ただ、円安は行き過ぎの面があり、また、日銀８０兆円国債買い入れの割には、その効果が株高にしか行かず、産業構造の変革、つまり、地熱エネルギーによる地方経済の自立化がほとんど進まなかったことが良くない点です。

日銀はより積極的に、地方の地熱開発をオープンにかつ全員参加型でやるように意見表明をするべきです。また地銀にそういったことを伝え、地銀の経営方針を地域経済の地熱による自立化へ明確に舵を切らせるべきです。他に方法はないと思います。

それは間違っています。　野田政権後期には、リーマンショック後のアメリカの緩和政策由来の円高局面はすでにピークを過ぎていて、円安方向に向かっていました。　為替は上がったり下がったりの周期があるのです。　黒田日銀のリフレ政策は、それを極端なものにしてしまいました。　リフレ政策は、よく麻薬にたとえられます。　コメントの1.の方が「早くやめてほしいですね」と書いていらっしゃいますが、この日刊ゲンダイの記事の言うように、もし「日銀黒田総裁“ブン投げ”辞任」みたいなことが起きれば、とたんに株価、日本国債の大暴落が起きるでしょうね。　世界に向けて期待を盛り上げて上がってきた株式も国債も、その対象が失敗だったと、日銀が自ら正式に認めることになるからです。　やめたくても止められない、しかし、やめずに続けていると廃人になってしまう。　その苦しみを、これから私たちは間違いなく味わうことになると思います。

ギリシャ国民がいま経験しているような事でしょうね。　我慢しなければならないことが、たくさん出てくるでしょうね。　ゴミの収集とか道路の整備とかいった、今までは当たり前の公共サービス、公共事業が満足にできなくなる。　今度の予算案では国債費（利払い費）が23兆円ということですが、もし現在0.27％の国債が暴落して1％くらいになったとしたら、その23兆円の3倍を超える予算が必要になってきて、税収を超えるものとなってしまいますからね。　結局、社会保障費を削ったり、消費税を欧米並みに20％以上にすることになると思います。　そのとき、高齢者本人や高齢者を抱える家庭は、大変な貧困の苦しみを受け入れざる負えなくなると思います。　若い人たちは将来に対する希望を失くしてしまうのではないでしょうか。　「日本国債は国の円資産が支えているから大丈夫」という人がいますが、でもそれって私たちの貯金ですよね。　国家財政に危機が迫れば、みな我先に銀行から預金を引き出して、安全な通貨や国債に替えたり、安全な国に移民したりと、いろいろ手を尽くすでしょう。　現に、将来に日本が財政破たんした場合に備えて、富裕層の中には財産を海外に移転しようとする動きが起きているということです。　最近の日経の記事で読みました。　暴落はその時々の人々の群集心理が招くのであって、そうならないためにも自分の国の通貨の信認を守っていくことは非常に大切なことなのだと思います。

「黒田」と「どアホ」には、やはり「無理」か・・？

＞今度の予算案では国債費（利払い費）が23兆円ということですが、もし現在0.27％の国債が暴落して1％くらいになったとしたら、その23兆円の3倍を超える予算が必要になってきて、税収を超えるものとなってしまいますからね。

「現在0.27％の国債」の意味がこれでは分かりにくいと思います。利率と利回りの関係を言わないと。

現在0.27％の国債は利率であり、その国債が５年国債なら５年後の償還日に付く利子の金額を表しています。発行時に固定され、ずっと償還までその利率です。
利回りとは国債そのものを商品として売買するため、その売買価格と償還時の金額とを比べた利回りのこと。つまり、額面１０万円の国債があり、利率１％なら、一年で１０００円の利子が付き、５年国債なら基本的に５０００円程度の利子が付きます。つまり、１０万５０００円になるわけです。

ところが、物価上昇が２％あるとすると、その１０万円の国債を持っているよりも、その分の現金で今必要なものを買ったほうが有利になります。つまり、今１０万円のものは１年で２％値上がりするわけで５年後には１１万円程度になるからです。

ただ、物価上昇は未来のことであり、実際にどのぐらい物価が上がるかは分かりませんし、却って物価が下落するかもしれないため、額面１０万円の国債の取引価格は９５０００円とかになるのです。この時、９５０００円の国債は満期になれば１０万５０００円ですから、この時の利回りは１％よりも大きくなります。１０万円が１０万５０００円になるのが１％の利率ですから、９５０００円が１０万５０００円になれば利子は大きくなるからです。

