日銀総裁「保有国債の時価、21兆円減少」 長期金利１％上昇で
2016/2/24 19:19
日銀の黒田東彦総裁は24日、衆院の財務金融委員会で長期金利の指標である10年物国債の利回りが年１％上昇するなどして価格が下落した場合、日銀が保有する長期国債の時価は「21兆円減少する」と発言した。2015年12月末時点で試算した。 民主党の原口一博議員の質問への答弁。同９月末時点では減少額は17兆円だった。ただ、日銀は決算で国債を時価評価していないため、「長期金利が仮に上昇しても、評価損失が計上されることはない」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF24H0W_U6A220C1EE8000/ 日銀「情報漏洩の事実なし」 一部事前報道で調査結果公表
2016/2/24 19:15
日銀は24日、一部報道機関が１月29日の金融政策決定会合での議論を結果公表前に報道した件について、「情報漏洩が疑われる事実は発見されなかった」とする調査結果を公表した。日銀の役職員や政府関係者らを調査した。日銀は改めて政府にも協力を要請し、通信機器の使用禁止の徹底など、情報管理の強化を進める。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF24H0T_U6A220C1EE8000/
経団連会長「円高に振れすぎ」 企業業績への影響懸念
2016/2/24 19:04
経団連の榊原定征会長は24日の記者会見で、外国為替市場で進む円高・ドル安について「実態とかけ離れた水準で、円高に振れすぎている」と強調した。輸出企業の多くは想定レートを１ドル＝118円程度に設定しているとし、「この水準で３月末を迎えると企業業績にも直接影響してくる」と懸念を示した。 日銀が導入したマイナス金利政策を巡っては「現象としては（日銀の発表後）３日間は良くて、その後効果が落ちた形になったが、もう少し長期的にみるべきだ」と述べた。銀行経営への影響は「当初、懸念されたほど大きくない」とした。 ３月から始まり、６月に選考解禁を控える今年の就職活動について榊原氏は、６月以降に実態調査をする考えを示した。そのうえで「必要であれば『再見直し』という可能性もあると思っている」と語った。
ロンドン外為：ポンド続落、1.4ドル割れ−2009年３月来
2016/02/24 19:19 JST
（ブルームバーグ）：ロンドン時間24日午前の外国為替市場でポンドはドルに対して続落し、2009年３月以来の1.4ドル割れとなっている。
向こう６カ月の相場変動に備えるオプションの価格は、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの2008年の破綻以降では最高となっている。英国が国民投票で「Ｂｒｅｘｉｔ」、つまり欧州連合（ＥＵ）離脱を選べば、ポンドは投票後１週間以内に１ポンド＝1.35ドル以下に下落すると、ブルームバーグの調査に答えたエコノミスト34人中29人が予想した。
ロンドン時間午前９時54分現在、ポンドは対ドルで0.7％安の１ポンド＝1.3929ドルと09年３月以来の安値。対ユーロは0.3％安の１ユーロ＝78.82ペンス。
原題：Pound Drops Below $1.40 as Traders Brace for More Volatility（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O31QHQ6TTDS301.html
ロンドン外為９時半 円は続伸、111円台後半、ポンド大幅続落
2016/2/24 19:00
【ＮＱＮロンドン】24日午前のロンドン外国為替市場で円相場は続伸。午前９時30分現在、前日終値に比べ20銭円高・ドル安の１ドル＝111円85〜95銭で推移している。 東京市場で円が一時下げに転じたものの、ロンドン市場では再び円が買われている。 円の対ユーロ相場は続伸。同65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝122円85〜95銭と、2013年４月上旬以来の円高・ユーロ安水準で推移している。 ユーロは対ドルで下落。同0.0040ドルユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.0980〜90ドル。 英ポンドは対ドルで大幅続落。同0.0165ドルポンド安・ドル高の１ポンド＝1.3935〜45ドルで推移している。 午前に一時、1.3925ドル付近と09年３月以来のポンド安・ドル高水準を付けた。 英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱・残留を巡る先行き不透明感から、ポンドが売られている。 英ポンドは対円で大幅続落。１ポンド＝155円95銭〜156円05銭と、13年10月上旬以来のポンド安・円高水準で推移している。
