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預金が下ろせなくなる? 国の借金1000兆円を国民に負担させた「預金封鎖」とは〈dot.〉
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/128.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 31 日 08:09:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             戦後、危機脱却を名目に政府がとった尋常ではない施策とは……(※イメージ写真)


預金が下ろせなくなる? 国の借金1000兆円を国民に負担させた「預金封鎖」とは〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00000237-sasahi-bus_all
dot. 10/31(月) 7:00配信


 2016年10月、日本銀行の日本国債の保有残高がはじめて400兆円を突破した。日本の国債の発行残高は約1100兆円なので、日銀保有分はその4割近くに達していることになる。日銀が異次元緩和を導入した2013年当時の保有残高は約130兆円だったから、3年半で約3倍だ。先進国では類を見ない異常な数字である。

 その一方で、民間銀行は逆に「国債離れ」が顕著だ。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクを合わせた6月末の国債残高は43.1兆円で、3月末から8兆円弱減らしている。長期金利が上昇するとの懸念が高まっていることに加え、マイナス金利政策の影響で10年物国債でもマイナス金利の落札が頻発している。これでは国債を満期まで保有すると損失が出てしまうことになる。民間銀行は国債を日銀に転売することでそれを回避しようとしているのだ。このような状況下で、日銀だけが大量に国債を買い続けている。

 この異常な動きの裏で、日本にいよいよ財政危機が迫っており、政府もそれに備えた行動を始めていると指摘するのは、『預金封鎖に備えよ』(朝日新聞出版)の著者・小黒一正法政大学教授だ。

 2015年9月に財務省の財政制度等審議会において「戦後の我が国財政の変遷と今後の課題」と題した資料が出された。そこでは、太平洋戦争終戦直後に断行された「預金封鎖」「通貨切り替え」「財産税」といった暴力的な財政再建策についての検討が行われたというのだ。小黒教授は「マイナス金利を含めた現在の異常な金融政策は、日本を『第二の敗戦』に陥れるかもしれない」と警鐘を鳴らす。

 日本は終戦直後、莫大(ばくだい)な戦費による財政危機とハイパーインフレに陥った。そのとき、危機脱却を名目に政府がとった施策が尋常ではなかった。5円以上の旧銀行券をすべて銀行などの民間機関に預けさせ「預金封鎖」するというものだったのだ。引き出せる金額は月に500円(夫婦と子ども1人の標準世帯の場合。現在の額でおよそ20万円)までに制限し、必要な額だけを新銀行券で引き出させるようにした。

 また、それと並行して数々の新たな特別課税を断行した。なかでも「財産税」は、一定額を超える預貯金、株式、不動産などの財産に一回限り特別に課税するというものだが、最高税率が90%だったというから驚きだ。戦後のただでさえ苦しい生活の中で、国民にとってはまさに地獄のような状況であったと想像できる。

 そのあとわずか数年で危機は収束するが、結局今の額で約1000兆円を当時の国民が負担したことになる。政府の負債と言っても、そのツケを払わされるのはつねに私たち国民だということを忘れてはいけない。

 小黒教授によれば、2016年1月に導入されたマイナス金利政策も、実は国民預金への課税装置と捉えることができるという。

 当たり前のことだが、通常、政府が国民の財産や所得に課税するには、国会の議決や承認が必要である。安倍政権が消費税増税を再度延期せざるをえなかったように、これは政府にとって容易なことではない。しかし、マイナス金利政策はすべて日銀の独断で行うことができるのだ。マイナスの幅にも限界の規定はなく、極端に言えばマイナス100%にすることも可能だ。

 日銀はこれを利用して、日銀当座預金(民間銀行が日銀に預けている預金)の大部分を没収し、国債と相殺することで債務処理を行うことができる。日銀当座預金の原資は私たちの預金だ。これは私たちのお金が間接的に収奪されることにほかならない。

 実行に移されるかどうかは別として、マイナス金利政策の導入によって、日銀と政府はそうした課税の「ツール」を手に入れたのだと小黒教授は警告する。

 終戦直後のようにあからさまな形ではないにせよ、あの手この手で国民から資産を収奪するための準備が、すでに進められているのかもしれない。その意味では、国の借金の私たちへの押し付けはすでにはじまっているとも言える。そしていよいよ財政が破綻した際には、緊急措置などと称し、なりふり構わない行動に出るだろう。最悪の場合、預金封鎖や財産税といった悪夢がよみがえるかもしれない。

 では、国家からの収奪の可能性に備え、私たちはどうすればよいのか? 実は、終戦直後の預金封鎖や資産課税の際には、いろいろな「抜け道」があったと言われている。事前に情報を得て、預貯金を大量に引き出し株券に替え、新銀行券に切り替わって安定してから現金化するという人たちが存在した。また、資産を貴金属などに替えて隠し、課税対象の捕捉から逃れた人たちもいたという。

 現在なら、そうした資産防衛策としてほかに考えられるのは、最近よく話題にのぼるビットコインなどの「仮想通貨」かもしれない。仮想通貨は通常の通貨とは異なり、保有していれば世界中のどこでも使える。海外への送金も金融機関を介さないため手数料がほとんどかからない。円を仮想通貨に替えておけば、国から資産を守ることが可能だ。

 最も確実な資産防衛につながることは何か。それは、国がしっかり財政再建できるような方向にコミットしていくということだろう。「社会保障は手厚いほうがいい、税金は安いほうがいい」当然みなそう考えるが、それでは財政破綻は確実だ。国が破綻すれば、私たちの資産は毀損され、人生設計も大きく狂う。

 

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コメント
 
1. 中川隆[4761] koaQ7Jey 2016年10月31日 10:16:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5176]
>日本は終戦直後、莫大(ばくだい)な戦費による財政危機とハイパーインフレに陥った


悪質な嘘だな

戦後のインフレと言われているのはアメリカの指示で戦時国債を返さなくても良くする為に、意図的に円の価値を下げて、借金の額面だけ据え置いただけの話

デノミの逆をやって資産家の財産を取上げたんだ

インフレは供給より需要が大きい場合にしか起きない
日銀がいくら金融緩和しても株式市場や海外投資に廻るだけで物価は上がらない


そもそも日本は常に供給過剰な国でハイパーインフレになった事は一度もない

ハイパーインフレーションとはフィリップ・ケーガンにより、「インフレ率が毎月50%を超えること」と定義されている。毎月のインフレ率50%が継続すると、一年後には物価が130倍に上昇することになる。すなわち、インフレ率13000%である。


