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震源から80km!「川内原発は安全」というウソ〜フクイチの教訓が何も生かされていない 熊本大地震 元原子炉技術者らが警鐘
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/635.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 08 日 07:51:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


震源から80km!「川内原発は安全」というウソ 〜フクイチの教訓が何も生かされていない 【熊本大地震】元原子炉技術者らが警鐘
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48601
2016年05月08日(日) 週刊現代 :現代ビジネス


大地震が襲った直後、即座に「川内原発に異常はありません」と発表されたことに、違和感を覚えた人も多かっただろう。なぜそうまでして動かそうとするのか。どう考えても、一度止めたほうがいい。河合弘之氏(弁護士)と後藤政志氏(元東芝・原子炉技術者)が警鐘を鳴らす。


■「大丈夫」と言う政治家たち


後藤 熊本での大地震について、気象庁は「観測史上、例がない」「先を見通せない」と、お手上げ状態です。にもかかわらず、菅義偉官房長官や丸川珠代環境相、そして原子力規制委員会の田中俊一委員長など、政府や原子力関係者は、川内原発を「停止する理由がない」と言って憚りません。


4月19日には、川内原発の80km圏に入る八代市で、震度5強を記録する地震が起こりました。それでも「万が一のために、一応止めて様子を見る」という気さえないらしい。


河合 この期に及んで、まだ原発を動かしたいという人々が考えているのは、まずは何よりも経済的な事情でしょう。


川内原発の1号機・2号機を両方とも止めてしまうと、九州電力は1日あたり3億円の損をするといいます。ただでさえ九電は、昨年8月まで原発を動かせず経営に苦しんでいましたから、それだけは避けたいのです。


政府や経済産業省、規制委は、九電の経営を助けるということに加えて、「ようやく生まれた原発再稼働の流れを、止めるわけにはいかない」ということも考えている。


事実、地震が頻発していた19日に、愛媛県の伊方原発が再稼働に向けた審査をクリアしました。ご存知の通り、伊方原発は、地震が多発している大分県と海をはさんで向かいにある。何としても、再稼働の流れに水を差したくないのでしょうね。


後藤 識者の中にも、「揺れのデータを見ても、今回の地震で川内原発はそれほど揺れていない。だから大丈夫だ」と言う人が少なくありません。彼らは、「『危ないかもしれないから止めろ』というのは、非科学的な感情論だ」「危ないという証拠を見せろ」とも言う。


しかし私は彼らのほうこそ、原発を何としても動かし続けたいあまり、理性ではなく感情でものを言っているのではないかと指摘したいですね。


今回の地震は、過去の観測史上、様々な点で異例です。4月14日と16日に起きた2つの大きな地震は、どちらが本震か分からない。「2つの別々の地震かもしれない」という学者もいます。次にどこでどのくらいの地震が起きるのか、予想もつかないわけです。


河合 しかも、中央構造線沿いに震源が動いています。川内原発からわずか50kmのところには、今回の地震を引き起こしたとされる日奈久断層帯がある。川内原発も、強い揺れに襲われる危険性は決して小さくない、と考えるのが当然ですね。


後藤 もうひとつ、「原発を止めるな」という人々の論拠には「福島第一原発だって地震には耐えた。津波が来なければ、メルトダウンはしなかった」というものがあります。


しかし、福島第一が本当に津波のせいで破壊されたのか、どの程度地震の影響があったのかという点は、いまだにはっきり分かっていません。


河合 今回の地震も東日本大震災も、そして福島第一原発の大事故も、当たり前ですが、誰一人予測できませんでした。


本来、天災というのは予測のつかないもので、しかも今回の場合、さらに大きな地震がやってくるかもしれない。そんな時に、ただただ「怖くない怖くない、大丈夫大丈夫」と唱えるばかり。


