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「個人のための国家」か「国家のための個人」かー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/438.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 02 日 16:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「個人のための国家」か「国家のための個人」かー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sokpgc
2nd May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


1947年5月3日、日本国憲法が施行された。

安倍政権は、この日本国憲法を改定しようとしている。

憲法といえども絶対の存在ではないから、憲法改定が論議されることは妨げられない。

時代環境は変化するのであり、その時代環境の変化の下で、

日本の主権者が憲法改定を必要と考えるなら、憲法を改定することは妨げられるべきものでない。

しかし、憲法には重大な使命がある。

それは、権力の暴走を防ぐことだ。

権力が暴走して統治の根幹を破壊してしまわぬように、

憲法は人民が定めた規範を守る砦としての意味を有している。

だからこそ、憲法改定のハードルは高く設定されている。

権力がみだりに憲法を書き換えてしまわぬためである。

憲法を改定することを「憲法改正」と呼ぶが、

「改正」

とは、

「不適当なところや、不備な点を改めること」

という意味で、憲法を正しい方向に改めることが「改正」であり、

正しくない方向に改めるのなら、それは

「改悪」

であって

「改正」

ではない。

だから、私は自民党の憲法改正草案を、「改正案」とは呼ばずに「改定案」としか表現しない。


自民党は2012年4月27日に憲法改定案を発表した。

安倍政権は4月28日を「主権回復の日」として、新しい記念日として位置付けようとした。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。

しかし、この主権回復は大きな代償を伴うものであった。

沖縄を含む南西諸島は日本から切り離され、米国施政下に移された。

また、この日に日米安全保障条約が発効し、独立回復後も米軍が日本に駐留し続けることになった。

サンフランシスコ講和条約は、第6条に以下の規定を置いた。

第6条(a)連合国のすべての占領軍は、

この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、

日本国から撤退しなければならない。

日本の独立回復、主権回復とは、日本から占領軍が撤退することを意味した。

ところが、この第6条(a)には、但し書きが付されていた。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、

日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、

又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

この但し書きに記述された規定にある二国間協定である日米安全保障条約に基づいて

日本の独立回復後も、占領軍が日本に駐留し続けることになり、

69年を経過するいまも、米軍は日本駐留を続けているのである。

これを

「終わらない占領」

と呼ぶ。


4月28日は、沖縄にとっての「屈辱の日」であり、日本国民にとっても「屈辱の日」である。

「独立」とは言いながら、これ以降も米軍の日本駐留が合法化されてきたからである。

安倍首相は、その「屈辱の日」を記念日にしようとし、その日に合わせて、憲法改定の提案を示したのである。

さて、自民党憲法改定案の中身であるが、これは、日本国憲法の根本精神を改変しようとするものである。

安倍首相は憲法改定の手続きも踏まずに、憲法の根本を改変するという憲法破壊行為に突き進んだが、

自民党憲法改定草案は、憲法そのものを根本的に改変しようとするものである。

その根本が端的に示されているのが、第13条の条文改定と第97条の全面削除である。

現行憲法の条文は次のものである。

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、
立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

これが自民党案では次のように書き換えられる。

第十三条 全て国民は、人として尊重される。

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、

公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

さらに、次の現行憲法第97条が全面的に削除される。

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、

人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、

これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、

侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第13条における変化は、

「個人として尊重」→「人として尊重」

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」について、

「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重」

「公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重」

という点にある。

「個人の尊重」という表現が消える点、「制限付きの人権擁護」に最大の特徴がある。


私は、2013年6月に

『アベノリスク』(講談社)