発行時の利率は、発行直前に買い手がどのぐらいの利回りで取引をしているかを見て決めるということです。

つまり利回りが大きくなるとは、流通時の価値が下がっていると言うことで、価値の下がったものを新たに発行するためには利率を高く設定しないと買ってもらえなくなるのです。

そのため、今後インフレ率が上がれば、国債費が増加してしまうのは明らかですね。ヘタをしたら、国債費だけで税収分以上になる可能性もあります。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/298648.html　のページの最後の回答が多分参考になります。

＞円安はアメリカの政策によるもの

というよりも、株高がアメリカの狙いであったはずだと思います。本格的な円安はこれからだと思います。

量的金融緩和が効果的なのは、その国の通貨が基軸通貨であること
消費税を導入していないことの条件が必要である。

基軸通貨でない国は、ＱＥにより自国通貨の価値が下がるだけで
輸入品価格が高騰しコストインフレを招くだけである。

直接投資で見ると、米国は50%、日本は17%と低く、企業の海外進出が
少ない、これは円高時から変わらない。つまり日本の企業は、為替リスクを
受けやすい体制になっているのだ。したがってＱＥによる円安で企業は財務が
改善しただけで、輸出は伸びることはないのだ。輸出が量的に伸びるのは
為替でなく、世界の需要に影響されるほうが大きいからである。特に
日本のように必要以上に高品質、高価格の製品を大量生産しかできない
国は影響が大きい。

消費税は輸出企業に還付がある点で輸出企業に有利に働く、いわば
非関税障壁である。消費税を導入している国が、消費税を導入していない
国に輸出をすることは、その製品を低価格にすることができ、反対に
消費税を導入していない国が導入している国へ輸出しようとすれば
その輸入国内価格は税の分が上乗せされ、導入していない国にとって
不利になる。消費税を導入していない国は、米国であり、導入している国は
欧州、日本である。そして米国のみが、景気回復し、欧州・日本が、ＱＥをやって
輸出有利にも関わらず、停滞しているのは悲劇である。

日本で消費税が導入されるよりずっと前にロサンゼルスに住んでいたから経験済みですけど、あちらでは買い物をすると、食べ物以外の物については売上税（Sales Tax）が課税されます。　ただ、これは連邦政府によるものではなく、州政府と地方自治体による課税です。　売上税のない州もいくつかあると聞きますが、モノを買った時点で税金を払うという点は消費税も売上税も同じことですね。

「日本が財政破綻」って話、誰が見ても「狼少年」だと思いますが？

それと、具体的に「安全な国、通貨」なんて存在するとでも思っているの？

EU諸国は南欧諸国の放漫財政に、移民受容反対派のウヨク政党の台頭という政治的な危機の追い打ち。大戦争は無いけどテロとIslām差別のデフレスパイラル。

駄目リカって、どんなに「戦争を欲する」輩の発言力が凄いか御存知なんですか？奴らの後押しによって、安倍痔眠狡冥盗政権が成り立っている事を忘れて、「阿修羅」で発言するのは如何なものかと思います。

私見として「多くの人に怒って欲しい事」は、北朝鮮を嗤う資格の無い「嘘つき、粉飾政治」ですね。野口悠紀雄氏によれば、輸出企業の業績UPは、円安だから円建ての利益が何割もUPして当たり前、とのことで、中学生でも解る粉飾です。

凍凶誤倫も、「フクシマ」隠蔽の為でしかない事に気がつかない人は、胃潰瘍を起こすほどカフェインを摂取して、眼を覚まして頂かなくてはなりません。

「中国との戦争RISK」だって、駄目リカのMurder's Marchantsのデマだって解らんオハカさんは、精々「複数回」振り込め詐欺に遭ってくださいね。実は私メも96年に極めて巧妙な投資詐欺に遭ったから知っている訳ですが。

中国は多民族国家であるが故に、どうしても「内乱;Civil Warの国」であり、現在よりも広い地域に「漢民族」を住ませたいと思ったことがある為政者なんかいません。仕事がしんどくなるだけで有害無益なのです。

