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東電の原発事故の処理費が、5年間でいくらかかっているか知っていますか?もう12兆円ですよ!(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/404.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 3 月 31 日 07:59:37: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://31634308.at.webry.info/201603/article_28.html
2016/03/30 21:49

原発の事故処理費が、もう総額が12兆円である。

内訳は、被害者への損害賠償6兆1681億円▽放射性物質に汚染された地域の除染2兆6321億円▽汚染廃棄物の処理7156億円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設整備3293億円▽廃炉・汚染水対策2兆2048億円−−で、総額12兆499億円ということだ。

この膨大なお金はどこから出ているのか、国民はわかっているだろうか?

ほとんど100%に近い国民は知らないだろう。事故直後に政府に救済を求め、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて、国から資金交付を受け続けているのだ。東電は建前上、国に返済しなければならない。被害者への賠償費用は、東電に加え、原発を抱える全国の電力会社が、事故後に値上げした電気料金に上乗せするなどして少しずつ返している。

つまり、原子力損害賠償等の支援機構から借りているのだ。この金は、どこからか湧いてくるものではない。

得体のしれない機構が貸していると言っているものの、国民の税金から出ている。さらに言えば、一部は全国の電力会社が消費者から集めたお金の一部から支払われている。

12兆円も金を使いながら、今や東電は黒字を計上している。これだけの借金をしておきながら、黒字である。要するに、このお金は、東電は口にこそ出さないが、返す気がないとしか思えない。返す気があれば、黒字などは計上出来ないはずである。

シャープは赤字で台湾企業に3888億円で買収された。東芝も不正経理をして、大赤字で1万人以上の従業員をリストラしている。しかし東電では、そんな話は聞いたことがない。この落差は何か?今回の原発事故が、如何に政府の庇護の下に守られているかわかる。

記事の結論にあるように、『 原賠法が掲げる事業者の無限責任の原則は事実上崩れている。東電と国は国民に大きな費用負担を強いている現状を明らかにし、原発が抱える事故処理のリスクを見つめ直すべきだ。』


東日本大震災5年 原発事故処理費=関谷俊介(東京社会部)
http://mainichi.jp/articles/20160330/ddm/005/070/003000c

国民負担、説明尽くせ

 東京電力福島第1原発事故の処理費用はいくらで、誰が負担しているのか。検証記事を2月21日朝刊に掲載した。総額は12兆円を超え、多くが電気料金や税金で賄われているのに、ツケ回しの実態が国民には見えにくい。30〜40年続く事故処理で、国民にどれだけしわ寄せがくるのか、東電と国は毎年その仕組みや金額について丁寧な説明を尽くすべきではないか。事故の深刻な結果を忘れないために必要なことだと私は思う。

 処理費用は、被害者への損害賠償6兆1681億円▽放射性物質に汚染された地域の除染2兆6321億円▽汚染廃棄物の処理7156億円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設整備3293億円▽廃炉・汚染水対策2兆2048億円−−で、総額12兆499億円。だが、中間貯蔵施設は国の試算で最終的に1兆1000億円と見込まれ、廃炉も技術的に難しい作業を伴うのでどこまで膨らむか見通せない。資金の流れも東電や各省庁にまたがって複雑で、全体像と最終的な費用負担の主体を把握するのは容易でない。

 それでもなぜ知ることが必要か。事故当時、私は福岡で勤務していた。福島に何度か出張する機会があったが、福岡に戻るたびに現地との意識の差を感じた。福島では放射線量を示すモニタリングポストが目につき、カーラジオからも各地の放射線量の値が流れてくる。同じ毎日新聞でも東京本社版と西部本社版では福島に関する記事の量が違う。そんな中でも、例えば九州で暮らしていても電力会社に毎月支払う電気料金に処理費用の原資が含まれていると知れば、原発事故を身近なこととして考えるきっかけになるのではないかと思う。

全国の電気料金、賠償の原資に

 原子力損害賠償法は事故を起こした原子力事業者が無限に賠償責任を負うと定めている。だから制度上は東電が負担しているように見せかけている。だが、実態は違う。

 巨額の賠償金を自前で払い切れない東電は、事故直後に政府に救済を求め、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて国から資金交付を受け続けている。東電は建前上、国に返済しなければならない。被害者への賠償費用は、東電に加え原発を抱える全国の電力会社が、事故後に値上げした電気料金に上乗せするなどして少しずつ返している。