http://www.nikkei.com/markets/kawase/summary.aspx?g=DGXLASH2IILM1_24022016000000
12月の景気一致指数改定値、1.0ポイント低下
2016/2/24 14:00 内閣府が24日発表した2015年12月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.0ポイント低下し、110.9となった。５日発表の速報値は111.2（前月比0.7ポイント低下）だった。数カ月先の景気を示す先行指数は1.1ポイント低下の102.1だった。 内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。 ＣＩは、指数を構成する経済指標の動きを統合して算出。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HS1_S6A220C1000000/
ロンドン株10時 大幅続落、原油安で石油株が安い
2016/2/24 19:30
【ＮＱＮロンドン】24日午前のロンドン株式相場は大幅続落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ73.35ポイント（1.23％）安の5888.96で推移している。構成銘柄の約９割が下落している。 原油相場の下落を背景に、ＢＰやロイヤル・ダッチ・シェルなど石油株が安くなっている。鉱業関連株も安い。ＢＨＰビリトンは前日に引き続き、この日も大幅安。アングロ・アメリカンと資源商社のグレンコアの下げも目立つ。 前日に大きく下がったスタンダードチャータード銀行は、この日も５％超の下落。複数のアナリストが投資評価を引き下げたことが響いている。同業のバークレイズの下げも大きい。スタンダード・ライフなど保険株も売られている。 半面、住宅建設株は高い。複数のアナリストが投資評価を引き上げたパーシモンの上げが目立つ。メディアのＩＴＶも買われている。
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB2IILB1_24022016000000
欧州株 鉱山や銀行など幅広く売られる
掲載日時：2016/02/24 （水） 19:57
東京時間19:41現在
英FTSE100 5885.82（-76.49 -1.27%）
独DAX 9225.35（-191.42 -2.00%）
仏CAC40 4169.71（-68.71 -1.60%）
スイスSMI 7668.32（-138.69 -1.74%）
※仏CAC40、スイスSMIは15分遅れ
【鉱山株】
東京時間19:42現在
アントファガスタ 469.60（-27.00 -5.22%）
ベダンタ・リソーシズ 242.90（-15.10 -5.62%）
アングロ・アメリカン 421.30（-31.80 -6.57%）
カザフミス 148.50（-0.50 -0.33%）
ＢＨＰビリトン 691.10（-55.80 -7.02%）
リオ・ティント 1904.50（-83.50 -4.07%）
ロンミン 82.50（-7.00 -8.33%） 【銀行株】
東京時間19:42現在
ＨＳＢＣ 437.90（-3.40 -0.76%）
ＲＢＳ 233.10（-2.90 -1.18%）
バークレイズ 158.00（-3.55 -2.15%）
Ｓチャータード 385.90（-21.05 -4.82%）
ロイズＴＳＢ 62.63（-0.30 -0.48%）
ドイツ銀行 14.73（-0.50 -3.13%）
コメルツバンク 7.11（-0.21 -2.82%）
ＢＮＰパリバ 40.16（-0.52 -1.25%）
ソシエテ ジェネラル 30.03（-0.34 -1.08%）
クレディ・アグリコル 8.95（-0.25 -2.68%）
ＵＢＳ 14.48（-0.37 -2.43%）
クレディ・スイス 12.56（-0.29 -2.17%）
テクニカルポイント 豪ドル円 下方リスク
掲載日時：2016/02/24 （水） 20:28
88.05 200日移動平均
85.99 ボリンジャーバンド 2σ上限（21日間）
85.65 100日移動平均
84.97 一目均衡表・雲（上限）
82.74 一目均衡表・雲（下限）
82.31 21日移動平均
81.98 一目均衡表・基準線
81.75 エンベロープ1%上限（10日間）
80.94 10日移動平均
80.86 一目均衡表・転換線
80.19 現値
80.13 エンベロープ1%下限（10日間）
78.62 ボリンジャーバンド 2σ下限（21日間） 豪ドル円の遅行線は実体線ともみ合っており、方向性を失っている。ただし、雲の下で推移する中、遅行線は下抜ける公算高く、下方リスクは強い。 ロンドン市場 ポンド売り止らず
