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安倍政権は街頭演説で憲法改正に全く触れていない。これほど恐ろしいことはない。演説は自慢と野党の悪口だけ 小沢一郎(事務所
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/605.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 11 日 20:20:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 











































 

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コメント
 
1. 2016年6月11日 20:35:39 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2792]
安倍晋三氏、これほど民主主義をないがしろにする政治家がいただろうか?
貴族かなにかのつもりか?

2. 2016年6月11日 21:32:10 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[200]
今度の選挙結果で、安部ファシスト首相の本当の支持率が判明する。
楽しみ。

3. 2016年6月11日 22:43:21 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[534]
毎回同じこと書くけど
騙す方ももちろん悪いけど
騙される国民も悪いと思う

5. 2016年6月12日 06:50:11 : Ue9dvNPvSU : UU4QcTwMpTk[24]

  人の悪口ばかり言う人がいる。

  品がないし、反知性で、人間性を疑う。
  他人をとやかく言うな。

      「てめえの花を咲かせろや!」


7. 2016年6月12日 07:54:27 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[-223]
国家主権を失った時期、つまり軍事占領されてるときに占領軍によって書かれた
憲法が、70年も経つのに、まだそんまま。

  こんなこといいのか、きみたつ。



[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

8. 2016年6月12日 08:22:55 : VpqbKkIwFc : 9HuNY0oOt0A[262]
民進党 が ダラシナイ。


9. 2016年6月12日 09:42:50 : xArSA9DT3Q : m@yYNIOSozY[2]
とにかくムサシ対策をなんとかしないと

11. 2016年6月12日 10:47:57 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[427]
10>さんに同意。いくら出口調査とは言え8時調度に当確を出すのはあらかじめ機械にセットしているから、8時開票前に自信もって発表する事など本来あり得ない、出口調査自体いくらでも操作できる。自分の地域の各自治体をしっかり監視して可笑しい事はしっかり追及するか証拠を残しておこう。

12. 2016年6月12日 11:57:39 : ztQPQj7kJE : obbzCrFObMo[113]
自民党、この70年に渡って日本を仕切ってきた売国奴政党に、何度裏切られ、「だまし討ち」にあえばこの国の国民は目覚めるのだろうか。
騙されることに痛みを感じない特異体質の人達?それとも自民教のカルト信者達?

お笑いやスポーツ。グルメやおバカ番組で日頃の憂さを晴らし、思考低下した決して裕福層ではないであろう人達の多くが、選挙に行かない国が日本だ。
政府とメデイア<電通>による「愚民政策」が功を奏した結果といえよう。
政府の管理下に置かれたメデイアによる情報操作によって、裏では厳しく管理され誘導されている事は今や世界の知る所となってしまっているのさえ知らない国民がほとんどだ。
あまりのひどさに<北朝鮮並み>みかねた国連から、日本に「人権査察団」が調査に乗り込んで来たのはつい最近の事である。
<卑怯にも総務大臣の高市は、逃げて調査に応じなかった。>
今や、恥ずべき似非民主主義国家が「日本」であり、恥ずべきメデイア信仰の情報弱者が多い国が日本となってしまった。

自民党は憲法改正を目論んでいる。それを公約では隅に隠し、敢えて表に出さない戦法でまた「国民ダマシ選挙」を堂々とやる。
公約の中身は空っぽ、嘘ッパチばかりだから、野党の悪口を言う事しか出来ないアベ。その手にまた乗せられる懲りない人達。少しは反省したらどうだ。
それにしても「比例統一名簿」構想に不参加の民進党のふがいない事よ。


13. 2016年6月12日 15:07:33 : GEn3TuYtQA : LFcerCcVZVI[318]

7さんヨ
>>国家主権を失った時期、つまり軍事占領されてるときに占領軍によって書かれた憲法が、70年も経つのに、まだそんまま。 こんなこといいのか、きみたつ。

いいんでス〜♪この憲法で70年以上「平和・経済」を担保して来たんですから!

憲法の制定については「押し付け」でない事は「内閣法制局」も認めてます。

仮に「押付け」だとして、じゃ〜何故キチガイ安倍総理は「米国議会演説」で「押付けられたから撤回し改憲する」と宣言・演説しなかったの?

其ればかりか戦後の日本政治・経済復興安定に貢献した「米国の絶大なる支援・協力」を感謝しますって演説したの?

キチガイ安倍の政治妾「稲田」など「日本会議」のメンバーも同行してた筈ですが米国で「ポツダム無効・改憲推進」アピールなど日本国内で堂々と発言してる事を何でやらなかったんだろう?絶好の機会だったのに。

文句があるなら先ず憲法改正より簡単に出来る「日米地位協定改定」をして下さい。
腐れウヨ〜のきみたつ〜♪


14. 2016年6月12日 15:52:27 : IGtgvn1m2U : UG7N7NBlklo[570]
>>7
>国家主権を失った時期、つまり軍事占領されてるときに占領軍によって書かれた
憲法が、70年も経つのに、まだそんまま。
>こんなこといいのか

良いんですよ、と言うより、変えてはいけないですよ。(^。^)
特に、アメリカの戦争に加担したくてしょうがない安倍政権に憲法を改悪される事は、国民の命にかかわりますでしょ。

アメリカは建国以来の年月の93パーセントを戦争に明け暮れ、世界中に目を光らせ紛争を見つけてはそのどちらかに武器を売って経済を立て直してきた国だってよ。
たとえアメリカに押し付けられた憲法だとしても、日本は幣原総理のお陰で戦争も放棄し、そのお陰でこの70年間戦争もしないで来られたでしょ。
世界中があちこちで戦争に巻き込まれてきたと言うのに。
戦争ほど人殺しの最たるものは無いよ。

その戦争を、日本は現憲法のお陰でしないで来られたのだから。
何でその平和憲法を改悪して「戦争の出来る国」にしなけらばならないの?
日本は戦争をしないためにこれだけ経済だって発展して来たではないか。
戦争は人が死ぬだけではなく、全ての物も破壊するのみ。

今回憲法改悪だけではなく、安倍自民党はTPPも入ろうとしている。
まだ合意ではないけど。
TPPになど参加したら日本の世界に冠たる「皆保険」は自民党が潰すだろう。

なぜって、アメリカの保健企業は、日本に参入をしたくてたまらないのだから。
現在7割〜9割を国が補填している日本の皆保険が存在していれば、アメリカの保険企業は日本に参入出来ない。
だから世界企業間紛争裁判に訴えるでしょ。
それはアメリカが必ず勝訴すると言う裁判なんでしょ。
そして日本は莫大な賠償額を要求される。
だから自民党はTPPに入れば、真っ先に皆保険を潰すと思うよ。
アメリカの保険会社が参入し易いように。
そして日本国民は高い保険に加入し、アメリカは大もうけって事になる。
保険に入らないと家族が盲腸になっても600万円とか700万円とか掛かるから家族も助けられない事になる、そうだ。
行印だけじゃなく薬代もアメリカ企業の思いのままに値上げされ、今のように安価な薬は変えなくなる。

保険だけじゃない。

自民党が井蛙権をとればそんな事が一事が万事だ。

それの他憲法を改正され、戦争の出来る国にされ「緊急事態法」なんて決められて「今は緊急事態です」と安倍が言えば何でも出来る恐ろしい法。
人権も命も財産も安倍様の言うとおりになるし。
気に入らないだけで逮捕も思いのままって事だってよ。

それでも自民党が良いって人、おかしいよ。
それを説明しても「中国じゃ電車を埋めちゃうんだよ!」手か言ってる阿呆がいた。
いい歳をして、何も見えず。
そんなアメリカを恐ろしいとも思わずに「中国は事故を起こした電車を埋めちゃうんだぜ」って。
何?それの何処が怖いのか?信じられないよ。
開いた口が塞がらなかった。



15. 2016年6月12日 15:58:00 : IGtgvn1m2U : UG7N7NBlklo[571]
14です 間違い訂正

誤 行印だけじゃなく薬代もアメリカ企業の思いのままに値上げされ

正 病院だけじゃなく薬代もアメリカ企業の思いのままに値上げされ


16. 歯磨き右近高山[770] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年6月12日 16:17:15 : zF5npIWEcI : m5Kat_xbxNE[6]
米軍に貢ぎまくる「売国政治家」の口から言うのは、「天に唾する」ですよね。

「憲法改悪」は不人気な政策だと知らんほど安倍は「認知症」じゃない。

それにしても、6月11日10時56分の小澤氏のTwitterは「皮肉たっぷり」、という他ありません。


17. 2016年6月12日 18:52:25 : 9LDABxUSxg : xkwc86QSj5Q[7]
民主主義を捨ててしまうのか

これが一番重要なこと
日本は現在民主主義国であるが、改憲で民主主義を捨て、国家主義になった場合、今まで保障された国民の権利は大幅になくなる
極端に言えば、全く自由のない北朝鮮のような国になるということだ
そうなれば経済はますます停滞し、マスコミの仕事も無くなり、権力者のみが自由と富を独占することになる
改憲で一番恐ろしいのは、こういう国に簡単になってしまうということだ
後から、しまったと思ってももう遅い



18. 2016年6月12日 20:19:53 : 0W7JaiYSHc : 3NEjj60c7as[5]
もう、ずっと前から国家社会主義だろ?