 一方、除染や中間貯蔵施設の費用は、事業主体となる環境省がいったん肩代わりした上で実施後に東電に請求する。東電にはその支払い資金も国から交付されている上、政府はこの資金の返済についても2013年に仕組みを変えた。除染費用は、政府が1兆円を投じて同機構が保有した東電株が将来値上がりすると見込み、その売却益で返済することにした。本来なら国民に還元されるはずの利益だ。中間貯蔵施設の費用に至っては、約30年間にわたって年350億円ずつ税金が投じられることになった。

 実質は東電の負担でなく、私たちの電気料金や税金が原資となっていると思うと、その使い道についても関心が強まるのではないだろうか。

除染費の支払い、消極的な東電

 東電は国の手厚い保護を受けながら、環境省が請求する費用の支払いには消極的だ。

 除染や帰還の方針が示されてこなかった放射線量が特に高い「帰還困難区域」について、政府は今夏にも方針を示す。同区域の除染費用に関しては、井上信治・副環境相が3月、「東電に支払いを求める」と国会で答弁した。だが、東電は環境省から既に一部請求されている同区域の除染費用について支払いに応じる姿勢を見せていない。

 今後、株価が伸び悩んだり除染費用が大きく膨らんだりすれば、売却益で返済するのは困難となる。その場合は賠償費用に加え除染費用も電気料金などから払わなければならないが、電力小売り全面自由化のもと他社との競争が激しくなっている。このため、「経営を安定させたい東電は除染費用の支払いをできるだけ抑えたい」(経済産業省関係者)とされる。さらに、13年に税金投入を決めた自民議員や関係官僚も「経営が危うくなり人材が流出すれば廃炉作業もうまくいかなくなる」と危惧するなど、東電の立場を代弁する声も聞く。

 確かに廃炉を着実に進めるには税金投入もやむを得ない。だが一方で、東電が新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働させようとしていることには強い違和感を覚える。事故処理すら自力でできず、税金も投入してもらっている会社に原発を動かす資格があるのか。

 原賠法が掲げる事業者の無限責任の原則は事実上崩れている。東電と国は国民に大きな費用負担を強いている現状を明らかにし、原発が抱える事故処理のリスクを見つめ直すべきだ。
 

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コメント
 
1. 茶色のうさぎ[-3288] koOQRoLMgqSCs4Ks 2016年3月31日 08:15:50 : XLZRWkbmuc : Q8nTv1nljt8[61]

うむー♪ まぁ、想定内ですね!

前回の予想どうり! 毎年2兆円!  ↓ の>15よんでね。 うさぎ♂

 ↓ 東京電力が国に・・・支払額は計7兆4695億8633万円に!
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/339.html <日時 2016 年 3 月 20 日

今後50年で100〜200兆円と思います。廃炉!


2. 知る大切さ[4873] km2C6ZHlkNiCsw 2016年3月31日 08:23:37 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[835]
>1
最近計算が好きそうだね。
100兆〜200兆での原発の発電コストを「デマ散人」に提示してあげてくれ。

3. 2016年3月31日 12:18:26 : YRT7l6wPcw : qGOeurEbFFo[-2]
デマ散人とか茶色いウンコとか失礼な呼び方やめませんか?


[32初期非表示理由]:担当:毎回IDが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。 http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html
4. 知る大切さ[4882] km2C6ZHlkNiCsw 2016年3月31日 15:36:12 : IODoNVtoYY : V1oY0TTRbxw[3]
>3

よくそんなセリフが吐けるね? 特別な存在なのか貴殿は?

95. 三浦屋助六[9] qGOeurEbFFo[4]
汁と魑魅魍魎男も白血病になればいいのに。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/166.html#c95


5. 4654改[70] NDY1NIn8 2016年3月31日 17:28:53 : wFVJhqi3zI : 0vwYSb4Apk8[29]
>>2
知る大切ささんが以前に紹介されていた、エネルギー・環境会議コスト等検証委員会によるExcelファイルを使うと、事故の処理費用が約50兆7536億円に達すると、原子力発電は、メガソーラーよりも割高であったことになります。

http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/xls/cost_wg_01.xls

エネルギー・環境会議コスト等検証委員会の試算にあたってのパラメータは、4000炉年という事故発生確率だけを「C) 2.0*10^-3:日本の原子力発電所の運転実績。1494炉年に3事故発生。」に変更しました。ほかには手を加えていません。

原子力発電の事故処理費は、損害想定額(原子力(2014年)シートのF60セル)に相当します。このセルを、Excelの「ゴールシーク」を用いて、メガソーラーの24.2円/kWhに原子力発電のコストが等しくなるように変化させると、507536.113135724という数値が得られます。この数値を上回ると、原子力発電は、公式資料によってもコスト高ということになるわけです。