戦後の日本は確かにインフレ率が高まったが、別にハイパーインフレになどなっていない。

米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。

戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。

別に需要が生産量より多かったからではない。

戦時中も終戦後しばらくも大したインフレにならなかったんだから、農業が再開されれば食料不足は有り得ない、

従って戦後のインフレはアメリカが意図的に作った偽りのインフレという事

元々日本は供給能力が高かったから輸入と上手く組み合わせればインフレになる訳ないんだよ

米軍は食料の流通と配給制度を破壊した上で、ララ物資という食料を配給し、アメリカに恩義を感じさせる政策をとったんだよ。

GHQは小麦や脱脂粉乳などのアメリカの余剰農産物を大量に日本に輸出したかったので、日本の農業を壊滅させる占領政策を取ったんだ。
それが農家には食料が有り余っていたにもかかわらず餓死者が出た理由

 東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。

 米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。

 当時の我が国の供給能力は、戦前と比較して実に2割の水準にまで落ち込んだと考えられている。供給能力の8割を喪失してさえ、インフレ率が500%程度で済むわけだから、日本国の生産力や技術、さらには「人材」の蓄積は凄まじい限りだ。

戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。

別に需要が生産量より多かったからではないですね。


戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したと語っている。

コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、アメリカの占領政策によるもの。

終戦直後は大したインフレは起きなかった。

円がその後安くなったのはアメリカの命令で戦時国債を踏み倒す為に意図的に紙幣をそれまでの何十倍も発行したからだ

アメリカが日銀にやらせたのは、それまでの 1円札を100円札に名称変更して、戦時国債の額面だけは昔と同じままにしておいた。


戦後の農地解放と同じで、アメリカは地主の金を貧農・小作人に再分配させる為に円の額面を変えたんだ。 だからハイパーインフレとは全く違う。
その結果、農民はすべて自民党支持層になって日本が共産化する可能性がなくなったたんだ。

ドイツやジンバブエのハイパーインフレとは中身が全然違うよ


因みに、日本が一億総中流、世界で一番成功した社会主義国と言われる様になったのは

・GHQ の農地改革で富農の土地をインフレ前に強制買い取り、小作農にインフレ後にインフレ前の金額と同額(タダ同然)で売ってその金額だけ売主に渡した

・意図的なインフレと預金封鎖で富裕層の預金を没収


が原因

要するに、日本を共産化させない為にブルジョアジーの持つ農地と銀行預金・国債を没収してプロレタリアートに再分配したんだ

一億総中流の無階級社会になったらもう共産革命を起こす必要がなくなるからね


2. 中川隆[4762] koaQ7Jey 2016年10月31日 10:19:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5177]
>この異常な動きの裏で、日本にいよいよ財政危機が迫っており、政府もそれに備えた行動を始めていると指摘するのは、『預金封鎖に備えよ』(朝日新聞出版)の著者・小黒一正法政大学教授だ。


これも悪質な嘘


日銀が大量に国債を購入しているが、これは政府の債務勘定にある国債を相殺、つまり償却する
国が発行した国債のうち日銀保有分(現在400兆円)は、国(親会社)から見れば日銀(子会社)に対する債務であり、
日銀(子会社)にとって同額の国(親会社)への債権である。そこでもし国と日銀の貸借対照表を連結決算すれば、両者は相殺される。

日銀が発行する紙幣も日銀保有の日本国債も特定の相手に対する債務ではなく、誰からも返済を請求されるものではない。
また金利はゼロである。つまり会計学上では債務性が全くないものであり、利益に計上しても良いものである

要するに、日銀は国債買取で410兆円も日本政府の借金を減らして日本政府の財政は既に先進国で一番健全になっている

しかし、財務省や政府はそれを必死で隠そうとしているんだ

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本の財政は世界一健全
http://wjn.jp/article/detail/1787426/


財務省はこう主張している。

 「日本は1000兆円以上の借金を抱えていて、財政が破たん状態にある。高齢化社会の社会保障費を賄うためにも、消費税率を引き上げていく以外に方法はない」

 しかし、本当に日本の財政が破たん状態なら、なぜ日本の国債にマイナスの金利がつくのだろうか。財政破綻した国の国債は、信用されないから、高い金利を払わないと資金が調達できない。例えば、'09年の政権交代により財政赤字が表面化、結果、破たんしたギリシャでは、国債金利が一時、40%を超えたのだ。

 日本国債の金利が世界一低い理由は、財務省自身が発表している資料を見ると明らかになる。

 財務省が今年1月に発表した「国の財務書類」によれば、日本政府(一般会計+特別会計)が抱える負債は1171兆円と、国民がよく知っている数値となっている。ところが、日本政府が抱えている資産額が679兆円もあるため、純債務は492兆円にすぎない。財政の実態は、イメージとずいぶん異なる。GDPの2倍あると言われている借金が、実質的にはGDPと同じ程度しか存在しないからだ。

 また、今年3月に財務省が発表した「連結財務書類」をみると、事態はさらに改善する。これは、日本政府に加えて各省庁から監督を受けるとともに、財政支援を受けている特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人などを加えたものだ。

 これによると、平成26年度末の純債務は439兆円とさらに減少する。しかも、前年度の純債務は451兆円だったから、借金は1年間で12兆円も減少しているのだ。そのため、少なくとも日本の借金が毎年増え続けているという認識は、事実と異なるのだ。

 さらに、この連結財務書類には、日本郵政や日本政策投資銀行などが含まれているが、肝心の日本銀行が含まれていない。その日本銀行が財政の一番のカギを握っている。

 これまで、日銀は金融緩和を進めるために、年間80兆円という猛烈なスピードで国債を買い続けてきた。日銀のバランスシートを見ると、平成26年度末の国債保有高は270兆円に達している。実は、この日銀が保有する国債は、政府にとって事実上返さなくてよい借金なのだ。

 実態はもう少し複雑だが、シンプルに言うと、日銀は国債を市場から購入して、日本銀行券を発行する。日本銀行券は、国債と異なって、利払いの必要がないし、元本返済の必要もない。つまり、国債を日銀が購入するということは、国債を返済不要の日銀券にすり替えるということなのだ。そこで、日本の連結純債務の439兆円から、日銀が保有する国債残高の270兆円を差し引くと、日本政府の本当の借金は169兆円ということになる。

 しかも、これは平成26年度末の話だ。平成27年度末の日銀の保有国債は349兆円に増えているから、日本の本当の借金は、90兆円にすぎない。しかも今年度も年間80兆円ペースで日銀は国債を買っているとみられるから、日本政府は、今年度末には実質無借金経営になる。

