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外国人労働者受け入れ拡大!亡国の特命委員会が破る50年来のタブー=三橋貴明(MANEY VOICE)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/452.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 10 日 15:42:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

           From 首相官邸ホームページ


外国人労働者受け入れ拡大!亡国の特命委員会が破る50年来のタブー=三橋貴明
http://www.mag2.com/p/money/7835
2016年3月10日 MANEY VOICE


「成長を確保するには、(外国人労働者を受け入れ)労働力を増やしていく以外に方法はない」と主張する自民の「労働力の確保に関する特命委員会」は、資本主義の基本すら知らない、産業革命前の「頭」なのです。

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(http://www.mag2.com/m/0001007984.html)2016年3月4日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

外国人労働者の受け入れ拡大では日本は経済成長できない

■「ヒトを増やせ」は産業革命前の発想

改めて書くまでもありませんが、経済成長、つまりは国民が豊かになるとは、マクロ的には実質GDPの拡大であり、ミクロ的には実質賃金の上昇です。

実は、上記二つは「所得の実質値が増える」という意味では、同じ話になります。

所得の実質値が上昇するためには、生産者一人当たりの付加価値の「量」が増える必要があります。と言いますか、実質的な所得の増大とは、金額ではなく「付加価値の生産量」の拡大そのものなのです。

これをマクロで見ると、実質GDPの成長になります。ミクロで見ると、実質賃金の上昇です。

さて、それでは生産者一人当たりの付加価値「量」を増やすには、どうしたらいいでしょうか。生産性向上以外に方法がありません。といいますか、生産性の向上とは生産者一人当たりの付加価値「量」の拡大、そのものです。両者は同じ話なのです。

すなわち、経済成長とは生産性の向上そのものなのでございます(ただし、生産者と比して仕事(需要)が十分に存在する。という前提条件を満たす必要がありますが)。

それでは、生産性の向上のためには、どうしたらいいでしょうか。産業革命以降の資本主義の世界では、生産量は「モノ」「ヒト」「技術」という経済の三要素の掛け算で決まります。

モノとは、「土地」「資源」といった有形非生産資産に加え、「工場」「インフラ」「機械設備」など、人間の投資活動により拡大する生産資産が含まれます。土地や資源は、これは国土に備え付けられていたもので、簡単に増やすことはできません。

それに対し、インフラや工場、機械や設備といった生産資産、さらには「技術」は、投資により強化することができます。すなわち、モノと技術に対する投資、「設備投資」「公共投資」「技術開発投資」の三投資が、ヒト(労働)一単位当たりの生産量を増やすのです。つまりは、生産性を向上させます。

そして、企業や政府、国民が生産性向上のための投資を拡大するのは、どんな時期でしょうか。ズバリ「人手不足」の時期になります。

実際、超人手不足で完全雇用が成立していた高度成長期、日本国民は設備投資、公共投資、技術開発投資によりモノと技術を強化し、生産性を著しく向上させました。さらに、高度成長期はヒトが大事にされ、自動的に人材投資が拡大しました。

産業革命前は、生産量は「ヒト(労働)」と「土地」で決まってしまいます。というわけで、経済規模を拡大するには、戦争で土地を奪うか、もしくは「ヒトを増やす」しかありませんでした。

とはいえ、産業革命後の「資本主義」の世界では、生産量は「ヒトの量」ではなく、生産性向上のための投資に依存しているわけでございます。

現代の日本において、「経済成長のために外国人を〜」などとやっている連中は、資本主義の基本すら理解しておらず、産業革命前の世界を生きていることになります。

■自民・労働力の確保に関する特命委員会は「亡国の特命委員会」である

自民党は、3月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が3日、ロイターに明らかにした。

同委では4月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、村上誠一郎氏、逢沢一郎氏などを迎える。

特命委の目的について、木村氏は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と述べた。

人口減少に伴う労働力人口の減少が予想され、「成長を確保するには、(外国人労働者を受け入れ)労働力を増やしていく以外に方法はない」とし、このタイミングでの特命委発足について「背に腹は代えられない」状況にあるからだと述べた。