政府も電力会社も、「チキンレース」を国民に強いている。「怖いから止めよう」と言うやつは意気地なし、根性なしだとでも言いたいんでしょう。


■「停電する」とウソをつく


後藤 技術的なことを言えば、福島第一原発事故の際、事故対応の拠点となった「免震重要棟」が川内原発にはありません。


東京電力の社長だった清水正孝氏は、のちに「もし免震重要棟がなかったらと思うと、ゾッとする」と証言しています。それほど重要なものを、作らずに済ませている。


河合 原子力規制委は、再稼働の要件で「免震重要棟など耐震性のあるものを設置する」と定めています。この「など」が抜け道になっている。九電がやったのは、「ゆくゆくは作ります」と言って再稼働の許可だけ取り付けて、後で勝手に撤回するという騙し討ちです。私に言わせれば許可の「詐取」ですよ。


福島の事故の教訓を本当に学んでいるのなら、真っ先にやらなければいけないことを、ウソまでついて誤魔化している。


後藤 「川内原発を止めたら、九州の電気が足りなくなる」と言う人もいますが、これも明らかなウソですね。


河合 川内原発はつい最近まで止まっていたのに、停電なんて起きていません。せめて非常時だけでも、火力発電でまかなえばいい。火力で九州は滅びませんが、原発事故が起きたら滅ぶんですから。


結局は、安全よりも目先のカネを取っているわけです。ひどい話ですよ。


後藤 百歩譲って、政府や九電が正直に「経済的な事情があって、どうしても動かさないといけないんです」と言うなら、まだ多少は議論の余地があるかもしれません。


しかし、たった5年前にあれだけの大事故を経験したにもかかわらず、「事故が起きる可能性は小さいから、心配ない」なんてよく言うものです。


今の九州での地震発生リスクを平常時と比べたら、何十倍、何百倍にも高まっていると考えるのが普通でしょう。「原発は壊れるまで安全だ」という皮肉を地で行っている。



住民の不安な日々は続く〔PHOTO〕gettyimages


■避難計画も穴だらけ


河合 どうして日本人は、原発となると「安全」に関する考え方が逆になってしまうんでしょうね。


普通は「安全が確認できないものは、止めておく」でしょう。地震が起きてすぐ、火元を止めない人はいないはずです。それなのに、原発については「危険が目に見えて大きくならない限りは、動かし続ける」というのがまかり通っている。


後藤 一般の技術者でも、安全に少しでも不安があれば、立ち止まって検討するのが常識です。


河合 そうした「大事故が起きるその瞬間まで、対策はしなくていい」という倒錯した考え方は、鹿児島県のずさんな避難計画にも表れています。


川内原発の周辺住民は、事故の際、主にバスに乗って避難するということになっている。しかし、バス会社が運転手に「命がけで行け」と命令することはできません。


後藤 それは原発の現場職員も同じですよ。過酷事故が起きて、放射能汚染が深刻なとき、上司が「お前が止めに行け」と命じることはできません。


河合 何百台もバスを用意して、まずは5km圏内の人が逃げて、他の人は家の中で待機する—そんなことが、大混乱の中でできるとは思えない。「怖いけど、我慢して待ちます」なんて人、いないでしょう。「5km圏内の住民は全員避難した」ということを、誰が調べに行くのかも分からない。


今回の大地震でも、九州新幹線が脱線したわけです。当然、自動車事故や渋滞も起きる。役所が考えた避難計画など絵空事だということが、この地震で明らかになった。それでも手を打たないんですか、と言いたい。


後藤 福島のときもそうでしたが、原発で過酷事故が起きれば、放射性物質の飛散状況や、原子炉の状態もよく分からないまま、皆がとにかく逃げるということになる。


現状の避難計画は、「事故が起きても原子炉はある程度コントロールできる」ということが前提ですが、本来ならば、最悪の事態を考えてこその避難計画のはずですね。


河合 そういうふうに本気で突き詰めていくと、原発が動かせなくなってしまうから、現実から目を背けているんですよ。そうでなければ、40年も前に作った高浜原発を、あと20年も使い続けようなんて狂った判断をできるはずがない。