 長かった財政再建が、ようやく今年度に完了するのだ。


3. 中川隆[4763] koaQ7Jey 2016年10月31日 10:44:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5178]
>そのあとわずか数年で危機は収束するが、結局今の額で約1000兆円を当時の国民が負担したことになる


損したのは預金を没収された資産家と農地改革で農地を昔の地価と同じ額面のままインフレで安くなった新円札で売らされた大地主だけ

農地を地主からタダ同然で買わせて貰った小作人は一気に土地持ちの資産家になって、それ以降自民党とアメリカの支持者になった

それが自民党一党独裁が今迄ずっと続いた理由


4. 不眠症[448] lXOWsI_H 2016年10月31日 17:48:38 : mBqEoVAF7k : YuLD0e5f9D4[451]
,

 3.中川隆 様

 >損したのは 預金を没収された資産家と 

  農地改革で 農地を昔の地価と同じ額面のまま インフレで安くなった

  新円札で売らされた 大地主 だけ


 ⇒貴殿 なかなかの 博識ですが…


 『損したのは 資産家と 大地主 だけ』では… ないですよね…


  財務省を ことさら 弁護する 論調を 視ると…

  ホントは 財務官僚? だったりして…


  
   


5. 2016年10月31日 19:51:24 : 6uFgfWwteg : UUNHCPJ78ig[19]
>>1
>>2
>>3

森永某とか、この中川とか
日銀が国債の買取を行うことで政府の借金が相殺されてチャラになったとか
かなり減少したとか主張するこの手人間たちは思考停止しているw

政府と日銀を連結させて考えるというのは、
政府の負債は国民の資産とかいう、これまた昔からあるバカげた妄想と変わりない
同じように思考停止しているものは、ああ、なるほどとこういうバカたちに同調してしまうのだろうw
とくに一般人は、複雑な金融システムなど理解できないし、関心すら湧かないだろうから

こいつらは日銀の買い取り国債は償却されたのと同じなんだよと
バカの一つ覚えのように言うwww

日銀保有の国債が今後どう処理されるかについて、
「中央銀行による国債買い取りプログラム政策の先行組のFRB」が、どのように
出口戦略を決行して、自身のバランスシートを正常化(縮小)させているのかということには、思い至らないwww
アメリカ中央銀行のFRBは買い取った自国国債の「償却」も、もちろん「債権放棄」もしていない。
そしてアメリカそのものの財政赤字もまったく好転していないのだ

日本とて例外ではない

思考停止しているが故に、明白なケーススタディがあるのに目に入らないのだw

いみじくも白川前日銀総裁が述べていたように
中央銀行がやるこういう荒っぽい金融政策は所詮時間を買っているにすぎない。

日本政府の借金が減ったなどということはない。
政府の新規国債の発行額と借換債の発行額を見れば明らかである。

森永某も中川なんちゃらも実際に新規国債の発行額も借換債の発行額もぜんぜん減ってないのにチャラだとか減少したとか狸のように人を
煙にまくような論理でばかすのはやめてもらいたいwww

何度も書いたことだが
-[日銀の国債買い取りプログラムは日本の政府財政の巨額赤字の「自転車操業」を「当面」可能にしているだけでであって、政府債務の圧縮には一切貢献していない]-
これが真実である。

そして安部政権もアベノミクスも、日本の「財政問題」も「経済の好循環」という目標にも、なんの成果も出せないまま日銀による4年間という時間稼ぎをまったく無駄にしてしまった。
そればかりか、この4年間で我々の大切な「国民資産」の年金原資を何十兆円も溶かされてしまった。www

さて今回もこのスレとは直接関係ないことを書き込んでしまったが
最後に、スレに直接関係したことを書いておこう

本文中の小黒とかいう人が書いている
「日銀はこれを利用して、日銀当座預金(民間銀行が日銀に預けている預金)の大部分を没収し、国債と相殺することで債務処理を行うことができる。日銀当座預金の原資は私たちの預金だ。これは私たちのお金が間接的に収奪されることにほかならない。
実行に移されるかどうかは別として、…」
この言葉は十分注意するに値する

日銀保有の巨額「国債と相殺」することにより政府「債務」の「処理」を行う方法としては「現実的」だ
狸の森永某や中川なんちゃらのバカの耳には心地よい政府日銀連結なんて世迷言よりも
「実際に債務処理ができる」方法の「ひとつ」だからである
ここ大事w


注意深い小金持ち達の多くが日銀のマイナス金利導入時に金庫などを買って
タンス預金として手元にかなりのまとまった現金をおろしておくことを選んだ
実際、金庫が飛ぶように売れたというニュースを少しまえに我々は耳したはずだ

これは銀行に預けておいても利子はつかないという理由ばかりではない
彼らは無意識にそのリスクに気づいているからに他ならない

              mo


6. 中川隆[4767] koaQ7Jey 2016年10月31日 20:58:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5182]

>>5
日銀が国債を買い取るというのは、国債を無利子の円紙幣に換えるという事

円紙幣には利子を払わなくていいから、国債を消却したのと実質的に同じなんだよ


7. 中川隆[4768] koaQ7Jey 2016年10月31日 21:06:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5183]

【青木泰樹】広義の政府負債から眺めると

投稿日: 2016/09/10 From 青木泰樹@京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授


先月も報道された「国の借金、1053兆円(平成28年6月末現在)」。

もはや風物詩と化したマスコミのプロパガンダですが、財務省が3か月ごとに発表する統計(「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」)に基づいて報道されますので、ほとんどの国民は嫌でもこの嘘を年間4回聞くことになります。

刷り込みを狙っているのでしょうね(そもそも国民経済は政府と民間経済から成り立っており、民間を無視して政府だけを抜き出して「国」と決めつけるところに土台無理のある話です)。

この統計には、一般政府の債務に分類されない「償還や利払いが租税からなされない財投債」も借金として計上されており、かなり盛り込んだ数字になっています。
少しでも大きな金額に仕立てあげて、増税の地ならしのために「国は借金漬けで大変だ」という印象を政治家や一般国民に抱かせようとしている意図を、大半の皆さんは既に見抜かれていることでしょう。

本日は、「広義の政府の負債」についてお話しします。

それを突き詰めていけば、経済成長(経済の健全化)を目指す財政運営がいかに重要であるかを理解できると思います。

政府の負債(借金)と聞けば、先ず国債が思い浮かぶでしょう。

国債は政府負債の中心ですから(6月末で800兆円強あります)。

他方、一般の人にはあまり知られていませんが、ベースマネー(現金)もまた政府の負債なのです。

正確には日銀券は日銀の負債ですが、政府と日銀(中央銀行)のバランスシート(B/S)を結合した「統合政府(広義の政府)」を考えれば、日銀券は政府の負債となります(日銀のB/Sの負債側に日銀券、資産側に国債、政府のB/Sの負債側に国債、資産側に徴税権が置かれますから、両者を足し合わせるとそうなります)。