ただ、党内では外国人労働力の受け入れに反対する声も根強くもあるため、その是非を含めて議論する。

また、提言をまとめるのは7月に予想される参院選挙前となるため、「移民」という言葉を盛り込むことは難しい、と木村氏は述べた。<後略>

出典:自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委=木村参院議員 – ロイター
   http://jp.reuters.com/article/ldp-kimura-idJPKCN0W50BK

ね?
「成長を確保するには、(外国人労働者を受け入れ)労働力を増やしていく以外に方法はない」
木村議員は資本主義の基本すら知らず、産業革命前の「頭」なのです。このレベルなのですよ。

しかも、根本から間違った政策を、「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」などと、やたら勇ましく、格好つけた宣言と共に推し進める。

繰り返しますが、我が国の政治家は「このレベル」なのです。

経済成長率を抑制し、国民の実質賃金を引き下げ、貧困化へと導く路線を、根本から間違ったレトリックに基づき突き進む。国家とは、このように亡国に至るのです。

労働力の確保に関する特命委員会は、「亡国の特命委員会」なのです。

 

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コメント
 
1. 2016年3月10日 16:07:06 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[711]

 日本人が「なまくら」だから 海外から 「人を入れる」??

 愛は あまり感心しないね〜〜

 ===

 国内の 種々の規制を撤廃して 働きやすい環境を作るべきだよね〜〜

 ===

 愛が 主張しているのは

 いずれダメになる東芝 シャープ等や いずれだめになる 金融・保険(銀行員)から

 労働力を 介護・保育などに シフトすべきだろう って考えるけどな〜〜〜
 
 ===

 福島の被災者だって 必死に 地元に帰ろうと 無駄な金いっぱい使って 何かをもがいている

 不必要な 堤防を作ったり やっても無駄で 少しもきれいにならない 除染だよ〜〜ん

 日本にとって やらなくてもいい 米つくりなんかして 不必要に 放射能を全国にバラまく

 ===

 愛は 福島の被災者に 十分な直接支援をして 福島県の被災者パワーを 全国に散らばらせるべきだと主張した

 最近 小学校や中学校を 再開して 帰ってきたのは 100人のうち 10人だという

 愛が 最初っから言ってたじゃ〜〜ないですか!! 半数以上が どこか他所にいくだろうって

 被災者住宅に 500万もかけるより 最初っから 家族に500万 差し上げた方がよかったのだ

 ===

 おまけに オリンピックだから 被災者住宅から 住人を「追い出す」というのだから あきれる

 ===

 行き当たりばったりの政策で 先が読めない 政治家なんて 百害あって一利なし だ〜〜〜

 ===

 どんな国でも 他国に頼るより 自分の国の中で 頑張る方が 良いに決まってる

 ===

 安倍が 美しい日本といいながら 最後にケツをわって 海外の人材がいいなんて 笑い話だ

 国民に 理解を得て 「頑張るときは 頑張るべき」だろう

 ほんと 愛は この書き込みをしながら 泣けてくる よね〜〜
 


2. 2016年3月10日 16:14:29 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[712]

 愛が 総理大臣なら 

 そして 海外から人を入れなければいけないほど 人手が足りないなら

 「夜の歓楽街を つぶす」 by トランプ流 発言

 ===

 夜に 酒を飲んで どんちゃん騒ぎすれば 日本は景気が良くて 文化的なのでしょうかね〜〜

 デンマークで こんな話が 通用するんでしょうかね〜〜

 こんなものには 消費税 30%とか50%とか かけて つぶしてやる by 愛 ってな感じだ

 国内に いくらでも 人手はある!!
 
 ===

 人手が 足りないって 安易に海外に頼る 無能な国会議員にたいして もの申したい!!
 


