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Business | 2016年 02月 22日 16:02 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス 焦点：大口預金にマイナス金利なら円高抑制も、企業リパトリ軽減で ［東京 ２２日 ロイター］ - 国内銀行が大口預金にマイナス金利を適用すれば、円高抑制効果があるとの見方が出ている。日本企業が海外部門の利益や配当を国内に移すリパトリエーション（資金の本国還流）を抑える可能性があるという見立てだ。 現時点でマイナス金利を大口預金に適用すると決めた国内銀はゼロだが、仮に適用されれば、数千億円規模のドル売り／円買いが軽減され、円高圧力を和らげる効果はあるとの声が出ている。 ＜全銀協会長が研究中と発言＞ 市場関係者の注目を集めた発言がある。１８日の佐藤康博・全国銀行協会長（みずほフィナンシャルグループ(8411.T)社長）の定例会見で、預金に対するマイナス金利導入の可能性について、各金融機関の判断としながらも、みずほとして調査・研究していると説明した。その際、「（先行してマイナス金利政策を採用している）ユーロ圏では、大口預金に対して残高に応じた手数料を設定するケースはある」とも述べた。 ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミスト、上野剛志氏は「日本の親会社に資金を還流させて積んでおくとコストがかかるようになるなら、海外で得た収益は、利息の付く外銀の預金や外債投資に回した方が企業行動として合理的という判断に傾きやすい」とみる。 預金者から手数料を徴収するとしても「残高に比例するような仕組みならば、実質的にマイナス金利と変わらず、資金を国内に置きたくない動機づけになる」という。 外為市場では「（大口預金へのマイナス金利適用が）実現すれば、日銀のマイナス金利政策がようやく、円高抑制の効果を発揮し始めるかもしれない」（国内金融機関）との声が出ている。 ＜数千億円規模のリパトリ＞ ドル／円JPY=EBS相場では、四半期末ごとに円高圧力が強くなるという季節性が意識される。国際展開する日本企業が海外にある資金を自国に戻す資金還流（リパトリ）が集中する時期に当たり、ドルを円に転換するドル売り／円買いの需要が高まりやすいためだ。特に年度末の３月末と中間期末の９月末は、その規模が膨らむ傾向にある。 国際収支統計の直接投資における配当金・配分済支店収益は、２０１５年３月で６９３２億円。国際決済銀行（ＢＩＳ）の２０１３年統計によればドル／円は、１日１００兆円程度が動く。 市場取引の多くは反対売買を伴う投機的な取引のため、相場へのインパクトは限定的なケースが多い。これに対し、リパトリは一見、微々たる規模に見えるが、一方向の取引であるため、相場の地合いによっては影響が強く出ることもある。 ２０１３年─２０１４年のドル高／円安トレンドの中では、リパトリの円高圧力も飲み込まれたが「リスクオフ環境下での円買いにリパトリによる円買いが加われば、同じ方向の要素が重なって、円高圧力は高まりやすい」と三井住友信託銀行・マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は指摘する。 リパトリが軽減されるとしたら「ドル／円の押し上げにはつながらなくとも、下押し圧力は和らぎ得る」（三井住友信託銀の瀬良氏）という。 佐藤会長は、大口融資に対するマイナス金利を実際に導入するかどうかは「現時点ではわからない」としている。 ただ、日銀のマイナス金利導入を受けて、銀行は収益面にネガティブとなりかねない預金規模の拡大に慎重姿勢を強めてもいる。「日銀が追加緩和でマイナス幅をさらに拡大するようなら、邦銀が大口預金へのマイナス金利適用に踏み出す引き金になり得る」（市場関係者）との見方も出ている。 大口預金のマイナス金利と円高抑制という予想外の組み合わせが、市場の関心を集める可能性も出てきた。 (平田紀之 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/bis-idJPKCN0VV0GL
「量的緩和の後というのが間違い」、マイナス金利論者歴20年の藤巻氏
2016/02/22 15:56 JST
（ブルームバーグ）：先に打ってしまった量的緩和というカンフル剤がマイナス金利政策の足かせになるーー。20年近くにわたりマイナス金利政策を提唱してきた参議院議員の藤巻健史氏（65）は、日本銀行が導入したばかりの「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の問題点をこう指摘する。
日銀は2013年４月以降、マネタリーベース増加を目的に多額の日本国債の購入を進めており、昨年９月末時点での保有額は前年比35.3％増の315兆円と国債残高全体の30.3％に膨らんでいる。１月には世界的な金融市場の混乱を踏まえ、初のマイナス金利政策の導入を決めた。
藤巻氏は16日のインタビューで、「180度違う相性の悪い政策をやろうとしたことが大きな問題」と指摘。「マイナス金利はかなり効く政策だが、量的緩和の後というのが間違いだった。本来なら量的緩和を減らしてから、マイナス金利政策をやるべきだった」とし、「マイナス0.1％で駄目ならマイナス１％、マイナス５％、マイナス10％にすれば良い。量的緩和をやったことによって、マイナス金利政策の効果を減じている」と言う。
日銀の黒田東彦総裁はマイナス金利導入を決めた後の記者会見で、「これまでの量と質にマイナス金利という金利面での緩和オプションを追加し、いわば３つの次元の全てにおいて追加緩和が可能なスキームとなる」と述べ、必要な場合にはさらにマイナス金利を拡大する姿勢を示した。その後、国債市場ではボラティリティが急上昇し、13年以来の高水準を記録した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、14年６月にマイナス金利を導入した後、量的緩和による追加緩和を実施した。日銀の場合は、資金供給を大幅に拡大した後で導入に踏み切ったため、超過準備を積み上げてきた金融機関に悪影響があると藤巻氏はみる。
ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めるなど金融業界での経験が長い藤巻氏は、金利格差で円安・ドル高が進みインフレ目標に到達すれば、国債を売り、資金を吸収する金融引き締めへ方向転換をしなければならないが、国債市場では日銀以外の多額の買い手がほとんどなくなっている状況だと指摘する。
「ルビコン川を渡って余計な量的緩和をやってしまった以上、資金を回収する手段のない日銀は怖くて追加利下げに動けない。じゃぶじゃぶに資金を供給して、引き締められるのか。資金を吸収するには国債を売り戻す必要があるが、価格が下落する国債を買う民間機関はいない」。藤巻氏は、「マイナス金利を拡大すると、早く財政破綻が来る。袋小路に入っている」とみる。
外貨建て資産拡大へ
日銀によるマイナス金利政策導入の発表から２週間程度で、東証１部の銘柄で構成されるＴＯＰＩＸは高値から安値まで23％近く下落した。すでに世界最低水準にあった金利収入が一段と悪化するとの観測を背景に、銀行株は26％下落する場面があった。
ドル・円相場は日銀発表当日の１月29日に１ドル＝121円69銭を付け、昨年12月18日以来の水準まで円安がいったん進んだ。ただ、２月11日には、中国経済や原油相場の不透明感、欧米の信用不安などを背景に、110円99銭と、14年10月31日以来の円高値まで戻している。
藤巻氏は、日本が軸足を利下げに置いていく見通しにある一方で、米国は利上げ方向にあり、「目先の混乱が終われば明らかに円安になっていく」と指摘する。マイナス金利で当座預金にペナルティをかけられる銀行の資金の流れで、「外貨建て資産が１番増える」と言う。
