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政治利用されるリニア新幹線のお先真っ暗な“未来予想図”(週刊実話)
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/195.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 18 日 20:50:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

政治利用されるリニア新幹線のお先真っ暗な“未来予想図”
http://wjn.jp/article/detail/2114794/
週刊実話 2016年8月25日・9月1日合併号


 「未来への投資を大胆に行い、アベノミクスを加速させる!」

 安倍晋三首相は先頃、内閣改造とともに打ち出した経済対策について、こう述べた。「事業規模で28兆円を上回る」とも表明したが、見せかけの数字を増やしただけで効果は薄いとの声もチラホラ。国の信用を利用して集めたカネを低利で民間に貸し付ける、財政投融資を含んでいるからだ。

 「経済対策に財政投融資資金を投入し、東京ー大阪間のリニア新幹線を当初計画の2045年から'37年に最大8年間前倒しする構想が盛り込まれました。これまではJR東海が自己資金で賄うことになっていましたが、これを国家プロジェクトに格上げする計画です。JR東海関係者は『政府はカネを出す以上、口も出すだろう』と顔を曇らせていますよ」(経済記者)

 財投マネーは3兆円規模と見られる。総工費の概算は締めて9兆1000億円。しかし、リニアは難工事が伴い、資材高騰も予想される。ゼネコン関係者は「9兆円で済むわけがない。現時点で少なく見積もっても12〜13兆円は必要だろう」と指摘する。

 3兆円規模のカネは、その穴埋めにすぎない。見方を変えれば、政府にはJR東海に恩義を売る一方で、リニアを“国策”に引き上げたい魂胆があったのだ。

 「大阪延伸を急ぐべし、との声は当初からあった。しかし、民間企業の計画に政府は介入できない。そこで今回は『アベノミクスを強力に推進するため』などと称し、新たに幹事長となった和歌山県選出の二階俊博氏などが水面下で動いたようだ」(前出・JR関係者)

 JR東海にとっての魅力は財政投融資ならば金利が限りなくゼロに近いこと。とはいえ、政府マネーの受け入れにはリスクが潜む。

 「さっそく、永田町の一部から『東北や北陸新幹線とのアクセスを考えたら東京駅を始発にすべき』とか『名古屋-大阪間の前提になっている奈良ルートを京都経由で再考すべき』などの声が漏れています」(同)

 いずれにせよ、政治利用されることになったリニアの未来は暗い。

 

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コメント
 
1. 2016年8月18日 21:21:40 : mYlSRbhZfI : mWiZrpC@4nc[544]
赤石山脈のトンネル工事で、異常出水や落盤事故が頻発し、作業員が多数生き埋めになるだろう。当方が子供の頃(1960年代)、北海道の炭鉱でよく事故があったよ。NHKのニュースでよく報道していた。ここまでして石炭を掘らねばならないのか、もうやめて石油にしようよ…と、誰もが思っていたものだ。

そのうち被害者が原告団を結成して、アベコベと政府とJR倒壊を相手取って、損害賠償の訴訟を起こすだろう。財政投融資は、それの補償金に消える。当初の想定と、結果が正反対になる。これこそ「アベコベノミクス」だ。


2. 2016年8月19日 19:45:16 : Wnc6oSvgYA : @SAV2f9Nl3c[81]
トラブルは 望む所と 安倍嗤い

3. 戦争とはこういう物[1401] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2016年8月24日 10:25:40 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[41]
「JR東海の自己資金で国の支援は受けない。工期を遅らせても自己資金で作る」
説明会で云い続けたJR東海の二枚舌と、無理な景気策の旗印に利用した国の無策。
「●ホノミックス」の末路が「地底棺桶超特急」であると、国民皆が知るべし。 


4. 2016年10月25日 19:13:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7698]
11月4日(金)午後8時から 「リニア新幹線問題」

〖ゲスト〗樫田秀樹さん(ジャーナリスト)

⁅MC⁆本村伸子衆議院議員

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html


5. 2016年10月27日 10:34:15 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7676]
2016年10月27日(木)
衆院国交委 リニアに公金投入可決
本村議員が反対討論 審議わずか1日

 衆院国土交通委員会は26日、リニア新幹線建設への3兆円の公的資金投入を可能にする鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改定案を採決し、自民、公明、民進、維新などの賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。同改定案は同日、実質審議入りしたばかり。同日の参考人質疑でもリニアの安全・技術面での不安など、多くの問題点が指摘されたにもかかわらず、わずか1日の審議で質疑を打ち切り、可決されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102701_02_1.jpg
(写真)反対討論に立つ本村伸子議員=26日、衆院国交委

