日本国憲法が１９４７年５月３日に施行されてから６９回目の憲法記念日を迎えました。ことし１１月には、憲法公布から７０年の節目も迎えます。戦争法案の制定をめぐり幅広い国民の反対運動が広がった昨年の憲法記念日に続き、ことしの憲法記念日は戦争法の廃止に加え、安倍晋三政権が乗り出してきた憲法９条などの明文改憲を許さない、新たなたたかいが焦点になります。各地の集いや行動を大きく成功させ、戦争法廃止と安倍改憲阻止の国民世論を盛り上げようではありませんか。
広範な力を結集･共同して

　憲法記念日には東京・有明防災公園で、広範な勢力で戦争法に反対してきた「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが共同して、「明日を決めるのは私たち　平和といのちと人権を」をスローガンに、５・３憲法集会（主催は同実行委員会）を開きます。昨年の憲法記念日に横浜臨港パークで開かれた初の統一集会は、３万７０００人が参加して戦争法案反対のたたかいの大きなきっかけになりました。全国各地でもかつてない広がりで集会などが開かれます。戦争法廃止と安倍改憲阻止に向けて、統一した力の発揮が求められます。

　安倍政権が昨年強行した戦争法は、憲法の平和主義や民主主義、立憲主義そのものを破壊する暴挙で、法律が成立し３月末に施行されたからといって、そのままにしておけない大問題です。戦争法は、安倍政権が歴代政府の憲法解釈を乱暴に踏みにじって、集団的自衛権の行使を認めたものです。日本が攻められているわけでもないのに集団的自衛権を行使してアメリカの戦争を手助けすれば、日本自身が先制攻撃したことになり、反撃を受けます。創設いらい一人の外国人も殺さず、戦死者も出していない自衛隊が、文字通り「殺し殺される」事態になりかねません。戦争法を「平和法制」だなどといって国民に押し付け、アメリカの戦争の軍事支援や国連の「平和維持活動」（ＰＫＯ）に参加する自衛隊の任務を拡大しようとしている安倍政権の策動は危険です。

　安倍政権は戦争法を成立させた後、戦争を放棄し戦力の保持や交戦権を否定した憲法９条など、憲法の条文そのものの改定の動きを強めています。７月の参院選では「改憲勢力」で改憲案の発議に必要な３分の２以上の議席を獲得し、選挙後、改憲に乗り出す意向も隠しません。安倍首相が明文改憲を言い出したのは、憲法がそのままでは首相が狙う「戦争する国づくり」の障害になるからです。戦争法の廃止とともに安倍改憲を阻止することが、ますます重要で差し迫った課題になっています。
憲法の値打ちを広げて

　過去の侵略戦争を反省し、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」（前文）した日本国憲法の意義は、いよいよ明らかです。憲法の値打ちを広げ、解釈改憲も明文改憲も許さない国民ぐるみのたたかいの強化が必要です。

　マスメディアの世論調査でも、憲法、特に９条は変えない方がいいが多数です。戦争法に対しても、成立前も成立後も、反対が多数です｡こうした国民の声に応え､戦争法廃止、安倍改憲阻止のため力を合わせようではありませんか。参院選でも大争点にしましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-03/2016050301_05_1.html

2016年5月3日(火)
憲法記念日にあたって
日本共産党の小池晃書記局長が談話

　憲法施行６９周年記念日にあたり、日本共産党の小池晃書記局長が発表した談話は次の通りです。

　一、６９回目の憲法記念日にあたり、日本共産党は市民・国民のみなさんと力をあわせ、野党共闘をさらに前進させ、憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を日本の政治にとりもどすために、全力をあげる決意を表明する。

　戦争法が施行されたもと、日本の自衛隊が戦後初めて外国での戦闘に参加し、「殺し、殺される」危険が差し迫ったものとなっている。安倍政権が立憲主義を乱暴に踏みにじって戦争法を強行したことで、法治国家としての土台が根底から危うくされている。国家権力が憲法を無視して暴走することを許せば、独裁政治に道を開くことになってしまう。

　いまこそ日本の政治に立憲主義、民主主義と平和主義を取り戻し、「個人の尊厳」を断固として守りぬく社会にするために、力をあわせることを呼びかける。

　一、安倍首相は、「自民党は憲法改正草案を決めている」「（きたるべき国政選挙で）この草案をお示ししていきたい」と明文改憲への執念をあらわにしている。自民党の「憲法改正草案」は、憲法９条２項を削除し「国防軍」創設を明記し、海外で武力行使を無条件にできるようにするものである。「緊急事態条項」を創設し、事実上の「戒厳令」を可能にするなど、国民の自由と人権を奪う深刻な内容が盛り込まれている。憲法１３条の「個人として尊重」を「人として尊重」という表現に置き換えようとしているが、これは一人ひとりの違いを認めあい、すべての個人を例外なく人格をもったかけがえのない存在として尊重するという、立憲主義の根本原理の抹殺にほかならない。「公益及び公の秩序」の名による基本的人権の制限が盛り込まれており、憲法を「国民が国家権力を縛る」ものから「国家が国民を縛る」ものへと根本から変質させ、憲法を憲法でなくしてしまうという、時代逆行もはなはだしいものである。