新発10年物国債利回りは２月９日、一時マイナス0.035％と史上最低水準を更新した。米国債との利回り格差は19日時点で、約174ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に拡大した。ブルームバーグの金利予測調査（中央値）では、日本の新発10年債利回りは年末に0.15％が見込まれている。同調査を基にした日米の10年債利回り格差は年末に235ｂｐへ拡大する見通しだ。
「日銀が20年債、30年債を大量に購入しているため、利回り曲線が非常に寝ている状況下で、マイナス金利導入後も、すぐには預金金利はマイナスにならないため、銀行の収益低下が懸念されている」と藤巻氏は言う。
日銀の資金循環統計によると、家計の金融資産残高は昨年９月末で1684兆円。このうち、現金・預金は887兆円と全体の53％を占めている。
黒田総裁は、預金金利がマイナスになることはないとの見解を示しているが、藤巻氏は、「マイナス0.1％がワークしなければ、どんどんマイナス幅が拡大せざるを得ない可能性もあり、最終的には預金金利もマイナスになっていく」と指摘。「日本の個人資産は大量に国内に滞留しており、数％しか外に向かっていないが、円の預金金利がマイナスになれば、ドルに向かう」とみる。
民間の金融機関は日銀によるマイナス金利政策発表後、預金金利の引き下げを相次いで発表している。メガバンクの円普通預金金利は従来の年0.02％から0.001％に引き下げられている。市場の利回り曲線の起点金利である無担保コール翌日物金利の加重平均は17日以降、12年ぶりにマイナス圏で推移している。
「国や企業、個人もドルを買うべきだ」
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の公的債務残高は18年に、対国内総生産（ＧＤＰ）比で約250％へ達し、15年の約246％から上昇する見通し。主要７カ国を大幅に上回る状況が続いている。
藤巻氏は、「財政拡大で公的債務が膨らみ、財政ファイナンスを始めたことが最悪」と指摘し、「だんだんこれから円安になれば、ハードランディングが早まるリスクがある」と言う。その上で、量的緩和の副作用として生じ得るハイパーインフレに備えて、「国や企業、個人もドルを買うべきだ」と語る。
藤巻氏は1950年６月生まれ。74年に一橋大学を卒業し、三井信託銀行（現三井住友信託銀行）に入行した。85年にモルガン銀行（現ＪＰモルガン・チェース銀行）に移籍し、95年から2000年まで東京支店長。2013年７月の参院選で日本維新の会（現維新の党）から比例代表で初当選。昨年「おおさか維新の会」に入党した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net; Tokyo Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2QBFW6K50Y001.html
Business | 2016年 02月 22日 08:19 JST
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ロイター企業調査：しぼむ春闘賃上げ、大半が2％未満
２月２２日、２月のロイター企業調査によると、今春の賃上げ率が２％以上と予想する企業は全体の１６％にとどまり、昨年１月調査の４０％に比べて大幅に減少した。２０１２年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - ２月のロイター企業調査によると、今春の賃上げ率が２％以上と予想する企業は全体の１６％にとどまり、昨年１月調査の４０％に比べて大幅に減少した。ベースアップ（ベア）実施予定の企業は現状で９％。８％への消費増税前からの賃上げ率累計が３％以下の企業が８６％に上り、増税分をカバーできていない。
安倍晋三首相が力を入れる「同一賃金同一労働」という働き方もほとんどが現実的ではないとみている。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に２月１日─１６日に実施。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２４０社程度。
春闘の賃上げ率予想をみると、最も多かったのが１．５─２％未満で２９％、１％台前半が２８％、１％未満は２７％となり、２％未満が合計で８４％を占めた。２％以上の企業は昨年１月には４０％に上っていたが今年は１６％。賃上げ機運は大分しぼんでいる。
２０１４年４月の消費税引き上げ以前と比べて賃上げ率が３％を超える企業は、今年の春闘を含めてもわずか１３％。消費増税分さえ補えていないことになり、実質所得は目減りしたままとなりそうだ。
消費喚起につながりやすいベースアップを実施する予定の企業は９％に過ぎない。「ベアは実施せず定期昇給のみ。損益を踏まえて賞与で還元」（機械）、「賃金上昇は２％までに抑える。それ以上の業況反映は賞与で対応」（情報サービス）など、ベアには消極的だ。
春闘の賃上げ率予想
労働市場改革について安倍首相が取り組もうとしている「同一労働同一賃金推進法」については、企業の間で否定的な意見が大半を占めた。「あまり現実的とは思わない」が７４％、「非現実的」が１７％となった。
「同一労働の定義が困難」（多くの企業）、「賞与で差が出るためあまり意味がない」（建設）「成果でみないと労働生産性の低下につながる」（卸売）「知見や成果など幅広い要素を加味すべき」（多くの企業）など多数の意見が寄せられた。
実施するには「正規社員の減給しかない」（機械）との回答が表すように、「非正規雇用者の賃金上昇」「正規雇用者の賃金引下げ」が起こり得るほか、「非正規雇用者の削減」と「正規雇用の拡大」を予想する回答が多かった。
「同一労働同一賃金推進法」には否定的意見が大半
(中川泉 梶本哲史 編集：橋本俊樹)
http://jp.reuters.com/article/poll-salary-idJPKCN0VU10Q
先進国でコアインフレ安定、中銀に心強い兆候
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米国や英国、欧州などの先進国ではここ数カ月、コアのインフレ率が横ばい、もしくは上昇している（写真は米インディアナ州マリオンのスポーツ用品店） PHOTO: JEFF MOREHEAD/THE CHRONICLE-TRIBUNE/ASSOCIATED PRESS
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DAVID HARRISON AND TODD BUELL
2016 年 2 月 22 日 09:53 JST
世界の株式市場は経済成長をめぐる懸念で混乱し、原油相場は供給過剰で圧迫されている。だが、世界経済の健全性を測る尺度の一つ、基調的な消費者物価は驚くほどの底堅さを見せている。
米国や英国、欧州などの先進国ではここ数カ月、食料品とエネルギー品目を除いたコアのインフレ率が横ばい、もしくは上昇している。
これらの国の総合インフレ率は1年以上もの間ゼロ近辺で推移しているが、こうした中でのコアインフレのしっかりした足取りは、経済の現状をめぐる悲観論が行き過ぎている可能性を示唆している。
米国では、1月のコア消費者物価指数（CPI）が前年同月比2.2％の上昇となり、2012年6月以来の大幅な伸びを記録した。前月比では0.3％上昇と、伸びは11年8月以来の大きさだった。全体のCPIは前年同月比1.4％上昇と控えめな伸びにとどまった。
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各国のコアインフレ率
各国中央銀行は引き続き総合インフレ率を注視しつつ、コアインフレに一層の注意を払うようになっている。コアインフレの対象品目には、靴などの生活用品や散髪といったサービスの価格が含まれ、石油や食料品価格の一時的な上昇でゆがみが生じる総合インフレ率よりも景気動向のより良い指針になり得る。例えば、最近の総合インフレ率は主に原油価格の急落が原因で低下している。
