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医療施設や介護・福祉施設の食事の食材を「被災地産」のものに切り替えてほしいとの農林水産省からの「お触れ」 2012年8月
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/168.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2016 年 3 月 02 日 12:13:11: KqrEdYmDwf7cM gsSC8YKzgqKBaYKigWo
 

(回答先: 食べて応援、危険と判明  生活習慣と体内被曝の関係が明らかに (NAVERまとめ) 投稿者 魑魅魍魎男 日時 2016 年 3 月 01 日 05:04:31)

http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2016/03/blog-post_65.html?spref=tw
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/pdf/120822-04.pdf
http://img.asyura2.com/x0/d3/1113.pdf
公益社団法人日本メディカル給食協会会長 宛
24食産第2 5 11号
平成24年8月22日
農林水産省食料産業局長

東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産食品の活用促進について

 時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 さて、昨年3月の東日本大震災発生以降、被災地域への様々なご支援・ご協力に対しま
して、感謝を申し上げます。

 既に震災から1年半近くが経過し、被災地域では主要なインフラ等の本格的な復旧に着
手し始め、産業の復興に向けた取組も鋭意進んでおります。また、7月13日には、福島
復興再生特別措置法に基づく福島復興再生基本方針が閣議決定されました。政府としても
引き続き、福島を含めた被災地復旧・復興に全力を挙げて取り組んで参る所存です。

 しかしながら、このような復旧・復興に向けた取組にもかかわらず、被災地域の経済情
勢は依然厳しい状況にあり、これを解消するためには、被災地域及びその周辺地域で生産
・加工された農林水産物・食品(以下「被災地産食品」という。)に対する消費者の不安
を払拭しつつ、更に一層の消費の拡大を図ることが重要と考えています。

 このため、農林水産省においては、関係省庁と連携しつつ、食品中の放射性物質の検査
結果や出荷制限の状況等の正確な情報を国民に幅広く発信するとともに、被災地産食品を
積極的に消費する「食べて応援しよう!」キャンペーンの呼びかけを行い、民間事業者等
のご賛同の下、販売フェアの開催や社内食堂での利用など、被災地産食品を優先的に販売
一利用しようという取組を全国に広げて参りました。

 被災地産食品の消費拡大を全国規模で促進することは、1日も早い被災地域の復旧・復
興に資する大きな力となり、また、日本全国で被災地支援への機運を維持し、高めること
につながります。

 つきましては、既に被災地支援の取組を進められている事業者の皆様もおられることは
承知していますが、全国規模での被災地産食品の消費拡大が図られるよう、医療施設、介
護・福祉施設において食事提供の業務をされている貴会員の皆様に、被災地産食品の利用
の促進を働きかけていただくなどご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
 

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コメント
 
1. 戦争とはこういう物[1120] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2016年3月02日 15:43:36 : 0lfblgLuXc : joWj7kZ@L@I[168]
>公益社団法人日本メディカル給食協会

学校給食ではなく病院給食を引き受ける「公益法人」らしい。

http://www.j-mk.or.jp/guide.html
●メディカルフードサービスとは?
医療施設、介護・福祉施設等の入院患者や入所者の方々に対する食事の献立作成や食材の調達、調理・加工、盛り付け、配膳・下膳及び食器の洗浄並びにこれらの業務を行うために必要な構造設備の管理(衛生管理)に加えて食器の手配、食事の運搬等を総合的に行うものです。
●「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)
当法人は、平成20年12月31日に施行された改正国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。
●関連機関紹介
厚生労働省
日本食品衛生協会
東京都福祉保健局
財団法人 医療関連サービス振興会
社団法人 全日本病院協会
社団法人 日本病院会
社団法人 日本医療法人協会
日本精神病院協会
社団法人 日本栄養士会
社団法人 日本給食サービス協会
社団法人 日本弁当サービス協会
社団法人 日本厨房工業会
社団法人 日本能率協会


2. 2016年3月08日 04:39:50 : eYjoyqTK1b : YzNQodLwgYg[14]
食べて応援なんて、内部被曝被災者を増やすだけになるだろう。農林水産省の役人はバカなマネはやめなさい。
結果、福島で農業ができないのなら、東京電力に損害賠償を起こすべきだろう。

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