毎月勤労統計調査 平成 27 年分結果確報
【調査結果のポイント】
１ 賃金（一人平均）
(1) 現金給与総額の前年比は、０．１％増となった。
うち一般労働者は０．４％増、パートタイム労働者は０．５％増となった。
(2) 所定内給与の前年比は、０．３％増となった。
うち一般労働者は０．５％増、パートタイム労働者は０．５％増となった。
(3) 所定外給与の前年比は、０．４％増となった。
うち一般労働者は０．９％増１．０％増、パートタイム労働者は１．１％増１．２％
増となった。
(4) 所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与（定期給与）の前年比は、
０．２％増となった。
うち一般労働者は０．６％増０．５％増、パートタイム労働者は０．５％増となっ
た。
(5) 特別に支払われた給与の前年比は、０．８％減となった。
(6) 実質賃金指数（現金給与総額）の前年比は、０．９％減となった。
（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は、前年比１．０％上昇）
２ 労働時間（一人平均）
(1) 総実労働時間の前年比は、０．３％減となった。
(2) 所定内労働時間の前年比は、０．３％減となった。出勤日数の前年差は、０．１日
減となった。
(3) 所定外労働時間の前年比は、１．０％減となった。
(4) 製造業の所定外労働時間の前年比は、０．４％増となった。
(5) 年間総実労働時間（年平均の月間総実労働時間を 12 倍して年換算したもの）は、
1,734 時間となった。
３ 雇用
(1) 常用雇用の前年比は、２．１％増となった。
(2) 就業形態別に前年比をみると、一般労働者が１．２％増１．１％増、パートタイム
労働者が４．２％増４．３％増となった。
（注） 見え消しは速報値からの改訂を表す。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/27r/dl/houdou27r.pdf
詳細は、別添概況をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/27r/dl/pdf27r.pdf
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/27r/27r.html
2015年の実質賃金、4年連続マイナス - 物価の伸びに届かず
御木本千春 [2016/02/23]
厚生労働省は2月23日、2015年の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)を発表した。それによると、物価変動の影響を考慮した実質賃金指数は前年比0.9%減となり、速報値から変化はなかった。マイナスは4年連続。
http://news.mynavi.jp/photo/news/2016/02/23/456/images/001l.jpg
毎月勤労統計調査 2015年確報(出典：厚生労働省Webサイト) 現金給与は増加するも物価の伸びに届かず
同省は「パートタイム労働者の比率が高まったことや、消費者物価が名目賃金を上回るプラスの伸びとなったことにより、実質賃金が減少した」と分析している。
現金給与総額(1人平均、月間)は同0.1%増の31万3,801円と、2年連続で増加したものの、物価の伸びに届かなかった。
所定内給与は同0.3%増の23万9,651円、残業代などの所定外給与は同0.4%増の1万9,593円。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.2%増の25万9,244円、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.8%減の5万4,557円となった。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同0.4%増の40万8,433円、パートタイム労働者は同0.5%増の9万7,803円となった。
月間の総実労働時間は同0.3%減の144.5時間。このうち所定内労働時間は同0.3%減の133.5時間、所定外労働時間は同1.0%減の11.0時間となった。また、製造業の所定外労働時間は同0.4%増の16.0時間となった。
なお、年間の総実労働時間は1,734時間(2014年1,741時間)、所定内労働時間は1,602時間(同1,609時間)となった。
常用雇用者数は同2.1%増。このうち一般労働者は速報値の同1.2%増から同1.1%増に下方修正されたのに対し、パートタイム労働者は速報値の同4.2%増から同4.3%増に上方修正された。主な産業については、製造業が同0.4%増、卸売業、小売業が同1.0%増、医療、福祉が同3.1%増となった。