http://goo.gl/xu3Us

という書を上梓した。

安倍政権与党が参院過半数を確保してしまうと、

この国に想像を絶するリスクが降りかかることを警告したものである。

インフレ誘導

消費税増税

TPP

天下り増殖

原発稼働

憲法破壊

戦争推進

の7つのリスクが噴出することを説いた。

あれから3年の時間が経過しようとしている。

そして、警告通りの現実が広がっている。


この書のなかに、憲法破壊の主要な問題点を列挙した。

詳しくは同書をご高覧賜りたいが、安倍首相は日本国憲法を改変して、

基本的には大日本帝国憲法を再現しようとしているのだと考えられる。

安倍首相が目指す新しい日本の「国家と国民との関係」を一言で表現するならば、

それは、

「国家のための個人」

であると言える。

これに対して、現行憲法の根本に置かれている思想は、

「個人のための国家」

である。

そして、日本国憲法は、

国民を

「個人として尊重」し、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を

「公共の福祉に反しない限り」

「最大に尊重」する

と定めている。


ところが、自民党改憲案が尊重するのは、

「個人」

ではなく

「人」

である。

また、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は、

「公益及び公の秩序に反しない限り」

でしか尊重されない。

「公共の福祉に反しない限り」という現行憲法の規定は、

「他の個人の権利を侵害しない範囲で」

という意味に解されるが、

自民党改憲案は、

「個人の人権」

の上に

「公益及び公の秩序」

を置くという考え方である。


「国家のための国民」

であり、

「国民のための国家」

ではない。

安倍首相は、日本の「国のかたち」を、このように根本的に改変しようとしているのだと考えることができる。

こう考えると、すべてのことのつじつまが合ってくる。

原発稼働

TPP

消費税増税

辺野古基地建設

戦争推進

のすべてが、個人よりも国家を優先する発想、思想によって支えられているのである。


明日5月3日

東京では以下の憲法集会が開催される。

http://web-saiyuki.net/kenpoh/

日時:5月3日(火)13:00〜16:00(予定)
場所:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)
りんかい線「国際展示場駅」徒歩4分
ゆりかもめ「有明駅」徒歩2分

集会内容:
12:00コンサート
13:00集会
14:30パレード

入場無料

主催:5・3憲法集会実行委員会
事務局:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

憲法改悪を許さない!

戦争させない・9条壊すな

を合言葉に日本国憲法を守らねばならない。

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年5月02日 18:33:21 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1994]
ネルソン・マンデラ氏
「私は我が運命の支配者、我が魂の指揮官なのだ」

個人ですね。臣民ではありません。
個人を大事にする国になりましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


2. 中川隆[2342] koaQ7Jey 2016年5月02日 18:56:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2563]
>だからこそ、憲法改定のハードルは高く設定されている。
>権力がみだりに憲法を書き換えてしまわぬためである。


日本だけ特別に高く設定されているんだよ

ドイツは戦後58回も憲法改正を行っている

日本は憲法で既得権益を保障している天皇制を廃止されると困るから絶対に改憲できない様にしているんだ

もうどんな事をしてでも改憲しない限り日本の法律体系が通用しなくなるんだ


3. 2016年5月02日 19:20:46 : qCzO4b7QM2 : Rg5VB2ZKC8c[12]
憲法13条にある「個人」という表現が自民党憲法草案では「人」となっている。
「人」とは動物の「猿」「犬」「猫」などの区分と同じでその中の「人」という区分である。
国会でこのことを質問されたアベはその区分ができない。
矢張り低脳総理といえよう。
野党ももっと突っ込まなくちゃ〜

4. 2016年5月02日 19:33:01 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[92]
植草って 頭悪いね。
国家と個人を そんな対立的に考えちゃあいかんのだょ
マルクス系の階級闘争史観では、そーなるんだよな。

しかし よー考えてみよ。
たとぃば家族だ。家族は個人のためにあるのか、逆に個人が家族のためにあるのか
なんてご質問したら、アホかぃなと なるわけだよね、大人なら。

つまりだ、対立的な面もあるこたあるだろ、がしかしそりゃ 一面的な見方であって、家族と自分の一体感てゆう側面もあるやうに、国家と個人の一体感ってゆぅ
側面もあるのだよ。戦後は、マルクス系の跳梁跋扈で、その面が薄れてきて、
やたら対立面ばかりを強調するのだよな。

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

5. 2016年5月02日 20:13:24 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1996]
個人の尊厳

日本国憲法が「個人の尊厳」を基本原理としたことから、その他の法令においても「個人の尊厳」を目的規定等に置く例は多い。
https://goo.gl/f2tJmN

もの凄く多くの法律が個人の尊厳を守る目的でつくられているのですね…
日本国は素晴らしい国です。


6. 2016年5月02日 21:37:45 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2001]
東大の数学科がもはや魔境
https://twitter.com/seventhheaven59/status/726294644800151552

人生のための数学か、数学のための人生か…
似たような問いは、世の中に溢れている。
必ず、個人・人生のほうに、軸足を置きましょう。


7. 2016年5月02日 21:49:01 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2002]
NHK
「NHKは平成19年からことしまで、合わせて5回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010506971000.html

憲法改定の必要なし。


8. 2016年5月02日 22:02:16 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2003]
コチラがデータ
https://twitter.com/raymiyatake/status/727094051661475841/photo/1

9. 2016年5月02日 22:19:33 : tLigBnUZ3s : WbEt9xQdsnM[1]
法律は、個人を縛るもの。

憲法は国を縛るもの。

幼稚な権力者は、自我の欲望を妨げるものは全て排除の対象なのでしょう。
民主主義の理念とは、独裁ではないはず。
今を謳歌している連中も、その内障害物になるでしょうなぁ。