19. スポンのポン[2818] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年6月12日 20:20:04 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[1013]
 
 
>>5

>「てめえの花を咲かせろや!」
■「みんなの花を咲かせろや!」
 
 


20. 2016年6月12日 20:24:49 : 0W7JaiYSHc : 3NEjj60c7as[6]
オザー先生の言うとおりだったら

別に負けないよね

でも選挙は、またしても自民党が勝つんよなあw

民進に至っては

2/3与党に取らせねば勝利だとか

信じられん低レベルの目標立ててるしさあ

無理だね野党連立


21. 2016年6月13日 00:20:56 : cQI8hX1cSg : i_NAi@BEkc4[1]

SMAP解散、やっぱり止めただのフリンベッキーだのおきざり少年発見だので異常に大騒ぎするのは、

安倍を統領とするこの「日本自滅させ党」の「憲法改正」から目をそらせるためだわな。

とにかくその最重要事項を大衆の話題にさせない・・・・今、マスコミはこれに必死なわけ。

【戦争のつくりかた】
https://www.youtube.com/watch?v=cUGu73hnjdY


22. 2016年6月13日 01:32:54 : i4xauyCsQw : H@OQqbQ7xfg[4]

触れてほしくないところがあるのは、小沢さんも一緒だろう。

小沢さんにも触れてほしくないことはたくさんあるだろ。小沢信者たちは目をそらし続けているから、自分が言ってやろう。

谷亮子はなぜ離党したんだ?引き止めなかったのか?
まあ、小沢さんは絶対に答えないだろうが。

そもそも、選挙の時には嘉田代表「未来の党」として立候補したのに、生活の党に党名変更し、嘉田代表も強引に辞任させ、政党交付金をせしめた、生活の党こそ選挙を愚弄しているだろう。民主主義を軽視してるのは小沢さんも同じなんじゃないか。

このことにも、小沢さんは絶対に触れないだろう。「未来」という言葉は、生活の党では禁止用語だろうね。

それに、生活の党はそもそも、消費税増税反対でできた党だろう。
増税に肯定的な岡田民進党と組むのは、矛盾してないのか。議席数欲しさに、魂まで売ったのか。

あの野党の共同政策の内容は何なんだ。原発の即時廃止をなぜ明記しない?電力労連に流され過ぎだ。
税制に全く触れていないのはなぜだ?消費税増税はどうなったんだ。なぜ、増税反対だと書かないんだ?

小沢さんにも、触れてほしくないことは山ほどあるだろ。それを棚に上げて、他人を批判するのが、政治家というものなのか。それに全く疑念を持たないのが、小沢信者というものなのか。

まるで、カルト宗教じゃないか。


23. 2016年6月13日 01:40:52 : FQcYphdnoA : IaQ6rQPoTOU[37]
自民党「日本国憲法改正草案」とは?

作ったのは日本人なのか?
その日本人の名前は? 
何人の日本人の学者が関わってるのか?
それぞれの専門分野は何か?

検証した日本の憲法学者は何人ですか?
その人達の名前は?
それぞれからどのような意見が出ていますか?

自民党を推すという人は答えてごらん。

---------------------------
http://d.hatena.ne.jp/utopian20/20121130/p1

売国政治屋の自民党 公明党ですね

日本人のための自主憲法といいながら、
ド素人の自民党馬鹿が作った手前味噌の作文だろう、

笑止千万の小奴らに投票してはいけません


24. 2016年6月13日 03:21:57 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[643]
  あれだけ国会を自民党大会場だと錯覚したかのように憲法憲法と言っていたのに、全く嘘のように街頭演説では経済経済と叫んでいる安倍氏であるが、彼の思考回路はどうなっているのか、周囲に憲法改訂は人気が無いからやはり経済だ、と言われ、経済経済と繰り返すことにしたのだろう。
  いずれにしても、機械仕掛けの人形のように将来を楽観した展望だけを披歴するような政党に、国民が票を入れるのが間違いであろう。
  アベノミクスなどと名称を付けても、財政、金融、構造改革などはどこの国も模索している基本のキであるところ、GDPの240%もの国民への借金を抱えた事自体、今まで何をやっていたのか、という事になる。
  民主党政権はたかだか3年余であり、後の67年は自民と財官の、護送船団によるもたれ合い構造であったが、高度経済成長が永遠に続くと彼らが妄想した原因は、護送船団のマフィア型のもたれ合い、結果無責任型の料亭政治が巨悪を形成し、互いの緊張感を欠き、唯我独尊となっていたからである。
  護送船団方式の利点はあれど、そのために租税主義に伴う正当な国民代表議会制度の機能はないがしろとされ、議会において納税者主権者の意思や考えを議論し合って立法する、いわゆる民主主義が成熟しなかったのである。
  今になっても、彼らは護送船団方式を維持し、それどころか学からマスコミまで巻き込んで異論反論を抑え、結果的に自戒、自省の無い唯我独尊で、どこまでも突っ走ろうとしているのである。
  国民から多くの知恵を得ることでより良い国の形が形成されるのであるが、権限行使はするが結果責任は負わない官僚機構に与党が寄り添い、補助金、交付金と、団体献金、接待、の、血税の政財官三者による循環の旨味を手離す事が出来なくなってしまったのが、護送船団ムラであろう。
  財界も官僚も、納税者主権者は選ぶことが出来ない。
  とすれば、護送船団の一翼である与党政治家を船団から引き離し、もたれ合いと結果無責任の構造から抜ける事が出来ないマフィア型の料亭政治集団を、ひとまず国民の手で解体しなければならない。
  集団が徒党を組むと暴走の認識が無くなるのと同様、政財官学司法にマスコミが集団を組むことで、日本のトップは自戒、自省、自浄能力を失っている。
  戦前の軍部と政府による暴走の前駆的状態であるが、彼ら自身にはそれが解らなくなっているのである。

25. 2016年6月13日 04:19:49 : 1rBjvOaqbA : SWN19uwAdsk[6]
今選挙でどこに投票するか迷っている方がおられたら次の二点に絞って考えたらよい

1 小泉・竹中からはじまった新自由主義、すなわち強者を優遇することによって弱者もトリクルダウンで富むようになるというドグマを引き継いでいるのがアベノミクス

これを信じて安倍を勝たせるのか、それともトリクルダウンなどは机上の空論、詐欺話として安倍を拒絶するのか

2 従米路線から派生した戦争法案を強行採決したのを良しとして安倍を勝たせるのか、それとも憲法違反、改変を目指す安部を拒絶するのか

さらにいえば、戦後七十年、沖縄(辺野古)に新たな米軍基地をつくらせるのが良いのか否かを日本人なら誰でも問わないといけない。しかし、これについては自公も最大野党の民進も同じだからリンダ困っちゃう

まあ、とりあえずは暴走安倍にお灸を据えるのが安全パイだと思うのだが、それは個々人が判断すること、日本人の総意がどうでるかを待とう


26. 2016年6月13日 06:31:31 : 5XDLWUvRYo : Cv01A4koXJA[2]
>>22. 2016年6月13日 01:32:54 : i4xauyCsQw : H@OQqbQ7xfg[4]

>触れてほしくないところがあるのは、小沢さんも一緒だろう。

谷亮子氏の事がどれだけこの国の行く末に影響があるの、もしかして
貴殿は日本の事なんてどうでもよい、外国の方なのかな?