尖閣や南沙両諸島は、無人だからこそ侵略したのです。彼らの本音は、「侵略だと言えばそうかも知れないですけど、どの程度貴国に実害がありましたか？我々は人口当たりの領海が少ないので、こーゆー事をしたくなるって心理をご想像していただけないのだとしたら、それは外交を知らん、との誹りを免れませんよ…。」くらいに考えるべきなのです。

日本共産党の全盛期、「安保条約をなくし、中立、自衛の日本を」という文言を、「富士山を上空から撮影した写真」をバックに載せたポスターが貼られた事があります。
冷戦終結とともに理論上、駄目リカが本当に「敵」なのかどうか疑わしい国に対して、駄目リカ国内のMurder's Marchants以外に誰も得をしない、「アホな戦争」をするであろう事を、極く少数の「国際関係Specialist」しか、予知出来なかったのでしょうね。

日本のNuclear Power Technologistsも、駄目リカの核兵器商人から「間接的に」給料を受け取っているとしか、説明できません。日本は特に条件が過酷なだけで、「Peaceful Nuclear Use」って概念が存在すると思っただけで、もう、「駄目リカの核兵器商人」に洗脳されてしまっているのです。

1991年の湾岸戦争やソ連崩壊以降、我々日本人はどれだけ駄目リカにカツアゲされるようになりました？世紀末の金融破綻も、駄目リカに仕掛けられた罠であった可能性があると見るべきですね。10年程遅れて、「デタラメ金融商品」による、リーマンショックもありましたから、日本経済は平成初頭に、駄目リカにより「毒饅頭」を食わされていたのです。

「貧困と差別と戦争」販売業者、駄目リカの手先である竹中弊憎、差暗い4死子、山際澄夫のような輩に対して現実の百倍以上、「親米こそ売国奴だ」という攻撃だけでも、浴びせることは出来ませんか？

消費税の元祖は1960年代ごろのフランスで、間接税として
輸出振興のために導入したのである。これはＧＡＴ協定で
輸出企業に有利な政策を取ってはならない条項があるため、
間接税という、抜け道をとったのである。

当時の日本は輸出入銀行、開発銀行などの官製銀行が
輸出企業に有利な利子で貸付を行っていたが、これが禁止されたために
1989年に間接税である消費税を導入したのである。
その後の欧米、日本の経済状況は米国の一人勝ちである。

欧州日本はその逆で、いくら量的金融緩和策をとっても
経済状態は好転せず、低金利政策を続けている。

つまり、多少円安にしようが、途上国の方が桁違いに安いので、それだけでは輸出は伸びない。しかも、仮に途上国と同じような製品を造り、価格競争をして日本が勝つと、途上国経済が弱体化してしまうので、途上国は高価な日本製品を買う力も無くなり、結果的に日本の輸出産業も弱体化してしまう。

要するに、資本主義経済の場合も、両者共に発展できる国際分業体制の構築が必要。ただし、経済は自立した分野ではなく政治など、あらゆる分野と密接に関係しているので・・・

★このように円高が続き、為替レートが日本に有利な状態だと、日本が途上国の労働者を搾取している状態なので、日本は過度に豊かになるが、一方では途上国からは憎悪されて、日本との自由貿易は制限されるようになるので、この状態も長くは続かない。

●そこで、日本や欧米諸国などの先進国は途上国の政治に介入し、途上国を政治的に支配して属国化したが、現在では、その手段は帝国主義時代のような軍事力の行使ではなく、＜金の力＞で支配する。

つまり、途上国に先進国が様々な開発・発展計画を提案し、資金は先進国が用意すると提案して、先進国向けの外債を発行させて途上国を借金漬けにした後で、先進国は途上国経済を破綻状態にさせる。

その後、「金を借りたのだから、利息ぐらいは返すのが当たり前だろ」と言って、先進国の手先であるＩＭＦなどが、破たんした途上国に乗り込み、利息だけ払える状態にして、永遠に支配するのである。

★これが新植民地主義で、現在の植民地主義は非効率な軍事力は使わないで、人々を資本主義思想で洗脳し、「借金は返すべき」という資本主義の常識＝倫理観＝正義観自体を利用する。当然だが、この新植民地主義も、そのカラクリはバレているので、ギリシャの真の左派は、偽左翼政権の新植民地主義的解決策に、最後まで反対した。