真面目に考えると、原発なんてデタラメだと分かってしまう。だから原発を動かすには、「真剣にものを考えないこと」が必須になる。5年経ってもいまだに福島の事故原因を本気で究明せず、誰も責任を取らず、「大丈夫」「安心」と繰り返しているのがその証拠ですよ。


かわい・ひろゆき/'44年生まれ。東大法学部卒。ビジネス弁護士として活躍する傍ら、映画『日本と原発』『日本と原発 4年後』の製作など脱原発運動に携わる
ごとう・まさし/'49年生まれ。三井海洋開発を経て東芝に勤務し、原子炉格納容器の研究・設計に従事。東日本大震災後、原子力安全・保安院委員を務める。
「週刊現代」2016年5月7日・14日合併号より



 

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コメント
 
1. 2016年5月08日 08:42:45 : oPFjuKfbzk : yXVIdyI_MYw[4]
止めない・止める必要がない
ではなくて
止めることが出来ない
という事態が進行中ではないのか

2. taked4700[5355] dGFrZWQ0NzAw 2016年5月08日 09:29:23 : LmXgYPUHgA : tZNj_m0_SKs[4]
河合弁護士も、なぜ、ホットパーティクルの危険性について言及しないのか、なぜ、福島県の甲状腺手術で摘出した標本のセシウム検査をやれと言わないのか????

3. 2016年5月08日 09:51:38 : kj6MLorCxs : EBsaq63KPXs[90]
ドラマとかで、
車のブレーキの下にサンダルが入り込んじゃって、踏んでも作動しない。
ってあんな感じかも。
アンダーコントロールです。大丈夫。
とまらない、理由がわからない、どうしようもない、なんて
ホントのこと言ったら不安になるでしょ?っていう

4. 茶色のうさぎ[-3186] koOQRoLMgqSCs4Ks 2016年5月08日 10:32:03 : bNv5QO1NJk : v71qA@wDZxg[12]

>菅義偉官房長官や丸川珠代環境相、そして原子力規制委員会の田中俊一委員長

 ↑ ただの、ロボット機械でしょ! <選任したのは、国民代表の、政府の内閣府ですね!

安倍独裁政権ヒットラー総統閣下万歳!? まぁ、大量虐殺も必要ですね♪ ユダヤ=福島住民 ♪ぷ<冗談

うさぎ♂ 反論されないように: 選挙が早いね! 田中を変えろー! 津波前の配管破断なんて常識でしょ!

結論: 正解は、、津波、地震、火山で、止めても、危険性は変わらないから、止めない!

つまり、冷温停止して、燃料取り出しまで1年間は必要だから、止めない! 地震からでは遅い!間に合わない!


5. 茶色のうさぎ[-3185] koOQRoLMgqSCs4Ks 2016年5月08日 10:46:25 : bNv5QO1NJk : v71qA@wDZxg[13]

>3さんで、、正解! 分かりやすいですね♪ うさぎ♂


6. 2016年5月08日 11:16:09 : mYlSRbhZfI : mWiZrpC@4nc[213]
2週間前の記事です。

2chの噂:熊本地震により川内原発の制御棒が入る長いシリンダーが歪み、制御棒の出し入れが100%作動しないらしい
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/547.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2016 年 4 月 24 日 11:47:36:

●こちらの方のコメントに注目です。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/547.html#c56


7. 2016年5月08日 15:22:49 : P8JtdIQeao : T8kGdDlDhHQ[13]
>>6さん
国や電力会社の発表することが一切信用ならないので、とことん疑って当たり前ですが、
元原発技師の小野医師がツイキャスで、制御棒の出し入れができないと書かれていることについて聞かれて「さすがにそれはないです」と言っていましたので、
そこは安心していいのではないでしょうか。