3. 2016年3月10日 22:46:04 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1012]

介護や医療など、労働生産性を上げるのが簡単ではない職種が残っているから

よほど規制緩和して投資を増やして科学技術を進歩させない限り、

国内労働者だけで、十分な供給を行うのは無理だろう


だから現実的に低コストで行いたいなら、移民という安直な選択肢が出てくるわけだ


ま、個人的には、短期的には貧困化しても、移民など不要だと思うが

愚民国家の選択は、どうなるかなw


4. 2016年3月10日 23:26:41 : QZ04eLIxdl : 0Lo6U9xtHqk[4]
介護や医療などは収容施設の機械化、ロボット化を推進すれば人手が少なくてもやっていけるはずだ。自動車製造工場でできるのに介護や医療などでできないはずはない。

問題は旧態依然としたゼネコンの建築手法と法律の規制にある。外国人を嫌いながら外国人労働者を受け入れるなぞ欧米のように社会問題化するだけ。だいたい外国人を受け入れるための準備を政府は何もやっていない。ただ労働力だけが欲しいのならロボットにしておいた方が無難だと言いたいね。


5. 2016年3月11日 05:33:03 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[289]
2016年3月11日 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
少子高齢社会で不可欠な存在へ
台湾を支える外国人労働者たち
「台湾の駅弁はうまい」という話を聞いたので、先日台湾・台北市に行った際、同市最大のターミナル駅である台北駅に行ってみた。


台湾の台北駅中央部1階にあるホールに集まった、大勢の出稼ぎ外国人労働者たち Photo by Izuru Kato
 そこで有名な「台鉄弁当本舗」で「八角排骨弁当」を買ってみた。白いご飯の上に、キャベツ、漬物、味付け卵が載っていて、さらにその上に大きな排骨(骨付きばら肉)が置かれている。排骨のタレの味も良く、極めて満足度が高い。これで80台湾ドル(約276円)は安く感じられる。

 その日は日曜日だったが、不思議な光景を目にした。駅中央部の1階は広大なホールとなっているのだが、そこに膨大な数の人々が、所狭しと座っている(写真)。列車の切符の発売を待っているのかと思ったら、そうではなかった。

 互いにお茶や弁当、果物を持ち寄って何やら楽しげに談笑している。頭にイスラムのスカーフ(ヒジャーブ)を巻いている女性も多い。その人々はインドネシアなどからの出稼ぎ労働者なのだった。

 台湾は共働き夫婦が多いので、高齢者の介護や幼児の面倒、家事全般を請け負う外国人労働者が多いのである。2001年時点ではそういった社会福祉分野で働く移民は11万人だったが、14年は22万人へと倍増している。

 そのうち最も多いのがインドネシア人の17.5万人で、次いでフィリピン人の2.5万人、ベトナム人の2万人となっている。

 休日は同郷の友人とおしゃべりをしてリラックスしたいという気持ちは理解できる。しかし、住み込みで働いている人が大半なので、家に友人は呼べず、かといってレストランは金が掛かる。そこで、台北駅に集まり、床に座って食事やゲームをする。見ていると、彼らは帰る際はゴミを残さず、きれいに片付けている。

 台北駅はこういった外国人労働者の対応に当初悩んだらしいが、少子高齢化が急速に進む台湾にとって彼らはもはや必要不可欠な存在であるため、許容するようになったようだ。それに伴い、駅の近辺にはインドネシア関連の飲食店や小売店が増えている。

 ちなみに、香港でも日曜日にフィリピン人の出稼ぎ労働者である家政婦が、香港上海銀行本店ビルの公開スペースで談笑している様子が見られる。

 台湾では工場などの産業分野での外国人労働者も増えている。01年は19万人だったが、14年は33万人だ。内訳はベトナム人13.1万人、フィリピン人8.7万人、タイ人5.9万人、インドネシア人5.5万人である。

 台湾の出生率は1980年代前半までは2以上だったが、10年に0.9へ低下した。その後はやや改善して1を超えたものの、世界有数の低い水準が続いている(最近の日本は1.4)。人口に占める高齢者の比率は現時点では日本の方が高いが、今後、台湾は急速に日本に追い付いてくる。

 ロイター通信によると、台湾の年金支給額は月平均6万台湾ドル(約21万円)と手厚いが、台湾政府の衛生福利部幹部は「早急な改革が必要。さもなければ年金制度は崩壊する」と警告している。