★ギリシャの場合、先進国はトルコとの領土紛争を利用して過度の軍事費を貸し付けるなどして、財政破綻させたので、尖閣などを抱える日本も、軍事費の増大には注意が必要。

★先進国が植民地主義＝古典的帝国主義を放棄したのは、先進国が「善意に目覚めた」からではなく、軍事費が高くなり、利益がでなくなったから。それで、自由貿易を認める植民地は形式的に独立させて軍事的抵抗を止めさせ、代わりに経済的に支配する新植民地主義に切り替えた。だから、新植民地主義国である米国は、完全な自由貿易体制＝ＴＰＰを実現しようとしているのである。

●甚だしい場合は、外国人が専門家と称して財政破綻した途上国政府の官僚となり、「生かさず殺さず」の状態にして、その国の主権さえも奪う。そして、イラクやアフガン戦争のように、軍が必要となると、途上国軍を傭兵化して投入する。

現在のウクライナのように、外国人が専門家と称して途上国政府の官僚となり、主権さえも奪う所業は、既に、帝国主義時代にも行われていた。それが１９世紀のエジプト。ナポレオンに侵略されたエジプト政府は１８６２年、早急に近代化を実現しようとして、初めて外債を発行したのだが、またたくまに巨額となり、財政破綻した。

すると、欧米諸国はエジプトを国際管理することにして、イギリス人やフランス人が閣僚となる通称「ヨーロッパ内閣」を組織したのである。しかし、このことがエジプト人に近代的な「民族自決論」的「民族意識」を形成して、エジプト初の民族運動が起きる契機となった。

ところが、この「民族自決論」が、様々な民族、宗派が平和裏に共存していた「オスマン帝国」を破綻させて、各地で対立を生み出し、この対立を利用して欧米諸国が「オスマン帝国」に介入し、更に対立を激化させ、今日まで続く混乱を生み出してしまった。

★欧米諸国の狙いは石油支配もあったが、「オスマン帝国」のような「イスラム（アラブ）の統一国家」阻止である。だから、エジプトの英雄ナセルが、アラブ民族主義と社会主義の大義で、世俗主義的に統一しようとした時も欧米は妨害し、また、現在のように、サウジなどのイスラム主義国が、アルカイダなどの武装闘争派のイスラム主義者を使って、イスラム主義で統一しようとしても、欧米は妨害する。（アルカイダは、既存国家を個々にサウジのようなイスラム主義国にして、最後に連邦化することでイスラム主義の「統一国家」を樹立する戦略で親サウジ。ＩＳはサウジも含めて既存国家の枠組みも無視して徐々にイスラム主義国を広げて行く戦略なので、反サウジ）

●ヨーロッパでは、何世紀も宗教戦争が続き、民族差別も激しく、度々大規模な民族浄化を起こしていた時、トルコ系イスラム教徒が皇帝であった「オスマン帝国」の民衆は、江戸時代の日本の民衆のように過酷な搾取があったが、それでも平和を享受していた。イスラム教徒の皇帝自身が多数派であるイスラム教徒の横暴を制止して、キリスト教徒やユダヤ教徒、古代のゾロアスター教や、三位一体を認めないキリスト教の異端派マロン派まで生き残らせ、トルコ系やアラブ系、ペルシャ系などの大民族だけでなく、ギリシャ系などの極少数派の民族も共存できる世界を、３世紀もの間、維持していたからである。

しかし、江戸幕府のような鎖国政策を採用せず、ヨーロッパへの留学も自由だった「オスマン帝国」に、ヨーロッパ生まれの「民族自決論」や「主権国家論」が流入して、様々な人々が平和共存していた「オスマン帝国」を破綻させたのである。現在でも、尖閣問題などの日本の領土問題のように、「主権国家論」や「民族自決論」自体が戦争の原因となっている。

★かつては、人類に貢献した「主権国家論」や「民族自決論」も、現在では人類を滅ぼしかねない元凶となっているので、これらも根底から再考すべき時代である。

★既に１９世紀の段階で、マルクスは「労働者には祖国は無い」とインターナショナルな思想を唱え、レーニンは、支配階級が起こす戦争には民衆は協力しないことを訴え、「革命的祖国敗北主義」＝「戦争で死ぬのは民衆だから、負けるが勝ち」を唱えた。だから、マルクスやレーニンこそが、民衆の無駄死にを防ごうとした真の愛国者だった。