8. 2016年5月08日 22:54:19 : wmpQp2uMBc : otG2NMtzfoE[233]
原発が正常な通常運転?でもフクシマ周辺や関東北部より九州全体の線量が高い。
上空や土壌の放射能汚染がどの程度と予測され、人体に安全だと言い切れるのか?
降雨のたびに要注意レベル、降雨が強まれば危険監視レベルでナンのタメに稼動?
コレくらいは通常運転では当たり前、大丈夫、事故は起きない、問題ないと言う。
だから伊方も動かすと言うキチガイ。地震・火山列島はキチガイに破壊される。

9. 2016年5月09日 04:56:17 : UKn9PNcfHM : BqcJb58N3LA[40]
普段は事故が起きないように祈りながら、選挙では民共に投票するということくらいしかできないよな。むなしいけどさ。

10. 2016年5月10日 12:50:31 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2996]
2016年5月10日(火)
主張
熊本地震の長期化
原発の不安に向き合うべきだ

 熊本や大分を中心にした九州地方の大地震の発生から間もなく1カ月―。長期にわたって絶え間なく続く地震のなかで被災者の避難生活は続き、住まいを取り戻すどころか、がれきの処理さえままならないのが実態です。そうしたなか被災者の念頭から消えないのは、全国で唯一運転している九州電力川内原発への不安です。安倍晋三政権や原子力規制委員会、九州電力などは原発に影響はないとしていますが、地震が連動し長期にわたる事態さえ十分想定されていませんでした。「地震大国」で原発の運転を続ける不安に、政府や電力会社は向き合うべきです。
「想定外」続いた熊本地震

 4月14日の「前震」といわれる震度7の地震発生以来、翌々日の「本震」を挟んで繰り返されてきた熊本や大分の地震は、震度1以上を記録しただけで千数百回に上ります。なかには震度4や5クラスの地震もあります。地震が長期化するなかでも1、2号機が運転を続ける川内原発周辺の住民が不安を募らせ、いまからでも運転を停止すべきではないかとの声を高めているのは当然です。

 地震発生直後は川内原発への地震の影響をまともに発表していなかった原子力規制委や九州電力も、住民の声に押され、不安を打ち消すのに躍起です。原子力規制庁が連休前に発表した資料も、(1)今回の地震で観測された地震の揺れは数ガルから十数ガル(揺れの単位)で、原子炉を停止する設定値に比べ小さい(2)川内原発は今回地震を起こした布田川断層、日奈久断層が同時に動いても耐えられる設計になっている(3)未知の断層が動いたとしても最大620ガルの基準地震動に耐えられる―などとあらためて説明したものでした。

 原発の危険性を指摘する声に対し、一部メディアで「不安あおる」などの記事も出ていますが、原子力規制委などの説明はあくまでもこれまでの地震についてで、今後も想定の範囲ならということに尽きます。かつてない異常な連続地震に襲われている住民の不安に応えるものではありません。熊本地震のように、大規模な「前震」と「本震」が続き、一つの断層で起きた地震が周辺の断層に影響して長期間にわたり地震が繰り返されることもめったにありません。今回の地震ではあまり動いてない日奈久断層の南側の川内原発に近い部分が動く可能性や、これまで知られていない断層に震源が広がり、もっと大きな地震に発展する可能性も検討する必要があります。

 いままで大丈夫だったから、今後もたぶん大丈夫というだけでは無責任の極みです。阿蘇など火山活動活発化の危険や、事故が起きた場合の避難計画への不安もあります。政府や九電は川内原発の運転継続は一切変えないというかたくなな姿勢を改めるべきです。
「地震大国」に原発いらぬ

 熊本だけでなく、阪神・淡路大震災や東日本大震災など日本列島と周辺での地震活動が活発になっているなか、世界有数の「地震大国」に原発が林立する危険性は明らかです。日本のようなプレート(岩板)の境界で地震が起きる国で原発が林立する例は、アメリカにもヨーロッパにもありません。

