は３月３０日の参院災害対策特別委員会で、火山活動が活発化している鹿児島県桜島の現状を取り上げ、火山防災体制の強化を求めました。

　桜島では、２月５日以降、３月２９日までに２７回もの爆発的噴火が発生しています。

　仁比氏は、桜島を訪ねた際、京大・火山活動研究センター長の井口正人教授から話を聞き、「破局的噴火までそんなに時間はない」と受け止めたと強調。井口氏が、桜島の地下にはマグマがたまり続けていて「（国内で２０世紀最大の火山災害となった）大正噴火級の大噴火への警戒を要する時期に入った」「日本全体の問題だ」と指摘していたことを紹介し、甚大な被害を想定した火山防災対策が必要だと求めました。

　河野太郎防災担当相は「１９１４年の桜島の大正噴火では東日本にも灰が降った。大規模噴火が起きたときの対応策を今後検討していく」と述べました。

　仁比氏は「予知は防災と避難に生かしてこそ」と情報共有の強化と知見があるのに職がない火山専門家の採用を求めました。気象庁は、２０１６年度は火山関係の人員を強化することにしており、専門家の採用も進めていると答えました。

　また仁比氏は、桜島降灰による県内の農作物被害額が年６０億円を超えていることを指摘。農水省は、ビニールハウスの張り替え助成の運用を改善していると答弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-03/2016040304_02_0.html

　気象庁は８日、３月の火山概況を発表した。九州では、鹿児島県の桜島で噴火が継続し、爆発的噴火も５回発生した。噴火警戒レベルは３（入山規制）を維持し警戒を呼び掛けている。

　鹿児島県の口永良部島では噴火はなく、火山性地震や火山ガスの放出も少ない状態が続いた。レベルは５（避難）が続いている。

　宮崎、鹿児島両県の霧島連山・えびの高原（硫黄山）では２月２８日に火山性地震が急増し、火口周辺警報が出た。３月の地震回数は１日０〜５回で、警報は２９日に解除されている。

　熊本県の阿蘇山は４日に噴火し、噴煙が火口から千メートルまで上がった。警戒レベルは２（火口周辺規制）を維持。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016040801001546