27. 2016年6月13日 11:13:17 : 0W7JaiYSHc : 3NEjj60c7as[9]
まあ選択肢ないわな

また自民党に入れるしかない

自民党が良いんじゃない

他が悪すぎる


28. 2016年6月13日 12:43:36 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-89]
『地球仏国土建設竹箒塵取全世界公開メール613』


犬丸勝子女史ブログ「東京」2016年06月11日熊本地震で熊本城が壊れ石垣修復にに354億円かかるというが、この城は元は大規模な寺。それ破壊し、観音様像などを石垣にして作った城なのに!
http://tokio92.seesaa.net/article/438856512.html
へ、下記を投稿しました。

今回長文なので世界へはスプートニク日本プーチン大統領殿だけです。
http://jp.sputniknews.com/russia/20160613/2297149.html

「竹箒塵取和顔愛日本語CC』四月一九日から転記加筆推敲。
__________________

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/416.html#c30
・・・
> -----Original Message-----
> From: 豊岳正彦
> Sent: Tuesday, April 19, 2016 10:49 AM
> Subject: Re: LINEで九州の原発近くの知り合いへ流して

社会活動組織体である久昌寺や豊岳小児科はその名称で広く公(おおやけ)に対して告知して営業しているので、個人情報ではありません。

組織名営業主名住所電話番号は、いずれも公(おおやけ)に対して公開された、公開情報です。

公開の場は、電話帳、近隣への看板広告、新聞メディア等「公器への広告」、だけであり、官公庁は決して公(おおやけ)ではなく「公器」でもない。

すなわち日本国憲法第15条によって、一部ではなく全体の福祉への奉仕を義務づけられた公僕公務員組織官公庁への個人情報提供は、

日本国君主勤労納税主権者国民どうしの社会的便宜融通を図るために行う『共同で社会を築く他人への親切』であって、

主権者国民の憲法第3章に保障された「個人の思想生活信条信教の自由」等にもとづく、

勤労納税主権者国民の恣意的裁量行為そのものです。


すなわち、日本国憲法の公僕である政府機関組織に対する『申告』や『報告』や『届け出』は、

もし日本国憲法の君主であり国体である主権者国民に対して、公僕公務員政府がこれを権力を以て強要強制すれば、

いかなる法理をもってしても、政府が日本国憲法最高法規第97〜99条違反そのものです。

日本国刑法でいうなら公人公僕が内乱罪「現行犯」または「現行犯人」です。

そもそも刑法は憲法の下で『犯罪者』を裁くための法律です。

上記で、日本国憲法に違反する『官権弾圧犯罪』を行った犯人は、明らかに『公僕政府機関組織公人』だけですね。

すなわち、繰り返しますが

「公おおやけ」とは日本国憲法の君主であり国体である勤労納税主権者国民が集まって築く、

民衆内の便宜融通君子互助社会そのもののことであって、

憲法最高法規九九条に記す日本国憲法の象徴と公僕『天皇及び摂政、または国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員』が組織する

『公人』公僕政府のことでは、決してない。


_____________________

「個人情報と著作権と風評被害について」

さて新聞記事も紙面で広く公開されたものは誰でも何時どこででも読めるので、

保護されるべき個人情報は削除されてしかるべきであります。

だから、募金を求める個人の銀行口座番号など、

絶対に新聞に載せてならないのは当然ですね。


またテレビや新聞記事の内容は、投書なら投書者本人にだけ著作権があり、

当然投書を投書欄に載せた新聞社や報道記事を書いた記者には、記者が著した小説じゃないんだから、

テレビ局や新聞社にも著作権などかけらもないのです。


*****___________

NHKがそのホームページhttp://www.nhk.or.jp/

「日本放送協会
Copyright NHK(Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved. 許可無く転載することを禁じます。このページは受信料で制作しています。」

と著作権を主張していますが、NHKは総務省の直轄法人であり、その予算を勤労納税主権者国民が治めた税金から受けとる純然たる公僕公務員組織ですから、

NHKの著作権は完全に日本国憲法違反です。

____________*****


さらに、読者投書や、テレビインタビューで著作権者が書いたり話したりした内容に、

テレビ局や新聞社が著作権者の許可や同意なく内容を改変、または意図的に著作権者の真意と異なるよう編集すれば、「著作権侵害」という刑法犯罪です。


ここで著作権を侵害された著作者は、

自分の著作物に変改を加えた報道出版業者に対し、

損害賠償を求めて民事裁判を起こすことができます。


また、著作権侵害は常に金銭的損失を伴うので、刑事告発できます。

告発され起訴された報道出版業者が有罪となれば(現行犯は証拠が明白だから必ず起訴して100%有罪です・・・刑訴法)、

さらに刑事犯罪被害者救済損害補償法に基づいて告訴を行い、

民事訴訟で算定された賠償額にうわのせして、

莫大な刑事犯罪被害者慰謝料を請求できます。

(こちらは屋上屋をかさねる変な法律ですが、現行法ではそうなることになっています。
但し、もともと憲法違反の官僚立法なので違憲立法審査すればこちらは無効となるでしょう。)

_______________________


「風評被害と風説の流布行為について」


テレビ会社や新聞社や出版社、またはネット掲示板等広告業者などの発行業者にあるのは、

報道権または発行発刊権だけです。

ある記事について報道または発行発刊するかしないかは、

報道または発行業者自身の責任ある判断に、すべてかかっています。

要するに、テレビ含むメディアでの報道出版流布行為の有無は、

流布手段のない「ある記事を書いた著作権者」には、何の関わりも責任もないことです。

乃ち、風評被害があれば、風評を自己の裁量に基づきその有する手段によって

流布せしめたメディアに、すべての損害賠償責任があると言うことです。


>日本国憲法

第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
国籍法
・・・
第29条 財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
・・・
第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
刑事訴訟法

_______________________


「公人公僕の憲法99条責務」


公務員の公務中は肖像権がなく、

警察手帳の提示や身分証明書の提示(国会議員なら議員バッヂ)を要求されて、

自分の所属管轄を問われたら、

何人に対しても虚偽なく誠実に申告せねばならないという、

公務員法の遵守責務があり、

憲法最高法規第97〜99条また憲法第17条によって、

日本国憲法に合憲の下位法を、

公人公僕公務員は特に厳格に遵守するように規定されています。

公務員や裁判官、国会議員、国務大臣及び総理大臣ではない

日本国君主勤労納税主権者国民には、その勤労による財産形成に当たって

公務員の公務員法遵守責務に均しい、

広告営業主の「おおやけに対する『遵法責務』」があります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

>日本国憲法
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
・・・
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
労働基準法
3 児童は、これを酷使してはならない。
・・・
第29条 財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
・・・
第10章 最高法規

第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

_____________________


「責務」とは、果たさねば『刑罰を科される』すなわち法によって罰せられると言うことです。


日本国憲法君主勤労納税主権者国民の皆さんは皆粛々と、

めいめい自分自身の「おおやけに対する『遵法責務』」を

憲法12条にしたがって『常に公共の福祉のためにこれを』誠実に果たしましょう。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

四正勤__仏教聖典(仏教伝道協会出版)

これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」

すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」

拈華微笑 


南無釈迦牟尼仏

南無阿弥陀佛


[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文が多いので全部処理

29. 2016年6月13日 13:15:36 : 0W7JaiYSHc : 3NEjj60c7as[12]
まあ選択肢ないわな

また自民党に入れるしかない

自民党が良いんじゃない

他が悪すぎる


30. 2016年6月13日 14:30:10 : gzchst3vJ6 : lpPC668VHnI[1]
小沢一郎は憲法改正を「悪」と考えている時点で論外、立憲主義やアベノミクスの成果もはき違えている。

自民党 政策パンフレット2016
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20160608_pamphlet.pdf

国民合意の上に憲法改正
 わが党は、結党以来、自主憲法の制定を党是に掲げています。憲法改正においては、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は堅持します。
 現在、憲法改正国民投票法が整備され、憲法改正のための国民投票は実施できる状況にありますが、憲法改正には、衆参両院の3分の2以上の賛成及び国民投票による過半数の賛成が必要です。
 そこで、衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します。


「日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する」

上記の文言は、自由民主党新憲法草案「前文」の冒頭部分です。

(自衛軍)
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛軍を保持する。
2 自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。

上記の文言は、自由民主党新憲法草案「第九条の二」の部分です。

どこにも「徴兵制」なんて出てきません。

関連資料
自由民主党 新憲法草案
PDFファイルをダウンロード
http://www.s-abe.or.jp/wp-content/uploads/constitutiondraft.pdf

安倍首相による憲法成立過程の歴史的事実の指摘

先の戦争で日本を破った連合国は、強すぎた日本人のことを心の底から恐れ、WGIP(ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム)という計画を立て、検閲などの報道規制を通じて日本人を骨抜きにしよう考えました。全部で30項目あるのですが、その中の1つが「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」です。

