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AERA=朝日新聞社も、税制から利益を得るため、軽減税率についてウソの説明を拡散する“極悪人”
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/181.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 10 月 19 日 19:25:36: Mo7ApAlflbQ6s
 


「学会票狙いバラマキ? 軽減税率の裏に安倍首相の「配慮」〈AERA〉」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/174.html
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 日経新聞社に続き朝日新聞社も、報道機関として恥をさらしながらエグい本性をむき出しにした。

 新聞や書籍に軽減税率を適用させることで消費税制度を通じて利益を得たいのなら、できないだろうが堂々とそう主張すればいいものを、公明党の言葉を借りるかたちにしながら、読者が軽減(複数)税率制度は消費税増税で打撃を被る低所得者対策だと思ってしまうようなウソの説明を平気で垂れ流している。

 新聞社は、新聞協会という組織を通じ、「民主主義の糧」といった表現まで持ち出しながら、新聞や書籍への軽減税率の適用を求めている。軽減税率の適用が新聞社の経営にとって利益になることだとわかっていながら、自らのエグさを“美辞麗句”の理由を付けてごまかしている。

 しかも、新聞社は自分たちが露骨に軽減税率の導入を叫ぶのは気が引けるのか、日本第三位の新聞発行部数を誇る創価学会の“政治部門”であり与党の一翼を占めている公明党に軽減税率導入を求める闘いの先兵を委ね、自らは後方支援に徹している。

 公明党も、恥ずかしいのか火の粉をかぶるのがイヤなのかはわからないが、軽減税率の適用対象を食料品に絞るかたちで議論している。

 財務省案が提起された後としてはようやく、公明党の山口代表が、新聞や書籍について、「民主主義に必要な情報を提供する制度的なインフラだ。基本的には入れるべきだ」と主張を始めた。

(おいおい、低所得者向けの政策なら、新聞や書籍よりも水道・電気・ガスといったライフラインのほうが軽減税率の適用を優先させるべきと思わないかとツッコミをいれたくなる)

 軽減税率制度をめぐって食料品をあれこれ論議の対象にしているのは、制度の趣旨をごまかすための目くらましである。

 AERAはタイトルで「学会票狙いバラマキ?」と表現しているが、創価学会信者の所得構成について低所得者の比率が高いとしても、軽減税率制度の導入で、学会員に限定されずに低所得者全体の購買力アップにつながるのなら良しとしようじゃないか。

 しかし、軽減(複数)税率制度はそんな“気の利いた”制度ではない。自社が扱う品目が軽減税率の適用をうけたら、その事業者の消費税負担が減少するのみならず、標準税率の落差が大きくなれば消費税の還付まで受けるようになる(なんと消費税があることで利益を得る事業者になる)。

 低所得者に限らずだが、軽減税率制度が導入されたからといって、消費税増税が招く生活の困窮が緩和されるわけではない。一般国民にメリットがあるとしても、軽減税率の適用を受ける事業者の従業員にあるかないかというレベルである。

 マイナンバーカードを利用する仕組みは論外だが、財務省案の「還付」(給付)は低所得者に率的により厚くすべての家計に対するバラマキであり、特定事業者に利益を供与する軽減税率制度とはまったく異質の“まっとうな”家計購買力支援策である。

 安倍首相の判断で軽減税率制度が導入されるとしたら、その理由は二つである。

○総選挙の小選挙区や参議院選挙の一人区で当選するために創価学会の全面的な協力が欲しい。

○TVメディアも母体はほとんどが新聞社であり、軽減税率の適用を通じて、新聞社や出版社(週刊誌も発行)に利益を供与することで、政権や自民党をより強固に翼賛して欲しい。

 なんのことはない、自分のカネを使うことなく国民が納めた税金を使って、“重宝な”政党を差配している宗教団体や、世論形成に大きな影響力を有している新聞社(TV局)や出版社を“買収”しようというのが「軽減(複数)税率」制度なのである。

(欧州諸国も同じ目的で新聞や書籍に軽減税率が適用されている)

 軽減税率の適用を受けた事業者は、標準税率と軽減税率の落差が大きければ大きいほど得る利益が大きいことから、標準税率の引き上げすなわち消費税増税を強く期待し新聞などを通じて消費税増税の必要性を説くようになる。

 軽減税率が8%だと標準税率が15%ほどになると、新聞社などは1円も消費税を納付しないで済むばかりか、逆に、根拠がまったくない還付を受け取ることになる。
 それゆえ、消費税を増税するたびに思うようには税収があがらなくなるため、消費税をすぐに増税しなければならないというイタチゴッコに陥る。

 「軽減税率」制度の導入は、日本社会を活力がない状況に追い込み、日本経済を回復不能に陥れる。

 「新安保法制」も骨抜きにするか廃案にしなければならないが、「軽減税率」制度導入阻止もそれに匹敵するほど重大な政治課題なのである。

 誰も読んではいないのだろうが、罵詈雑言をこれだけ放たれても日経新聞社や朝日新聞社は私を訴えないのだろうか?
 公開討論でも裁判でも喜んで応じるつもりなのだが...