 川内原発は「予防的」にでも直ちに停止し、全国の原発は停止したまま廃止に向かうことこそ「地震大国」日本が取るべき道です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-10/2016051001_05_1.html

2016年5月10日(火)
除染費など 東電に未請求4800億円
福島原発事故 会計検査院が報告

 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質による環境汚染への対処で、国や地方自治体が行う除染などの費用は、「原子力損害の賠償に関する法律」等で東電が負担するとされます。ところが、4月に発表された会計検査院の報告書のなかで、2011年度〜14年度の4カ年度の除染などの事業実施済額で、国が東電に対して費用請求をしていなかったのは約4800億円にのぼることがわかりました。

 福島第1原発事故に対処するために国などが実施した事業費用のうち、事故との相当因果関係があると認められる損害にかかる費用については、「(東電は)国及び地方公共団体(地方自治体)からの求償(賠償請求)に基づき、その内容等を確認した上で支払っている」とされます。報告書には国が東電に対して求償を適切に行っているかを把握するために、国が支出した原子力災害関係経費についての求償の実施状況について検査した内容が示されています。

 放射性物質汚染対処特措法(2012年1月施行)以降に環境省・農林水産省など8省が直轄または国庫補助金等を交付して行った「特措法3事業」について、11年度〜14年度までの4カ年度の事業実施済額の合計は7857億余円。東電への求償額の合計は4605億余円(求償率58・6%)、東電の支払額の合計は3653億余円(支払率79・3%)=15年10月末現在=となっています。

 特措法3事業とは、「汚染土壌等の除染等」「汚染廃棄物処理事業」「中間貯蔵施設事業」。この費用の賠償に対して東電が必要となる資金繰りは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、同機構への交付国債の交付・償還で、国が支援することとされています。

 また、特措法が施行される前からの緊急除染等のうち、内閣府所管の緊急実施除染事業については11年度〜14年度までの4カ年度の事業実施済額の合計は2095億余円。求償額の合計は536億余円(求償率25・6%)、支払額の合計は244億余円(支払率45・5%)=15年10月末現在=となっています。

 会計検査院は早急に体制等を整備し東電に対して求償を行うことなどを求めています。

 原発事故を引き起こした東電は、公的資金を投じなければ賠償や除染費用も出せないのが経営の実態です。東電が負担するという原則(汚染者負担原則)を基本に、国民の負担を最小化する立場が求められています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-10/2016051014_01_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-10/2016051014_01_1.html


11. 2016年5月18日 10:21:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3207]
2016年5月18日(水)
熊本地震 原発の耐震性に懸念
“繰り返し地震動”考慮せず

 熊本地震は発生から1カ月過ぎ、これまでの日本の災害対策では想定されていない、活発な余震活動などが観測されています。震源から約80キロには九州電力川内(せんだい)原発が全国で唯一稼働を続けており、地元をはじめ全国から運転を止めてという声が上がっていますが、原子力規制委員会は、安全上の問題があると判断していないと主張しています。熊本地震の実態から、原発の規制基準の問題点がさらに明らかになってきました。 (松沼環)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-18/2016051814_02_1.jpg
複雑な活動

 熊本地震では、4月14日のマグニチュード(M)6・5の地震に続いて16日のM7・3の地震が発生、人が感じられる余震はすでに1400回を超え、内陸地震で日本の観測史上最多だった2004年の中越地震を上回る余震が観測されています。さらに4月16日以降、活動は広域化。九州を横断する120キロを超える地域で震源が移動しています。

 立石雅昭新潟大学名誉教授は、「大きな余震がなぜ活発なのかわかりませんし、震源がこれからどう移動するのか、予測できません。川内原発の近傍には市来断層帯、甑(こしき)断層帯が分布している。これらの断層が刺激され地震が発生する危険性もある。少なくとも川内原発は停止した上で検証すべき」と指摘しています。