 同改定案は、政府が国債の一種「財投債」を発行して調達した資金を、リニア中央新幹線全線開業の最大8年間前倒しを理由に、鉄運機構を通じてJR東海に貸し出す財政投融資(財投)を行うため、機構に貸付業務を追加するもの。採決に先立ち、日本共産党の本村伸子議員が反対討論し、リニア新幹線事業が抱える問題に対する十分な審議もなく採決したことに抗議しました。

 本村氏は、「安全性、採算性、技術面、自然環境、生活環境などの多くの問題を抱え、無謀な計画だ」と指摘。同社の全額自己負担という大前提が崩れた以上、「JR東海の全額自己負担を前提とした整備計画決定、工事実施計画の認可を取り消すべきだ」と求めました。

 反対の理由に、(1)リニア新幹線事業そのものに大義がなく、建設主体のJR東海のやり方にも多くの問題点がある(2)今回の財政投融資はさらなる追加投資に道を開き、将来、国民・住民にツケを回すことになりかねない―などの点を挙げました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102701_02_1.html

2016年10月27日(木)
リニア技術 信頼性低い
参考人質疑 清水議員に橋山氏

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102702_02_1.jpg
(写真)質問する清水忠史議員=26日、衆院国交委

 衆院国土交通委員会は26日、リニア中央新幹線計画への財政投融資を可能にする鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改定案の参考人質疑を行いました。改定案は、リニア新幹線の全線(東京―大阪)開業前倒しを口実に、政府が鉄運機構を通じてJR東海へ3兆円の公的資金を投入できるようにするものです。

 日本共産党の清水忠史議員が、橋山禮治郎アラバマ大学名誉教授に財投の必要性について質問。橋山氏は「リニア計画は、JR東海が全額自己資金で行う前提で認可が下りた」「国が事業費の3分の1、3兆円もの巨費を出す必要はない」と述べ、「国が支援するなら、四国や北海道など赤字のJR各社にこそするべきだ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102702_02_1b.jpg
(写真)意見陳述する橋山禮治郎アラバマ大学名誉教授=26日、衆院国交委

 清水氏は、安全性、採算性、電力消費、環境の問題について質問。橋山氏は「地震で地割れが起きたらどうするのか。リニアは前例のない技術で信頼性は低い。『大丈夫』の一言を信じろというのは危険だ」と答えました。残土置き場が26%しか決まっていない現状には「民間会社が自身の事業について、地方公共団体に処理場所を見つけるよう頼むのは理解しがたい」と述べました。

 リニア新幹線で「日本と地域が活性化」「国際競争力が増す」と述べた参考人からも、「リニア単体で地方創生に必ずしも寄与するわけではない」(中川大京都大学大学院教授)、「単にリニアの駅ができれば客が集まるわけではなく、下車したくなる魅力ある街づくりが必要だ」(竹内健蔵東京女子大教授)と、リニア単独での効果は薄いとの意見が出されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102702_02_1.html


6. 2016年10月29日 12:09:39 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7656]
2016年10月29日(土)
リニア問題 トンネル着工やめよ
長野・大鹿の「会」 国に指導求める

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-29/2016102915_01_1.jpg
(写真)リニア新幹線で国交省、環境省に申し入れる長野県大鹿村住民ら。後列右から穀田、本村両衆院議員=28日、衆院第1議員会館

 長野県大鹿(おおしか)村の「大鹿リニアを止める実行委員会」は28日、国会内で国土交通省と環境省に対してリニア中央新幹線南アルプストンネルの着工(11月1日起工式)の中止、JR東海への行政指導を求め申し入れました。日本共産党の本村伸子、穀田恵二両衆院議員、武田良介参院議員が参加しました。JR東海は申し入れ書の受け取りを拒否しています。

 申し入れで同会代表の宗像充さんは「村はユネスコパーク登録申請地です。工事が始まれば南アルプスに穴が開けられ、水枯れや異常出水などの環境破壊や1日最大1736台の残土搬送車両の走行による生活破壊が危惧される。国は現地に実際に来て実態を見てほしい」と要求。説明会で反対住民を排除するなどJR東海の対応は、工事の認可にあたって国交相が住民へのていねいな説明と理解を求めた意見に反するとして、JR東海への指導を強く求めました。

 参加者は「村内の残土置き場が、若者のエコツアーの取り組みをつぶし、環境相のアセスメントの意見に反し、登山者や住民から見えるところにある。約束を守らせるよう行政指導を」と求めました。

 国交省は、申し入れ内容をJR東海へ伝え、どのような議論・検討をしたか、本村議員を通じて回答すると約束。環境省は、アセスの意見に反した場合、指導していくと述べました。