ちなみに、安倍晋三内閣総理大臣は、ご自身の公式ホームページで、日本国憲法の成立過程のエピソードについて、次のように書かれています。

憲法改正
最終変更日時 2009年06月12日
https://www.s-abe.or.jp/consutitution_policy

【私は平成19年1月の内閣総理大臣施政方針演説で「戦後レジーム」からの脱却を宣言しました。憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが、21世紀の時代の大きな変化についていけなくなっていることは、もはや明らかです。
戦後レジームからの脱却を成し遂げるためには憲法改正が不可欠です。
憲法改正が必要と考える理由として、次の3点を指摘します。
まず、憲法の成立過程に大きな問題があります。日本が占領下にあった時、GHQ司令部から「憲法草案を作るように」と指示が出て、松本烝治国務大臣のもと、起草委員会が草案作りに取り組んでいました。その憲法原案が昭和21年2月1日に新聞にスクープされ、その記事、内容にマッカーサー司令官が激怒して「日本人には任すことはできない」とホイットニー民生局長にGHQが憲法草案を作るように命令したのです。
これは歴史的な事実です。その際、ホイットニーは部下に「2月12日までに憲法草案を作るよう」に命令し、「なぜ12日までか」と尋ねた部下にホイットニーは「2月12日はリンカーンの誕生日だから」と答えています。これも、その後の関係者の証言などで明らかになっています。
草案作りには憲法学者も入っておらず、国際法に通じた専門家も加わっていない中で、タイムリミットが設定されました。日本の憲法策定とリンカーンの誕生日は何ら関係ないにもかかわらず、2月13日にGHQから日本側に急ごしらえの草案が提示され、そして、それが日本国憲法草案となったのです。
第二は憲法が制定されて60年が経ち、新しい価値観、課題に対応できていないことです。例えば、当時は想定できなかった環境権、個人のプライバシー保護の観点から生まれてきた権利などが盛り込まれていません。もちろん第9条では「自衛軍保持」を明記すべきです。地方分権についても道州制を踏まえて、しっかりと書き込むべきです。
第三に憲法は国の基本法であり、日本人自らの手で書き上げていくことこそが、新しい時代を切り拓いていくのです。
憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記述されています。世界の国々、人々は平和を愛しているから日本の安全、国民の安全は世界の人々に任せましょうという意味にほかなりません。
普通の国家であれば「わたし達は断固として国民の生命、財産、領土を守る」という決意が明記されるのが当然です。
安倍内閣は憲法改正のための手続き法である国民投票法を成立させました。保守合同によって昭和30年に自由民主党が結成されましたが、その原点は自主憲法の制定でした。これまで憲法改正問題が放置されてきたのは残念ですが、国民投票法の成立によって大きな一歩を踏み出しました。今後も憲法改正に向けて全力で取り組みます。】

安倍首相がおっしゃる通り。これは歴史的な事実です。ところがこの事実を指摘すると、怒り狂う日本人が出てきます。もちろん、太った女性に「あなたはデブだ」と言ったり、髪の毛の薄い男性に「あなたはハゲだ」などの事実の指摘はするべきではありません。そのような場合に、相手が怒り狂うのは当然です。

しかし、内閣総理大臣が、自国の憲法の成立過程に関する歴史的事実を指摘し、それに対して野党の国会議員が理不尽に怒ったり、「それを言うな」というような態度を示すのは、どう考えても変です。国民がどちら側を批判するべきなのかは明白だと思います。

単純に考えれば、歴史的事実の否定や隠蔽を行い、感情的に反応する人たちは、WGIP(ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム)で見事に洗脳された人か、もしくはWGIP(ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム)による洗脳効果を持続させたい人のいずれかでしょう。

「平和を謳えば戦争は起こらない」は無責任な空論

確かに、先の戦争では300万人近い日本人が命を落としました。前線の日本軍将兵は、食糧や弾、医療品がなくなった後も戦い続け、その間に日本国内の64もの都市は、2個の原子爆弾と無差別空襲で完全に焼き払われてしまいました。ですから、当時の日本国民の多くが「もう2度と戦争の惨禍を繰り返したくない」と考えた気持ちはよく理解できます。

とはいえ、いくら日本人が「戦争はもう嫌だから仲良くしましょう」と呼びかけたところで、他の国が「はい、そうですね」と賛同するとは限りません。むしろ、「日本人が弱くなってしまった今こそがチャンスだ」とほくそ笑む卑怯な国が、日本の周囲に存在しているのが現実です。

ところが、日本の教育界は「平和を謳えば戦争は起こらない」という、全くデタラメで無責任な空論を子供たちに教え込んでいます。それに加えてメディアは、近隣の反日国家の恐るべき正体をほとんど報道しないのです。その根本にはWGIP(ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム)があるのですが、その結果、日本人の感覚から、大きな意識的思考が失われていきました。その1つが、日米安保条約に対する感覚です。

日本国民の多くは今日もなお、日米安保条約があるから、アメリカは日本を「一方的に守ってくれる」という感覚を持っています。そして、尖閣諸島周辺で有事が発生すれば、アメリカは必ず、日本を助けに来てくれると信じて疑いません。

しかし日米安保条約は純然たる「軍事同盟」です。双方に軍事的メリットがなければ同盟を維持する必要すらないし、アメリカ側だけが集団的自衛権を、無理して行使する義務もないのです。そしてアメリカは、自分の国を守ることすらしない他国民を守るために、アメリカの若者に大量の血を流させるようなことはしないでしょう。

これは、逆の立場になれば分かることです。もし日本と仲の良い国、例えば台湾やフィリピン、ベトナムなどが第三国から攻撃を受けた際に、当事者にもかかわらず、戦うことを一切放棄したそれらの国の人々が、「私たちの国を守るために、日本の自衛隊の若者だけが血を流すのは当たり前だ」と考えていたら、皆さんはどのように感じるでしょうか。当然、「冗談ではない!なぜあなた方の国を守るために、日本人だけが死ななければならないのだ!」と考え、快く思わないでしょう。しかしこんな当たり前のことさえ、戦後の日本では論理的に通用しなくなっているのです。

最初に日本人の精神的武装解除を計画したのは、確かにGHQです。しかし、GHQが去った後、よりいっそう真面目に、かつ真剣に精神的武装解除のための「精神の奴隷化」政策を継続したのは、日本の政治家と教育界、そして左傾化したマスコミです。この3者の罪は本当に重いと思います。そして今こそ、こんな洗脳状態から日本国民は目覚めるべきなのです。


現在の憲法9条2項が国防を考える上で最善なものとは到底思えない。

憲法9条2項を改正し、現在の自衛隊を軍隊に変えて、その軍隊がネガティブリスト(最低限の禁止事項以外何でもできること)で行動できるようして初めて諸外国と対等な状況になる。

憲法改正し国を守る備えを 

安倍晋三首相が憲法改正を目指しているなか、「憲法9条を守れ」「憲法9条を守れば平和になる」と主張する人がいる。本当に憲法改正は必要ないのだろうか。

憲法で武力による威嚇や行使の放棄を掲げて平和を守れるなら、日本以外の国々もそうしているだろう。

「憲法9条」だけで国が守れるなら、中国の公船や漁船が領海に侵入したり、中国やロシアの軍艦が接続水域に進入したりすることはないし、中国やロシアの戦闘機が日本の防空識別圏を侵犯することもないはずだ。2016年2月7日、北朝鮮がミサイルを発射したが、「憲法9条」を掲げていても止めることはできなかった。2016年6月8日・9日に中国・ロシアの軍艦が接続水域に進入したが、「憲法9条」を掲げていても止めることはできなかった。

それでも憲法で平和を守れると本気で考えている人は、紛争が続く中東地域へ行き、「憲法9条」の精神を説いて回ってみればいい。現実を知れば、平和や戦争放棄を唱えるだけでは、国を守れるはずがないと気づくはずだ。国を守るためには、憲法を改正し有事に備えることが不可欠だ。

2013.9.28 08:32
【中高生のための国民の憲法講座 第13講】
平和は汗して勝ち取るものだ 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/130928/lif1309280017-n1.html

 先の参院選を前に、自民党の憲法改正草案にある「国防軍」がクローズアップされ、さまざまな批判が加えられました。

 曰く「安倍政権は、軍隊を作って戦争をするつもりか」「憲法9条が改正されたら、徴兵制が敷かれる」。

 本当にそうでしょうか。

9条で平和が守れる?