コアインフレの上昇は、原油価格がひとたび安定すれば、総合インフレ率は米連邦準備制度理事会（FRB）、英中銀イングランド銀行、欧州中央銀行（ECB）が長年達成を目指してきた2％をようやく達成するとの心強い兆候を示している可能性がある。
各国中銀はインフレの極端な上昇と同じように、過度な低インフレを回避しようと細心の注意を払っている。物価の伸びが極端に低い、あるいは下落する現象はデフレと呼ばれ、賃金の伸びが失速する。低インフレ下では借り手の債務返済も厳しくなり、中央銀行にとっては景気支援策として必要な利下げが難しくなる。
英国では1月のコアCPIが前年同月比1.2％の上昇となり、昨年6月に記録した0.8％から伸びが加速した。ユーロ圏では1月の総合インフレ率が0.4％だったが、コアインフレは1％程度と高かった。
そして超低インフレと長年格闘している日本では、食料品とエネルギーを除く消費者物価が昨年半ばからゆっくり上向いており、12月は前年同月比0.8％上昇と、4月の0.4％を上回る伸びとなった。日銀が物価の基調を見極めるため独自に公表している「生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数（日銀版コアコアCPI）」は12月、前年同月比1.3％の上昇となった。
懸念の種は残っている。米国では持続的なドル高が輸入物価を圧迫し、インフレを抑え込んでいる。だが、ドルが安定、もしくはここ数週間のように下落した場合、コアインフレは上向くだろう。
ユーロ圏ではここ3年ほど失業率が低下傾向にあるが、12月は10.4％とまだ2桁台にとどまる。ユーロ圏の賃金は15年7-9月期の伸びが前年同期比1.4％となり、4-6月期の2％を下回った。
賃金の上昇は通常、散髪や自動車修理といったサービス価格の上昇に反映される。一例を挙げると、米国では映画や演劇、コンサートのチケット価格がここ数カ月で大きく伸びており、1月は前年同月比3.5％の上昇となった。
サウスダコタ州南東部で3つの映画館を経営するローガン・ラグジュアリー・シアターズのジェフ・ローガン社長は、2つの映画館でチケット価格を1ドル、もう1つでは0.5ドル引き上げた。州最低賃金の引き上げを受け、賃上げしたことが一因だという。「そうした費用をどこで工面するのか。値上げせざるを得なかった」と同社長は述べた。
FRB当局にとってこれは心強い。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は先月、コアインフレ率の安定を「前向きな兆候」だと指摘した。シカゴ連銀のエバンズ総裁は、FRBがコアインフレについて、「総合インフレ率が今後2年程度で向かうとみられる水準に関するよい指標」だとみていることを明らかにした。
コアインフレの底堅さは、欧州の金融政策タカ派の慰めにもなっている。ECBの金融緩和を最も率直に批判するドイツ連邦銀行（中央銀行）のバイトマン総裁は最近、ユーロ圏のコアインフレは上昇しており、「デフレの危険地帯には程遠い」との見解を示した。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CJ078_OUTLOO_16U_20160219174507.jpg
Business | 2016年 02月 22日 19:44 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ユーロ圏総合ＰＭＩ速報値、2月は52.7 13カ月ぶり低水準 ［ロンドン ２２日 ロイター］ - マークイットが発表した２月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、製造業とサービス業を合わせた総合指数が５２．７と、１３カ月ぶりの低水準だった。 前月は５３．６、市場予想は５３．３だった。 製造業ＰＭＩ、サービス部門ＰＭＩとも予想を下回った。 サービス部門ＰＭＩは１３カ月ぶり低水準の５３．０で、前月の５３．６から低下。予想は５３．３だった。 製造業ＰＭＩは５１．０で、前月の５２．３から低下。予想は５２．０だった。 ５０が好不況の節目となる。 調査では企業が値下げを進めていることも明らかになり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３月の追加緩和観測が強まる可能性が高い。 マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「過去１年の大規模な刺激策を考えると、大きな失望だ。デフレ圧力が強まっている」と指摘。「ＥＣＢはできる限り早期の追加対策を迫られるだろう。予想外に積極的な措置を講じる可能性もある」と述べた。 内訳では、産出価格指数が４８．６で１年ぶりの低水準。１月は４８．９だった。 生産指数は５１．９で１４カ月ぶり低水準。前月は５３．４だった。 製造業の新規受注指数も５１．６で、１年ぶりの低水準。前月は５３．０だった。 ウィリアムソン氏は「先行指標を見ると、３月も減速が予想される」と述べた。 キャピタル・エコノミクスのジェシカ・ハインズ氏は「総合指数が大幅に低下しており、域内の景気回復ペースが第１・四半期に鈍化した可能性があることが裏付けられた。ＥＣＢは来月、金融政策を強化するだろう」と述べた。 ロイター調査によると、ＥＣＢが３月の理事会で中銀預金金利を引き下げることはほぼ確実視されている。資産買い入れ額を現在の月６００億ユーロから増やすかどうかは五分五分とみられている。
http://jp.reuters.com/article/euro-pmi-idJPKCN0VV0T6?sp=true
鉄鉱石価格、トン当たり50ドルを上回る−昨年10月以来の高値
2016/02/22 20:42 JST （ブルームバーグ）：鉄鉱石価格は22日、１トン当たり50ドルを上回った。昨年は世界的な供給過剰で大きく下げていた。
メタル・ブレティンによれば、鉄鉱石（鉄分62％）は一時6.2％高の51.52ドルを付けた。これは昨年10月27日以来の高値。同年12月に約６年ぶりの安値となる38.30ドルまで下げたが、今年に入ってからは18％上げている。
原題：Iron Ore Powers Back Above $50 as Whipping Boy of 2015 Rebounds（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2Y4YS6JTSEK01.html
中国人民元ＮＤＦ、上昇−Ｇ20控え人民銀の元相場支援観測で
2016/02/22 19:13 JST
（ブルームバーグ）：中国人民元のノンデリバラブル・フォワード （ＮＤＦ）は22日、香港市場で１週間ぶりの大幅高。上海で26、27日両日開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を控え、中国当局が元相場の支援に動くとの観測が広がった。
東亜銀行の香港在勤為替アナリスト、ケニックス・ライ（頼春梅）氏は、「中国人民銀行（中央銀行）はＧ20期間中に良い地合いを保ち、ネガティブなコメントを最小限にとどめることを望んでいるため、Ｇ20を前に元相場の安定確保を狙い人民元を支えるだろう」と分析。「元相場を比較的安定的に維持するという人民銀のスタンスは非常に明確であり、相場が大きく上下することは当面ないだろう」とコメントした。
ブルームバーグの集計データによれば、香港時間午後４時41分（日本時間同５時41分）現在、元の１年物ＮＤＦは0.16％高の１ドル＝6.7765元と、15日以来の大幅高。香港オフショア人民元は6.5247元とほぼ変わらず。
中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）によると、上海市場で人民元は6.5196元とほぼ横ばいだった。