 日本政府は「1億総活躍」を掲げているが、労働年齢人口が減少する中で女性の労働参加率を高めつつ出生率も上げていくには、家事や育児、介護の補助を依頼できる外国人労働者は重要なファクターになると思われる。

 ただし、東アジアでは多くの国が少子高齢化に悩んでおり、外国人労働者の誘致競争は今後激化しそうである。

(東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出)
http://diamond.jp/articles/-/87416


6. 2016年3月11日 17:15:19 : CMM2DtIeQM : lUGSs2Rn_6M[2]
加藤君はダメだね。一回旅行しただけで大した下調べもなく記事を書くのだから。

先ずは歴史的な経緯から。
1945年敗戦時に日本領だった台湾はヤルタ会議で中華民国に割譲される事が決まっていた。しかし当時中国では国民党と共産党が内戦を戦っており中華民国政府国民党は敗退して台湾へ逃れた。

当時の台湾の地元人口は600万人、戦前の日本皇民化教育を受けた日本人であった。そこに米国に援助された兵器で武装した中国人移民が300万人入って来た。最初の二週間で地元民が2万人以上虐殺された。その後も厳戒令の下で10万人以上が虐殺された。投獄や拷問も含めると被害者は100万人以上と推測される。

現在の台湾では外国人移民に強烈な拒否感はない。なぜならばあった人は全員殺されたか国外逃亡しているからだ。ベトナム人、フィリピン人、タイ人、インドネシア人と結婚している国民も多数いるし移民が国内でビジネスを行うのも自由である。つまり規制は日本に比べると緩く移民に対する印象も日本より良く社会に溶け込んでいる。余所者を排除するのは非難されるべき行為だというのが台湾での社会的な合意だ。

加藤君よ、外国人移民のために台湾の現地人がどれだけ犠牲を払ったのか分からないのなら適当な事を書くなよ。てめーがベトナム人の嫁でももらって外国人移民の世話をしてからものを言えよなw


7. 2016年5月11日 19:12:37 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3048]
2016年5月11日(水)
「低賃金労働を温存」
外国人技能実習法案 畑野氏に参考人
衆院法務委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-11/2016051102_03_1.jpg
(写真)参考人に質問する畑野君枝議員=10日、衆院法務委

 衆院法務委員会は10日、外国人技能実習制度の実習可能機関や対象職種の拡大に道を開く外国人技能実習法案・入管法改定案について参考人質疑を行いました。日本共産党は畑野君枝議員が質問しました。

 参考人の鳥井一平・移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)代表理事は、「技能移転」による「国際貢献」を建前とした外国人技能実習制度が、実際には低賃金の外国人労働者の受け入れ制度として機能していることは周知の事実であると指摘。時給300円、セクハラ、暴行などの人権侵害が繰り返される背景には虚構を積み重ねた制度そのものに構造的な問題があると強調し、根本問題を温存したままの改定案を批判しました。

 実習生の相談を受けてきた榑松(くれまつ)佐一・愛労連議長は、関係機関にだまされて各地の建設現場で酷使されたベトナム人実習生が失踪したことについて、失踪に正当な理由があると認めない法務省を批判。「法務省に人権感覚がないようでは(改定案で監督強化をうたう)新しい機構ができても奴隷労働のそしりは免れない」と批判しました。

 畑野氏が、実習生が自らの意思で実習先を移転できないことがどのような影響を与えているかをたずねると、鳥井氏は「実習生にとって、(使用者に)辞めろと言われることは国に帰れということになる。多くは母国で借金を抱えてきており、問題があっても黙らざるをえない」と述べました。

 畑野氏が新たな機構で実習生の過酷な実態を改善できると考えるかと問うと、榑松氏は、人員体制の弱さを指摘。「実習生が母国語で申告できるようにしなければならない。今度の機構は対応できるのか」と疑問を呈しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-11/2016051102_03_1.html


8. 2016年5月16日 20:05:44 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3172]
2016年5月16日(月)
「強制帰国」防止なし
清水氏 外国人実習法案を批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-16/2016051604_03_0.jpg
(写真)質問する清水忠史議員=11日、衆院法務委