 護憲派は、日本が戦後、平和を維持できたのは9条のお蔭だといいます。もし9条で平和が維持できるなら、それほど楽なことはありません。国連など不要ですし、各国とも競って9条を採用し、軍備を撤廃することでしょう。しかし、そんな国はありません。

 9条1項は「侵略戦争」を放棄した不戦条約(1928年)と同じで、わが国が戦争に訴えることを禁止したものです。その意味で、9条によって戦争が回避されたのも事実でしょう。

 しかし、9条があったから外国が攻めてこなかったわけではありません。

 戦後わが国が外国から戦争をしかけられず、平和を維持できたのは、自衛隊と日米同盟に基づく米軍および核の傘のお蔭です。

 冷戦時代、ソ連は北海道に侵攻しようとし、しばしば軍用機がわが国領空を侵犯しました。そんな時、スクランブル(緊急発進)をかけて、ソ連機を退去させたのは自衛隊です。

 平成11年、海上警備行動を発動して北朝鮮の工作船を追跡したのは、海上自衛隊の護衛艦でした。現在、尖閣諸島を奪い取ろうとしている中国の公船や軍艦と対峙(たいじ)し、わが国の領土・領海を守っているのも海上保安庁や自衛隊です。そして、その背後に同盟国アメリカがいるから、わが国の平和が守られてきました。

 したがって、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」(憲法前文)、戦争を放棄すれば平和が維持できるなどと考えるのは、ただの夢想にすぎません。

護憲論者たちは、9条改正はわが国を「戦争をする国」に変えるものだから反対だといいます。しかし、もし軍隊を保持するだけで戦争が始まるなら、世界中で戦争が勃発しているはずでしょう。ここにも、日本だけを危険視する護憲派の独断と偏見が見られます。

軍隊は「戦争抑止力」

 彼らに欠如しているのは、軍隊は「戦争抑止力」であり、外国の侵略の意図をくじき、独立と平和を守るものであるという、国際常識です。だから「武器ではなく、憲法9条こそが、私たちを守ってくれます」などと無責任なことをいうのです。

 具体的にどのようにして国を守っていくのか、という肝腎の疑問には答えようとしません。ただ不安をあおっているだけです。

 9条改正で、徴兵制が敷かれるといった放言も、まさにその類いです。自民党案には、徴兵制度などありませんし、志願制が世界の流れです。それに国民の意思に反して徴兵制を敷くことなどできません。

 軍隊や戦争をめぐって、これまで護憲派は多くのウソや偏見をまき散らしてきました。今こそ、国際常識を踏まえた防衛論議が必要ではないでしょうか。

                   ◇

【プロフィル】百地章

 ももち・あきら 京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学教授を経て現在、日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。専門は憲法学。法学博士。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『憲法の常識 常識の憲法』『憲法と日本の再生』『「人権擁護法」と言論の危機』『外国人参政権問題Q&A』など。66歳。

2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第23講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html

 わが国の自衛隊は、通常戦力では世界でもトップレベルにあり、隊員の士気は高く、能力や練度のどれをとっても世界最高の水準にあります。もちろん、政府は自衛隊を合憲としていますし、国民の多数もこれを支持しています。しかし、社民党や共産党のように、いまだに自衛隊を憲法違反とする人たちもいます。だから安倍晋三首相は、憲法を改正して自衛隊を名実ともに合憲の「国防軍」とすべきだと発言したのでした。

 安倍首相は現在の自衛隊は国際法上は「軍隊」とされながら、国内では「軍隊ではない」とされており、この矛盾を解消する必要がある、とも言っています。まさにそのとおりです。

 しかし、なぜ自衛隊を「軍隊」としなければならないのか。より本質的な理由は、次の点にあります。つまり戦力の不保持を定めた憲法第9条のもとでは、法制度上、自衛隊は軍隊ではなく、警察組織にすぎないとされているからです。
 
軍隊と警察の違い

 それでは、軍隊と警察の違いは何でしょうか?

 軍隊の権限は「ネガティブ・リスト」方式で規定されています。つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し、禁止されていない限り、軍隊の権限行使は無制限とされます。だからネガティブ・リスト方式といいます。

 なぜなら、国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますが、それができない時は、各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。

 これに対し警察の権限行使は、「ポジティブ・リスト」方式です。つまり、国家という統一秩序の中で、国民に対して行使されるのが警察権ですから、制限的なものでなければなりません。だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。

それゆえ、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず「領海からの退去」を命じ、それに従わない時は「警告射撃」を行うことができます。さらに、相手側船舶を「撃沈」することさえ可能です。現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何もいえませんでした。
 
尖閣諸島を守るために

 ところが、自衛隊は「軍隊」ではありませんから、自衛隊法に定められた「防衛出動」の場合を除き、武力行使はできません。また、自衛隊法には領域警備規定がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。相手が発砲してくれば、正当防衛として「武器使用」ができますが、場合により過剰防衛で起訴されかねません。

 したがって速やかに憲法を改正して、自衛隊を「軍隊」とする必要があります。そうしなければ尖閣諸島も守れませんし、中国の軍事的脅威を前に、わが国の主権と独立を保持することは難しくなります。

                   ◇

【プロフィル】百地章

 ももち・あきら 京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学教授を経て現在、日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。専門は憲法学。法学博士。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『憲法の常識 常識の憲法』『憲法と日本の再生』『「人権擁護法」と言論の危機』『外国人参政権問題Q&A』など。67歳。


立憲主義とは何か

集団的自衛権の限定行使が可能となる安全保障関連法が2016年3月29日に施行された。同法や、政府による憲法解釈の変更について、「違憲」「立憲主義に反する」との声が今も聞かれる。廃止法案を国会に提出している民進、共産など野党4党は、今夏の参院選の争点にする構えだ。そもそも「立憲主義」とは何か、政府の憲法解釈の変更は許されないのか。

*安全保障関連法を巡る経緯

2008年6月
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)が、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認を求める報告書を提出
2014年5月
安保法制懇が集団的自衛権の行使容認を求める報告書を再提出
2014年7月
政府が集団的自衛権の行使容認を認める見解を閣議決定
2015年5月
政府が安全保障関連法案を国会提出
2015年9月
安保関連法が成立
2016年3月
安保関連法が施行

安保の現実 学説どう向き合う

安全保障関連法の合憲性や立憲主義との関係を巡っては、専門家の間で論争が続いている。大きなきっかけが、2015年6月4日の衆院憲法審査会で、長谷部恭男・早大教授ら3人の憲法学者が同法案を「違憲」と指摘したことだった。長谷部氏は「集団的自衛権の行使が許されるというその点について、憲法違反と考えている。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と語った。

学界では、集団的自衛権の行使を違憲とし、政府が憲法解釈を変えたことを「立憲主義に反する」と批判する声が強い。

一方で、新3要件により厳しく行使を限定したことに一定の評価を示す見解もある。元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は「これまでの論理の枠内にとどめようという苦心の跡がうかがえる」と指摘する。さらに井上武史・九州大准教授は「国家には固有の自衛権がある。憲法のどこにも『集団的自衛権は認められない』と書かれていない以上、安保関連法は合憲」と説く。

そうした中、元最高裁判事で行政法の権威の藤田宙靖・東北大名誉教授が、総合月刊誌「自治研究」(第一法規)2月号に寄稿した論文が、関係者の間で注目されている。論文は「政府が従来の憲法解釈を変更するのは立憲主義に反するという理屈は、それだけではあまりにも粗雑」との評価を示し、「従来の法制度の『運用』で処理できる場合には、あえて法改正を求めるのではなく、従来の法規の『解釈・運用』によって済ませるという行政手法は、決して珍しくない。そのすべてを『違法』と決めつけることは、ほとんど不可能」と説明している。

藤田氏は「どの党が政権を持っていても通用するような法解釈の議論をしたかった。憲法解釈も法解釈の1つ。議論を通じて憲法学の足腰が鍛えられればいい」と語った。

安保関連法が制定された背景には、日本の安保環境の悪化がある。多くの国や外交・安保の前面に立つ当局者たちが法制を支持している。むしろ従来の憲法解釈との整合性を重視したため内容が不十分になったとの意見も多い。国家と国民をタテの関係で捉え「憲法で権力の暴走を防ぐ」という近代の発想は重要でも、それだけでは現代社会を捉えきれないとの指摘もある。学説は、現実にどのように向き合っていくのか。今後の議論を見守りたい。

憲法解釈変更 内閣も可能

立憲主義とは、憲法に則って国政を運営することを意味する。伝統的には、「国民の権利保障」と「権力分立」の2つが立憲主義の要素として強調されてきた。現在は、「憲法の最高法規性」と「合憲審査制」の要素もの要素も加えて立憲主義を説くことも多い。

安倍内閣が2014年、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の限定行使を容認したのは立憲主義に反するという人もいるが、およそ憲法解釈の変更は許されないという議論はありえない。状況に変化があれば、解釈が違ってくるのは当然で、だからこそ最高裁でも判例変更が認められているわけだ。

憲法第9条(戦争放棄・戦力不保持)に絡む解釈変更だからいけないということなら、そこには解釈変更の問題ではなく、別の価値や論点が持ち込まれている。憲法の基本原理に関わる解釈変更はいけないという人は多いが、防衛力や自衛隊を保持したからといって、平和主義という基本原理を捨てるわけではない。憲法第9条をめぐっては国際的な安全保障環境が大きく左右するという事実を無視できない。

公の権威による法令解釈を意味する有権解釈権は、裁判所だけでなく国会や内閣という政治部門も持っている。国会や内閣が、法令の制定や法案作成など、自らの行為の憲法適合性を判断する権限と義務を持つのは当然のことで、その解釈変更もありうる。合憲性の最終判断権は最高裁にあるが、具体的な争訴事件でない限り、司法審査は行われない。だから、政治や行政では内閣法制局の解釈が重要な働きをしている。

解釈の変更ばかりを問題にする傾向があるが、元の憲法解釈が唯一で正しいという保証がそもそもあるのかが問題で、この問いかけがないのは実に不思議だ。

もちろん、解釈の変更が野放図になるのはよくない。憲法だけでなくその他の法令でも、解釈がくるくる変われば、予測可能性がなくなり、国民生活が混乱するので、解釈について一定の安定が必要だ。