原題：Yuan Forwards Rise on Bets PBOC to Support Currency Before G-20（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2Y0YK6JTSEV01.html
ユーロ圏：２月の経済活動鈍化､世界的な減速で−マークイット
2016/02/22 18:54 JST
英マークイット・エコノミクスが22日発表したユーロ圏の製造業とサービス業を合わせた２月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ ）速報値は52.7で、１月の53.6から低下し、約１年ぶりの低水準となった。ＰＭＩは50を上回れば活動拡大を意味する。外需減少でドイツ製造業が影響を受けたほか、フランスの総合ＰＭＩは活動の停滞を示唆した。
今月のＰＭＩで明らかとなった経済活動の弱まりと企業による一段の値下げは、ユーロ圏経済の健全性をめぐる懸念を高めるものだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）には、来月の定例政策委員会で刺激策拡大を迫る圧力を高めるかもしれない。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「成長ペースが１年ぶりの弱さとなっただけでなく、デフレの勢いが強まったことを調査は示した」とし、今回のデータは「ＥＣＢが一段と積極的な刺激策を講じる確率をかなり高めるものだ」と指摘した。
ＰＭＩに基づくと、１−３月（第１四半期）のユーロ圏経済成長率は昨年10−12月（第４四半期）の0.3％を下回りそうだ。
２月のドイツ製造業ＰＭＩは50.2と、活動拡大・縮小の分かれ目である50をわずかに上回る水準だった。
発表によれば、２月のユーロ圏製造業ＰＭＩは51.0と、前月の52.3から低下。サービス業ＰＭＩは53.0で、これも前月の53.6を下回った。
原題：Europe’s Weak Economy Feels the Strains of the Global Slowdown（抜粋） Eurozone February Flash Services PMI: Summary（抜粋） Eurozone February Flash Manufacturing PMI: Summary（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2XZD76JTSF401.html
英銀ＨＳＢＣが億万長者を量産、100万ユーロ超プレーヤーが42％増加
2016/02/22 19:13 JST （ブルームバーグ）：英銀ＨＳＢＣホールディングスが億万長者を量産している。2015年報酬として100万ユーロ（約１億2510万円）超を受け取った行員の数が42％増え453人となった。一方、スチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬は2011年の就任以後で最少だった。
22日公表の年次報告書によれば、ガリバーＣＥＯの15年変動報酬は300万ポンド（約４億8000万円）。前年は340万ポンドだった。給料と株式報酬は前年から変わらず360万ポンド。手当は66万2000ポンドと、前年の58万9000ポンドから増えた。
同行は15年のボーナス総額を35億ドル（約3950億円）と、前年の36億ドルから減らした。報酬総額も前年を下回り199億ドル（前年は204億ドル）。
上級幹部が受け取った報酬最高額は1030万ポンド。個人名は明らかにされていない。ダグラス・フリント会長はほぼ変わらずの250万ポンド、財務責任者のイアン・マッケイ氏は17万6000ポンド増えて430万ポンド。
原題：HSBC Makes More Millionaires as Gulliver Takes Lowest Pay Packet（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2XZXC6KLVRO01.html
Business | 2016年 02月 22日 18:59 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
英ＨＳＢＣ、2015年税前利益は予想下振れ 厳しい事業環境を予想 ［香港 ２２日 ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣホールディングス(HSBA.L)(0005.HK)が発表した２０１５年通期決算は、中国の成長鈍化やコモディティー（商品）価格急落を背景に、税引前利益が１％の増加にとどまり、アナリスト予想を下回った。ＨＳＢＣは、今年も厳しい状況が続くと予想した。 １５年税引前利益は１８８億７０００万ドル。前年同期の１８７億ドルとほぼ変わらずで、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト予想平均（２１８億ドル）を下回った。 第４・四半期は税引前で８億５８００万ドルの赤字だった。デリバティブ資産の評価替えや訴訟費用、ブラジル事業の売却などの費用がかさんだ。リストラ費用も影響した。 ＨＳＢＣは声明で、中国事業拡大戦略を維持するとしながらも、中国経済の減速で状況は厳しくなっているとの認識を示した。 フリント会長は「中国の成長鈍化は、金融環境の一段の悪化につながるのは疑いないとみられる。だが、中国経済が、製造業やサービス業の高付加価値化や消費主導型に移行するに伴い、世界経済成長の最大のけん引役を果たすと引き続き予想する」と述べた。 １５年税引前利益に占めるアジア部門の割合は８３．５％で前年を上回った。 通期配当は普通株１株当たり０．５１ドル。前年は０．５０ドルだった。 また、売却する計画だったトルコ事業を維持すると発表した。買収提案が株主の利益にならないと判断したとしている。 アジアでの採用慣行について米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査を受けていることも明らかにした。政府高官とつながりのある候補者の採用慣行について情報提供を求められているという。 ＨＳＢＣ株は０８１５ＧＭＴ（日本時間午後５時１５分）時点で３．７％安。 ＨＳＢＣは前週、本社を引き続きロンドンに置くことを決めたが、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱すれば、業務が混乱する恐れがあると表明した。 ２０１５年のガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬は７３４万ポンド（約１０４８万ドル）と、前年の７６２万ポンドから３．７％減少した。 http://jp.reuters.com/article/hsbc-results-idJPKCN0VV0BR?sp=true
ロンドン外為：ポンド大幅安、ロンドン市長が「Ｂｒｅｘｉｔ」運動へ
2016/02/22 18:53 JST
（ブルームバーグ）：ロンドン時間22日午前の外国為替市場で、ポンドは対ドルで2010年５月以来の大幅安。ジョンソン・ロンドン市長が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱「Ｂｒｅｘｉｔ」を支持し、キャンペーンを展開すると表明した。
ポンドは主要16通貨全てに対して少なくとも1.2％下落。キャメロン英首相はＥＵから英国の加盟条件についての譲歩を勝ち取り、残留・離脱を問う国民投票の６月23日実施を宣言していた。
ロンドン時間午前９時20分（日本時間午後６時20分）現在、ポンドは対ドルで1.7％安の１ポンド＝1.4163ドル。このままいけば10年５月６日の英総選挙以来の大幅安となる。対ユーロでは1.2％安の１ユーロ＝78.24ペンス。