12月の実質賃金は下方修正
併せて発表した2015年12月の毎月勤労統計調査(確報値)によると、実質賃金指数は前年同月比0.2%減となり、速報値の同0.1%減から下方修正された。マイナスは2カ月連続。
現金給与総額も前年同月から横ばいの54万4,269円と、速報値の同0.1%増から下方修正。所定内給与も同0.4%増の25万9,702円と、速報値の同0.7%増から下振れした。
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2016年02月22日（月）
「消費増税反対」それでも民主に勝ち目なし！ データが明かす「自民圧勝」高橋 洋一
〔photo〕gettyimages
正直に過ちを認めればよいのに…
おおさか維新は、すでに「消費増税ストップ」と言った。共産党も同じだ。そして、ついに民主党が動いた。
「軽減税率撤回なければ消費増税反対」
2月19日、民主と維新が一致したようだ。増税の条件は、政府が導入予定の軽減税率の撤回と衆院議員定数の大幅削減。安倍晋三首相は19日の衆院予算委で衆院議員定数の10削減の実施を表明したが、これを不十分とした。
軽減税率も政府の導入予定のものに反対しているわけで、もっと素直に「三党合意を破棄するから、消費増税に反対」と言えばいいものを、何かが引っかかっている。
そもそも民主党の政権発足時には、まったく消費増税を考えていなかった。そうした発言をネットの上で探すには、外国メディアが便利だ。
たとえば、2009年5月の民主党代表選の時の話。
消費税引き上げ、岡田氏「4年間はない」・鳩山氏「議論する必要ない」（http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-38041120090515?sp=true）
ところが、野田政権になって、突如変節する。これについて筆者は、2012年1月22日付け本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31627）で、「マニフェストに書いていない消費税を上げる。書いていないことはやらないといいながら、やるのは、子どもでもおかしいとわかる」と書いた。
はっきり言えば、野田首相が選挙を経ずして、当初の民主党政権構想にない、消費増税を決めたものだから、その取り消しが難しくなったわけだ。
三党合意に基づく、税制改革法（ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律〔平成24年8月22日法律第68号〕）第7条第1号イ、ロの概要は以下のとおりである。
一 消費課税については、消費税率の引上げを踏まえて、次に定めるとおり検討すること。
（イ）低所得者に配慮する観点から、番号制度の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する。
（ロ）低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。
素直に読めば、軽減税率も検討したうえでの三党合意なのだから、民主党の消費増税反対は「こじつけ」である。だから、「軽減税率撤回なければ反対」というわかりにくい表現になっている。
いっそのこと、「野田政権の時に、選挙を経ずに、マニフェストに書いていない増税を財務省の口車に乗せられてやってしまい、すみませんでした」と正直に言ったほうがいい。
微妙な首相の答弁
いずれにしても、ここに来て、急に民主党が方向転換したのは、19日の衆院予算委員会での安倍首相の答弁がかなり微妙だったからだろう。
まず、おおさか維新の松浪健太氏の質問だ。消費増税した場合としない場合の試算である。ベースになっているのは、政府の中長期の経済財政に関する試算である。
まず、「2017年4月から消費増税しても、経済成長率があまり落ちない」という2016年1月21日の政府試算について、である。松浪氏は、2014年4月からの消費増税の直前、2014年1月20日の政府試算でもやはり「消費増税でも経済成長率は落ちない」として計算していることを指摘した。
これはとてもいい指摘である。しかし、2014年4月からの消費増税で実際に経済成長率が落ちたわけで、それと同種の計算を、今度は2016年1月21日の政府試算について、行っている。これが、2017年4月に消費増税をした場合の経済成長というわけだ。
同時に、2017年4月に消費増税をしない場合として、2016年1月21日の政府試算の増税後の経済成長率が増税時から生じるとしている。これが2017年4月に消費増税をしない場合の経済成長というわけだ。
これらの質問素材はいい。しかし、これを石原伸晃・経済再生相に質問したのは、戦略ミスである。この質問は、「増税して経済を悪くすると元も子もない」と何度も国会答弁している安倍首相に行うべきだった。