10. 一隅より[313] iOqL94Lmgug 2016年5月03日 01:15:21 : iyJ2MZrxS6 : topKgcEuDxs[7]
>>2 中川隆

>日本だけ特別に高く設定されているんだよ
>ドイツは戦後58回も憲法改正を行っている
>日本は・・絶対に改憲できない様にしているんだ


いつもながらのインチキだから、まず以下を確認ー

(日本国憲法)第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

(ドイツ連邦共和国基本法)第79条 (1) 基本法は、基本法の文言を明文で改正または補充する法律によってのみ改正することができる。・・・
(2) このような法律は、連邦議会議員の3分の2および連邦参議院の表決数の3分の2の賛成を必要とする。
(3) ・・・


そうすると国会のほうの要件は同じだから、「日本だけ特別に高く設定されている」のは、国民の投票の過半数のほうってわけか。それがハードルでそれを外せという主張か?

それを外すと、「両院の3分の2以上の賛成があれば、かりに国民の大半が(じつは)反対でも」憲法改変ができることになり、つまり代議制≒ブルジョア民主政のインチキが露呈することになるのだが。

「代議制≒ブルジョア民主政のインチキが露呈」とはつまり、たとえば争点をゴマかし隠してでも選挙して3分の2をとりさえすればあとはヤリ放題とか(国民投票のハードルがなければそうなる)、
あるいは(国民投票のハードルがあるのであれば)何か外敵の脅威を煽ってそのとき一時的にでも国民をそんなムードに持ってゆく、そのためには何でもする(そしてその手段をもっている)、とかそういうことも含む。(それだけではないが、わかりやすいところではそんなところだ。)



>もうどんな事をしてでも改憲しない限り日本の法律体系が通用しなくなるんだ・・

この文の後半は日本語として意味不明だが、いずれにしても、「どんな事をしてでも改憲しない限り」(キミたちにとっては)たいへんなことになるらしい。
だから「どんなことでもする」、つまり、代議制≒ブルジョア民主政のインチキをこのさい目いっぱい利用するということになる。

で、われわれのほうの正念場もこのあたりになるのだが、そのさい相手の側の武器は多いのだから(マスコミ、インチキ野党=第2自民党の利用など、国民の目くらましには事欠かない)、われわれもただ「民主主義をまもれ」「憲法をまもれ」だけでは足りない。
代議制・ブルジョア民主政のインチキを意識しそれを暴露しつつ、その過程で中間部分をあるいは選別しあるいは取り込みつつ、なお「憲法をまもる」「民主主義をまもる」たたかいをすすめてゆかねばならない。

  ↓
念のため、>>7さんの、「NHKは平成19年から・・同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。」を参照。


11. 2016年5月03日 03:23:54 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[480]
  要は、戦前の明治憲法を懐かしがっているのだろう。
  新憲法が、何と言っても目の上の瘤なのだ。それは、国家を国民個々が構成しており、国民が代表を出して政策を議論する国民代表議会制民主主義を採用しているからである。
  だが、日本はあくまでも他の先進諸国と同様の租税主義を採用している。
  租税主義とは、個々の国民から税を徴収し、その使い道について、間接民主制で国会審議をしながら優先順位を決めよう、という制度である。
  よって、租税主義国であれば、国家とは税を支払う個人の集合体である事が判るのである。
  つまり、租税主義国は会員制組織同様である。会費を納めた会員が会員総会にて会費の使い道を決める。そのための会則も会員自ら総会で決めるのである。
  会という組織体は会員個人が集まって出来ている事は自明である。
  よって、租税主義における「国家」も、納税者である国民個人が集まって出来ているものであることも自明である。
  日本は戦後財閥が解体されるも息を吹き返したが、その財閥の末裔が政治の中枢に付いていたから、日本では、国会議員と言えば地元の名士であり、エリートである時代が長く続いたのである。
  そのため、民衆は要望があれば地元の代議士に頼み、謝礼をする、という仕組みであり、そこから口利きや袖の下という構造が出来上がった。
  こういう状況では、法というのは殆ど機能しない。街の顔役が良くしてくれるのであるから、法治主義は殆ど民衆にとって有用では無かったのである。
  この場合、こうした庶民と政治家の主従関係から、顔役である政治家なり官僚なりが「国家」を体現する、と言えるのだろう。
  そうであれば、税の徴収というシステムは破棄すべきである。徴税はせず、街の顔役という国家を体現する者が国民を喰わせ、面倒を見るべきだ。
  だが、そうは出来ないからこその租税主義であり、個々の国民から資金を集めて必要経費として使わざるを得ず、道路から医療、軍事まで、全て、個々の国民から徴税しなければ立ち行かないのが、租税主義である。
  租税主義である以上、金の使い道は、金を出した者が代表を立ててその使途の優先順位を法制化によって決めなければならない。
  近代では、租税主義、国民代表議会制度、法治主義、これが三拍子揃って、「国家」というものが形成されているのである。国家は税を支払っている国民が集まって作られているものだと言うことが良く解る筈である。
  これを否定し、国民が国家に従うべきだと言うなら、租税主義は返上である。我こそが国家だ、とする者の資産で国民を喰わせるしか無いのである。
   そうなれば、不要な国民は殺す自由も国家を名のる者の権利となるだろうが、その前に、世界に、租税主義の廃止、税の使途を決める議会の廃止、いわば法治主義の廃止を宣言しなければならない。
   日本の保守は、我こそが国家である、臣民は我の所有物である、と宣言する事が必要であるが、それは現行憲法の下で天皇から総理、閣僚としての任務を拝命した者ではあり得ない。
   本来、現行憲法を無視しながら為政者としての任務を果たすことは不可能なのだが、その不可能を現政権は無理やりやってしまっているのである。
   現行憲法理念を逸脱するような基本法の制定は許されないにもかかわらず、与党が懸命に官僚作成の法案可決をしているのは、大変な矛盾である。
   現行憲法に耐えられないのなら、安倍首相と閣僚は、直ちに天皇に辞令を返上すべきである。
   そして、租税主義では無く、今後は国民を臣民として従わせるため、内外に、改めて、我こそが国家である、と宣言するしか無いだろう。