原題：Pound Slides Most Since 2010 as Johnson Backs ‘Brexit’ Campaign（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2XTW96KLVRB01.html
英首相、ＥＵに｢とどまる理由｣議会で説明へ−ロンドン市長は離脱派に
2016/02/22 18:22 JST
（ブルームバーグ）：キャメロン英首相は22日、英国が欧州連合（ＥＵ）内にとどまるべき理由を英議会で説明する。ＥＵ離脱陣営にはロンドンのボリス・ジョンソン市長が加わった。
首相は英国のＥＵ加盟条件について他の諸国から合意を得た修正について説明する。６月23日に実施を決めた国民投票に向けて、自身が獲得した合意が残留を選ぶ根拠となることを首相は期待している。
英国で最も人気が高い政治家の一人で与党・保守党の有力メンバーでもあるジョンソン市長が「Ｂｒｅｘｉｔ（離脱）」キャンペーンを展開すると表明したことは、首相が思い描いたような事態の展開を阻む障害となりそうだ。
原題：Cameron to Make EU Case to Commons as Johnson Backs ‘Brexit’ (1)（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2XYME6KLVRM01.html
円が反落、株高や原油反発で対ドル一時113円台−ポンドは下落
2016/02/22 16:12 JST
（ブルームバーグ）：22日の東京外国為替市場では円が反落。日本や中国の株価上昇や原油相場の反発を背景にリスク回避ムードが和らぎ、円を売る動きが優勢となった。
午後４時６分現在のドル・円相場は１ドル＝112円75銭前後。朝方の112円台半ばから一時は113円05銭までドル買い・円売りが進んだ。もっとも、113円台の滞空時間は短く、午後にかけては112円台後半で一進一退の展開となった。
外為どっとコム総合研究所の石川久美子研究員は、ドル・円はかなり下げたので、株が戻せば戻りもあるが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や原油安など材料的にはあまりにもリスク要因が多く、「上昇基調に転じるというのは見えない」と指摘。今月11日の111円割れの後の戻りで「115円に到達できなかったというのは大きい」とも言い、「基調的には依然戻り売りと思う」と語った。
ブルームバーグのデータによると、円は主要16通貨中、ポンドを除く15通貨に対して前週末終値比で下落。ユーロ・円相場は早朝に１ユーロ＝125円02銭と先週末に付けた2013年６月以来の円高水準に並んだ後、125円56銭までユーロ買い・円売りが進み、その後もみ合いとなった。同時刻現在は125円36銭前後。一方、ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.11ドル台前半でもみ合う展開が続いた。
22日の東京株式相場は反発。日経平均株価は開始直後に150円下げたが、その後プラス圏に浮上し、午後も堅調に推移した。中国・上海総合指数も反発。ニューヨーク原油先物相場はアジア時間22日の時間外取引で上昇している。
石川氏は、ニューヨークまで株高が続けば、ドル・円がもう一段上昇する可能性はあるが、先週以降、一目均衡表の転換線で上値を抑えられる形となっており、リスクオンになり切れなければ足元113円台前半にある転換線付近の重さが改めて意識され、「戻り売りとなる可能性が高い」と指摘。実際、週末に20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を控えて、「為替に直接効くような政策」を単独で打ち出すのは難しいため、いったん下を攻め始めると、111円割れを目指す展開になりやすいと語った。
事情に詳しい複数の当局者が明らかにしたところによると、26、27日に中国・上海で開かれるＧ20会議では世界成長見通しの悪化や政策当局の対応方法が主要議題になる見通し。中国金融市場の混乱や世界の金融システムのセーフティーネットを強化する方法についても話し合われる。
ポンド下落
週明けのアジア市場ではポンドが反落。ロンドン市長がＥＵ残留の是非を問う６月の国民投票に向けて、ＥＵ離脱を求める運動を展開すると表明したことが売り材料となった。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、英国のＥＵ離脱はまずないと思うが、不透明感は続くので、ポンドの上値は重く、対ドルでは１ポンド＝1.4ー1.5ドルでのもみ合いになると予想。世界経済の不安定さが落ち着いてくれば、米国に次いで利上げするのは英国との見方も強いため、1.4ドルを割り込むポンド安には違和感があるが、「しっかり買うのは離脱うんぬんがしっかり晴れてから」と語った。
ポンドは対円で一時１ポンド＝160円ちょうど付近まで下落し、今月11日に付けた13年11月以来の安値に接近。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの平野淳外国為替営業部長は、「６月23日の国民投票が決まり、これからさまざまな政治家などが離脱残留の意思表示をして、モメンタムが出てくるため、織り込むにはまだ早い」とした上で、ポンド・円は160−165円がコアレンジだが、「時期的に３月末の年度末前で円へのレパトリ（自国への資金回帰）フローがあることを考えると、157−158円程度までオーバーシュートする可能性もあるだろう」と話した。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2X6546S972801.html
ブラックロックは日本株に強気、海外勢売りと一線画す−春闘が鍵 (1)
2016/02/22 11:58 JST
（ブルームバーグ）：4.6兆ドル（約524兆円）を運用する世界最大の資産運用会社、ブラックロックは日本株に対する強気の姿勢を崩していない。割安感や海外と比較した企業業績の堅調、日本銀行の金融緩和姿勢を依然評価しているためで、主要国の中でも目立つ年初来の下げを主導した他の海外投資家とは一線を画す。
チーフ・インベストメント・ストラテジストのラス・ケステリッチ氏（サンフランシスコ在勤）は、ブルームバーグの取材に文書で回答し、日本株に対する判断は「オーバーウエート」と説明。バリュエーション面で依然として相対的に魅力があり、企業業績を支えるアグレッシブな金融緩和の継続なども理由に挙げた。
2016年のＴＯＰＩＸは大発会から６日続落と、年始からの連続安としては東京証券取引所の戦後再開以来で最長を記録。その後も下値を切り下げ、２月12日には14年10月以来、およそ１年４カ月ぶりに1200ポイントを割り込んだ。19日時点の年初来下落率は17％と、世界93の主要株価指数の中ではギリシャ、イタリア、中国上海に次ぐワースト上位国だ。一方、東証の投資部門別売買動向によると、海外投資家はことしに入り２月２週までに日本株現物を６週連続で売り越し、累計売越額は２兆2400億円と最大の売り主体となっている。
ケステリッチ氏は日本株の下げが大きくなった要因について、欧州株に次いでこれまで買われていた反動に加え、「銀行株が売られたことや円高が背景にある」と分析。日本銀行のマイナス金利が「銀行システムに対する税のように受け取られ、良い押し上げとはならなかった」との認識も示した。
しかし同氏は、バリュエーション面やコーポレートガバナンス（企業統治）の変化から株主資本利益率（ＲＯＥ）が継続して上昇傾向にある点を評価。また、日銀がこれまでの大規模な量的緩和策のほか、市場がサプライズを持って受け止めたマイナス金利を導入したことは「短期的に円が上がらないように封じ込め、輸出企業の業績に対する救命袋となっている。他の先進国に比べて日本の業績は良い方」と指摘した。投資対象は、「内需関連や独自のビジネスモデルを持つ企業が好みだ」としている。