石原経済再生相は、計算経緯も知らないので、役人答弁を読むだけだった。それもかなり適当に答弁しているが、何か堂々と見えた。
松波氏の試算結果は、安倍首相の「増税して経済を悪くすると元も子もない」と定性的には同じ方向なので、もし安倍首相が否定するなら、どのような数値なのかと聞くこともできたはずだ。
その点、松波氏の後に質問した小沢鋭仁・改革結集の会会長のほうが一日の長があった。小沢氏は、資料は一切使わず、安倍首相が国会で答弁した「リーマンショックのような事態がない限り、消費増税する」という発言と、従来から発言している「増税して経済を悪くすると元も子もない」の関係を質問していた。
「リーマンショックのような事態」と「増税して経済を悪くすると元も子もない」の間では明らかに差がある。小沢氏は、後者のように考えればいいと言っていた。
松波氏の試算結果と小沢氏の安倍首相への質問力があれば、かなり安倍首相の本音を引き出せたはずだ。
このほかにも、世界で政策を連係するとか、かなり財政支出と消費増税スキップを意識している発言があった。これをみて、民主党では消費増税反対方針を出したのだろう。
それでも民主党に勝ち目はない
ただ、仮に、現時点で総選挙があったとして、民主党はどうだろうか。とてもではないが、勝てない。
本コラムで繰り返して述べているように、まず雇用分野の政策で民主党は勝てていない。このあたりは、2015年12月21日付け本コラム「民主党は雇用政策のキホンすら知らないのか…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47022）を見てもらいたい。なお、就業者数と倒産件数を再掲しておこう。
しばしば、民主党は実質ＧＤＰの伸び率はよかったというが、これは、民主党が仕掛けた2014年4月からの「消費増税爆弾」のおかげである。
消費増税爆弾は、安倍政権下の経済に大きな打撃を与えたので、実質ＧＤＰは確かに伸びなかったが、名目ＧＤＰはかなり伸びている。民主党時代に名目ＧＤＰが低下傾向であったのと、好対照である。
21日のBS朝日の番組で、金子勝・慶大教授と議論する機会があった、同氏はアベノミクスを批判していたが、雇用では非正規が増えただけという民主党と同じことを言っていた。最近では、予想通り正規化が進んできたと言ったら、金子氏は、雇用ではなくインフレ率が達成していないと話題を変えた。
金子氏は、岩田日銀副総裁が、2年間で目標達成できなければ辞めるといったのだから、辞めるべきと指摘した。これに対して、筆者は、失業率が下がっていれば物価は上がらなくてもたいした問題でないと反論した。
日銀が、インフレ目標を定めているのは、雇用が重要だからで、雇用と逆の関係にあるインフレ率で目標を定めているだけだ。就業者数が増加して失業率が完全雇用の近くまで低下する方向なら、別にインフレ率が上がらなくても問題ない。
なお、インフレ率も、食品とエネルギー抜きのコアコアなら、0.8％（2015年12月）とまずまずである。
このように、民主党の言いぶりと同じ金子氏に反論するのは、データからかなり楽だ。それが素直に、内閣支持率と自民党支持率に出ている。
「青木率」の推移
2014年11月10日の本コラム「解散するなら「今でしょ」！ 「青木率」から分析する自民党が勝つためのタイミング」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41027）で、筆者は解散日やその理由などを予想し、同時に青木率（＝政党支持率と内閣支持率）から自民党勝利の予想をしている。
そこでの分析に、新しいデータを入れてみよう。青木率の推移は以下のとおりだ。
まだ、高い水準を維持している。過去の総選挙との関係は以下の通りになる。
かりに現時点で解散総選挙すると、自民党は270～280議席程度を獲得できるだろう。
その対抗策として、５野党（民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党）は党首会談で
１．安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
２．安倍政権打倒をめざす。
３．国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む。
４．国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。
を決めたという。安保法制しか共通点はない、これでは野合である。このほかに、消費増税ストップくらいは出てくるだろうが、安倍政権も同じように対抗するはずで、経済政策で対抗できない。
しかも、２月８日付け本コラム「国際社会はいま、北朝鮮をどう見ているか」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47808）で書いたように、朝鮮半島は有事一歩手前の状況なのに、安保法制廃止とは冗談としか思えない。