国の赤字財政は当然のように膨れる、政治家そして霞が関は、刻一刻赤字が積み上がっているのをよそに「どうにかなろう」と「痛みを伴う改革」から逃げる。未だ生命を持たない未来の日本人からの借金によつて辛うじて国を運営する無責任な政治と行政と日銀。ご存知のように、日本のあらゆる指標は世界の25番以下にーーー
賢者？達による「三本の矢」というオマジナイが効き目をなくしたのを国民は知り「将来不安から消費を控える」結果に。

「痛みを伴う改革」とは何か、規制改革と、行政の劇的削減、政治への門戸開放これしかない。
国を真に憂うのは「任期のみに責任を持つ代表者」ではなく「国を捨てられない民衆」。
民衆の政治参加は「笑顔と握手の選挙のみ」という大きな規制こそ緩和されなければ
 
即ち「重要テーマは国民投票」もしくは「重要テーマ毎に政党を選ぶ参政員制度」こそ

その禁をかつて日本は犯したことがある。1940年代日本が満州に
侵略したとき、当時の陸軍中将石原莞爾は、現地の戦費を荒唐無稽な
手段で作り出した。

日本は中国華北に朝鮮銀行、華中に横浜商銀、華南に華南銀行を
作り通貨発行権を持たせた。戦費の資金を調達するため、それぞれの
銀行は本国の日銀から資金を借り入れ、その資金を裏づけに現地通貨を
発行し、その後借入金を日銀に返済した。これを繰り返し現地通貨を
発行したため、供給過剰になり現地はハイパーインフレになった。

上海では1日3回も物価が高騰し、昼飯を食うにもリュックサックに
札束を詰め込んでもっていった。カネがないときは強奪であった。

当然、物資の現地調達は不可能となり日本は敗戦となり、現地の銀行は
なくなり、当時のカネで400億円の借入金が帳簿に残ったままなのである。

残念な事に、このスレッドは「国の借金」の定義のウソに洗脳されている人々の集まりですね。

皮肉にも、反中、原発擁護の論客である三橋貴明氏が2010年に「増税のウソ」と云う新書をKK Bestsellers(…だったと思う)から出しており、「我々の持っている現金とは、国家に請求できる借用書以上でも以下でもない。」と、喝破しており、又、本業はVenture CapitalistなのだがAERAの最後の方にcolumnで、「日本国家財政には外貨建ての負債は1ドルたりとも無く、抑も自国通貨建ての「国の借金」と云う概念からして怪しいのです。」と、2013年6月に東洋経済新報社から「ぐっちーさんの本当は凄い日本経済入門」とAERAに並行して書き、「増税は有害無益」と迄述べています。

前回、「駄目リカの戦争をして欲しい輩の政治的発言力がどんなに凄いか御存知無いんですか？」って私が書いたのを見落として反論されているとしたら、「100倍残念」ですね。

日本のBubble崩壊の翌年に「ソ連邦解体」が有りましたが、その前に湾岸戦争（Free Kuwait;クウェートを解放せよ）が有りました。要するに冷戦崩壊に因り、駄目リカ国内の有権者を騙して戦争に同意させるのが困難になった為、99%の国民が外交オンチであり、経済力もある日本から軍事費のカツアゲを強めたのです。Russia,China,North Koreaを実際の何千倍も怖いかのようなデマを流すと2003年頃迄の私も含めて99%の日本人は駄目リカの軍事費だとは知らずに増税を受忍してしまいます。

「駄目リカの、戦争をして欲しい輩の怖さ」の話を補足すると、2012年頃に新潮新書から出た「アメリカが劣化した本当の理由」(コリン. P.A. ジョーンズ同志社大学法科大学院教授著)では、Bush Father and his sonの3回のelection of the Presidentは、み〜んなRaicism Illegal electionだったんだそうです。

事実上、駄目リカの軍事国債の押し売りをされているから、一見日本財政は危機に見えるのであり、コレを暴こうと試みた橋本龍太郎とか小渕パパはCIAに毒殺されます。鳩山由紀夫政権が短命だったのもこの為です。

このコメントは唯の1人も読んで下さらない可能性もありますが、日本国民は、駄目リカの軍事国債を買わされている、という事を知らずに「我が国の財政は大丈夫？」って議論する事は、愚劣の極みです。