もっとも、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが緩やかになる可能性や原油価格の長期下落で世界の金融市場がパニックに陥り、円は安全通貨とみられている中、「日銀がどれだけ円安にしておくことができるかが問題だ」とも言及。日本のリフレ戦略が効果を上げるには金融緩和だけでは足りず、民間企業の賃上げこそが輸入物価の上昇を打ち消し、内需をサポートするとみている。ケステリッチ氏は、ことしの春闘は重要なシグナルとの認識を示した。
22日の日本株は、前週末の海外為替市場での円高推移、国際原油市況の下落が嫌気され、ＴＯＰＩＸは朝方に一時１％以上下げたが、その後は内需セクター中心に見直しの買いがが入り、１％以上反発する場面がみられた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=iblg1ySJtBUY
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2Q8DF6K50XW01.html Business | 2016年 02月 22日 14:46 JST
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ロイター企業調査：最適な円相場110円台が5割、製品値上げは減少 ２月２２日、２月のロイター企業調査によると、現状ではほとんど業種で望ましいドル／円相場は１ドル１１０─１２０円が５割を占めた。名古屋で２０１３年７月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - ２月のロイター企業調査によると、現状ではほとんど業種で望ましいドル／円相場は１ドル１１０─１２０円が５割を占めた。輸送用機器だけは、１２０円台が最適との回答が６割を占めた。
一方、昨夏以来の人民元相場の下落が減益要因とした企業が全体の２割を占めた。原油価格下落の影響もあり、製品・サービスの値上げを実施・検討している企業は全体の１８％で、昨年同時期の３２％より大幅に減少した。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に ２月１日─１６日に行った。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２６５社。
事業関係に望ましいドル／円相場を聞いたところ、製造業・非製造業を合わせた輸送用機器を除く全ての業種で１１０円━１２０円が最多となった。いずれの業種でも最多となり、４割弱から６割程度を占めた。次いで多かったのが１２０円台。全体で３割を占めた。
昨夏以降、人民元相場が対円で下落したが、「減益要因になる」としたのは全体で２１％。最も影響が大きいのは輸送用機器で４６％、電機や精密機械も３５％程度と多かったほか、卸売やサービスでも２割を超えた。
最適相場は110円台が最多
具体的には「輸出採算の悪化」（非鉄金属）、「中国での元建て売り上げの目減りやドル建て貸付金のコスト増」（化学）などのほか、「中国産余剰鋼材の東南アジア向け輸出ドライブに拍車かかる懸念がある。現状でも市況を大きく乱している」（卸売）といった影響もある。「インバウンド消費に水を差す」（小売り）ことも懸念されている。
「影響はない」は７３％、「増益要因」は５％で、「中国生産品の輸出採算好転」（輸送用機器）、「仕入減価の低減」（小売り）などのコメントがあった。
今年、自社の製品・サービスの値上げを実施・検討している企業は全体の１８％となった。昨年１月調査の３２％に比べて大きく減少した。インフレ期待醸成の足を引っ張りそうだ。「原燃料価格の低下」（化学）、「原価高騰の状況にないため」（食品）、「需給の緩み」（機械）などが背景。 ただし「人件費上昇への対応」（運輸）など人手不足の深刻な建設やサービス、運輸では引き続き３割程度が値上げを検討しており、昨年とそれほど変わらない。
製品・サービス価格改定は「据え置き」が7割
(中川泉 梶本哲史 編集：山川薫) http://jp.reuters.com/article/poll-forex-idJPKCN0VU10O
Column | 2016年 02月 22日 15:33 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：市場が想定していない英国の「ＥＵ離脱」リスク Hugo Dixon ［ロンドン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）残留に向けた改革案をめぐり、キャメロン英首相はＥＵと合意にこぎつけた。今度は、英国民が６月２３日に行われる国民投票で、ＥＵに残留するか離脱するかの意思を示す番である。 英国のＥＵ離脱（ブレグジット）の可能性は５０％を下回っているが、もし有権者が離脱することを選択するなら、その経済的影響は深刻なものになり得る。 複数の世論調査が離脱リスクの高いことを示している。ＮａｔＣｅｎソーシャル・リサーチの世論調査では「離脱」は４８％で、「残留」の５２％とそう大差ない。 だが実際にそこまで接戦というほどではないだろう。とりわけ、キャメロン首相のみならず、残留１７対離脱５で割れている彼の内閣も、ＥＵ残留に向けたキャンペーンをほとんどまだ始めていない。 一方、ロンドンのボリス・ジョンソン市長は２１日、離脱を支持すると表明。人気のある同市長による離脱支持表明は、離脱派にとって非常に強力なカンフル剤となる。 離脱後のビジョンについて異なる見方をする２つのグループに分かれる離脱派の代表格としては、右派の英独立党（ＵＫＩＰ）のナイジェル・ファラージ党首がこれまで最も有名だった。ファラージ氏の場合は、人を引きつけるよりも、離れていく人の方が多かった。 しかしさらに問題なのは、多くのことが残留派にとって不利に働く可能性があることだ。この春に、もし中東や北アフリカから新たに大量の難民・移民が欧州に押し寄せた場合（実際に起こりそうなことだが）、英国民はＥＵ離脱が最善と考えるかもしれない。英国に入ってくる難民・移民がほとんどいなくても、また、離脱することで逆に難民危機にさらされる可能性があったとしても、離脱派はそれとは反対のことを主張している。 有権者はまた、政治エリート層が自分たちの利益を主張しているとして、彼らの言うことを容易に無視するかもしれない。過去に他のＥＵ加盟国の国民投票で実際にそれが起きたことがある。例を挙げれば、フランスの有権者は２００５年、提案されていた欧州憲法条約を国民投票で否決した。 ブレグジットが起きる可能性をはかるうえで世論調査よりも優れた尺度は、ブックメーカー（賭け屋）のオッズかもしれない。ラドブロークスによると、ロンドン市長の離脱支持表明は反映されていないものの、２０日時点での離脱する可能性は２８％だった。 このような賭けで分からないのは、ブレグジットによって被るダメージだ。しかしながら、為替市場はその兆しを示している。英国がＥＵを離脱する可能性が高まると、ポンドはユーロに対し、過去３カ月で９％下落した。実際に離脱することになれば、さらに下落するだろう。 経済的影響を分析するには、離脱後の新たな常態と、それに至る過程を区別するのが有益だろう。 新たな常態は現在と比べてそれほど都合良くはいかないだろう。なぜなら、英国はＥＵの単一市場へ十分に参入する機会を得るのに苦しむことが予想されるからだ。そのような機会が十分に得られなければ、英国の長期的な成長見通しは引き下げられることになる。 理論上、ＥＵ加盟国でなくても市場に参加しているノルウェーのような道を歩むことは可能だが、英国がそのようなモデルを目指す可能性は低いように見える。結局のところ、人の自由な移動だけでなく、投票することなしにＥＵ市場のルールを適用せざるを得なくなる。そのようなことを離脱を選んだ有権者に売り込むことは困難だろう。 