この分だと、健康被害への補償など、とうていできっこないということになります。


6. 知る大切さ[4883] km2C6ZHlkNiCsw 2016年3月31日 17:51:52 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[843]
4654改さん試算ありがとうございます。

同じ事を「知る大切さ」がやっても響かない方がいますので助かります。


因みにメガソーラーのピッタリ2メガは投資家なら絶対に狙わないゾーンです。
人件費の費用が完全に異なります(電気技師専任確保要)

2メガ未満なら委託可能(数十万円)の年間人件費が専任だからウン百万円
そのままコストに反映します。



7. 2016年3月31日 18:10:11 : VpqbKkIwFc : 9HuNY0oOt0A[124]
これは 安倍の景気対策か。

8. 2016年3月31日 18:53:18 : 5sNO18d2Dc : B9mJs_49oE8[12]
これで原発でつくる電気のコストが一番安いなんてふざけたこと言えなくなるね。
逆に一番コストが高くて危険というどうしようもない発電システムというのが良くわかる。
これ以外にも地元自治体にばらまいている金なんかを入れればもっと膨れ上がる。原発は高コストで非効率でなおかつ人体に悪影響であるというとんでもないシロモノである。
本当にふざけんじゃねーと言いたい。

9. 2016年3月31日 19:00:47 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[292]

   それ、税金投入?・・・半端じゃない。


   、


10. 2016年3月31日 21:40:47 : YaegIPKLG2 : Fbydgb5o7yo[615]
単純すぎる計算だけど。
12兆を東電の契約件数、世帯数で割ると、いくらになるんだろう。
税金だと、議員歳費になるのか国立競技場になるのかアメリカを思いやるのか、
何のためだかはっきりしない。
高浜を再稼動できないせいで、電気代下がらないって声もある。
ぜひ、フクシマの経費は電気代(上乗せ)でまかなって欲しい。

11. 2016年3月31日 23:15:59 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[1263]
これまでに、だぜ。これから何年間、合計いくらかかるのか。
もしそれが不明だとすると、原発の発電コストは実に∞ということになる。
なのに天然ガスより安いか?

12. 2016年4月01日 05:20:36 : bC7BzPnf9Y : IhosJKwkKQY[12]
「原子力」であれば経済性が問われるが、問われないところからして、
電力は口実。つまり、「非核」といいながら「軍事核」の能力を持つことが本当の目的。
軍事に経済観念など働く道理がない。

清盛の袈裟の下の鎧の喩え。青天井の「原発」は今後「核発電所」と言い直した方が良い。


13. おじゃま一郎[5183] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年4月01日 19:44:06 : 7V5NV7R4Uc : hs9Hn2xbpiE[1]
>1494炉年に3事故発生。」に変更しました。

炉年とは1原子炉が稼動した累積年数であり
1494炉年=日本のアクテイブな原子炉数x稼動年数となる。

したがって1494炉年間の事故率=3÷1494≒0.002(件/炉年)と
なり、すると、事故1件あたりの炉年総数は500炉年となり、
日本全国50基の原子炉があるとして、今後1炉あたり10年に
一度大事故を起こす可能性があることになる。

この事故率を最小化するには、分母である炉年数を
増やせばいいのでそれには再稼動するしかない。
安倍政権の正しさがわかる。



14. 4654改[72] NDY1NIn8 2016年4月01日 20:15:43 : wFVJhqi3zI : 0vwYSb4Apk8[31]
>>13
 再稼働して苛酷事故が生じたら、より大きな値を得ることになりますね。
 おじゃま一郎さんのような主張は、数合わせ、山本七平氏の言う員数主義と呼ばれるものですね。

15. taked4700[5209] dGFrZWQ0NzAw 2016年4月02日 09:44:53 : lq37po8S9w : eDmxs_b4ziY[10]
東電は将来つぶれるのではないだろうか。ごく普通に考えても、原発事故で赤字は明らか。

今後、首都直下地震、富士山噴火などが起これば、首都圏基盤の東電の経営は急速に悪化する。

そもそも、福島第一原発事故の原因は全く究明されていない。反対に、故意に隠されていると言ったほうが実態にあっている。そして、事故原因を隠ぺいするための最終的なやり方は当事者が姿を消すことだ。