掲載日時：2016/02/24 （水） 20:12 英国のEU離脱問題を背景にポンド売り圧力は強く、売りが止まらない。対ドルでは2009年3月、対円では2013年10月以来の安値を付けている。ユーロもポンドに連れ安となっているが、ユーロポンドは2014年12月以来の高値を付けている。オプション市場ではポンドのボラティリティーが連日の上昇となっており、先行きの不透明感を嫌気している。 先週末に決まった6月23日の国民投票だが、4ヶ月を切る中、今後もポンドの売り基調は続きそうだ。 GBP/USD 1.3902 GBP/JPY 155.43 EUR/GBP 0.7900 [FISCO]欧州為替：ポンド・円は下値を模索、2013年10月以来の安値圏
掲載日時：2016/02/24 （水） 20:03 欧州株の全面安のほか英国の欧州連合（EU）離脱懸念を背景としたポンド売りが強まっており、ポンド・円は一時155円24銭まで下落した。2013年10月以来の安値水準。ポンドには買い支え材料が乏しいため、下値を模索する展開が続くだろう。
[FISCO]ビットコイン：金融庁が仮想通貨を「貨幣」認定へ、市場拡大の確度があらためて高まる
掲載日時：2016/02/24 （水） 19:26
2月24日付の日本経済新聞1面では、金融庁が導入する仮想通貨の法案規制がわかったと報じられている。今まで単なる「モノ」とみなされていた仮想通貨を「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると位置づけるもようだ。金融庁では仮想通貨が「フィンテック」（ファイナンス（金融）とテクノロジー（技術）を掛け合わせた造語で、金融とＩＴによる新たなイノベーションなどを指す）の発展につながる可能性を見据えるとしている。
関連省庁による関連法の整備や研究会の立ち上げなど、方向性は想定されてきていたが、同報道を受けて、仮想通貨市場、並びに、フィンテック市場拡大の確度はあらためて高まったと考えられる。利用者保護による安全性の向上は、技術革新による安全性の確保とは違った観点からビットコインの普及拡大につながろう。 また、過去の報道においてはマネーロンダリングを防止するため、取引所を犯罪収益移転防止法の特定事業者に追加し、口座開設における本人確認の徹底、取引の監視なども検討されている。ビットコインが国家に認められる形で本格的な普及期に入るためには、避けられない道であろう。 ただし、発表を受けてのビットコイン価格は調整方向での動きとなっている。ビットコイン・コナコインの取引所であるZaifによれば、50,000円に迫る水準においては出来高を伴って上げ渋っており、当該水準においての売り圧力の強さがうかがえる。 [FISCO]ビットコイン---取引所ごとに特色、利便性、供給、認知度、技術革新、各国の方針、他通貨のプレゼンスなども影響(19:25)
[FISCO]ビットコイン---取引のほとんどが中国人、春節明けから価格が戻る(19:24)
[FISCO]ビットコイン---仮想通貨で時価総額は圧倒的、優勢は見た目ほど大きくない(19:23)
[FISCO]ビットコイン---取引所は増加傾向、利便性の向上でユーザーは増加も(19:20)
[FISCO]ビットコイン---マイニング（発掘）は電気代との戦い(19:19)
[FISCO]欧州為替：ユーロ・円は123円割れ、2013年4月以来(19:19)
[FISCO]ビットコイン---使用可能な店舗数や利用者数は増加、米国の利上げで需要増も(19:17)
[FISCO]ビットコイン---ポイントサイトの取り組みが目立つ(19:16)
http://www.gci-klug.jp/fxnews/
香港Ｈ株：２週間ぶり大幅安、エネルギーと金融株安い−中国株は上昇
2016/02/24 18:42 JST
（ブルームバーグ）：香港に上場している中国株の指標、ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が24日、約２週間ぶりの大幅下落となった。中国の景気減速が深刻化し、人民元の下げが続くとの懸念が根強かった。
Ｈ株指数は前日比1.3％安の8061.71で引けた。エネルギー株と金融銘柄が下げの中心。ペトロチャイナ（中国石油、857 HK）が2.1％安。中海油田服務（2883 HK）や中国平安保険（集団、2318 HK）も売られた。ハンセン指数は前日比1.2％安で終了した。
中国本土株の指標、上海総合指数は前日比0.9％高で引けた。電力株の上げが目立った。ＣＳＩ300指数は同0.7％高で終了。
ＩＧアジアのストラテジスト、バーナード・アー氏（シンガポール在勤）は「海外時間の原油相場急落を受け、中国と香港市場のエネルギー関連株に対する弱気な見方が再燃した可能性がある」と分析。「世界的なリスクオフのムードも地合いの悪化に拍車を掛けた公算が大きい」と説明した。