離脱後の常態が現状よりも魅力的でないとしたら、それに至る移行の過程ではさらなる痛手を受ける恐れがある。 第一に、英国とＥＵ加盟国双方の国民からそれぞれ譲歩しないようプレッシャーを受けることから、ＥＵとの「離婚」は辛辣（しんらつ）なものとなり得る。対ＥＵ貿易が英国の貿易全体の半分近くを占めているのに対し、ＥＵの対英貿易はわずか１４％であることを考えると、英国の方が失うものが大きいだろう。 さらに重要なのは、ＥＵ離脱の決定が英国で政治的混乱の引き金となる可能性があることだ。キャメロン首相はたとえ離脱することになっても首相にとどまるとしているが、辞任を求める圧力は計り知れないほど高まるだろう。ロンドンのジョンソン市長がその後任として最有力となるかもしれない。 国民投票後に経済が大きく低迷し、与党保守党で激しい内部争いが起きて分裂するなら、現在はあまり真剣に受け止められてはいないシナリオだが、２０２０年の総選挙で野党労働党のジェレミー・コービン党首が首相となる可能性すら出てくる。コービン氏の時代錯誤な社会主義的経済政策を考えれば、市場の反応は悪いだろう。 故に、ＥＵ離脱によって、カーニー英中銀総裁が先月に警告したように、投資家は英国の資産にリスクプレミアムを乗せるようになりかねない。カーニー総裁は、英国の経常赤字を考えれば、ブレグジットは「他人の親切心」を試すことになると述べている。欧州委員会（ＥＣ）によれば、英国の経常赤字は昨年の国内総生産（ＧＤＰ）の５％に達する見込みだという。 この数カ月のポンド下落にもかかわらず、市場はそのようなテールリスクを想定していないように思える。
http://jp.reuters.com/article/column-market-brexit-risk-idJPKCN0VV0EI
IMF、アフリカでのイメージ回復なるか
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ナイジェリアのポート・ハーコートでサンダルを売る露天商 PHOTO: GEORGE OSODI/BLOOMBERG NEWS
By
MATINA STEVIS
2016 年 2 月 22 日 14:00 JST
【ナイロビ】国際通貨基金（IMF）は、ナイジェリアから過去の支援プログラムに関して嫌われている余り、2年ほど前に全く縁のなさそうなヒットチャートで話題になった。
ナイジェリアのポップ歌手シェウン・クティは「IMF」と題したアフロビートの楽曲で、「われわれに涙と苦しみをもたらす」としてIMFを暗に中傷している。白黒映像のミュージックビデオには、手錠のついたブリーフケースを手にするスーツ姿の男性が登場し、IMFからの借り入れに伴う厳しい条件を示唆している。
10年にわたり経済成長を加速させた国際商品（コモディティー）ブームが収束した今、全盛だったアフリカ経済の多くはIMFの緊急融資を再び必要としている可能性がある。商品価格急落と中国の需要減退の影響で、IMFはアフリカ経済における中心的な役割へ猛スピードで戻る可能性がある。
IMFはアフリカ大陸全般で存在感を再び高めており、経済見通しの悪化を背景に資金や政策の処方箋を提供している。
IMFは昨年、ガーナへ約10億ドル、モザンビークへ2億9000万ドルの金融支援を提供する一方、他にも複数の国と協議を開始した。現在は貧困国を中心に多数の支援プログラムを実施中だが、専門家らは今後、アフリカで看板的存在の国への支援が注目を集めるだろうと主張している。
資源豊かなザンビアは、銅価格の上昇や中国の投資急増で7年にわたり力強い経済成長を遂げたが、商品価格の急落で政府歳入は急減し、政府は8月の選挙後にIMFとの支援合意を成立させようとしている。
ザンビアのチクワンダ財務相は、IMFのガイドラインが厳格であるため、厳しい改革をIMFのせいにできるかもしれないと指摘した。
財務相はウォール・ストリート・ジャーナルとの最近のインタビューで、「財務省関係者にとっては大きな助けになり得る。議会のメンバーには要求がある」と述べた。「われわれはIMF加盟国であり、それは権利であって後ろめたいことではない」と話した。
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IMFのラガルド専務理事（写真）は昨年、アフリカを複数回訪れた PHOTO: BLOOMBERG NEWS
IMFがアフリカに再注目していることは、ラガルド専務理事がここ1年で複数回アフリカを訪問し、話題のイベントで話をしていることにも表れている。IMF職員は、これまで専務理事のアフリカ訪問はさほど頻繁でなく、通常はほぼ取り上げられないと述べている。
IMFアフリカ局のロジャー・ノード副局長はインタビューで、「IMFの最高幹部は、アフリカにとって世界の状況が厳しさを増す中、われわれはいつでもそこにいて各国に必要な方法で支援するというシグナルを送ることが重要だと考えている」と話した。
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アフリカ各国の為替レート【青：ケニア・シリング、赤：モザンビーク・メティカル、黄：アンゴラ・クワンザ、灰：ザンビア・クワチャ】
IMFはアフリカなどの債務国でのイメージ回復を図る一環として、最も立場が弱い人向けの予算保護を強化することで支援プログラムの見栄えを良くしている。さらに昨年は、危機下の加盟国の債務を免除するために資金を用いた上、エボラ出血熱に見舞われた西アフリカ諸国には一時的に医療や社会保障費を拡大するよう要請した。
それでも、アフリカ諸国がここ数十年に順守した構造調整プログラムは厳しく、時に失敗に終わったとして、IMFはアフリカ全般で引き続き物議を醸している。例えばザンビアでは、民間機関リザルツとアフリカ経済ガバナンス・AIDSセンターによると、かつてのIMFの救済で貧困層が支援前より20％拡大した。IMFはこうした批判を否定している。
IMFへの反感はナイジェリアでも根強い。同国は1986年、市場の自由化と予算削減、通貨切り下げを組み合わせた構造調整プログラムを処方されたが、これは最近欧州などの国に処方しているものと似ている。だが、IMF内部や世界保健機関（WHO）の専門家を含む批判家は、ナイジェリアにはそうした政策の影響に対処する準備がなく、結果として公衆衛生の悪化といった社会的悪影響が出たと主張した。
とは言え、アフリカの見通しについて懸念している投資家は、IMFの存在感が増すことをまさに必要としている可能性がある。
キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、ジョン・アッシュボーン氏は「IMFはアフリカに非常に辛い経験をさせており、直近の経験は成功と言えない」と述べた。「だが、直接の影響（借り入れコストの低下や通貨の安定など）こそ最も関心を集めるため、西側諸国の投資家はそれほど思い悩まないだろう」とした。
IMF自身にとってアフリカ対応の立て直しは、中核的事業への回帰を意味し、5年に及ぶユーロ圏での失策で傷ついたイメージを回復できるかもしれない。
IMFは2010年以降、ギリシャなどユーロ圏の先進国向けに数十億ドル規模の金融支援を提供した。この経験はIMF内での自省につながったほか、IMFが富裕国の最後の貸し手となったことに憤慨した新興加盟国から反感を買った。
http://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CO052_AFIMF_16U_20160218183007.jpg
FX Forum | 2016年 02月 22日 17:57 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：株安は本当に米国景気後退の合図か＝村上尚己氏 アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ） マーケット・ストラテジスト