※ 関連参照投稿

「軽減税率、攻防再び:公明山口代表 新聞や書籍も対象にすべき:生活の党ならライフライン(水道電気ガス)を優先するはず」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/150.html

「混迷する「軽減(複数)税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html

「消費税制度は“悪魔の税制”:「軽減税率」(複数税率)制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html

「首相 軽減税率は消費税10%引き上げと同時に導入を:安倍政権Vs.公明党+メディアの暗闘:財務省案の方向性が○」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/738.html

「消費税制度は“悪魔の税制”:「軽減税率」(複数税率)制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html

「混乱もたらす生鮮品の軽減税率:受益者である新聞社・宗教法人・政党は別だが、被害者(一般消費者)の一部まで歓迎という倒錯」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/321.html

「自民税調 軽減税率対応で簡素な方式検討へ:複数税率制度の本質を知る安倍首相は軽減税率を求める新聞社に「ズルい」と文句」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/858.html

「「きっこのブログ」批判:低所得者対策というウソをまとった「軽減税率」制度は特定企業への究極の“バラマキ”政策」
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/844.html

「投資要請 背景に企業の内部留保354兆円:「消費税増税+法人税減税」がもたらした“巨大な果実”と弊害」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/854.html

 

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コメント
 
1. 2015年10月19日 20:08:12 : 9XN7VtIuRc
アエラは生活に無関係なすっとボケ記事を載せるゴミ雑誌。とうとう自分だけ消費税をまけてくれと露骨に主張する。

汚い雑誌。朝日系の中でもたちが悪い雑誌。


2. 2015年10月20日 16:21:11 : FxUcssE0UQ

朝日新聞が殺菌効果の無いインチキ商品を紹介して大炎上 「インチキ商品だろ」「殺菌されるはずない」
beチェック

1 : 雪崩式ブレーンバスター(庭)@\(^o^)/:2015/10/20(火) 10:41:14.54 ID:WGZO1GuI0●.net PLT(16000) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/anime_kuma01.gif

朝日新聞が2015年10月14日付で報じた“シャワーヘッド「水通せば殺菌」 福岡のメーカー開発”という記事が今大炎上している。
その記事の内容は薬剤を使わず、水を通すだけでレジオネラ菌などを殺菌・滅菌するシャワーヘッドの紹介で、
有限会社田川化工が開発した新商品『助太刀K&D』に触れている物。

朝新聞の記事によると“ヘッドの内部に鉱石の「トルマリン」が組み込まれている。同社によると、通った水が電気分解される”と
記載されているがこれが問題となり炎上している。

指摘されているのはトルマリンの通った水が電気分解されると記載されているが、トルマリンにそのような作用はない。
では間違えたのは朝日新聞だけで製品そのものは問題ないのか? 故・久保哲治郎氏が書いた文章をそのまま
受け入れてしまった可能性もある。故・久保哲治郎氏はトルマリンが電気分解できると書いており、
これをそのまま商品化したのなら当然この商品は殺菌効果は無い。

Twitterでも「今時トルマリンなんかで引っ掛かる人居るのかってレベルなのに」「トルマリンで電気分解は起きません」と指摘されている。

http://gogotsu.com/archives/12248
http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2015/10/00168.jpg

4 : フライングニールキック(禿)@\(^o^)/:2015/10/20(火) 10:43:03.85 ID:xp5z7ewH0.net
>>1
全てが嘘
まるで朝鮮人みたいだなあオイ

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1445305274



[32削除理由]:削除人:スレ違い

3. 2015年10月20日 19:01:49 : Xzr6qRZDis
ドサクサに 紛れニヤける 新聞社

4. 2015年10月24日 01:37:01 : LY52bYZiZQ
Financial Crisis | 2015年 10月 24日 00:54 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

予定通りの消費増税で債務圧縮必要、軽減税率評価=S&P

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151023&t=2&i=1089241042&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9M0IO
 10月23日、S&Pは、日本が予定通り消費税率を引き上げて、債務を圧縮する必要があるとの見解を明らかにした。写真は日本ソブリン格付担当、キムエン・タン氏。2012年5月撮影(2015年 ロイター/Romeo Ranoco)

《東京 23日 ロイター》 - 格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は23日、日本は2017年に予定通り消費税率を引き上げて税収拡大を図り、債務を圧縮する必要があるとの見解を明らかにした。

S&Pの日本ソブリン格付担当、キムエン・タン氏はインタビューで、一部の食品に軽減税率を適用することは、増税が一般に受け入れられやすくなるとして評価する考えを示した。

ただ、軽減税率を適用することで企業や政府にはシステム対応などのコストが生じると指摘した。

同氏は「税率引き上げが歳入増をもたらし、債務水準の引き下げにつながることが重要だ」と述べた。

S&Pは先月、日本のソブリン格付けをAAマイナスからAプラスに引き下げ、見通しはネガティブから安定的に変更した。タン氏は、見通しが安定的ということは今後1―2年は格付けが変更する可能性は低いということだが、S&Pは年次で見直ししている、と述べた。

政府は基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度までに黒字化することを目指しているが、これを達成することと、力強い経済成長で税収を押し上げることが重要だと同氏は指摘した。

タン氏はまた、原油安を一因に消費者物価が最近低下し始めているが、政府は緩やかなレベルの物価上昇率を確保する必要があるとし、これにより債務負担の軽減が容易になると語った。

*内容を追加して再送します。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/sp-analyst-japan-tax-idJPKCN0SH19F20151023


5. 2015年10月24日 10:59:39 : LY52bYZiZQ
〖消費税〗失政を覆い隠す給付金構想、議論は消費減税こそが本筋では?⁅桜H27/9/11⁆
https://www.youtube.com/watch?v=igcJ33LtPq0


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