 参加者は申し入れ後、JR東海本社のある品川駅前で宣伝しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-29/2016102915_01_1.html


7. 2016年10月30日 11:32:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7650]
2016年10月30日(日)
用地取得理解進まず
リニア建設 本村氏質問で明らかに

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-30/2016103005_01_1.jpg
(写真)質問する本村伸子議員=26日、衆院国交委

 リニア中央新幹線建設工事の前提である用地取得が住民の理解を得られず進んでいないことが26日の衆院国土交通委員会での日本共産党の本村伸子議員の質問で明らかになりました。

 リニア沿線1都6県の用地取得状況について国交省の奥田哲也鉄道局長は「今後実施する測量によって決まっていく。現時点で示すことはできない」と答弁しました。

 本村氏の調査では、名古屋市は現在測量段階で用地取得はゼロ。岐阜県瑞浪市では区分地上権の数が不明で交渉は未着手です。本村氏は「工事が進んでいるかのように宣伝しているが、実際の工事は進んでいない。前提の用地取得にもほど遠い」と指摘しました。

 山梨県南アルプス市の集落では頭上35メートルをリニア高架橋が横切り1日上下20本が走行する予定。宮沢区は、意見書を添えた署名を住民の95%から集めて同社に提出、隣の戸田区とともに事業説明会を拒否しています。

 本村氏は、「狭い地域で肩寄せ合って暮らしてきた大好きな所。そんな思いをまったく無視して本当に許せない」など住民の声を紹介し、生存権の侵害だと追及、沿線住民の声を聞くよう求めました。石井啓一国交相は「地域の理解と協力が不可欠、丁寧に説明するよう指導監督していく」と答弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-30/2016103005_01_1.html


8. 2016年11月01日 10:56:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7625]
2016年11月1日(火)
リニア財投は「経営支援」
国交省資料で判明 JR東海の負担軽減

 リニア新幹線建設事業に投入する3兆円の長期固定低利の財政投融資はJR東海の利益となる「経営支援」であることが、国土交通省が国会に提出した資料で明らかになりました。

 リニア新幹線建設はJR東海の全額自己負担を前提に整備計画の決定や工事実施計画が認可されており、「経営支援」ではこの前提が崩れるため、これまで政府は「経営支援ではない」と答弁してきました。

 同資料は、「財投活用により全線開業の8年前倒しを行った場合のシミュレーション」によるJR東海の「長期債務残高の推移」。財投金利を0・6%、民間借入金利を3・0%とし、元金3兆円の償還を29〜30年間据え置き、その後10年間で均等償還すると仮定したもの。2010年に国交省の審議会に提出されたJR東海作成の「長期採算見通し」(全額を民間借入金利3%として試算)と比較すると、50年度には債務残高が約1兆円減額することになっています。

 また、JR東海はこれまで5兆円超の長期債務を抱えるのは困難だとしていたのに、同資料は大阪までの前倒し開業をする37年度をピークに長期債務を5兆5千億円まで可能としています。財投融資だと民間融資に比べて5000億円も債務増が可能となり、JR東海への「経営支援」となることは明白です。

 さらに国交省は10月26日の衆院国交委員会で、利子負担も財投投入によって約5000億円の軽減になると答弁しています。

 同省は当初、試算は前提によって変わるため提出は困難だとしていましたが、日本共産党の本村伸子衆院議員や民進党議員などの要求で提出されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-01/2016110101_02_1.jpg
リニア新幹線全線開通の8年前倒しを行った場合のJR東海の長期債務残高のシミュレーション(平成62年度=2050年まで。国交省提出の資料から)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-01/2016110101_02_1.html


9. 2016年11月01日 11:57:50 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7623]
Domestic | 2016年 11月 1日 11:42 JST
リニア計画、長野で着工

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161101&t=2&i=1159764466&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016110101001201.-.-.CI0003
リニア計画、長野で着工

 JR東海は1日、2027年に東京・品川―名古屋で開業を目指すリニア中央新幹線計画のうち、「南アルプストンネル長野工区」の安全祈願・起工式を長野県大鹿村で開いた。昨年12月の山梨工区に続く着工で、最難関のトンネル建設が本格化する。

 安全祈願・起工式には、JR東海の柘植康英社長や長野県の阿部守一知事ら約100人が出席。会場に向かう道路脇では、着工に反対するプラカードを掲げる村民らの姿もあった。

 JRによると、南アルプストンネルは全長約25キロで、山梨、静岡、長野の3県を貫く。長野工区は最深部で地表から約1400メートル付近を掘削する難工事になるという。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016110101001210


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