［東京 ２２日］ - 年明けから株式などリスク資産が大きく下落、さらに２月に中国が春節の休暇に入った週には、欧州の銀行に対する信用不安が浮上し、株式市場などは調整度合いを強めた。ＭＳＣＩベースの世界の株式市場は２月１０日前後に昨年５月の高値からの下落率が２０％に達し、いわゆる弱気相場入りとなった。 １月の混乱は中国の人民元切り下げや原油安が主たる要因だったが、２月中旬までリスク資産の調整が続いたのは、問題の震源と見られた中国の悪影響が米欧などに広く及び、２０１６年の世界経済の成長率が失速するリスクが一段と意識されたからだろう。 株式市場が急落した２月１１日には、フェデラルファンド（ＦＦ）先物市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６年末までに１度も利上げができない可能性が約９０％まで高まった。ＦＲＢは２回目の利上げはおろか、再利下げの可能性も相当見込まれるほど、成長率が失速するシナリオが織り込まれた。 日欧株の下落と比べると下落幅はややマイルドだが、米国株は１５年８月安値を下回り、１６年２月１１日には終値ベースで１５年５月の高値から１４．２％下落。過去１年の高値からの米国株の下落率は約１５％に達したわけだが、同様の株価下落が起きて米景気後退が意識されたのは１１年夏場にさかのぼる。欧州債務危機への懸念に米国債の格下げが加わり、急落が起きた時である。 １１年当時は、米国債の格下げで株価が急落した後に一部の統計が悪化、景気後退の可能性を示したことで、約２カ月にわたり直近の高値から１０％以上の安値で推移した。そして高値から２０％近く調整した後、欧州債務問題がくすぶる中で自律反発に転じた。１１年後半から出口が見えないとされた債務問題で欧州経済がマイナス成長となったが、金利低下やＦＲＢによるツイストオペの発動で、米国経済は外的ショックを吸収し、景気後退には至らなかったのだ。 現在は、海外経済の減速に加えて、米国内でもエネルギー資源セクターを中心に、信用市場でのスプレッドが高止まりしている。ハイイールド市場で資源関連が約２０％のウェイトを占めているため、企業業績などの状況が異なるそれら以外の業種にも影響し、金融引き締め的に作用している。原油価格下落は米国経済にプラスの影響を及ぼす側面があるが、ＦＲＢの引き締めとともに、金融市場を通じてネガティブな悪影響が大きくなっている。 さらに、ＦＲＢによる銀行融資担当者への調査で、１５年央から２四半期連続で企業向けの貸し出し態度をやや厳しくするとの回答が見られる。ＦＲＢが利上げを始める前の１５年９月までの調査で、企業向けに貸し出しだけは態度をやや厳しくするとの回答が増え、１２月までの調査でも貸し出し態度は若干ながらもさらに慎重化していた。エネルギー安やドル高などで、エネルギー関連を中心に融資態度が慎重化した。ＦＲＢの利上げ開始より前に、金融規制の影響も重なり、企業部門に限界的に金融引き締め効果が及んでいたことを意味する。 すでに３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げの可能性はほぼゼロになったが、ＦＲＢは、労働市場やインフレ率の動向に加えて、金融市場の下落率やボラティリティーはもちろんのこと、銀行の融資態度を含めた金融引き締めの副作用を幅広く勘案し、利上げ再開の判断を行うことになるかもしれない。 ＜２０１１年の株安再現でも景気後退入りリスクは低い＞ ただ、信用スプレッド拡大が示す信用サイクル悪化のシグナルが、経済全体の景気後退につながるとは限らない。 そもそも信用スプレッド拡大は、原油価格下落によって引き起こされている部分が大きい。原油市場は現在、産油国同士の減産交渉の行方に関する報道や、在庫貯蔵施設の限界説から来る在庫投げ売り観測など、景気動向と離れたストーリーに支配されているが、現実には信用スプレッド拡大を助長することで景気後退リスクを強く意識させる要因となっている。 ゆえに、原油価格の変動で市場心理が決まる様相が強まっているし、銀行の融資態度の慎重化を含めた信用サイクルが景気循環を転換させるリスクとして認識されるようになっている。 過去の米景気後退のパターンを見ると、企業全体が、内部留保を超えて、設備投資などの支出を増やし、外部資金（社債・貸し出し）に依存する期間が３年以上にわたり、かつ「資金調達ギャップ（設備投資−内部資金）」が一定程度大きくなった後に景気後退が到来するケースがほとんどである。 企業の資金調達の積極化とともに、設備投資拡大が起きて、同時に株式や不動産などの資産価格上昇が発生。企業部門の資金調達の積極化と資産市場の上昇が数年続いた後、景気後退が起こるのだ。 一方、０９年以降の景気回復以降、米国企業全体で見ると、利益などの内部留保を超えて、設備投資などのために外部資金による調達を増やすように（資金調達ギャップがプラスに）なったのは１５年からで、１年程度しか経過していない。資金調達ギャップは１９６０年代以降の平均的な水準であり、平時に戻ったという段階である。 つまり、米国で景気後退を招くほど、米国企業の資金調達が積極化したとは言い難く、ようやく企業の資金調達・投資行動が平時に戻りつつあるというだけだ。シェール革命が生んだバブルとともに、１３年までにハイイールド市場でブーム的に資金調達が広がったが、それは一部の関連企業に限定された局所的な動きと言える。企業部門全体で見れば、景気循環の転換をもたらすほど、企業行動の積極化が起きていたとは言い難い。 実質金利水準がマイナスの領域にあることに加え、企業の資金調達行動が平時に戻ったステージで、景気後退が到来するケースは経験則的にほとんど観測されない。今後、ＦＲＢの利上げ判断が慎重に行われれば、米国内で景気縮小圧力が高まらず、一定の外的ショックは米国の最終需要の底堅さで吸収できる余地があると思われる。 仮に１１年同様に米金融政策への疑念に起因する不確実性の高まりで、株価が高値から一時的に２０％前後下落しても、景気後退に至らないと見る。なお、当社エコノミストは、複数の景気先行指数の底堅い動きを踏まえ、景気後退リスクはかなり低いと認識している。 ＊村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト。１９９４年第一生命保険入社、ＢＮＰパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、２０１４年５月より現職。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-naoki-murakami-idJPKCN0VV0G5
World | 2016年 02月 22日 16:07 JST 関連トピックス: トップニュース 湾岸産油国、原油安への対応で財政調整必要＝ＩＭＦ専務理事 ［アブダビ ２２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２２日、湾岸協力会議（ＧＣＣ）の産油国は、原油安に対応するため財政の調整を行う必要があるとの認識を示した。 専務理事は「原油価格は直近のピーク時から３分の２以上下落したが、需給状況をみると原油価格は長期にわたり低水準にとどまる可能性が高い」との考えを示した。 中東と北アフリカ産油国の昨年の収入は原油安により３４００億ドル以上減少し、これはこれらの国全ての国内総生産（ＧＤＰ）の２０％に相当すると指摘。「外的衝撃の規模や継続の可能性を踏まえると、産油国は歳出を縮小し、歳入を拡大することで調整する必要がある」と語った。 その上で「ＧＣＣ加盟国の大半は、今後数年で調整を行い、成長への打撃を限定的にできる状況にある」との考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/imf-mideast-idJPKCN0VV0H5
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