現在、ベースマネーは約400兆円です。

財務省は「国の借金」の中にベースマネーを加えておりません(加えればもっと大きな数字に見せることができるでしょうに)。

さすがに償還義務も利払いも必要ない現金残高を「国の借金」と強弁するのは躊躇(ためら)われたからでしょう。

さて「広義の政府負債=国債残高+ベースマネー(現金残高)」と定義して、この観点から金融政策および財政政策を考えます。

先ず、日銀は量的緩和(国債買取り策)によって何をしているのでしょうか。

実は「民間保有の国債」と「現金」を交換しているだけなのです。
すなわち日銀と民間銀行の間で政府の負債同士を交換しているだけなので、量的緩和によって民間保有の広義の政府負債残高は変化しません。

政府負債の増減とは全く関係のない政策なのです。

それでは、量的緩和のメリットは何でしょうか。

ひとつは、償還も利払いも必要な「負担になる政府負債(国債)」を、そうした必要のない「負担にならない政府負債(現金)」と交換することによって政府の負担を減らせることです(民間に対して利払いや償還をしなくて済みますから)。

次に、金利全般を押し下げて資金の借りやすい経済環境を整えることです。
この二つは量的緩和によって確実に実現できました。

しかし、日銀の思惑通り(教科書通り)にインフレにはなりませんでした。その理由は、私がよく持ち出す下記の定義式を見れば簡単にわかります(ここで非金融部門は個人と企業から成る実体経済を指します)。

「ベースマネー(B)=金融部門保有の現金(B1)+非金融部門保有の現金(B2)」。

「マネーストック(M)=B2+非金融部門の預金(D)」。


量的緩和は銀行保有の国債と交換にB1(日銀当座預金)を増やすだけの政策ですから、当然のことながら、直接マネーストックは増えません。

実体経済の規模を表す名目GDPに影響を及ぼすのはマネーストックですから、量的緩和だけでは景気に影響を及ぼすことができず、それゆえインフレにもならないことは自明です。

しかし既存の経済学では、民間経済を二部門に分けず一元的に考えますので、B1とB2を区別することができず、それらを一緒くたにしてしまいます(同じ鍋に入れる)。

結果的に金融部門と非金融部門(実体経済)が混在した中でベースマネーとマネーストックを考えることになりますから、ほとんどの経済学者は貨幣認識に関して間違えます。

例えば両者の関係を「貨幣乗数(M÷B)」と定義して、貨幣乗数の値が安定的(一定値で推移する)なら、「ベースマネーによるマネーストック管理は可能である」といった岩田日銀副総裁の好きそうな結論が出てくるわけです。

しかし、現実経済では貨幣乗数の値は不安定で、量的緩和をすればするほど低下を続けています。

これは当たり前のことで、多少専門的になって申し訳ないのですが、経済学の貨幣乗数の定義式に「銀行の超過準備(現金)」は入っていない(論理的に入れられない)からなのです。経済論理で理屈がつけられないのです。

そうした現実的要素を捉えるための認識手段として、私は再三再四、「民間部門を二分割し、かつ貨幣の役割を考慮して貨幣循環を考えましょう」という動態的貨幣論を唱えているわけです。

さて、量的緩和(B1の増加)によってマネーストックは自動的に増えないことが理解されたと思います。

それでは、マネーストックが増える条件は何でしょう。

それは実体経済(非金融部門)の預金(D)が増えることです。

そのためには企業や個人が銀行融資を受けて投資を行うことが必要です(投資支出が他者の所得増になり、結果的に預金が増えるのです)。

すなわち、この不確実な世の中でリスクを負って借金をする人(投資者)がいてはじめて、言い換えれば「借金」があってはじめて経済は成長するのです。

注意すべきは超過準備(B1)から融資が行われたのではなく、信用創造によって民間に新規の購買力が生まれたのですから、この場合、日銀当座預金の額は変わらないことです(無論、政府負債残高も変わらない)。

ところが先行き不透明な現況で民間の資金需要は低迷せざるを得ません。

金利が底ばいを続ける中、さらに僅かの金利低下があったとしても実物投資を刺激しないことはこれまでの経験から実証済みでしょう(投資が実質金利のみに依存するのは経済学の世界だけの話)。

しかし日銀は銀行に融資を拡大させるために、マイナス金利を導入しました。

銀行にペナルティを課して融資を促す政策ですが、民間に資金需要の無い状況では、いたずらに銀行収益を圧迫させ、リスク資産への投資を促すだけです。
投機を助長し金融を不安定化させる政策ですから、天下の愚策といえましょう(マイナス金利の深堀はさらに混迷をもたらします)。

マネーストックを増やすもう一つの手段は、非金融部門の現金(B2)を直接増やすことです。

これは民間金融機関を通さない「新規の政府負債の創出」ですから、ミルトン・フリードマンのヘリコプターマネー(元祖ヘリマネ)ですね。
以前指摘したように、昨今のヘリマネの定義はさまざまです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/07/09/aoki-28/

そのとき紹介した若田部昌純早大教授のヘリマネの定義は「貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残ること」で、ヘリマネと量的緩和の違いは「増やした貨幣を将来回収するか否か」でありました。

定義は約束事にすぎませんから、人それぞれどのような定義であっても、そこから有意な論理が展開されれば問題とはなりません。

ただし若田部氏の定義は、「新規の政府負債の創出」を意味しないので、フリードマンの元祖ヘリマネとは全く別物といえます。

若田部氏の定義を現実的観点から解釈すれば、「日銀当座預金を増やし、増えた日銀当座預金が恒久的に残ること」をヘリマネと言っているのですから。

先述した通り、量的緩和によっても広義の政府負債は不変ですから、将来民間銀行から現金を回収しようとしまいと政府負債残高に変わりはありません。

ヘリマネといった奇策を用いることなく、新規の政府負債の創出を伴うことなく経済を成長させ、結果的にマネーストックを増加させる手段こそ財政出動なのです。
以前より指摘しているように、「日銀保有の国債を徐々に新規の政府債券(無利子長期国債)と交換する」という適切な出口戦略をとれば、いわゆる国債の累増に起因する問題は完全に解消します。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/06/11/aoki-27/