 熊本地震は断層評価の難しさも示しました。

 16日の地震の震源とされる布田川(ふたがわ)断層帯の北西の延長線上に、これまで活断層が見つかっていなかった阿蘇山北部に断層活動によると見られる地表のずれが見つかりました。また、布田川断層の北東部で枝分かれする分岐断層も発見されました。

 立石氏は「事業者の調査に頼った原発の断層評価は不十分です。再調査が必要です」と話します。
繰り返す

 熊本地震の一連の地震活動では、震度7が2度、震度5弱以上も18回発生しています。繰り返される強い地震動(揺れ)に対する原発の耐震性が懸念されています。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で、基準地震動(原発で想定する最大の地震動)レベルの地震が繰り返された場合の原発の耐震性を問われ、「弾性範囲にある分には5回、10回、100回ぐらい繰り返したって何も起こらない」、「変形が出るような構造物もゼロではないということだが、安全上に影響を及ぼすことはないと思います」(4月20日)と答えています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-18/2016051814_02_1b.jpg
(写真)全国で唯一稼働中の九州電力川内原発=鹿児島県薩摩川内市

 物体に力を加えたとき、力を加えるのをやめれば元に戻る場合を「弾性範囲にある」といいます。加える力がある限界を超えると、力を取り除いても元に戻らなくなる塑性(そせい)変形を起こします。

 原発の耐震性に関する評価ガイドは、基準地震動に対して弾性範囲であることを求めていません。

 ガイドは、基準地震動に対して「安全機能が保持できること」を要求。基準地震動の半分を下回らないようにと定める地震動に対して「おおむね弾性状態に留まる範囲で耐える」ことを求めており、ここでも部分的に弾性範囲を超えることが許されているのです。

 安全上重要な機器が基準地震動に対して弾性範囲を超えている場合、通常、力を繰り返し受けることによる材料の疲労を評価し、安全機能が保持されるかを確認します。この場合、力のかかる回数が評価に直接影響します。

 元原発設計者の後藤政志さんは、川内原発の基準地震動620ガル(ガルは加速度の単位)は過小評価だと指摘。「九電の評価でも川内原発で、基準地震動に対して弾性範囲を超えてしまった機器が多くあり、余裕があるとはいえない。原発の疲労評価では、熊本地震のように繰り返し強い地震に見舞われることは想定していない」と強調します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-18/2016051814_02_1.html

016年5月18日(水)
再生エネへ転換不可欠
温暖化対策 参考人に市田氏
参院環境委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-18/2016051804_01_1.jpg
(写真)参考人に質問する市田忠義議員=17日、参院環境委

 参院環境委員会は17日、地球温暖化対策推進法改定案について参考人質疑を行いました。

 地球温暖化防止の取り組みを進める「地球環境市民会議」(CASA)の上園昌武理事(島根大学法文学部教授)は、日本の温室効果ガス排出削減目標を、「パリ協定」で合意された「今世紀末までに実質ゼロ」を踏まえて「1990年比で18%減から、少なくとも40%削減以上に引き上げるべきだ」と主張。政府のエネルギー政策が、原発の原則40年稼働を延長して60年を前提とし、石炭火力発電所の新増設や輸出に固執していることを批判しました。

 CASAの試算では「脱原発・脱化石燃料を進めながら、省エネと(再生可能エネルギーへの)エネルギーシフトで30年のエネルギー起源CO2排出40%削減は十分に実現可能だ」とのべました。

 質問で日本共産党の市田忠義議員は、国全体のエネルギー消費量の8割が企業活動由来で、改定案が家庭に4割削減を求めていることには限界があり、「再生可能エネルギー由来の電力に大きく転換する取り組みが不可欠ではないか」と意見を求めました。

 上園氏は「個人の努力だけでなく、設備投資というかたちでエネルギーの消費が大きく減るような仕組みをつくっていかなければならない」「省エネと再エネをどう組み合わせていくのかが今後の方向性として非常に重要だ」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-18/2016051804_01_1.html


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