12. 2016年5月03日 03:46:54 : eRFOh7Lr7c : gHosxkqZEK8[5]

 「 “シリアの悲劇はテロ”  で はじまっている。」と思える。

 だが、マスゴミは テロ側を「反政府勢力」と 宣伝する。

 早い話、日本の『記者クラブ14社』は “洗脳クラブ”OR“洗脳志願社”でしょ。
 


13. うんざり軍[51] gqSC8YK0guiMUg 2016年5月03日 09:52:12 : pEiFkZzKkU : b7UjP7YGPn0[55]
>>6

魔境でもなんでない。考えることが楽しめる人にとっては楽園であろう。
こんな能書きをそのまま信じ恐れおののいていては数学者にはなれない。
彼らは楽園を隠したがるから気をつけなければいけないよ。
好きならばやってみることだ。ただそれだけ。
あなたならではの定理(小さくてもいい)を発見しよう。


14. 斜め中道[147] js6C35KGk7k 2016年5月03日 11:04:52 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[116]
個人に決まってんだろ。

それが二人以上になると、なんらかの実利やら幻想やらその他を共有して、あんにゃもんにゃな枠組みをつくる。
夫婦(というか、カップルというかそんなもん)からはじまって、
国家(というかそんなもん)にいたるまで、その程度のもんじゃないの??


15. うんざり軍[52] gqSC8YK0guiMUg 2016年5月03日 11:09:50 : pEiFkZzKkU : b7UjP7YGPn0[56]
ところでまだ「個人のための国家」か「国家のための個人か」
などということを議論しているのか。先の戦争によって思い知らされたのは
「国家のための個人」ではだめで「個人のための国家」こそがあるべき姿ではなかったのか。もうすでに決着がついた問題をあんたはまだやっているのか。
それと話は変わるが、田母神を見ると、右翼の目的は、結局、「自由になる愛人と金」がほしいだけが彼らの行動原理で、国家どうのこうのは方便だということだ。そのために国民を憲法で縛り、抵抗できなくする。
そして、おもうがままに、愛人と金を手にいれただれた生活を享受する。
これが彼らのすべてなんだろう。ぱらぱぴー。

16. 2016年5月03日 11:27:31 : bOe8YvxgKU : iaHnQrHc@zs[58]
自民党を早く潰せばいいのさ。そのためにはカルト創価をやっつけろというわけ。

17. 2016年5月03日 13:15:54 : EahvdO0nOM : v9jCbQ5ycZg[50]
「個人のための国家」 「国家のための個人」

どちらか一方を押しつけることが間違っている
現在の憲法はそのあたり「とてもよいバランス」となっていると考えている

個人の納税等の義務(パナマ文書掲載の法人個人は法律違反でなくても憲法違反と思っている)、代わりに思想信条の自由・基本的人権が確保されている

憲法を理解していない自滅党の面々、なんとか会議の連中には、現在の憲法を論ずる資格はない

現在のところでは、改憲する必要はあまり感じられない



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