採決目前の可視化法案に日弁連内部から「待った！」　「法務省と解釈にずれ」（盗聴もビデオ演出も遣りたい放題に…？！）戦争とはこういう物

採決目前の可視化法案に日弁連内部から「待った！」　「法務省と解釈にずれ」（盗聴もビデオ演出も遣りたい放題に…？！）
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/218.html
投稿者戦争とはこういう物日時 2016 年 5 月 16 日 21:17:38: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

地デジ大マスゴミは解り易い画像が取れる、元清純派や知事の「下手な言い訳」に時間をかけるが。その陰で、冤罪が次々明るみに出始めた警察に「盗聴し放題」「御誘導ビデオ取り放題」を容認する法改正が進められ、今国会で採決の勢いだ。
　その恐ろしさは、先日無期判決が出された女児殺害事件での、「物証も殺害状況も矛盾した自白」が明らかにした。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）

http://www.sankei.com/affairs/news/160516/afr1605160002-n1.html
2016.5.16 07:03

採決目前の可視化法案に日弁連内部から「待った！」　「法務省と解釈にずれ」

　取り調べの録音・録画（可視化）を義務付けることを盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国会で成立する見通しとなるなか、早期成立を求めていた日本弁護士連合会（日弁連）内部から、法案の修正を求める意見書が相次いで会長に提出されていることが１５日、分かった。可視化を義務付ける対象が「法務省の解釈とずれがある」としており、今国会がラストチャンスとなる法改正に思わぬところから「待った」がかかった形だ。

　意見書を出したのは、刑事政策関連の調査研究などを行う刑事法制委員会と元事務総長の海渡雄一弁護士で、執行部が決めた方針に委員会が異論を唱えるのは異例。

　きっかけは、４月８日に１審判決が言い渡された栃木小１女児殺害事件だ。被告は商標法違反罪で起訴された後に殺害を自白し、検察は直後から取り調べを可視化した。警察の可視化は殺人容疑で再逮捕した後からで、弁護側は再逮捕までの取り調べで自白の強要があったと主張していた。

　法務省の解釈では、法改正後も栃木事件のケースは可視化義務の対象外となる。海渡氏は意見書で「日弁連が法案に賛成した前提に重大な疑問が生じている」と指摘。刑事法制委の岩田研二郎委員長は「身体拘束下の取り調べであることは同じで法務省の解釈は誤り。重大な解釈の相違で、別件逮捕を利用した捜査では録音・録画義務に大きな穴が生じる」とし、日弁連は法案修正による可視化義務の明確化を法務省などに要求すべきだとしている。

　日弁連の山口健一副会長は「起訴後勾留で別件について取り調べられた場合も可視化対象というのが日弁連の基本的立場。法務省局長の答弁とずれがあるので関係機関と確認作業をしたい」とコメントした。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）
・関連：
□5月10日院内集会「刑事訴訟法等の改悪を許さない緊急集会」レポート（八木啓代のひとりごと）
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/170.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 5 月 15 日 20:00:07: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

□刑事訴訟法改正案、19日に参議院法務委員会で採決へ！盗聴範囲は警察だけで判断！刑事局長「個別の事件ごとに警察が設定」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/133.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 5 月 14 日 20:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

1. 2016年5月18日 22:09:10 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3221]

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2016年5月18日(水)
取り調べ“可視化”に抜け穴
別件起訴後は記録せず
刑訴法等改悪案　与党決強行狙う

　取り調べを録画しなければいけない事件なのに、録画しなくていい？―。刑事訴訟法等改悪案が盛り込む“可視化”の重大な抜け穴がわかりました。自民、公明の与党が１９日の参院法務委員会で採決強行を狙っていますが、許されるはずがありません。

　今回の法案は、日本弁護士連合会（日弁連）やえん罪被害者らが求める「全過程全面可視化」とはほど遠いものです（イメージ図）。

　法案は、殺人などの裁判員裁判対象事件などに限って可視化を義務づけ。こうした一部可視化では、捜査機関に都合がいい場面だけが裁判で使われる危険が指摘されています。

　そして、さらに大きな抜け穴があることが日本共産党の仁比聡平参院議員の追及で判明しました。

　４月１４日の参院法務委員会では、栃木県の小１女児殺害事件（４月８日に有罪判決）での取り調べが、論戦の中心となりました。

　被告は、商標法違反で起訴された日に殺人を“自白”。同法違反の被告として勾留されたまま殺人容疑で警察から３カ月半にわたり取り調べをうけました。しかし、この３カ月半の警察での取り調べは録画などの可視化していません。

　被告は、可視化していなかった期間の取り調べで、ビンタなどの暴力や自白を強要されたと訴えています。

　同事件を取り上げた仁比議員に、法務省の林眞琴刑事局長は「別件起訴後の勾留中の取り調べは録音・録画義務の対象とはならない」と答弁しました。

　いっぽう、同法案に賛成の立場をとる日弁連の河津博史弁護士は「別件逮捕で起訴後勾留中に可視化対象事件の取り調べが行われた時は録画義務の対象になる」と、国会で発言。両者の解釈は、大きく違います。

　この抜け穴判明を受け、自由法曹団などの８団体は１６日、法案の修正要求や反対表明することを日弁連に求めました。

　日弁連刑事法制委員長の岩田研二郎弁護士は「起訴後も勾留されている被告の取り調べを在宅調べと同じ任意捜査とする法務省の解釈は間違い。別件での勾留中に対象事件を調べると録画義務があり、別件起訴すると録画義務が消滅する不合理なもの。警察による自白強要は可視化されず重要な取り調べ部分が抜け落ちることになる」と指摘します。

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