解釈の仕方には、一定の作法がある。例えば、天皇の国事行為は、憲法第7条で1号から10号まで限定列挙されているから、これ以外に拡大解釈することは本来の趣旨を損ない、許されない。また、解釈を変更する場合は、どの要素が変わったので、こう考えると、きちんと説明することが大事だ。

でも、そうした作法を守り、丁寧な説明をしつつ、必要な時に解釈を変えるのは無茶なことではない。特に国の防衛や安全保障は一種の保険であり、保険は実際に事が起こってから掛けても遅い。事前にそれなりに手当てすることは、立憲主義を守ろうと思うなら、むしろ必要な作業だろう。

集団的自衛権の行使に関しては、憲法は解答を与えておらず、よって「当然に違憲」にはならないし、反対に「当然に推奨されるべきもの」でもない、と私は考える。

ある時代に作られた憲法があらゆる事を想定し、その答えを書いていると考えるのは、無理がある。だからこそ、憲法改正の手続きに意味がある。憲法の無謬性や完全性みたいなものを強調すると、何でも取り込んで解釈しなければいけなくなる。

憲法第9条の背景について悲惨な戦争や日本の侵略などが強調されるが、それは過去に着目した歴史的解釈で、解釈の作法としてあり得る。それなら、憲法制定当時、集団的自衛権は意識されていなかったのだから、制定後に生じた問題に憲法が解答を与えているとはいえないと思う。

集団的自衛権 論理は成立

立憲主義は、国際標準に基づけば「憲法に政治を従わせること」を指す。裁判所が憲法違反と判断した場合、政府はその政策を諦めるか、憲法改正をすることになる。

憲法改正に反対する人たちの間では、「どうしても改正が必要な時以外は改正すべきでない」という意見も聞かれる。しかし、国際的にみるとフランスなどではそう考えられていないし、立憲主義は特定の政策に反対するために使う概念でもない。

現在の日本では、立憲主義が「統治の品格」のような意味で使われている。「政治家がわきまえるべき権力行使への畏怖心を持つこと」と言い換えてもいい。

安倍首相が2013年、慣例を破って内閣法制局長官に法制局勤務経験のない人を起用したのは好ましくなかったという見方は可能だが、この人事が日本の法律に違反したわけではない。「立憲主義が崩壊した」という人もいるが、それは言い過ぎだろう。そうした意味で立憲主義という言葉を使うと、結局好き嫌いの問題に帰着してしまうから、注意が必要だ。

集団的自衛権の行使に関する政府の新3要件については、少なくとも論理的には成り立っている。

憲法など法律の解釈は、親子鑑定などのように絶対的なものではない。ただ、あまりに外れた解釈は認められないという「相場観」がある。

ところが、憲法第9条に関しては、その幅が極めて広い。「憲法は自衛権すら認めていない」という人から、「個別的自衛権までは認められている」、さらに「集団的自衛権まで全部認めらえる」、「核武装が可能だ」というように、全く議論の収拾がつかないのが実情だ。残念ながら、戦後の社会で防衛政策についてのコンセンサスが得られなかったことに起因する。

だから、憲法第9条を巡る議論はどうしても政治性を帯びざるを得ない。「9割の憲法学者が安保関連法を違憲といっているから学理的に違憲だ」というような言い方は、必ずしも妥当と思わない。

憲法第9条を巡る憲法の学説は、戦後大きな変容を遂げている。かつては自衛隊違憲論が強かったが、今は政府(内閣法制局)による合憲との解釈が「市民権」を得てきて、「国民的熟議のたまもの」とまで言われるようになった。

このように、日本では解釈変更により合意形成が積み上げられてきたとも言える。多くの憲法学者が個別的自衛権を認め、自衛隊を容認する人も多いのは、学者も合意形成のプロセスに参加してきたということでもある。それはいわば大人の知恵であり、現実に対応しながらラジカル(過激)でなく緩やかな変化で済ますことも可能となった。そして現に自衛隊への国民の信頼は高まり、戦後の日本は安定し繁栄してきた。そのことをプラスに評価しないのはフェアでない。

集団的自衛権は戦後発効した国連憲章で弱小国を守るために認められた側面がある。だから集団的自衛権が全く認めらえない世界は、逆に恐ろしい面もある。そして集団的自衛権の行使を認めることは、憲法をはじめとする戦後レジーム(体制)からの脱却でなく、戦後レジームの追及そのものということもできる。


アベノミクスの失敗というが、
・約3年半のアベノミクス効果で税収は国と地方で計約21兆円増えている
・「47都道府県で(2016年4月の)有効求人倍率が全て1倍を超えたのは初めてで、政権交代前に1倍を超えたところはたったの8県だった」「就業地別の有効求人倍率(季節調整値)は、平成17年2月の集計開始以来初めて、すべての都道府県で1倍を上回った」
・2016年4月の有効求人倍率は24年5カ月ぶりの高水準となる1・34倍をつけた
・正社員の有効求人倍率は、政権交代前より5割上昇し、統計開始以来最高の水準
・2016年6月1日の日経平均株価の終値は1万6955円73銭で、民主党政権の末期より6千円以上高い水準にある
・円相場も、安倍政権発足時の1ドル=85円台から25円程度の円安水準だ。市場環境が好転したのは、日銀が大規模な金融緩和を打ち出してきたことが大きい
・名目GDPは28兆円増加
・国民総所得は40兆円近く増加
・来年度(2016年度)予算の税収は15兆円増
・社会保障を始めとする歳出の伸びを抑制し、基礎的財政収支の赤字は、政権交代前の半分以下、10兆円余りにまで減った
・企業収益は過去最高
・中小企業の倒産は、政権交代前と比べて2割減り、一昨年(2014年)、24年ぶりに1万件を下回った。昨年(2015年)は、さらに1割近く減少
・雇用は110万人以上増え、正社員も増加に転じた
・昨年(2015年)は、17年ぶりの高い賃上げも実現
などといった成果の出ているところもある。それらを全て無視して「アベノミクスの失敗」と批判するのは悪意のあるレッテリ貼りだ。

ただ、アベノミクスは道半ばで、
・「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだ」
・「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した。熊本地震の影響も含め、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっており、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」
・「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」
・「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」
という判断は妥当なものではないのか。

消費税を上げる公約より、下振れリスクを回避させるほうが、次元が高くより大切だ。

平成28年6月1日
安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html

民進、共産、社民、生活の野党4党は消費税増税に反対していたのではないか。

なぜ今回消費税増税再延期の決定を批判するのか。

2016.5.25 11:55
民進党、増税延期法案を提出 2年延期、軽減税率廃止も
http://www.sankei.com/politics/news/160525/plt1605250012-n1.html

しんぶん赤旗
2012年8月11日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-11/2012081101_02_1.html