もちろん、この場合も広義の政府負債残高は変わりません。

ただし日銀が量的緩和を今後も継続すると、民間保有の国債が干上がることになります。

民間金融機関にとって国債は長期資金の運用手段として、また担保用としてある程度保有する必要がありますから、この事態は避けねばなりません。

そのためにも、また現在の日本を取り巻く様々な脅威(地震や台風といった自然災害、外国からの軍事的圧力等)に備え、かつ国土の比例的発展を促すための資金調達手段として適切な量の建設国債を発行する必要があるのです。

日銀が買い、政府が売る。

これが金融政策と財政政策のバランスをとる王道なのです。

肝心なのは、建設国債は市中消化されねばならないことです(日銀が量的緩和をしている以上、金利は上がらない)。

銀行に国債を与える必要があるからです。

市中消化によって日銀のB/Sの負債側にある日銀当座預金から、同じく負債側の「政府預金」へ現金が移動することになります。

すなわち日銀当座預金の中で超過準備として死蔵されたカネ(所得を生まない不活動貨幣)を、政府が建設国債の発行により調達し、実体経済(非金融部門)へ注入することによって所得化するカネ(活動貨幣)に転換するのです。

結果的にマネーストックは増加し、名目GDPも増加するのです。

民間主体が投資意欲のない(借金しない)状況で、政府が社会に有益な投資のための借金をすることで、経済は成長するのです。

この場合、建設国債が市中消化されているわけですから、当初からの広義の政府負債残高は変化しません。

それゆえヘリマネではないのです。

近視眼的に日銀当座預金の増加を以って、それがあたかも財貨への需要増をもたらすと捉え、ハイパーインフレの危険性を唱える主流派学者の間違った懸念も生じないでしょう。

現行の枠組みの中で真っ当な政策を実施すれば、ヘリマネを持ち出さなくとも景気浮揚は可能なのです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/aoki/page/2/


8. 2016年10月31日 21:41:59 : ZLNQZFSqzI : emARCcmDZU4[42]
日銀は 預金封鎖で 首を絞め

9. 2016年10月31日 22:15:07 : T73RrVdiwg : 3abL4B_zVXk[1]
バカ川隆の日本にハイパーインフレはなかった論は

東京大空襲はなかった論と同程度のバカ論なので読む価値なし

時間の無駄


10. 2016年11月01日 01:02:34 : 6uFgfWwteg : UUNHCPJ78ig[20]
>>7の中川よ
おまえが、ここに長々と引用した青木泰樹とかいヤツのどの言葉が

>>2のおまえの
「日銀は国債買取で410兆円も日本政府の借金を減らして日本政府の財政は既に先進国で一番健全になっている」

>>6のおまえの
「円紙幣には利子を払わなくていいから、国債を消却したのと実質的に同じなんだよ」

という2つの主張の代弁になってるというんだ?w

長文引用すりゃいいとか思ってるとしたら
アタマ悪すぎるだろうw

>>7
国債は「政府負債の中心」ですから(6月末で800兆円強あります)
と青木泰樹は書いてるが

中川の言うような日本政府の800兆円もの借金を「日銀は国債買取で410兆円も日本政府の借金を減らし」たとは書いてないぞw

そして、日銀の量的緩和(国債買取り策)は「政府負債の増減とは全く関係のない政策なのです。」と断言してるじゃん。w

いいかい?もう一度書くぞw

この青木泰樹という人は
日銀の量的緩和(国債買取り策)は[償還も利払いも必要な「負担になる政府負債(国債)」を、そうした必要のない「負担にならない政府負債(現金)」と交換することによって政府の負担を減らせる]が、
「政府負債の増減とは全く関係のない政策なのです。」と言ってるんだぞ。
わかるか?

これは、おれの書いた「政府債務の圧縮には一切貢献していない」と同じ主張だろw

青木泰樹は続いて「それでは、量的緩和のメリットは何でしょうか。」と
問いかけて

@償還も利払いも必要な「負担になる政府負債(国債)」を、そうした必要のない「負担にならない政府負債(現金)」と交換することによって政府の負担を減らせることです(民間に対して利払いや償還をしなくて済みますから)。
と自答しているが、

それは、民間から国債を買い取ってんだから、民間に利払いや償還しなくても
日銀には国債金利収入が、その財務諸表に計上されているという俺の調査と矛盾はしないだろ?

そして
A金利全般を押し下げて資金の借りやすい経済環境を整えること
この二つは量的緩和によって確実に実現できました。と述べている

資金の借りやすい環境ってのは、「国債の過剰発行」で「無駄な借金」をさらに国民に負わせることができるってことだよw

日銀の量的緩和(国債買取り策)は「政府負債の増減とは全く関係のない政策なのです。」という青木泰樹の言うとおりなら

無駄な国債発行額が増えれば、
日銀の量的緩和(国債買取り策)は「政府負債の増減とは全く関係のない政策なの」だから借金が増えることはあっても減ることはないってことだ。w

わかる?w

だから政府はまず放漫な借金体質を改めろとおれは言ってるんだよ。

そういうわけでお前が引用した長文は総じて俺への援護射撃になっただけで、
中川よ、おまえさんにとってはオウンゴールだな。www
ご苦労さんwww

おまえは政府や日銀の、この国債買取策や金融政策を援護したいのだろうが
この青木泰樹という人も「しかし、日銀の思惑通り(教科書通り)にインフレにはなりませんでした」つまり失敗でしたといってるじゃんw

そして、マイナス金利導入についても
「銀行にペナルティを課して融資を促す政策ですが、民間に資金需要の無い状況では、いたずらに銀行収益を圧迫させ、リスク資産への投資を促すだけです。
投機を助長し金融を不安定化させる政策ですから、天下の愚策といえましょう(マイナス金利の深堀はさらに混迷をもたらします)。」
と「天下の愚策」と斬って捨ててるではないですか。w

この青木泰樹とかいう人が、どれほどの権威のある人か知らないけど、
いったい、何を言いたくて「お前の論理の反証」にしかならない
この長文を引用したの?

顔洗って出直してこいよ。www

            mo


11. 2016年11月01日 02:02:36 : vcxYEizcP2 : _fWViM2kesE[2]
ここに投稿している人が、解っていないのは、
「日銀や政府やや郵貯などににあるべきお金が、
数字だけであって、
実際は、支配層1%に横流しされ殆どない。」
ということだ。

だから、
日銀と国債の関係を金融論で話しても意味がない事である。

意味があるのは、
石井紘基が見つけた「日本の金がどこにどのように流れているか?」
を突き止めた上記の内容だけが重要。

日本に残っているのは
1、年金資産の一部
2、企業の金融資産
1は株の買い支えという嘘での貢物
2はTPPで消える。
これで、日本には資産がなくなり破綻する予定。

トランプが大統領になれば、
「1%刈り」が実施され、
日本も世界も救われ、
戦争のない世界が出来る。

もうすぐだ!