 日本共産党の清水忠史議員は11日の衆院法務委員会で、法令違反や人権侵害が相次ぐ外国人技能実習制度の改定法案について、実習期間延長などの拡大策はあっても、実習生への最大の脅しである「強制帰国」を防止する規定がないと批判しました。

 4月15日の同委員会での審議で井上宏入国管理局長は、実習生の意に反する帰国には、現在でも空港の審査ブースで出国意思の確認をとっており、審査官に訴えれば関係機関に通報するなど適切な対応をとれると答弁していました。

 清水氏が、「帰りたくない」と訴えた実習生の人数や通報件数などをただすと、井上局長は、実習期間の途中で帰国した実習生は昨年1万3479人いたものの、審査官に訴えた人数などの統計はとっていないと答弁し、政府のずさんな対応が明らかになりました。

 清水氏は、中国人実習生の女性の「恋愛」が規約違反だとされ監理団体から帰国を命じられた例や、寝込みを襲われて空港へ連行された実習生の例もあげ、「実態も把握していない政府の言い分には何の説得力もない」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-16/2016051604_03_0.html


9. 2016年5月17日 23:06:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3201]
2016年5月17日(火)
実習指導にも外国人
清水氏 介護在留資格拡大を批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-17/2016051705_03_0.jpg
(写真)質問する清水忠史議員=11日、衆院法務委

 日本共産党の清水忠史議員は11日の衆院法務委員会で、政府が外国人技能実習法案・入管法改定案で、外国人介護人材を大幅に拡大しようとしていることについて「今の劣悪な介護現場の労働環境を固定化、拡大するものだ」と批判しました。

 政府は「介護の技能移転」を名目に、外国人技能実習制度の対象職種に介護を追加する方針を示す一方、入管法改定案では、「質の高い介護」への要請が高まっているとして、介護福祉士の資格を取得した外国人を対象とした「介護」という名称の新たな在留資格を設けるとしています。

 清水氏は、在留資格の「介護」を付与された外国人介護福祉士に外国人実習生の指導を担わせるつもりかと質問。厚生労働省の堀江裕大臣官房審議官は「介護福祉士の国家資格を取った方で5年以上の経験を有する方であれば技能実習指導員の要件を満たす」と述べました。

 清水氏は、国内にも介護福祉士の資格を持ちながら介護の現場にいない人が大勢いるのに、介護職員の処遇を改めずに、日本語能力もままならない実習生を拡大し、指導まで外国人にやらせる構図が透けて見えるような方針だと批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-17/2016051705_03_0.html


10. 2016年5月18日 15:35:27 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3216]
2016年5月18日(水)
申告権がおろそかに
畑野氏 外国人実習法案を批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-18/2016051805_02_0.jpg
(写真)質問する畑野君枝議員=13日、衆院法務委

 13日の衆院法務委員会で日本共産党の畑野君枝議員は外国人技能実習法案・入管法改定案についてただしました。

 法案は、実習生から法令違反の申告を受ける窓口を、新たに設ける機構に設置するとしています。しかし、現状でも労働基準監督署に申告できるのに、行政相談窓口を記載した「技能実習手帳」に申告権の説明は書かれていません。畑野氏は、「政府が真剣に対応してこなかった表れだ」と批判。母国語での対応も不十分だと指摘しました。

 厚労省の宮川晃職業能力開発局長は、手帳には「ご指摘のとおり、申告について記載がない」「今後、適切な記載を行いたい」と答えました。

 厚労省のM谷浩樹審議官は介護職への技能実習の拡大について、「コミュニケーション能力の確保などを検討し」、「その上で介護保険の配置基準や介護報酬についてはEPA(経済連携協定)などを踏まえ検討したい」と答弁。畑野氏は「対等な労使関係もない実習生に拡大すべきではない」と批判しました。

 入管法改定案について、畑野氏は「当局の主観によるあいまいな要件で強制退去が乱用されてはならない」と主張。「受け入れ団体の不正行為により、失踪せざるを得なかった実習生に、直ちに退去強制手続をとるべきではない」とただすと、岩城光英法務相は「退去強制手続をせず、実習先の変更を支援する」と答弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-18/2016051805_02_0.html


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