政界地獄耳　世界に激震も政府は対応せず（日刊スポーツ）赤かぶ

政界地獄耳　世界に激震も政府は対応せず（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/203.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 4 月 08 日 11:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

政界地獄耳　世界に激震も政府は対応せず
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1628321.html
2016年4月8日7時39分　日刊スポーツ

　★日本の政界では与野党の複数の政治家のガソリン代の不正請求が紙面をにぎわせているが、今、世界が注目しているのは「パナマ文書」だ。パナマのタックスヘイブン（租税回避地）を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠になりかねない資料で、独の「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、９７年に発足した世界６５カ国に住む約１９０人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と各国の報道機関が内部文書について調査を行い明らかになった。

　★過去４０年にわたる１１０万件以上の文書がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出。同事務所が、世界の有力者の秘密のペーパーカンパニーやオフショア（非居住者向け）の金融口座の支援をしたという。文書には各国の指導者や政治家、当局者など約１４０人の名前があり、露プーチン大統領周辺、アイスランドのグンロイグソン首相とその夫人、アルゼンチンのマクリ大統領、英国、パキスタン各国首相の親族、ＦＩＦＡ幹部、ウクライナ大統領らの名前が挙がっている。麻薬取引やテロと関連企業なども指摘されている。また中国の習近平国家主席と義理の兄弟ら、現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業名も多く、モサック・フォンセカが手数料を得ていた企業の２９％が香港と中国が関与。中国政府はこれに伴いオンラインニュースの一部を削除、検索も制限しているという。

　★この激震に英や仏、豪、メキシコの捜査当局は脱税疑惑の捜査に関心を示しているが、６日の会見で官房長官・菅義偉は「詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」とし、文書の調査をする考えがないことを表明した。中国並みの反応と世界潮流からずれている対応だ。（Ｋ）※敬称略

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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/186.html

1. 2016年4月08日 11:11:13 : Xq3Ho597fY : FBPf1n6FUpw[6]

▲△▽▼

なぜこのような問題をG7 G20 で取り上げないのか。法人税下げ競争をやってる場合じゃないだろう

2. 2016年4月08日 11:15:42 : TrdQNaEbZk : eqrZV3ofW5U[6]

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「パナマ文書」の影響拡大、欧州当局が域内銀行の関連調査
2016年 04月 8日 06:17 JST

［ベルン／ジュネーブ　７日　ロイター］ - パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、欧州各国の金融当局は、国内の銀行が関与していないかどうか調査に乗り出した。

英金融行為監督機構（ＦＣＡ）は７日、金融機関２０社に対し、１５日までにパナマ文書関連の取引に関与していないか洗い出すよう指示した。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によると、英ＨＳＢＣとその関連企業は、モサック・フォンセカとともに２３００社以上のペーパーカンパニーを設立したとされる。ＨＳＢＣはオフショアの仕組みを利用して顧客の脱税ほう助したとの見方を否定している。

一方、スイスの検察当局は犯罪捜査に着手した。同国の金融市場監査局（ＦＩＮＭＡ）はまずは違法行為の形跡がないか調べた上で、調査に乗り出すか決めるとした。

パナマ文書では、顧客のためにオフショア企業の設立を依頼した主要銀行として、スイスのＵＢＳ(UBSG.S)とクレディ・スイス(CSGN.S)などの支店が指摘されている。両行はこれに関して不正行為を否定している。

この他、フランス金融健全性監督破綻処理機構（ＡＣＰＲ）は、国内銀行に対し、タックスヘイブンに絡む取引について追加情報を提出するよう指示した。ドイツ連邦金融サービス監督庁（ＢＡＦｉｎ）も独銀の役割について調査しているもようだ。

スウェーデン、オランダ、オーストリア当局も今週、文書で言及されていた銀行を調査していることを明らかにしている。

http://jp.reuters.com/article/panama-tax-swiss-idJPKCN0X42Q9

3. 日高見連邦共和国[1045] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年4月08日 12:07:26 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[196]

▲△▽▼

どうせ、ある目的の為に、恣意的にバラされた内容だ。鼻で笑うくらいの価値しかない。

4. 2016年4月08日 13:03:58 : e7ZOlsdFHg : Q3mfNRpViW0[3]

▲△▽▼

パナマ文書は必ず全内容が明らかにされると思う。

ただ、時間がかかるであろう事は理解出来る。つまり、

この文書のボリュームがはっきりしないのでそのように感じるだけなのだが。

９７年に発足した世界６５カ国に住む約１９０人のジャーナリストが共同で

調査報道を行うためのネットワーク、国際調査報道ジャーナリスト連合

（ＩＣＩＪ）と各国の報道機関が把握しているので、消える事はないと思う。

5. 新共産主義クラブ[2017] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年4月08日 13:12:33 : FmZeRF5yeA : 5i4TD21O4X4[8]

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　伊勢・志摩サミットの議題は、タックスヘイブン規制やグローバル累進課税制度推進になるでしょうね。
　
　安倍首相は、中国包囲網とテロ対策だけにしたいでしょうけど。
　
　
■ オバマ米大統領課税逃れ問題、対策強化を表明
（毎日新聞2016年4月6日）
【ワシントン清水憲司】オバマ米大統領は５日、記者会見し、「世界的な課税逃れが非常に大きな問題であることは疑いない」と述べ、大企業や富裕層が課税逃れに活用する税制の「抜け穴」をふさぐ制度改正に意欲を表明した。米財務省が課税逃れを目的にした企業合併の新規制を発表したほか、オバマ氏は対策強化のため議会にも協力を求めた。
http://mainichi.jp/articles/20160406/k00/00e/020/202000c
　
　
■ 『21世紀の資本』訳者解説――ピケティは何を語っているのか
山形浩生×飯田泰之

グローバル累進課税

飯田　さて、ｒ＞gの差を埋めるために、ピケティはグローバルな累積資本課税を推奨していますよね。それはどのようなものなのでしょうか。

山形　いま日本でも土地や家を持っていると固定資産税がかかります。あれを広げろという話です。固定資産税を払っている方はご存じだと思うけれども、土地が小さいと少しまけてもらえます。ですから、少ししか持ってない人は税率が低く、多く持っている人は税率が高くなる。同様の課税を、金融資産や他の事業資産にも広げてやろう。土地も、株も、事業資産も持っている人には高い税率をかけ、少ない人には低い税率にしようと提案しています。
ただ、それを一国でやろうとすると、皆ほかの国にお金を移したりするだけなので、世界で同時にやろう。あらゆる国で全部同じ税率をやろう。しかも、今はそれぞれの資産が不明なので、世界中の銀行同士でデータを共有して公開して、誰が何を持っているのか、完全に報告できるようにしようというのがこのアイディアです。
http://synodos.jp/economy/13286

[３２初期非表示理由]：担当：アラシコメントが多いので全部処理