福島第一原発所長であった吉田氏が癌で亡くなったと言うことだが、これも疑問。福島第一原発の現場にいたとされる方で顔が出ていた唯一の人物だった。

一定の存続会社を作って、実質的に東電は倒産。これがアメリカ軍産複合体の意志のはず。スタップ細胞騒動のときの笹井氏自殺も同じこと。


16. おじゃま一郎[5189] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年4月02日 19:52:55 : pQgctZJflE : XnSvcXbXyrU[5]
>14
>再稼働して苛酷事故が生じたら、より大きな値を得ることになりますね。

苛酷事故の発生率は無視できるほど小さいので、再稼動すれば
事故率はより小さい値になる。



17. 4654改[74] NDY1NIn8 2016年4月03日 12:59:51 : wFVJhqi3zI : 0vwYSb4Apk8[33]
>>16
再稼働申請中の21基をすべて29年稼働させたとすると、レベル7事故の確率が70%以上という結果が得られます。計算式は、エクセルなら
=(1-(3/1494))^(21*28.53)

30年で70%以上という試算は、首都直下型地震の試算と同程度ですね。

つまり、今の調子で再稼働させたなら、いずれ福島原発事故と同じ程度の事故が起きる、と見た方が適切です。0.002(件/炉年)という確率は、無視できないものです。おじゃま一郎さんの話が信用ならないことを公知のものとするために、あえて、お返事しました。


18. 2016年4月05日 11:06:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2226]
2016年4月5日(火)
原発に経済効果ない
衆院経産委 藤野氏が誤り指摘

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-05/2016040504_01_1.jpg
(写真)質問する藤野保史議員=1日、衆院経産委

 日本共産党の藤野保史議員は1日の衆院経済産業委員会で、原発が地域経済に恩恵をもたらすという“経済神話”の誤りを指摘し、廃炉に向かう自治体への支援を抜本的に強めるよう求めました。

 藤野氏は、経産省所管の「エネルギー構造転換理解促進事業」について、廃炉される原発の立地自治体を支援する重要な制度なのに、専任職員が2人しかいないとし、予算と体制の拡充を求めました。

 さらに、エネルギー構造転換にむけ原発立地自治体の現状調査が必要だと指摘。柏崎刈羽原発の地元100社を対象にした新潟日報の調査で、67社が稼働しなくても影響ないと答えており、原発建設時は地元に「恩恵が大きい」というが、実際は目立った経済効果がなく「神話中の神話」だと強調しました。

 藤野氏は、1950年代後半からの石炭から石油へのエネルギー転換にふれ、失業や倒産が相次ぐなか産炭地域振興対策費は60年度から40年間で3100億円にとどまったと指摘。大手石炭会社には「再建交付金」として69年度から10年間で954億3900万円も投入されたとして、地域や労働者にプラスになる工夫が必要だと述べました。

 国が上から押し付ける構造転換ではうまくいかないとの藤野氏の指摘に、林幹雄経産相は「過去から学ぶべきところは学び、地域の実態に即した多様な支援策を活用してエネルギー構造転換に取り組んでいく」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-05/2016040504_01_1.html

2016年4月5日(火)
電力業界 脱炭素に背
倉林氏 CO2大量排出を批判
参院経産委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-05/2016040504_02_1.jpg
(写真)質問する倉林明子議員=3月31日、参院経産委

 日本共産党の倉林明子議員は3月31日、参院経済産業委員会で、電力業界による二酸化炭素(CO2)大量排出の実態を告発し、温室効果ガスの排出削減に取り組む世界の流れに逆行すると批判しました。

 「京都議定書」(1997年の国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議=COP3=が採択)が活用を認めている「京都メカニズム」は、自国で温室効果ガスの削減が困難な場合、他国での共同事業等で削減した分を自国分として代替できる制度。本来、国内での削減が基本で、補足的活用に限定すべきでした。

 倉林氏は、電気事業連合会(電事連)が活用した京都メカニズムは日本全体の7割(2・7億トン)にも上り、CO2の90年度比20%低減を目標に掲げながら、実際は2億トンも増加したとし、「京都メカニズムをこれだけ活用しても目標達成できず、排出を増やし続けている」と厳しく批判。林幹雄経産相は、「産業界の取り組みは高い成果をあげてきた。今後も自主的取り組みを柱にする」と擁護する姿勢に終始しました。

 倉林氏は、「電気事業低炭素社会協議会」(電事連加盟各社が2月に設立)が「実行計画」で「30年に最大1100万トンCO2排出削減」を掲げるが「業界の自主努力では達成できなかったことを教訓とすべきだ。昨年のCOP21では今世紀後半までに温室効果ガス排出ゼロを目指すと決めた。そのためにも、排出量の総量規制を義務づけるべきだ」と迫りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-05/2016040504_02_1.html



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