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ついにインフレ時代の到来か? 地震や国債暴落などのリスクも…塚崎公義 (久留米大学商学部教授)
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/739.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 13 日 16:43:41: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 


infinity>国内>前向き経済 [前向きに読み解く経済の裏側]
ついにインフレ時代の到来か? 地震や国債暴落などのリスクも…
2016年06月13日(月)塚崎公義 (久留米大学商学部教授)
 日本経済は、バブル崩壊後の長期低迷期にデフレ状態が続いていたため、インフレとは無縁の経済になってしまったような錯覚に陥っている人も多いようです。しかし、冷静に考えると、インフレへの備えを欠いている状態は相当危険なものだと思われます。黙って銀行に預金しているだけでは、インフレで預金が目減りしてしまうかも知れません。今回は、インフレの可能性とリスクについて考えてみましょう。


iStock
日銀総裁が2%のインフレを目指す意味

 日銀総裁が、インフレ率2%を目指しています。日銀総裁が当初目指していた経路(資金が世の中に出回ることでモノの値段が上がる)が実現しなかったため、当初の想定よりは時間がかかっていますが、景気の回復により、すでにインフレは始まっています。原油価格暴落の影響を除けば消費者物価指数は前年比プラス1%程度となっているのです。

 このまま景気回復が続けば、労働力不足による賃金上昇が物価を上昇させるでしょう。遠からず2%の目標は達成され、その後は2%前後のインフレが続くというのがメインシナリオだと思います。

 仮にインフレ率が2%に達しないとしても、インフレへの備えは必要でしょう。インフレ率が現状程度(原油価格暴落の影響を除いて年率1%程度)で推移したとします。日銀の目標は達成されていないので、ゼロ金利は続きます。そうなると、銀行預金が10年間で10%ほど目減りすることになるのです。

 マクロ経済的には1%のインフレでゼロ金利が続くというのは、心地よいと思いますが、個々人の資産運用に於いては、決して心地よいものとは言えないでしょう。

少子高齢化で労働力不足による賃金インフレの時代に

 中期的な日本経済の予測をする際、最も重要で最も確実なことは、少子高齢化が進むということです。万が一完璧な少子化対策が採られたとしても、労働力不足が緩和されるのは20年以上先のことだからです。

 高齢化社会では、医療や介護といった需要が伸びますが、こうした産業は省力化が難しいので、労働力不足に拍車がかかってしまう可能性があります。「若者が介護に忙しくて製造業で働けない」というわけです。

 そうなると、モノが生産されなくなり、モノ不足になり、モノの値段が上がります。インフレです。足りなければ輸入すれば良い、という考え方も可能ですが、そうなれば輸入のためのドル買いが増えてドル高になるので、輸入品の価格が上昇し、輸入インフレになります。

 労働力不足は、賃金を上昇させますから、賃金インフレも発生するでしょう。サービス業はコストに占める人件費の比率が高く、省力化も難しい場合が多いので、賃金の上昇がストレートにインフレに繋がりやすいのです。

 バブル崩壊後の長期にわたる物価安定の主因は、失業者が多かったことで安い労働力が容易に調達できたことにあります。そうした環境が逆転するわけですから、デフレ時代からインフレ時代へと頭を切り替える必要があるわけです。

最大のイベントリスクは地震?

 ここまでは予測でしたが、予測は出来なくても可能性として考えておくべき事柄(イベントリスク)もあります。その最大のものは大地震です。30年以内に大地震が発生する確率は70%だと言う人もいるほどです。

 10年以内に大地震で東京、大阪、名古屋が壊滅状態に陥るリスクが10%はあると考えておくべきでしょう。そして、その場合には巨額の復興需要と生産能力激減のダブルパンチになりますから、消費者物価が最低でも2倍にはなるでしょう。期待値として10年以内に最低10%は物価が上がることになります。年率1%以上です。

 通常の経済予測では、大災害については「大災害のリスクはありますが、それはそれとして……」といった扱いをしますが、資産運用に際しては、しっかりと期待値として認識する必要があるのです。

 現金や銀行預金が1億円あっても、大地震による大インフレが来たら、まっとうな老後が過ごせないかも知れません。インフレに強い資産を持つインセンティブは決して小さくない、というわけですね。

国債暴落によるインフレの可能性も

 国債が暴落するか否かを予想することは困難です。「日本政府が破産しそうだ」という噂が拡がれば、来年にでも暴落するかも知れませんし、30年経っても暴落しないかも知れません。

 ただ、日本政府が破産すると人々が思った場合には、猛烈なインフレが予想されますので、注意と備えが必要になります。

 日本政府が破産しそうな時には、誰も国債を買いませんから、日本政府は国債が償還出来ません。仕方なく日銀から借金をして国債を償還することになるので、世の中に資金が出回ります。一方で、国債保有者が国債の償還を受けると、受け取った現金を直ちにモノか外貨に換えようとします。破産する国の通貨など持っていたくないからです。

 彼等が現金をモノに換えれば、モノの値段が上がるので、直ちにインフレになるでしょう。彼等が現金を外貨に換えれば、外貨が値上がりするので輸入品の価格が上昇し、やはりインフレになるでしょう。

インフレに強い資産は?