コメント

・消費税税率アップの度に税収額がへっている現実をもっと報道するべき。
・まあ消費税上げない方がいいだろうな
・そもそも、10%へ引き上げの公約自体が嫌だったから、こっちとしてはありがたい。もっともっと経済が良くなってからにしていただきたい。
・消費税アップを据え置きされるのは正直助かる!
・公約は、その時期により、変えても良いと思う。
・きれいごと並べて叩いてる人が多いけど、10%にして欲しいの?俺はむしろ公約なんてもっと破って5%に戻して欲しいくらいだけど。
・国民の多くが増税再延期を望んでいたのに期待に応えただけ。
・現状から見て仕方ないか〜増税して減収じゃ意味ないしね。
・増税しないと大変だと言っているのは、天下り先などの省益が欲しい財務省関係者だけなのでは?増税すると景気が冷え込み税収減るのでは?
・これ、公約違反とか言うけど…まあ、違反ではあるだろうが…延期は別にふつうのことなのでは?5から8%にしてから、個人消費は戻ってないんでしょ?給料はあがらないのに、消費税だけあげられても困るからね。だから、10%にしたとき、どうなるかは目に見えてる。
・正しい判断だと思う。
・増税しても批判、延期でも批判って、民進党みたいなことをマスコミもするんですね。きっとダブル選挙になっても批判でしょうね。
・状況変われば、判断を変えるリーダーがいるのは当然だ。
・臨機応変ということでいいと思うけどなあ。野党も批判ばかりするのではなく、ベストな選択ができるように協力したらいいのに。
・増税延期嬉しい。
・昔の政治なら景気悪くなっても予定通り実施していただろう。実際にあったから、同じ轍を踏まない賢さはあったと評価出来る。財源は、消費税のとは別に社会保障費を現役世代に毎年負担を増やしているし、その為の予算も確保されている。それをひた隠しにし、消費税増税ばかり取り上げる政治家の声が大きいことが、経済をダメににしている要因になっている。
・官僚批判から始まって、増税反対した公約を破った民進党より全然良いですね。
・想定していた現実とは違う新たな現実に則して政策を変えること自体は悪くない。
要は、先の増税は失敗だったと素直に認め、税率でなく、景気回復の力で税収増を目指しますとハッキリ言えばいい。
・低所得者からみれば消費増税は反対です。10%もあがれば家族を養っていけないです。
・消費税を上げると言ったら反対し、上げないと言っても反対する。専門家の中でも二分している意見については、最後は首相が決断する。良い判断だったと思う。
・約束を守ることも大事だが、状況に応じて柔軟に対応することの方が重要。会社経営でも同じ。臨機応変な対応ができる会社が生き残る。
・どこも、公約守れずにきてたから、期待はしてない。ただ言えるのが、安倍さんになって、少しは信頼がある事は事実。他になっても、ただほざくだけだから、安倍さんには任期まで頑張ってもらいたい。
・いかなる状況でも、公約だから絶対やるというのは間違いで、きちんと認めた上で、現状から判断しているのだから、いいと思うよ。
・あげればあげたというし、あげなければ約束違反というマスコミ(笑)
・デフレーションの最中に緊縮政策など愚の骨頂。まずデフレ脱却が最優先で「アベノミクスを前進しデフレ脱却してから増税します」と言っている発言内容ですので全く正しいと思います。確かに公約違反かもしれませんがそれを違反と認めていて修正できるだけの首相だという事を取り上げるべき。
・違反かもしれないが、震災後のこの状況で来年度消費税上げてたらまた叩くんでしょ?
・消費税上げないのは良い話では無いのかなあ。批判するやつはおかしい。上げない判断は私は大歓迎です。
・増税延期した途端メディアがものすごい勢いで批判していて逆に怖い。こないだまでと言ってることが180度違うのに誰も違和感覚えないの?
・延期はいいことだと思う。そりゃ公約は大事やけど公約破っても臨機応変に対応するのも大事なのでは?
・公約違反だが、そんなことよりも国民の為になることを選択する方が大事でしょう。小事を捨て大事を守ればいいと思う。
・増税先送りを公約違反だなんていってるひとを見たことがない、むしろ消費者には歓迎すべき内容。
・「公約を守って、今、増税をすること」にこだわる方が、もっと悪い。賢明な判断だったと思う。
・下手にごまかすよりこのほうがいい。
・税率上げても、据え置いても、必ず批判される。
・増税延期が公約違反だ!って言ってる人は増税しても良いって思ってるんだね?みんな裕福な暮らしでうらやましい。公約云々よりも増税延期がありがたくて仕方ないのに。
・「景気良くなるまで消費税上げない」っつってたんだから公約違反でもないけどな。
・消費税増税延期については、正しい判断、と言っていいと思います。
・アベノミクスの進捗が予定通りで無いことは確かだが、再び野党に政権を委ねる選択肢は無い。国民を再び騙すことは出来ない。
・確かに公約違反だけど現状、増税できる状態ではないし、熊本の地震のような大規模な天災もあったのだから先送りの判断は正しいと思う。景気の判断が甘かったのだろうけどそれでも民主党政権時に比べればはるかにマシでしょう。
・100%公約を守る党なんぞ、古今東西、与党であれ野党であれ見たことがない。以前誰かが「ベストがなければベター、ベターがなければグッドを選択する」と政治家を選ぶ基準を言っていた。
・参院選大勝利間違いなし、国民は見てますよ。
・首相の熟慮の結果なら良い。メディアなんて上げたらあげたで文句を言うんだから無視でよい。一般家庭は10%は痛い!
・民主党政権の「マニュフェスト達成率0%」に比べると、謙虚だな。公約実現に向けて頑張ってね。
・民主党の「秘技!手の平大どんでん返し!」を経験しているせいで、これくらい…。と思えてしまう。
・3年前と比べ税収は21兆円増加、地方の有効求人倍率についても、高知県では歴史上はじめて1を越えたという。厚生労働省が一昨日発表した4月の有効求人倍率は24年ぶりの高い水準だと。野党はアベノミクスの失敗を批判しているが、これという共通の政策はあるの?今の野党はどうみても野合にしか見えません。
・戦略はあるだろうが安倍さんはよくやってるよ!今までのダメダメ首相とは大違い!頑張ってください!!

アベノミクスの成果の一例。

一般職業紹介状況(平成28年4月分)について
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125344.html
【ポイント】
○平成28年4月の有効求人倍率は1.34倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇。
○平成28年4月の新規求人倍率は2.06倍で、前月に比べて0.16ポイント上昇。
○就業地別の有効求人倍率(季節調整値)は、平成17年2月の集計開始以来初めて、すべての都道府県で1倍を上回りました。

・厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、 求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
・平成28年4月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍となり、前月を0.04ポイント上回りました。
新規求人倍率(季節調整値)は2.06倍となり、前月を0.16ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.85倍となり、前月を0.03ポイント上回りました。
・4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.5%増となり、有効求職者(同)は1.8%減となりました。
・4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると3.9%増となりました。これを産業別にみると、教育,学習支援業(8.2 %増)、宿泊業,飲食サービス業(8.0 %増)、医療,福祉(6.9 %増)、卸売業,小売業(5.8 %増)などで増加となり、情報通信業(4.5 %減)、 生活関連サービス業,娯楽業(0.6 %減)などで減少となりました。
・都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は東京都の2.02倍、最低は沖縄県の0.94倍となりました。また、 就業地別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、平成17年2月に集計を開始して以来初めて、すべての都道府県で1倍を上回りました。

(注)
1.月別の数値は季節調整値である。なお、平成27年12月以前の数値は、平成28年1月分公表時に新季節指数により改訂されている。
2.文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、 パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
3.文中の産業分類は、平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。

一般会計税収の推移
財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm


[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文

31. 空虚[476] i_OLlQ 2016年6月13日 15:35:08 : eHGTzg8LPQ : UjPUA8YigHw[1]
>30様 長文・大作ありがとう。

根本的に勘違いしてません?意図的な詭弁?

時代にそぐわないとか、そうじゃなくて
憲法改正しなくても出来ることを、さも現行憲法が足らない事だらけ
のように云うのは、はなはだ疑問。

憲法違反にあたるから、憲法を変えましょう?
法治国家として、あり得ないわ。

あ・き・れ・て・し・ま・う な。

甘利にもあ・ま・り だね。


32. 2016年6月13日 16:09:11 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9883]
2016年6月12日(日)
きょうの潮流

 「赤旗」号外を配っていたら、街の一角で梅雨を告げるタチアオイが大輪を競っていました。白に薄紅、紫や赤。大地からまっすぐに茎を伸ばし、大振りの花を咲かせる姿から大望という花言葉もあります▽自分たちの手で政治や社会を動かしていく―。そんな大望をもった市民団体や個人が手を携え、立ち上がったのは半年ほど前でした。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。2000万署名の推進とともに野党統一のうねりをつくりました▽参院選を前に野党は結束。市民連合の要望も取り入れた共通政策は、個人の尊厳や暮らしにかかわる問題から辺野古の新基地建設、TPP合意にみられる安倍政権の強権政治を転換することまで豊かに発展しています▽もちろん安倍首相の執念深い憲法改悪にも反対。これまで2回の国政選挙では自らの経済政策を前面に掲げながら、その後に秘密法や戦争法を強行してきました。今度の自民党の選挙公約でも「憲法改正」は最後に目立たないようこっそりと▽三度(たび)くり返す、まやかしの二つの顔。それによって彼らに多数を与えることになれば憲法改悪は現実の問題になってしまいます。まさに戦後日本の分岐点です▽市民連合の一員でもある中野晃一さんは、いま大事なのは「分断されず、あきらめないこと」だと。日本共産党の志位委員長も党の参院選政策を発表した場で訴えました。「野党と市民が力を合わせれば政治を変える道はある。そういう希望を大いに語っていきたい」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-12/2016061201_06_0.html