そうなれば、
その後、1年ぐらいで阿修羅への投稿はなくなる。


理由、
日本は、平和で中流も底辺も浮上して、
ビンボー人はいなくなる楽しい国、不満のない国になっているからである!

真田丸は負けても
トランプタワーは負けない
トランプ当選 乞うご期待!

でも、
11月9日は、1%の逃走資金用換金で大暴落ですよ!


12. 中川隆[4769] koaQ7Jey 2016年11月01日 05:31:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5184]
>>10
>中川の言うような日本政府の800兆円もの借金を「日銀は国債買取で410兆円も日本政府の借金を減らし」たとは書いてないぞw


日銀が買い取った日本国債は返還日が過ぎればタダの紙切れだからな

そこで日本政府の借金はゼロになる


13. 不眠症[452] lXOWsI_H 2016年11月01日 06:02:24 : mBqEoVAF7k : YuLD0e5f9D4[455]

 11. 様

 ここに投稿している人が、解っていないのは、

「日銀や政府や郵貯などに あるべき お金が、数字だけ であって、

 実際は、支配層1%に 横流しされ 殆どない。」ということだ。


 意味があるのは、石井紘基が 見つけた

「日本の金が どこに どのように 流れているか?」 が重要。

⇒金融伏魔殿が 恐れて 殺した 石井紘基… 

 豪傑だったな…

 しかしだ… 

 11月9日は、アメリカ不正選挙プログラムで 1%の大勝利 では…?


 


14. 2016年11月01日 10:32:31 : 6uFgfWwteg : UUNHCPJ78ig[21]
>>12
おい、
中川 !! おまえいいかげんにしろよ。www

おまえが自分で引用した長文>>7

日銀の量的緩和(国債買取り策)は「政府負債の増減とは全く関係のない政策なのです」とあることの説明をまずしてみろよwww
なぜ、「わざわざお前や森永の論理を否定するような文章」を援用したの?

本当に頭のよい人はね。
政府と日銀を脳内連結wで考えても次のような結論に至る

いいかい?
おまえ自身が>>7で引用した人の言葉を下に書くよ

>>[正確には日銀券は日銀の負債ですが、政府と日銀(中央銀行)のバランスシート(B/S)を結合した「統合政府(広義の政府)」を考えれば、日銀券は政府の負債となります(日銀のB/Sの負債側に日銀券、資産側に国債、政府のB/Sの負債側に国債、資産側に「徴税権」が置かれますから、両者を足し合わせるとそうなります)。]

わかるかなあw?
日銀のもつ国債は日銀券とバランスして、それは政府が持つ同額の「徴税権」とバランスしているということだよ

だから、日銀が国債を市中から買い取って、それを額面償還日まで保管しておけば自然に消えてなくなるというものではない。(日本国債には独自の60年償還ルールもある)
それは「徴税権」を行使して、
おれが>>5で書いたように「実際に債務処理」されてはじめ消却されるとうことだ

何度も言うが政府日銀統合政府とかいう脳内連結バランスシートの中で自然に消えてなくなるというものではない。

中川のようなカルト信者(ほんとにそうなの?w)は、どうしても日銀を救世主扱いしたようだがwww

そこでだ。
マイナス金利政策導入以降、
日銀が負債として計上している日銀当座預金は3階層の金利適用がされているが、
一部がマイナス金利となっている。

いうまでもなく、それが事実マイナス金利「税」として徴税され始めているということなんだよ。

マイナス金利税という言葉はなにも目新しいものではないし、
小黒がこのスレの本文で書いていることは、すでに一部実現しつつあるということだ。
だから、>>5にも
「実際に債務処理ができる」方法の「ひとつ」ではある
と書いたんだよ。

いつまでも日銀のような偽メシアを日本を債務地獄から救ってくれる救世主と仰いでいると足元をすくわれるよwと中川には、それを言いたいわけwww


15. 2016年11月01日 12:37:26 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[1051]
ほんに経済というものは皆が嘘を堂々と言うものだ
正しいのは>>5だろう
民間である日銀が国債を買い取って、それが償還となるなら世界がそれをやるし
日銀が財務省の子会社と言えるほど株式を持っているなら、国有化してしまえと思う
本当に株式の半分を所有しているなら東証1部に上場して大株主を公表できるはず

16. 中川隆[4780] koaQ7Jey 2016年11月01日 13:20:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5194]
>>15
>民間である日銀が国債を買い取って、それが償還となるなら世界がそれをやるし


日銀の損失分は為替取引で他の国が負担してるんだよ

ゼロサムの世界だから経済力のある国が得するんだ

ジンバブエが同じ事をやったらハイパーインフレになるんだよ


17. 中川隆[4781] koaQ7Jey 2016年11月01日 13:33:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5195]
>>14
青木泰樹さんはあくまで建前を書いてるだけで、実際にはそんな面倒な事はやらない


日銀保有国債はどうなるか?

日銀が買い取った国債にも満期があるので、政府は次々に日銀にお金を償還しなければならないが、政府の子会社である日銀は政府に請求しない。

財務省のホームページには次のような事が書いてある。

「元本については償還日から10年、利子については利払日から5年が経過すると
国に対して国債の元利金を請求する消滅時効が完成し(「国債ニ関スル法律」第9条)、 消滅時効が完成した国債については元利金の支払いが行われません。 」

満期日から10年経過したら払いませんよと証書に書いてあるので、10年間日銀が請求しなければ、その国債は消滅する。

日銀が買い取った国債は事実上無くなる訳だが、もちろんこんな事は政府も日銀も国民には黙っている。

日銀が国債を保有している限り、政府は利子も元本も支払わなくて済む。

日銀が国債を買い続けると、あと数年で日本国民が返済する日本の借金はゼロになる。

もちろん、民間銀行が存続するためには国債保有が絶対に必要なので、政府が国債を「増発しなければならない」局面である。

政府の国債増発と財政出動により、国内の「仕事」あるいは「投資を伴う仕事」が増えていけば、 民間の資金需要もようやく回復し、生産者の実質賃金も上昇に転じるだろう。

国内的にも国外的にも日本は借金大国という建前が都合が良いだけなのだ。

満期日から10年経過したら払いませんよと証書に書いてあるので、10年間日銀が請求しなければ、その国債は消滅する。

410兆円もの国債が紙くずになったら日銀が破産するのではないか、と思うだろうが日銀は赤字を計上しても倒産しない。

誰かにお金を返済する訳でも、借りているわけでも無いから。

日銀が国債を保有している限り、政府は利子も元本も支払わなくて済む。

日銀が国債を買い続けて保有し続けると、どんどん満期になっていきそれから10年経てばどんどん消滅していく。

が、ゼロになると民間銀行がやっていけないので、政府も日銀も絶対にゼロにはしない。


ということ。


18. 2016年11月01日 21:43:44 : 6uFgfWwteg : UUNHCPJ78ig[22]
>>17
財務省HPにいって調べようとした努力だけはほめてやるよ
おつかれさんw

