厚生労働省が８日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合計した現金給与総額（１人当たり）は、前年同月比０・２％減の２６万７９３３円で、昨年６月以来、１１カ月ぶりに減少した。

　厚労省は、給与水準が低いパート労働者の割合が上昇したため、全体の賃金水準を押し下げたと説明。通勤手当や賞与など特別に支払われた給与が９７２７円と、４・１％減ったことも響いた。

　物価の影響を加味した実質賃金は０・２％増で、４カ月連続のプラス。実質賃金の算出に使う５月の物価指数が０・５％下落し給与の下げ幅より大きかったことが影響。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016070801000827

何がアベのミックスだ！ふざけた話だね、

安倍は嘘をつき有権者をもてあそんでいる。

憲法９条改悪、国防軍で徴兵制度！　これではたまりません！

海外では日本人がテロの対象になった。

安倍の外交によって、日本はアメリカと同等の国になったのです。

反ＩＳ活動に２億ドル支援すると、イスラエルで声明をだした。

ＩＳは、”日本を敵国とみなす”これは当然ですね。

安倍が、海外支援活動家の命を失わせていること、国民は知るべきだ。

東京に、テロが起きないか心配です。日本外交の変換が起こしているのです。

戦争国家への、道筋で起こるべきして起こったのです。そう思います。

安倍は、テロとの戦いに参入するのでしょう、

テロに勝てるわけがありません、大義がないからです。

テロとの戦いで、治安費用が膨大になるでしょう。

馬鹿なことです、余分な治安費用を費やすことになる安倍外交を変えないと、、、

安倍政権を退陣さすしかないのです。

参議院選挙で、答えを出してやりましょう！

今回の景気拡大は長かったな

しかし少子高齢化や海外低迷による負担増と産業の低成長化で、

緩和政策による雇用回復でメリットを受けた若年層を除けば

ほとんど中流層は恩恵を感じなかっただろうな

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160708&t=2&i=1144571271&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC6707U
　７月８日、内閣府の６月景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４１．２と、２０１２年１１月以来の低水準となった。円高・株安の影響で第２次安倍政権発足以降では最も悪い景況感となった。写真は都内で６月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

｛東京　８日　ロイター｝ - 内閣府が８日に発表した６月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４１．２となり、２０１２年１１月以来の低水準となった。３カ月連続で低下し、第２次安倍政権発足以降では最も景況感が悪い状況となった。円高・株安が影響しており、先行きＤＩも英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響を懸念し大幅な落ち込みとなった。

現状判断は前月比１．８ポイント低下し、４１．２。２０１２年１１月の４０．０以来の低水準。横ばいを示す５０の水準は１１カ月連続で下回った。企業動向、雇用動向、家計動向関連すべてでＤＩは低下した。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４１．５で、前月比５．８ポイントと大幅な低下。こちらは消費税増税直前の１４年３月の３４．７以来の低水準。２カ月ぶりの低下となった。５０の水準を１１カ月連続で下回った。

内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「海外経済の不確実性の高まりを背景とした円高、株安のなか、企業動向などへの懸念により引き続き弱さがみられる」で据え置いた。先行きは「熊本地震からの復興、公共工事の増加への期待がある一方、英国のＥＵ離脱問題等による海外経済や金融資本市場の動向等への懸念が大きいことに留意する必要がある」としている。

企業からは円高・株安へのコメントが急増している。「円高傾向が続いており、団体の外国人観光客を中心に集客が落ち込んでおり、売上が減少」（北海道・観光型ホテル）

「円高基調がジワジワと業績に影響を与えつつある」（北陸・一般機械器具製造業）「中国の景気後退を主体とする世界的な需要減がこれまでみられてきたが、円高の進行により国内景気は先が見えない停滞に入っている」（九州・金融業）といったコメントが寄せられた。

先行きは円高・株安のほか、英国のＥＵ離脱へのコメントが多数となった。「ＥＵ離脱問題で経済がどうなるのかわからず、先行きが見えないため、消費も冷え込む。今より一層不安」（南関東・一般レストラン）「世界的な混乱が当面は続く。円高が長期化すれば企業業績を悪化させ、株安により人々の不安も増し、景気はしばらく低迷すると思われる」（化学）など不安が大きい。

(中川泉　編集：内田慎一)

http://jp.reuters.com/article/june-econwatcher-idJPKCN0ZO0FA