 こうした事を考えると、現金や銀行預金などは「リスク資産」であることがわかります。株やドルは値下がりのリスクはありますが、インフレに強い資産なので、インフレが予想される時には現金や銀行預金などとどちらが安全かわからないほどです。「買うもリスク、買わぬもリスク」といったところでしょう。

 筆者は、インフレに強い資産構成を推奨しています。現金や銀行預金は少なめにして、ドル、株、物価連動国債、変動金利型国債といったインフレに強い資産を多めに持つようにするのです。

 ドルや株は値下がりのリスクがありますが、様々な資産に分散しておけば、最悪でもどれかは資産価値が保てるだろう、というわけです。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6726
 

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コメント
 
1. 中川隆[2873] koaQ7Jey 2016年6月13日 17:37:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3154]
こいつ、完全なバカだろ

グローバリズムの時代だは需要が潜在供給力より遥かに低いんだから未来永劫インフレになる訳ないんだよ


>日本政府が破産しそうな時には、誰も国債を買いませんから

世界で一番金持ちの国が破産する訳ないだろ


2. 2016年6月13日 18:39:47 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1656]

何度も言っている通り、消費税増税と海外景気減速・資源安がなければ、とっくに2%は達成していただろうな

>景気の回復により、すでにインフレは始まっています。原油価格暴落の影響を除けば消費者物価指数は前年比プラス1%程度

とくに食糧や、介護サービスなど、貧困層にとっては、きつい状況になっている

>大地震で東京、大阪、名古屋が壊滅状態に陥るリスクが10%はあると考えておくべきでしょう。そして、その場合には巨額の復興需要と生産能力激減のダブルパンチ

これも何度も言っている通り、いずれは、そうなるだろう

今後、インフレが加速していけば、

いくら愚民国家でも高齢者向けの膨大な社会保障のカットは起こるだろうし、規制緩和も進むだろう

その結果、不健康貧困老人が淘汰され、生産性も上がれば、悪いことばかりでもない

そして、実際は、先取りで物事は起こるだろう


大衆の実質生活水準の大幅な低下は、長期的には避けられない未来ではあるが、

最近のアベノミクスによる前倒しや、世界的な反グローバリズム、景気と生産性低迷の結果、致命的な悪化は、大分、先延ばしになったとは言える



3. 2016年6月13日 19:09:58 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[492]

フィッチ:日本の格付け見通し「弱含み」に下げ−「A」は据え置き
日高正裕
2016年6月13日 18:26 JST 
もはや消費増税を見込んでいない−財政再建への当局への信認低下
20年度の基礎的財政収支の黒字化へ具体的な措置示さず

格付け会社フィッチ・レーティングスは13日、日本の格付けの見通しをこれまでの「安定的」から「弱含み」に引き下げた。格付けは現行の「A」に据え置いた。
  安倍晋三首相は1日、消費税率10%への引き上げをさらに2年半先送りし、2019年10月にすると表明した。同社の発表によると、政府は消費増税の延期を「埋め合わせる具体的な措置」を公表せず、同社は「もはや消費税増税を見込んでいない」という。
  政府は引き続き20年度までの基礎的財政収支の黒字かにコミットすると表明したものの、目標達成の具体的な措置も示されておらず、見通し引き下げは「財政再建に対する当局のコミットメントに対してのコンフィデンスが低下したことを反映している」とした。
  今後格付けを引き下げるかどうかの判断は、財政再建に対する政治的コミットメントに関する信認がさらに損なわれる場合や、マクロ経済のパフォーマンスが長期にわたりフィッチの予想を下回り、財政安定化の問題が深刻化する場合などを挙げた。
  同社は15年4月27日、日本の格付けを「A+」から「A」に1段階引き下げた。14年11月に安倍首相が再増税の時期を1年半先送りして17年4月にする方針を示した後、増税延期の影響を相殺するのに「十分な構造的財政措置を15年度予算に盛り込まなかった」ことを格下げの理由に挙げていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-13/O7YUKG6JTSEB01


4. 2016年6月14日 12:24:33 : jqrTHfaxH6 : u_anhjkxb@Y[469]
日本が金持ちなのではなく一部の日本人と企業が金持ちな訳でこの人たちが出ていけば貧乏になります

5. 2016年6月14日 17:12:48 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[315]
やっぱり、経済を語る奴にロクな奴は、いないな・・・・・詐欺師の集まりだよ。

日本国債の暴落は、正しい。
アベノミクスの計画が、日本国債のランクを落とすことが目的だからね。

しかし、↓これは一体なに言ってるんだ? 明らかに庶民投資家を破産させるのが目的だろ!
>筆者は、インフレに強い資産構成を推奨しています。
>現金や銀行預金は少なめにして、ドル、株、物価連動国債、変動金利型国債といったインフレに強い資産を多めに持つようにするのです。