だがな、消滅時効が完了した国債については別途告示されてるんですが…w
消滅時効にかかった国債は、何々でってちゃんと報告されてんだよ
(やっぱ読解能力のないバカだってことはよくわかった)

で、その中に日銀が保有していた国債で、これは償還日から10年たっても
日銀から「償還請求がこない」ので
元本はお返しできませんに該当する国債がありましたか?ってんだよ

ちゃんと「告示されてるはず」ですよ。www

それなのに
>>17「もちろんこんな事は政府も日銀も国民には黙っている。」ですと?www

これはもう、本当に想像というより「妄想」の域をでませんねぇw

それとも秘密保護法かなにかに係ってるんですかねぇw

バカも休み休み言えよ
「消滅時効にかかった該当国債はちゃんと[告示]までされてる」のに、こういう嘘を書くんだな。www

いい加減にしなよwww

日銀が保有してる国債でいまだ消滅時効にかかったものはないよwww


>>14
「青木泰樹さんはあくまで建前を書いてるだけで、実際にはそんな面倒な事はやらない」

なんか論点をずらしているようだが、おれは青木泰樹さんに「面倒な何か」をやれといっているわけではないよw

建前ってなにw
なんか、ぜんぜん頓珍漢なこと言ってるな。

中川がバカで読解力がないために、論敵に塩を贈っちゃったのが恥ずかしいのはわかるw
だけど、本人のいないところでアオキさんの建前だとか言ってごまかすのはやめようよ。www

いいか?

お前が自分の論理の援用に引用した、そのアオキさんとやらが[日銀の量的緩和(国債買取り策)は「政府負債の増減とは全く関係のない政策なのです]
と言い切って、むしろ俺が>>5で書いた「政府債務の圧縮には一切貢献していない」という「事実」を裏付けているだろ?
ってことだよ。

そのあと、おまえや森永が得意な政府日銀統合政府の脳内連結までやって、
それでもお前や森永の論理が間違ってることを、アオキさんがを証明してしくれてるじゃん

結局、なんの「物的証拠」も提示できないくせに
その腐った脳みその中で脳内連結して
日銀が国債買い取ってるから、政府の借金が減ったなんてデマを流すのはやめてくれ

あと
>>17
民間銀行が存続するためには国債保有が絶対に必要なので…
とか、おまえの書くことは突っ込みどころ満載なんで飽きないんだが

まあ、このスレのアクセス増やしても俺にはなんの得もないから
これくらいにしておくよ

あとは、このスレを覗く人たちに俺の書いたことや、お前が引用してはからずも
俺の主張の正しさを裏づけすることになった
>>7の青木泰樹氏の長文を読んでもらえばいいことだ

さすが、アオキさんは京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授(ギャグみたいなポストだなw)だけのことはあるなあ。

とくに>>17の引用文で日銀の量的緩和(国債買取り策)は「政府負債の増減とは全く関係のない政策なのです]のくだりを読めばみんな頭がよくなるはずですよ。w


19. 2016年11月01日 22:51:44 : QVx3YlEhIE : Erq6Xr6TECw[1]
短時間に、沢山のレスは、工作員の出現の兆しです。

どうでもよい誤情報なら、無視すれば済みます。

預金封鎖が無いなら、無視すれば良いのです。

なぜ、出現するか・・・良く考えましょう


20. 2016年11月02日 01:52:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1157]
  どの道、一般庶民としては、預金封鎖と言われてもピンと来ないが、一日に五万円しか下せない、とか、ATMが使えなくなる、となると、考えてしまう。
   中川氏が長いコメントを書いてくれているが、つまり、預金封鎖などは無く、一日に何十万円でも永久に下す事が出来るから、安心しろ、という事で良いのかな。
   つまり、銀行を十重二十重と取り巻き、預金を下ろすために長蛇の列に並ぶような事態は決して起こらない、という事で良いのかな。
   なら安心だ。

21. 中川隆[4788] koaQ7Jey 2016年11月02日 09:24:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5202]

本質と関係無いどうでもいい事でごちゃごちゃ うるさいアホがいるからこれもコピペしとくよ:


財務省HP

利払日や償還日から時間が経つと、消滅時効が成立するというのは本当ですか 財務省

【答】

国債の元本と利子の支払いについては、他の債券と同じように消滅時効の制度があります。

具体的には、元本については償還日から10年、利子については利払日から5年が経過すると、国に対して国債の元利金を請求する消滅時効が完成し(「国債ニ関スル法律」第9条)、消滅時効が完成した国債については元利金の支払いが行われません。

従って、現在、国債証券を手元で保管している方や、国債証券を供託に利用している方等は、国債証券には消滅時効の制度があることをご理解の上、その元利払日等の管理を十分にされるようご注意ください。

一方、平成15年1月以降発行されているすべての国債(個人向け国債を含む)は、国債証券を発行せずに、日本銀行の国債振替決済制度を利用しています。この券面を発行しない国債のことを「振替国債」と呼んでいますが、振替国債については、日本銀行や金融機関に設けられた振替口座簿上で、各国債の銘柄、保有者、保有額等が明らかにされ、その元本や利子については、振替口座簿を管理する金融機関を通じて、確実に支払われるようになっています。
http://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04da.htm


2016年02月15日
金融緩和で国債買取280兆円 日銀への利払いや償還はどうなった


日銀は毎年90兆円ペースで国債を買っています
引用:http://hikosirou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2014/03/c732c124.jpg