　日本共産党は「安倍政権による改憲を許さない」という一致点での共同を大きく広げ、きたるべき選挙で痛烈な審判を下し、その野望をうち砕くために全力をあげる。

　一、いま日本に求められているのは、憲法９条を生かした平和外交を力強くすすめることである。テロと戦争の悪循環を断ち切り世界からテロをなくすこと、北朝鮮問題の解決、南シナ海の紛争問題の解決など、どれをとっても、軍事的対応は事態の悪循環を招くばかりである。わが党は「北東アジア平和協力構想」を提案しているが、外交交渉による平和的解決に徹することこそが、希望ある未来を開く唯一の道である。

　一、日本社会は、格差の拡大と貧困の新たな広がりという重大な問題にも直面している。「アベノミクス」のもとで巨額の富がほんの一握りの富裕層に集中する一方、貧困の新たな広がりが深刻になっている。

　貧困と格差をただし、公正・公平な社会に向かって前進していくためにも、生存権、幸福追求権、個人の尊重、教育を受ける権利などを定め、世界でも先駆的な人権条項を持っている日本国憲法に基づく政治を実現することが求められている。日本共産党は、「憲法を暮らしに生かす」政治を実現するため、いっそう力をつくす決意である。

　一、いま、多くの市民・国民が主権者としての強い自覚をもって立ち上がり、「自分たちの政治だから自分たちで担う」「言うこと聞かせる番だ、私たちが」など、憲法をよりどころに声をあげ、行動に立ち上がっている。日本の戦後政治史でも初めての、「市民革命的」ともいえるうねりが、日本の政治を動かす大きな力となっている。

　日本共産党は、「安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で一致する、すべての政党・団体・個人と力をあわせ、安倍政権を打倒し、国民連合政府による新しい政治への道を開くために全力をあげる。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-03/2016050301_02_1.html

２０１６年５月３日
憲法記念日にあたって(声明)

社会民主党

１．本日、６９回目の憲法記念日を迎えました。軍国主義時代の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、権力の暴走に対する抑止力であるとともに、国民生活や福祉を向上させる指針となってきました。また、日本が平和国家として歩むことを決意した不戦の誓いとして、世界各国との信頼を築く礎となってきました。しかし今、憲法の三原則である「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」が形骸化され、憲法破壊が公然と進められています。社民党はこれまで一貫して、「平和主義・憲法擁護」の政治信条の下に改憲勢力と対峙し、国民の「いのちと暮らし」を守る活動に邁進してきました。これからも憲法改悪を許さず、憲法の理念が活かされた政治の実現に邁進することを、憲法記念日にあたり改めて誓います。

２．３月２９日、多くの憲法学者や国民が憲法違反として反対してきた「戦争法」（平和安全保障法制）が施行されました。安倍首相は「さらなる理解が得られるよう丁寧な説明に努める」と述べてきましたが、社民党はじめ野党が提出した戦争法廃止法案の審議を拒否するなど、説明責任を果たそうともせず、南スーダンＰＫＯへの新たな任務付与やＡＣＳＡ協定の参院選後への先送りを図りつつ、「戦争法」の既成事実化を図っています。社民党は、「２０００万署名」や「戦争法」違憲訴訟などに取り組む多くの市民の皆さんとともに、「戦争法」の発動を決して許さず、「戦争法」廃止の実現と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回に全力を挙げます。

３．さらに安倍政権は、明文改憲に突き進もうとしています。昨年８月のいわゆる「安倍談話」では、「次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」として、加害者責任に終止符を打ち、米国に追従した武力による「積極的平和主義」を進める方向性を改めて打ち出しています。また安倍首相は、予算委員会において、憲法９条を改正すれば「集団的自衛権の行使を全面的に認める」、「在任中に憲法改正を成し遂げたい」と述べ、「戦争できる国、する国」への転換をめざす意思を表明しました。さらには、災害を口実にした「緊急事態条項」の新設が画策されています。自民党改憲案では、武力攻撃や災害が起きた場合に首相が閣議で「緊急事態」を宣言すると、法律と同一の効力を有する政令の制定が可能となり、国民は国や自治体の指示に従う義務が生じます。「緊急事態」に名を借りて首相に権力を集中させ、三権分立も国民の基本的人権も地方自治も民主主義も否定する「独裁条項」にほかなりません。