原題：Chinese Stocks in Hong Kong Head for Steepest Loss in Two Weeks（抜粋） Hong Kong Stocks Slide Second Day as Energy Shares, Tingyi Drop （抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O315D56JTSEF01.html
ルー米財務長官：上海Ｇ20での「危機対応」ない−期待をけん制
2016/02/24 20:00 JST
（ブルームバーグ）：ルー米財務長官は、上海で26、27両日に開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議について、世界的な市場の動揺への緊急対応を打ち出す可能性は小さいとの認識を示唆した。各国・地域に対し、不公正な通貨政策を追求せずに内需拡大のためのさらなる行動を取るよう呼び掛けた。
ルー長官は24日放送のブルームバーグとのテレビインタビューで、「危機ではない状況で、危機対応を期待すべきでない」とし、「現時点では、市場が一部のケースで考えているよりも、実体経済は良好だ」と語った。
ルー長官は、世界的な金融危機の真っただ中に各国・地域が講じたような、成長回復に向けた詳細な公約をとりまとめる公算は小さいと指摘。その代わり、通貨安競争を控えるといった、各国・地域が近年推進してきた原則にさらに肉付けする可能性があるとコメントした。
ルー長官はまた、他のＧ20各国・地域には需要促進のため、金融政策や財政措置、構造改革を活用することで一層真剣な取り組みを望むと話し、「米国に世界の需要全てを頼ることはできない」と述べた。その上で、中国は消費需要喚起でもっとできることがあるとし、日本と欧州は成長押し上げに向けて財政政策の活用が可能だと論じた。
このほか、各国・地域に対しては、それぞれの通貨の相場を押し下げることで景気浮揚を図ることがないよう、一段と強力なコミットメントを求める方針を明らかにした。
中国経済が直面する課題をめぐっては、「極めて重大」なものがあるとしつつも、「過度にネガティブな形で解釈されている」と分析。ただ、中国の通貨政策に関するコミュニケーション不足によって、「当局が何を達成しようとしているのか誰しも理解するのが非常に難しくなっている」と説明した。
さらに、中国は人民元相場が「市場で上下」双方向に変動するのを容認すべきだとする米国の立場をあらためて表明した。
原題：Lew Says Don’t Expect ’Crisis Response’ From Group of 20 Meeting（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O31HK76TTDS901.html
Business | 2016年 02月 24日 19:54 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ユーロ圏、来年まで回復続く 一段の緩和は副作用も＝独連銀総裁
［フランクフルト ２４日 ロイター］ - ドイツ連銀（中央銀行）のバイトマン総裁はユーロ圏の景気回復は来年まで続くとの見通しを示し、一段の金融緩和は「危険な副作用」を伴うと指摘した。 総裁は「今年から来年にかけてユーロ圏は緩やかな景気回復が続く公算が大きい」と述べた上で、追加の金融緩和は「無視することができないほど危険な」副作用をもたらす恐れがあると警告した。 独連銀はまた、２０１５年に損失引当金を８億ユーロ引き下げ１３６億ユーロとしたことを明らかにした。債券買い入れプログラムで取得した債券の保有高が減少したことに対応した。 http://jp.reuters.com/article/ecb-bundesbank-idJPKCN0VX13K Business | 2016年 02月 24日 19:45 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス 焦点：Ｇ２０、財政刺激策や通貨安競争で協調望み薄 ［東京 ２４日 ロイター］ - 中国・上海で２６、２７日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、インフラ投資や減税などの財政刺激策が主要議題の１つに浮上してきた。ただ、財政に余力のあるドイツは消極的とみられ、声明に協調行動が盛り込まれることは望み薄。 米国が意欲を示す通貨安競争のけん制でも新たな方向性が出る可能性は低く、「プラザ合意」の再現とはかけ離れた新味のないＧ２０になるリスクもありそうだ。 財政の活用も含め、政策余地の拡大を求める――。Ｇ２０の開催を前に、米財務省高官は２２日、議長国である中国に消費主導型への構造改革を促すとともに、経常黒字国などに対し、機動的な財政運営を行うよう要請する考えを示した。 経済成長の持続に向けて各国の財政運営に期待する声が強まる背景には、日米欧で金融政策の方向性が異なり、マクロ政策協調の余地が狭まっていることがある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は昨年１２月に９年半ぶりの利上げに踏み切り、今年も追加利上げのタイミングを模索中だ。