日本政府が発行した国債の27%を、日銀が保有しているのが分かりました。

今年はさらに増えそうですが、日銀が保有している国債の償還や利払いはどうしているのでしょうか。


日銀が国債の27%を保有

日本銀行が保有する日本国債は、2016年1月29日で、日銀HPで2,855,022億円つまり285兆円に達しました。

国債残高は財務省HPで1029兆円と書かれているので、日本国債の27.7%を日銀が保有しています。

2012年末には89兆円、2014年末には190兆円(短期国債を除く)だったので、1年で90兆円のペースで買っているのが分かります。

今年も同じペースなら2016年末には370兆円近くになり、日本国債の35%を日銀が保有する事になります。

いったい日銀が保有した国債は将来どうなり、金利の支払いなどはどうなっているのでしょうか。

国債には満期があり、10年国債は10年後に額面の金額を支払う必要が生じます。


しかし日銀は「国債乗換」をするので政府は償還する必要がありません。

「国債乗換」は満期が来た国債を別の国債と交換することで、繰り返すことで国はお金を払わずに済みます。

日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分を国は支払わなくて済んでいます。


ではもし日銀が「国債乗換」をせず満期を迎えたらどうなるのか、興味深いですね。

理論上政府は日銀に額面の金額を支払わねばならないが、「必ず支払う」のではなく請求があって初めて支払います。

日銀がもし政府に請求しなかったら、財務省のHPの説明では満期から10年間請求しなければ、請求権が消滅します。

日銀国債の償還や利払いはどうなっている

日銀は政府の借金を消す為に、満期を迎えても請求せず、10年経ったら国債は消滅してしまうのです。

日銀保有国債が消滅し、政府がお金を払わなければ日銀は額面分の損失を計上する事になります。

日銀が巨額損失を被ったら、破産して日本は倒産するのでしょうか?


日銀が国債を買いまくっているのは、金融緩和をしてインフレ率を上げて、経済成長するためです。

従って充分にインフレ率が上昇し、経済成長率が上がったら、逆に保有国債を手放す「出口戦略」を取るでしょう。

すると政府は新しい国債保有者に現金を償還する必要があるが、その時は経済が好転し税収も増えているので問題なくなる。


インフレ率が上がると金利も上がるので、政府の支払いが増えるが、それはインフレ率上昇で相殺されます。

こんな風にやがて日本経済が好転すれば、問題も解決する事になっています。

ところで現在日本は政策金利がマイナスですが、日銀保有国債への金利支払いはどうなったのでしょうか。


政策金利がマイナスになっても国債金利がマイナスになった訳ではないので、国は金利を支払う必要があります。

実際政府は日銀に金利を支払っていますが、「国庫納付金」という名目で政府に戻しています。

日銀の決算日には「受け取った」事にしておいて、決算後に政府に戻すことを延々と繰り返しています。

要するに日本政府は日銀が国債を持っている限り、利払いも償還もしていないのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/54757382.html


22. 2016年11月02日 16:41:37 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[963]
>>1の 
戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。

別に需要が生産量より多かったからではない。

↑↑↑ これこそが 悪質な嘘 クルクルパーの論理でしかない
米軍が物資を出さなければ日本人がすべて飢え死にする状況を作ってしまったのは日本の国家体制である
●自分のせいで病気になった人間が 病気を治せない医者に対して責任追及をするのと同じである●
ずうずうしく身勝手な論理という他はない

物が不足したのは、そもそも勝てる筈のない米国という相手と戦争おっぱじめた国家体制の責任
その事をまったく無視して米国に全ての責任を押し付ける【馬鹿ウヨ論理】
日本の軍国体制の責任を逸らそうと必死なだけである

ただでさえ日中戦争の昭和12年あたりから、物資の不足 食料の不足は 常態化していたのだ
つまり、『敗戦したから急に食糧不足になったのではない』 戦争始めたあたりから極端な食糧難は
すでに始まっていたのである 嘘をついてはいけないぞ 中川ウヨ君

国民に我慢を強いて戦地に物資のすべてを送り込み しかしそれは米軍の攻撃に ことごとく海の藻屑になる

ただでさえ生産力が落ち込んでいた地方に、働き手を次々と兵役召集し無駄死にさせた結果
地方の農家は労働力が壊滅していたところへ 昭和20年秋には大不作となって泣きっ面に蜂
生産力と物流体制が、戦争の結果 滅茶苦茶に破壊されていた これが戦後の食糧難の真相である

生産力は壊滅的に激減 交通網はズタズタ 物資を運ぶトラックも 燃料すらもない この愚かなる国家体制を
なんでそんなに必死に庇うんだね? ウヨの中川クン。


23. 2016年11月02日 16:43:53 : QVx3YlEhIE : Erq6Xr6TECw[2]

異様に長いレスは、他の人が見ないようにする、工作員の手段です。

そんな手間のかかる書き込みは、バイトでもなければしません。

そのNEWSが、彼らにとって都合の悪いNEWSだからです。

この工作員出現は、預金封鎖が近いからでしょうか?

銀行預金から、タンス預金に切り替えても、損はしませんね!



24. 2016年11月02日 17:19:13 : YjLq0Xsg52 : Cp3xB_zA4Nw[49]
>>23
タンス預金にしても
いづれ紙クズ
同様にならないか

25. 2016年11月02日 20:50:40 : zk0UaKYdkc : q5xHrYB2oQE[2]
日銀券なぞ、信用するのは危険だと。
日銀券よりも、bitcoinなどの仮想通貨が信用できます。
ただ、仮想通貨にもピンキリがあるので、注意が必要ですね。

26. 2016年11月02日 21:17:06 : RzOr01j02A : X0rqIHJ31aI[87]
海外や国内某所に溜め込んだ、犯罪一族の財宝・宝物の
天に届きそうな悪事の数々をいまこそ全面開示して
財産没収、

国民や世界の人々に返済させるべきでしょう。


27. 2016年11月02日 21:24:47 : AiLxRxwgaQ : rn_fEwBgacc[2]
株券も、日本の財政破たんの後、その会社が破たんしたら、それも紙クズだしなw

28. 2016年11月04日 19:53:37 : tUSlvSNfUQ : 4h@VE8l_Tsw[5]
トランプが勝つので、
この記事は、意味がない!

29. 2016年11月06日 22:49:58 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[509]

預金封鎖の起こった状況は、国内生産力が崩壊した高インフレ状況であり、

現状のような人口減少とデフレ圧力が継続し、金融抑圧政策が続く場合、預金封鎖は起こらないし必要もない。

つまり高インフレをある程度、放置しておけば、自動的に財政再建になるからだ。

その意味では、小黒の主張は、当面は誤りと言える。


ただし、国内産業が、今後、崩壊し、一方で、社会保障負担が抑制できず、高インフレが常態化し、経済成長が落ち込む場合、

政府が封鎖預金政策を選択するメリットは高まっていくことになるので、将来の政府と国民次第ということだ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%90%E9%87%91%E5%B0%81%E9%8E%96


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