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安倍政権が警戒する、共産党のなりふり構わぬ選挙戦術 北海道5区補選で激闘中
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48462
2016年04月20日（水） 田崎 史郎「ニュースの深層」 現代ビジネス
■北海道補選で大接戦の意味
今夏の参院選は7月10日投開票の日程で行われる見通しだ。一部で報じられている、環太平洋連携協定（TPP）の協定案、関連法案を成立させるため今国会の会期を延長し、投開票日を同23日に設定する構想について、官邸上層部は強く否定。参院選を単独で行うことを想定して準備を進めている。
一方、今月24日に投開票が行われる衆院北海道5区補選の結果は衆参同日選を行うかどうかの「何の判断材料にもならない」（官房長官・菅義偉）とのことだ。しかし、選挙結果は参院選の趨勢、とりわけ共産党が他の野党に協力することによる効果を計る目安になるだろう。
北海道5区補選は、公明党などが推薦する自民党新人・和田義明と、民進、共産、社民、生活の4党が推薦する無所属新人・池田真紀の一騎打ちで行われている。鈴木宗男が率いる新党大地は自民新人候補を支援している。
この選挙が注目されるのは、旧民主党と旧維新の党が合流した民進党と共産党が国政選挙で初めて協力するからだ。参院選で改選数1議席の1人区では、自公対4野党候補という対決図式になっており、参院選の勝敗を占うと見られている。
前回2014年12月の衆院選での結果は次の通りだった。
▽町村信孝（自民）131,394票
▽勝部賢志（民主） 94,975票
▽鈴木龍次（共産） 31,523票
町村の娘婿・和田が町村票をそのまま引き継ぐとすれば、民主と共産の合計票を4,896票上回ることになる。この選挙当時と現在との違いは、旧民主と旧維新の両党と合流したこと、合流によって生まれた民進党と共産党が協力していることだ。
両党が合流した効果はほとんどないと見られている。各種世論調査によると、政党支持率や参院選でどの党に投票するかという調査項目で、民進党は合流前の両党合計と比べ、横ばいかマイナスになっているからだ。池田が勝利するならば、勝因は候補者の訴求力か、共産党の影響力と見るのが妥当だ。
そんななか、自民、公明両党は共産党の動きを強く警戒している。自民党選対幹部はこう語る。
「共産党がまくビラはこれまでの2〜3倍。元気になっているのは確かだ。この出鼻をくじかなければ参院選に影響する。だから、かつてないほど5区の選挙に取り組んでいる」
具体的には、自民党幹部が5区の隣の苫小牧市の会社まで訪問し、5区からの通勤者に働き掛けている。首相・安倍晋三は熊本地震対策を優先させるため、17日の5区入りを断念したが、最終日の23日に入る予定だ。選挙情勢は今のところ互角で大接戦を演じている。どちらが勝っても小差だろう。
■共産党綱領を読んだことがありますか？
安倍はこの結果を基に、衆院解散の有無を決めるつもりはない。つまり、勝ったから勢いに乗って解散するとか、負けたので参院選をバックアップするために解散するとかというようには考えていない。論理的には両方の考え方ができる。だが、現段階で衆院選となれば自民党が議席を減らすのは必至で、国会運営上、「虎の子」の衆院での3分の2を失うことにつながる。議席を減らすことが分かっている衆院解散を仕掛ける理由はない。
安倍や菅が最も警戒するのは、共産党が国政選挙で候補者を降ろし、民進党に協力した場合の影響だ。過去の国政選挙結果に基づき単純に計算すると、自民党は民進、共産、社民、生活4野党の合計票を参院選1人区（32）のうち7選挙区で、衆院小選挙区（295）の59選挙区で、それぞれ下回り敗北することになる。
このため、菅は「共産党の綱領を読んでほしい」としきりに訴えている。綱領は日米関係を「（日本は）アメリカの世界戦略の半永久的な前線基地」、「国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国」などと規定、激しい反米主義で貫かれている。
綱領はさらに「いま、アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威」と断じ、「日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ」と強調している。
民進党のある若手議員に「共産党の綱領を読みましたか」と尋ねた。この議員は読んだと言った。それでも衆院選で共産党の協力を得ることに積極的だ。共産党の票を上積みすれば、自民党票を上回るからだ。
一方、共産党は参院の1人区や衆院小選挙区で惨敗する戦いを続ける余裕は財政的にも党勢としてもなく、民進党との協力に活路を見いだそうとしている。
不人気の民進と共産との「弱者連合」は選挙で勝つというリアリズムに徹するならば、当然だ。自民党は野合と批判する。しかし、1994年6月、自民党が社会党委員長・村山富市を担ぎ、政権を奪還したことを想起すれば、批判は説得力を欠く。
要するに、国政選挙のパラダイムが変わったのだ。これまでの「自公対野党各党」から「自公対民共」という構図に大きく転換した。北海道5区はその先駆けとなるであろう。（敬称略）
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