ドル先高観が昨年後半から高まり、ドル高に直結。昨年１０─１２月期の米企業決算は、ドル高の影響で減益となったケースが続出した。こうした最近の情勢を踏まえ、米国は通貨安競争の流れをけん制する意図をこれまでにも増して鮮明にしている。 ２０１５年９月のアンカラでのＧ２０声明では「通貨の競争的な切り下げを回避」との文言が盛り込まれた。米国はこの表現を今回も盛り込みたいとしているもようだ。 財政刺激策に期待を寄せる米国だが、財政規律を重視するドイツは、機動的な財政出動とは距離を置いていると見られ、主要７カ国（Ｇ７）の中でも足並みがそろっていない。 新興国の中には、原油に代表される資源価格の下落で税収が落ち込み、財政刺激策を取ろうとしても、財源が見当たらないという国もあり、Ｇ２０の歩調が一致する可能性は低い。 これまでのＧ２０声明では「債務対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せつつ、機動的に財政政策を実施する」との表現が盛り込まれた。複数の国際関係筋は今回もこの表現を維持する公算が大きいと述べている。 国際金融筋のひとりは「政策協調と盛り上がった時期もあったが、結局は『プラザ合意』のような目玉はない」と指摘している。 (梅川崇 梶本哲史 編集：山口貴也) http://jp.reuters.com/article/g20-forecast-idJPKCN0VX0ZR?sp=true
World | 2016年 02月 24日 19:22 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：デモや暴動広がるインド、沈黙する首相の指導力に疑問符 ［ニューデリー ２４日 ロイター］ - 学生逮捕に対する大規模抗議デモや、身分制度に絡む北部ハリアナ州での暴動が相次ぎ、インド各地に混乱が広がる中、同国のモディ首相（６５）は「沈黙は金」とばかりにだんまりを決め込んでいる。 与党・インド人民党（ＢＪＰ）のある幹部は「彼（首相）は職務にまい進する真剣な政治家というイメージが人気の源泉だと考え、逐一これを説明する必要はないと思っている」と話す。 別のブレーンは、今週開会する国会では予算審議を控えて対決ムードが強まり、首相の野心的な経済改革が一段と停滞しかねないため、最近の暴動については抑制した説明に終始するだろうと語った。 モディ氏率いるＢＪＰが、寡黙なシン前首相率いる国民会議派に圧勝した２０１４年５月の総選挙での、決断力あるリーダー像は崩れつつある。
米カーネギー・エンダウメント国際平和研究所のアソシエイト、Milan Vaishnav氏は、首相の指導力に疑問が生じていると指摘。「モディ氏は決断が速いＣＥＯ（最高経営責任者）タイプの指導者だと思っていたが、必ずしも有能な為政者ではないかもしれない。その兆しが表れているとしたら問題だ、とすでに囁かれ始めている」と述べた。
インドではここ数週間、政府を批判する集会を首都ニューデリーで開いた学生グループの指導者が逮捕されたことに対し、各地で数千人規模の大学生が抗議運動を繰り広げている。 北部ハリアナ州では伝統的身分制度「カースト」での「ジャット」と呼ばれる多数派集団による暴動が起きた。被差別層に割り当てられる公職などの優先配分の拡大を求めて起こした抗議運動の参加者が暴徒化し、道路や線路を封鎖したほか、水の処理施設を占拠、デリーへの水の供給が遮断される事態となり、暴動鎮圧のため軍も出動した。 １週間以上にわたる暴動による死者は１９人、負傷者は１７０人に達している。 モディ首相はこれについて先週末、不特定の外部からの陰謀だと非難し、「私の名誉を傷つける陰謀が毎日実行されている」と述べた。 モディ氏の自伝の著者であるNilanjan Mukhopadhyay氏は「まともに政権批判に対応できないことを自ら認めたようなものだ。だから誰かを身代りにせざるを得ない」と述べた。 不測の事態に対する首相のこうした態度は、演説で熱弁をふるい、ソーシャルメディアで巧みに発信するコミュニケーションの達人と言う評判とはほど遠いものになっている。 インディア・トゥデイ誌が先週発表した世論調査によると、モディ首相の支持率は高いままだが、国民会議派への支持が大きく回復し、現政権の改革を阻止する戦略や抗議運動に理解を示す姿勢が評価されている。 今すぐ選挙を実施した場合、与党側が過半数を維持するものの大幅に議席を減らし、一方の国民会議派は議席を倍増させるとみられる。 (Andrew MacAskill記者 Douglas Busvine記者 翻訳：長谷川晶子 編集：加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/india-modi-idJPKCN0VX0YX
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