４．「戦争できる国」へと舵を切る安倍政権の暴走に対し、世代や立場を超えて結集した「新たなデモクラシー」とも言える国民の怒りの炎はさらに燃え広がっています。この動きは「戦争法」反対だけではなく、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」や再稼働阻止・脱原発をめざす「さようなら原発」の闘い、ＴＰＰ参加反対の闘いをはじめ、労働法制改悪・消費税増税・社会保障改悪による格差・貧困の拡大に対する怒りの輪も広げています。安倍政権のめざすものが「国民」より「国家・企業」の利益を優先するものにほかならないということを既に多くの国民が見抜いています。憲法の「生存権」を侵害し、「幸福追求権」「勤労権」「教育権」「思想・良心の自由」「表現の自由」など、国民に保障された諸権利を奪い、何より大切な「いのち」を切り捨てる暴走政治をなんとしても終焉させなければなりません。

５．私たちの「いのちと暮らし」は憲法によって支えられ守られているという、これまで当然のこととしてあった前提を、安倍政権の意のままに変えさせるわけにいきません。今夏の参院選は、平和憲法の岐路がかかった極めて重要な選挙です。社民党は、日本国憲法の貴重な価値を再認識しはじめた人々、平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに全力で闘います。世界に誇れる日本国憲法が「栄えある７０周年」を迎えることができるよう、皆さんと手を携えて改憲の流れを押し戻していきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/05/03/%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A3%B0%E6%98%8E-4/

この政権での憲法改定に、反対いたします。

変える必要はなし。

２０１６年５月３日　　　日本共産党書記局長　小池　晃

　一、６９回目の憲法記念日にあたり、日本共産党は市民・国民のみなさんと力をあわせ、野党共闘をさらに前進させ、憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を日本の政治にとりもどすために、全力をあげる決意を表明する。

　戦争法が施行されたもと、日本の自衛隊が戦後初めて外国での戦闘に参加し、「殺し、殺される」危険が差し迫ったものとなっている。安倍政権が立憲主義を乱暴に踏みにじって戦争法を強行したことで、法治国家としての土台が根底から危うくされている。国家権力が憲法を無視して暴走することを許せば、独裁政治に道を開くことになってしまう。

　いまこそ日本の政治に立憲主義、民主主義と平和主義を取り戻し、「個人の尊厳」を断固として守りぬく社会にするために、力をあわせることを呼びかける。

　一、安倍首相は、「自民党は憲法改正草案を決めている」「（きたるべき国政選挙で）この草案をお示ししていきたい」と明文改憲への執念をあらわにしている。自民党の「憲法改正草案」は、憲法９条２項を削除し「国防軍」創設を明記し、海外で武力行使を無条件にできるようにするものである。「緊急事態条項」を創設し、事実上の「戒厳令」を可能にするなど、国民の自由と人権を奪う深刻な内容が盛り込まれている。憲法１３条の「個人として尊重」を「人として尊重」という表現に置き換えようとしているが、これは一人ひとりの違いを認めあい、すべての個人を例外なく人格をもったかけがえのない存在として尊重するという、立憲主義の根本原理の抹殺にほかならない。「公益及び公の秩序」の名による基本的人権の制限が盛り込まれており、憲法を「国民が国家権力を縛る」ものから「国家が国民を縛る」ものへと根本から変質させ、憲法を憲法でなくしてしまうという、時代逆行もはなはだしいものである。

　日本共産党は「安倍政権による改憲を許さない」という一致点での共同を大きく広げ、きたるべき選挙で痛烈な審判を下し、その野望をうち砕くために全力をあげる。

　一、いま日本に求められているのは、憲法９条を生かした平和外交を力強くすすめることである。テロと戦争の悪循環を断ち切り世界からテロをなくすこと、北朝鮮問題の解決、南シナ海の紛争問題の解決など、どれをとっても、軍事的対応は事態の悪循環を招くばかりである。わが党は「北東アジア平和協力構想」を提案しているが、外交交渉による平和的解決に徹することこそが、希望ある未来を開く唯一の道である。

　一、日本社会は、格差の拡大と貧困の新たな広がりという重大な問題にも直面している。「アベノミクス」のもとで巨額の富がほんの一握りの富裕層に集中する一方、貧困の新たな広がりが深刻になっている。