アベノミクスの正体

2013年1月、白川総裁まで長く続いてきた日本銀行の体制は、安倍晋三首相のデフレーション脱却の強い意向により、大きく刷新され始めた。・・・・
つまり、ここで日銀トップに黒田と言う「三菱側の人間」を入れて、「日銀支配」をしている。

アベノミクスで、「黒田日銀」が異次元の金融緩和してジャブジャブ円刷ってどこが得をしてる?
庶民や中小零細企業は一切、恩恵を受けてない。

そもそも、銀行にはBIS規制があり審査が厳しいので、
資本が無い、中小零細企業に貸し付けは、ほぼ出来ないのが常識だ。

逆に資本がある大企業には資金の貸し付けが出来るが、その必要はない。
内部留保が1年で304兆円から328兆円に増え、日本企業全体で見ると、さらに巨額を溜め込んでる大企業には、全く必要ないものだ。

なので、外貨準備高にずっと積み上げられている状態で、国内にはほとんど流通していないのが事実。

恩恵を受けてるのは、経団連企業と三菱UFJモルガン証券やゴールドマンサックス証券などの外資系企業だけ。
で、このゴールドマンサックスと言う外資は、
GPIFに潜り込んで国民年金を株式投入額を大幅に広げて、株価を大幅に上げていた。

経団連企業は、この外資に株を買われ支配されてる。
これ↓2007年でここまで乗っ取られています。(大幅下落した2016年はもっと深刻です。)
http://blog.trend-review.net/blog/2007/05/000265.html
この経団連企業に日銀がジャブジャブ金を刷って、証券会社を通して株を買って日経平均を上げていた。

なので、アベノミクスの恩恵は、全部、外資が貰っている。

また、日銀が、マイナス金利をした理由は、外資系のメガバンクに地銀を吸収させる為。
マイナス金利は、2016年4月でメガバンクは残高0になっている。
http://jp.reuters.com/article/boj-negative-rate-idJPKCN0Y71AO
だから、三菱UFJ銀行等メガバンクには、マイナス金利は存在しない。
あるのは地銀だけ・・・・これの意味?
普通に思考出来たら、地銀を弱らせて、メガバンクに吸収させる動きを「黒田日銀」がしてる・・・

だから、日銀と三菱UFJ銀行は、グル。
そして、三菱UFJ銀行は、多国籍の銀行で、日本の銀行では無い。
なので、三菱UFJ銀行は、シティグループやモルガンやゴールドマンサックスと同じ外資系銀行です。
こういった、外資銀行が、三菱UFJモルガン証券やゴールドマンサックス証券などを通し、
企業株を買いあさり、企業支配をし、それらを集めて「経団連」を形成している。

そして、これら外資系銀行、企業が進めているの「TPP」だ。

TPPが始動すると、「国債自由化」になり、日本国債から「ランクの高い他国債」に流れる。

だから、日本が率先して、TPPに前のめりで交渉して、TPP参加の他国より進捗状況が異常に早い。
↑この段階で、この記事を書いてる人の言ってる、>国債暴落によるインフレの可能性も、ということです。

あと、シティ、モルガン、ゴールドマンと言った外資銀行は、TPPでのモメ事を審判する為の機関、
国際紛争解決センターの審判者、つまり、TPPそのものが、彼ら外資銀行の策略です。
三菱は、彼らの隠れ蓑であり、パートナーです。
また、三菱、安部政権、電通、日銀、外資銀行といった関係性から見て、これらすべてがグル。(共犯者)

なので、アベノミクスは、「TPPの為」に日本を破壊する「大規模経済テロ」です。

今、安部政権と日銀と外資銀行や三菱がやっていることは、↑こういうこと。
そして、日本国債は、ランクの高い他国債に流れ、国債の統一化をして、通貨が統一され、
「スマホ」で便利な「デジタル通貨」の時代がやってくる。
後は、「マイナンバー」をスマホに組み込み、「監視」と「束縛」と「管理」が簡単に出来る時代になる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160610-00000006-asahi-bus_all


>前向きに読み解く経済の裏側» 著者・コラム紹介
>ついにインフレ時代の到来か?
>地震や国債暴落などのリスクも…
>2016年06月13日(Mon)  塚崎公義 (久留米大学商学部教授)

・・・・・・どこが、経済の裏側を読み解いているんだ?
・・・・・寝言でも言っているのか? 
文書を読んでいても、曖昧表現と的外れな見解ばかりだったな・・・・これでカネ貰えるの?

だから、私は、「経済学者」や「経済評論家」は、「詐欺師」の集まりだと言ってます。
または、ただのアホの集まりで、眠たい寝言を吹聴して、多くのアホを量産する、情報テロ集団とも言います。


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