〔付記〕本コラムをまとめた新著『数字・データ・統計的に正しい日本の針路』が発売された。過去の予測はそれほど外れていないと思う。これからの未来を見るために、参考にしていただければ幸いである。
数字・データ・統計を駆使して「定説」をぶった切り、「正解」を導く。タカハシ教授・痛快無比の時事コラム、待望の書籍化
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47995
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アホだねデフレが続いていた衰退国家にしては、賃金総額も名目も伸びていたのだから、出来過ぎだったんだが 海外を見てない愚民たちには理解できないのだろうな
ただし金融政策頼みで、アベノミクスは全然動いていなかった上に
期待頼みの金融緩和も限界に近づきつつあり これからは、投機の巻き戻しに加え、中国や資源国など海外の需要減の悪影響が、さらにやってくる つまり、かなり厳しくなってくるだろう
http://jpn.kr.kpmg.com/jp/guide/5/5-5.pdf
韓国の賃金動向 2014 年 2 月、常用勤労者 5 人以上の事業場の勤労者 1 人当たり月平均賃金総額 は 3,047 千ウォンとなり、前年同月対比 8.5%の下落であった。
消費者物価上昇分を考慮した実質賃金総額は 2,801 千ウォンで、前年同月対比 9.4％下落である。
（単位：千ウォン、%） 区分 2013年2月 2014年2月 賃金総額 3,330 (15.5) 3,047 (-8.5) 実質賃金 3,092 (13.7) 2,801 (-9.4) 消費者物価指数 107.7 (1.6) 108.79 (1.0) 出所： 1）雇用労働部HP、「2014年3月基準事業場労働力調査」（2014年4月29日付）」 2）（ ）内は対前年同月比上昇率 3）消費者物価指数は2000年＝100.0である。 2014 年 2 月の産業別勤労者 1 人当たり月平均賃金総額は、金融保険業（５,237 千ウ ォン）が最も高く、宿泊及び飲食業（1,762 千ウォン）が最も少ない。 前年同月対比賃金下落率が高くなった産業は出版、映像、放送通信及び情報サービ ス業（-14.5％）、 鉱業（-12.8％）の順である。 （単位：千ウォン、%） 区分 2013年2月 2014年2月 全産業 3,330 （15.5） 3,047 （-8.5） 鉱業 3,553 （19.1） 3,080 （-12.8） Ⅴ
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区分 2013年2月 2014年2月 製造業 3,689 （23.0） 3,227 （-12.5） 電気、ガス及び水道事業 5,006 （8.0） 5,000 （-0.1） 下水、廃棄物処理、原料再生 及び環境復元業 2,749 (12..5) 2,639 (-4.0) 建設業 2,551 （12.3） 2,450 （-4.0） 卸小売業 3,312 （9.1） 3,112 （-6.1） 宿泊及び飲食業 1,775 (5.5) 1,762 (-0.7) 運輸業 2,974 （19.0） 2,699 (-9.2) 出版、映像、放送通信及び情 報サービス業 4,418 (16.0) 3,776 (-14.5) 金融保険業 5,871 （20.0） 5,237 （-10.8） 不動産賃貸業 2,263 (5.9) 2,292 (1.3) 事業施設管理及び 事業支援サービス業 1,864 (5.5) 1,883 (1.0) 教育サービス業 3,654 (16.2) 3,341 (-8.5) 保健及び社会福祉事業 2,728 (6.6) 2,544 (-6.7) 芸術、スポ―ツ及び 余暇関連サービス業 2,354 (17.6) 2,275 (-3.3) 協会及び団体、修理及び その他サービス業 2,403 (10.9) 2,197 (-8.5) 出所： 1）雇用労働部HP「2014年3月基準事業場労働力調査」（2014年4月29日付） 2）（ ）内は対前年同月比上昇率 事業場規模別にみると、すべての規模で月平均賃金総額が前年同月対比で下落した。 （単位：千ウォン、%） 区分 2013年2月 2014年2月 300人未満 2,879 (12.2) 2,722 (-5.5) 300人以上 5,063 (23.3) 4,322 (-14.6) 出所： 1）雇用労働部HP「2014年3月基準事業場労働力調査」（2014年4月29日付） 2）（ ）内は対前年同月比上昇率
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