　貧困と格差をただし、公正・公平な社会に向かって前進していくためにも、生存権、幸福追求権、個人の尊重、教育を受ける権利などを定め、世界でも先駆的な人権条項を持っている日本国憲法に基づく政治を実現することが求められている。日本共産党は、「憲法を暮らしに生かす」政治を実現するため、いっそう力をつくす決意である。

　一、いま、多くの市民・国民が主権者としての強い自覚をもって立ち上がり、「自分たちの政治だから自分たちで担う」「言うこと聞かせる番だ、私たちが」など、憲法をよりどころに声をあげ、行動に立ち上がっている。日本の戦後政治史でも初めての、「市民革命的」ともいえるうねりが、日本の政治を動かす大きな力となっている。

　日本共産党は、「安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で一致する、すべての政党・団体・個人と力をあわせ、安倍政権を打倒し、国民連合政府による新しい政治への道を開くために全力をあげる。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/05/post-718.html

2016年5月3日(火)
再批判　自民党改憲案　（１）
「個人」が消え国家優先
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　安保法制＝戦争法を強行し乱暴に憲法秩序を破壊した安倍晋三首相は、夏の参院選に向け明文改憲に踏み込む攻撃的姿勢を強めています。戦争法廃止か安倍改憲か―。憲法施行６９年の記念日はまさに歴史的岐路のなかで迎えます。

　改憲・右翼団体「日本会議」が中心母体となってつくる「美しい日本の憲法をつくる会」は、いま「憲法改正を実現する１０００万人ネットワーク」運動を展開しています。

　同会は、賛同者向けのメール（４月２７日付）で、「本年７月に予定されている参議院選挙を前に、いま、憲法改正問題は、改正発議の対象を検討する段階」と強調。「参議院選挙において改憲勢力が国会の３分の２を占めるか、護憲派がそれを阻止するかが戦後史を画する重大な政治選択として浮上」と呼びかけ、「緊急事態条項」創設を優先課題として取り組みの強化を訴えています。
在任中にと執念

　同会が昨年１１月に開いた１万人集会（東京・武道館）にメッセージを寄せていた安倍首相は、年初から、夏の参院選挙で改憲を争点化する姿勢を示し、９条２項の改定にも繰り返し言及｡｢在任中に成し遂げたい｣(３月２日、参院予算委員会)とまで述べています｡

　安倍首相は、改憲内容について「自民党の憲法改正草案がある」と強調。「既にわれわれは、衆議院２回、そして参議院１回、このこと（改憲案）についても掲げ選挙をたたかい、大勝させていただいている」（２月４日、衆院予算委）などと発言しているように、自民党改憲案の中身が、重大争点となっています。

　自民党改憲案は、２００９年に惨敗して下野した自民党が、「保守政党」としてどんな日本を目指すのかを、新たに全面的に示したもの。いわば自民党の「世界観」「総合綱領」です。

　その内容は、近代立憲主義の成果を受け継ぎ発展させた日本国憲法の核心を全面否定し、歴史を逆戻りさせる恐るべき内容です。

　近代憲法の根本原理である「個人の尊厳」について、「個人」（憲法１３条）という根本概念を消し去り、個人の尊厳を守るために認められた基本的人権の「永久不可侵」規定（９７条）を全面削除しています。

　それらの規定の根本にある、人は生まれながらにして自由、平等であるという「天賦人権思想」そのものを否定しています。まさに個人の人権を守るための「憲法」が「憲法でなくなる」世界です。
問題改めて検証

　本紙では第２次安倍政権発足（２０１２年１２月）の直後、自民党改憲案の全面批判をいち早く連載し、パンフレット（『全批判　自民党改憲案』）にもなっています。戦争法の強行と新たな明文改憲の動きの強まりのもと、改めてその問題点を検証します。（つづく）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-03/2016050301_07_1.html

日本国憲法はGHQでも創り、日本でも松本烝治国務大臣を中心として作成した。
しかし松本烝治案のその内容は明治憲法と同じように天皇を元首として国民の権利などは明治憲法と変わらない内容だった。
これでは「ポツダム宣言」受諾の精神に反するのではないかということになり、GHQはGHQ作成の草案と、松本烝治の作った草案を国民投票をして国民に選ばせるように幣原内閣に迫った。
国民が選ぶようになれば明らかにGHQの作成した「アメリカの独立宣言」や「フランスの人権宣言」を採り入れたGHQの作成した日本国憲法が採用されることは明らかであり幣原内閣は松本烝治案を取り下げた。
これは白洲次郎ねもで明らかになっていることだ。

何もわからない人たちが未だに押し付けられた憲法ということを言うおかしさ。
日本人の劣化の象徴である。

結局のところ残された短い時間を楽しむしか庶民にはないのかな？