33. 2016年6月13日 16:20:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[644]
   28さんのコメントが表しているように、日本が先進国の一員として法治主義を採用している限り、法と正義を問うには訴訟行為というものは不可欠である。
  ただし、戦後70年余にわたり、高度経済成長を目指した日本政府は、米国の市場開放という支援も受けて、とるものも取り合えず官僚主導で法案をつくり、それを最大多数の与党の力で可決した後は、一応の法治主義国の建前を翳しつつ、実際の行政行為には憲法理念や基本法原則との整合性も無いような行政指導、通達を乱発し、それを疑似法律として国民生活を規制して来たため、日本人は役所の理不尽にも一々訴訟をする訳にも行かず、多くは泣き寝入りを余儀なくされて来たのである。
  従順な団体や個人には補助金、交付金等の交付と、逆に造反者には補助金カット、規制を厳しくするなどの、飴と鞭を駆使し、法治主義は建前として、実態は人治主義とも言える、官僚の匙加減に国民が従うシステムを作り上げて来たと言えるだろう。
  国民が訴訟と縁が無いのは、法曹の数の極端な少なさ、基本法を作るに際して憲法違反を指摘できるだけの憲法裁判所を設置していないこと、かつ、司法人事を官僚が担い、判事、検事への道を、リベラル思想の持主には既に研修所の段階で閉ざしていること、また、判事、検事を交代させて務めさせるなど、巷の弁護士との公正公平な対決姿勢が担保されていないなど、28さんの指摘するような法の支配の前提そのものが、日本の場合は完全に無能化されているのである。
  その結果、行政の杜撰な検査や承認により基準違反があるなどで、あらゆる企業経営にも影響を及ぼし、結果的に国民消費者、納税者が、不利益や人身への危険を被る事を放置しているのが日本政府である。
  本来は、消費者に不利益や危険を与えた企業には懲罰的制裁を司法が与えることにより資本家にも自重が芽生えるのだが、役所の杜撰な検査で合格し、謝礼として天下り先を用意し、行政から補助金や交付金を受け取った一部を与党へ団体献金する、かつまた、消費者の訴訟行為には、法務省の人事の息が掛かった判事、検事により、「行政に瑕疵、誤謬無し」と常に判示されるなど、全く以て、法治主義国としては不完全であり、機能していないと言っても過言では無い。
  イエーリングは、その著書「権利の為の闘争」で、一市民が旅先での千円の搾取を取り戻すために一万円を費やすくらいの法治主義の重要性を説いたが、日本はその反対に、「一万円を費やすくらいなら千円は泣き寝入りする」仕組みが、司法制度の不備も相俟って、巧妙にシステム化されているのである。
  租税主義とは国民から徴税し、それをあらゆる国政に充てる仕組みであり、支払った国税の使途の優先順位は議会にて最高法規の憲法理念に反しない範囲で立法化し、その原則に忠実な歳出事務を行政機構という公僕に、主権者が命じることにある。
  従って、他国と外交交渉をするよりも武力による力の誇示を優先させ、軍事に傾倒するならば、国民福祉より軍拡予算を優先することが必要であり、国防にも国民福祉にもたんまりと予算を使うなどということは、どの租税主義国でもあり得ないのである。
  任侠の世界であっても、疑心暗鬼に駆られて多数の殺陣師と殺傷道具を揃えて出入りに備えれば、必然的に女房子供は貧しさに喘ぐ事になるのである。
  イエーリングは、常に泣き寝入りを余儀なくされ、政府によって虫けらのように踏みにじられる国民で出来ている国は、他国からも同様に踏みつぶされても文句は言えない、と結んでいる。
  議会を機能させずに保守与党の論理を全面展開し、個の尊厳の最大限の尊重を旨とした現行憲法から、公を自称する統治機構の論理に国民が服従するを旨とする新憲法に移行させる真意は、国民は場合に因っては、踏みつぶされても仕方が無い、とする論理であり、法治主義ならぬ、今以上の人治主義の強化である。
  だが、虫けらのように踏みつぶされても仕方のないとされる国民で出来ている国は、いずれ他国からも虫けらのように踏みつぶされるであろうことは、イエーリングの示唆の通りである事は間違いないのである。

34. 安倍を辞めさせる会[243] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2016年6月13日 17:26:15 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[203]
単細胞野郎だ。自公を勝たせれば国民も単細胞のそしりは免れない。

35. 2016年6月13日 17:26:23 : FQcYphdnoA : IaQ6rQPoTOU[38]
現在の日本国憲法は
戦後1947年にGHQ主導とはいえ、日本人による検討と要求も加えられて施行された
平和憲法だと思います。なにより戦後72年を経て日本国民の立憲法治の拠り所として昇華しており自主憲法と言っても問題ない、世界にも誇れる憲法だと思います。

しかし問題もあります。それは昇華してはいるが、こなれていない。

つまり憲法との整合性を持たない法律が数多くまかり通っている。例えば

国政選挙における 一票の格差問題です

本来は憲法との整合性を正しく確認すべき内閣法制局が
時の政権の操り人形としてしか機能しておらず、
確認がどのように行われたかも公表されない事も大きな理由だと思います。

昨年の安全保障関連法案における横畑祐介内閣法制局長官のだらしなく偏向した
子供だましの答弁を見ればそれは明らかです。
ひとでなしの安倍内閣が据え置いた卑怯者の姿です。

そして裁判所の司法機能不全があげられると思います。

参考:なぜ法案段階で違憲立法審査をしないのか?
http://alt-movements.org/no_more_capitalism/modules/no_more_cap_blog/details.php?bid=232

立法府は憲法を遵守した法案審査を行い、行政府は遵守した運営を行うべきでしょう。
法律が憲法に違反していない事を広く確認すべきですが、
その機能を日本は持っていないと諦めずに、
違反している場合はその法律を修正するように動くことこそ急務です。

日本国民は日本国憲法を、

自民党が占領軍GHQによる押しつけ憲法だといい、国民のために従う行政力量も意思さえも無いくせに
一部の特権者のため都合よく書き変え、国民主権、基本的人権、平和主義を壊す企てを
許すべきではありません。

自民党憲法改悪草案の危険性
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm


憲法違反の刑法罰則がほしいところですが、適用1番は卑怯者の安倍晋三となるでしょう。

こくみんからかねだけとってあそびまくりめんどうくさいからとひつようなことをしないでよいようにかえるなどのあほをゆるすわけねーだろ ちゃんとこくみんのためにはたらけ ひとでなしめ


36. ダイビング[58] g1@DQ4Nyg5ODTw 2016年6月13日 21:51:46 : GLUiH1o95U : z_48yBWfvSI[64]

> 33氏

氏の論は最後の4行を読み解くことで
、、、
弱い相手を踏み潰す準備をしていないと踏み潰されてしまうよとは
イェーリングたるどこかの(神のような)思想家ももうされているところ
民の自由だとかいってわさわさやってると他の国に踏み潰されてしまうよ
と、、、ご無理ごもっとも、、、
1930年代から15年後まで日本に蔓延った言説と同根!
この言説を乗り越えるべく、現憲法は先人により作られた。

現憲法の理想を見失いたくない人々とそんなもの幻だわという人々。

いやはや 陽と陰の戦いは、生きとし生けるもの、生きている限りですね。


37. 2016年6月14日 02:04:26 : zvmAC44GK2 : mr8DSYKvVCM[66]


   ★☆:統一カルトを口にしないアヘン王子

    http://rapt.sub.jp/?p=9693


   ★:統一カルト雑誌の表紙を飾る・アヘン王子

   http://livedoor.blogimg.jp/michitakahoujyou/imgs/9/0/909b8de8.jpg
   http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/013/141083076902362160226.png


   ★:合同結婚式でアヘン王子の祝電を読み上げる

   http://blogs.yahoo.co.jp/net_journalist/67894437.html 


   ★:安倍一族と在日の関係

   https://pbs.twimg.com/media/BmUWPPuCcAAlhFA.jpg

   =====

   ★:高市も一味・・・パソナと一心同体 
   
    http://blogs.yahoo.co.jp/net_journalist/67894437.html

   =====

   
    無駄なリニアと企業減税と武器輸出企業の補助金で、

      介護切捨て、認知症切捨て、シングルマザーとこども貧困を切り捨て・・・

        一に戦争、二に戦争、三四に越後屋ばら撒き、五に放射能


38. 2016年6月14日 03:07:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[647]
  33ですが、36さんの解釈と自分の解釈は全く違います。
  いわゆる暴力や武力、という「力」を主とする弱肉強食と、国民の尊厳、人権、というものの強さ、法治主義における法を基礎とする言論による強さ、とは全く違うものである。
  哲学、法知識、法意識、人権感覚を疎かにしている国だからこそ、他国に暴力で組み敷かれてしまう、という意味に、私はイエーリングの主張を理解する。
  この著書をお読みになれば理解いただけるのではないかと思うが、法と正義の多寡の問題であり、暴力、武力の多寡が勝敗を喫するものでは無い、との主張なのであり、法の重要性を説いているのである。
  踏みつぶされる、を、具体的な武力や暴力による屈服、と捉えれば、「民の自由だとかわさわさやっている」と、「戦時の軍部の考え方と同様になる」、旨の曲がった捉え方になるのだろうが、実は正反対である。
  暴力や武力による解決は、法治主義の真逆であり、無法主義者の論理である。
  法治主義とは、どのような弱者にも法の保護があり、国民が法を手にして国家の暴力に立ち向かう事が出来ない状況にあるような国というのは、例えば相手国の暴力が勝ると感じて屈服し、心情的に踏みつぶされる、という意味である。
  日本にも、個の尊厳を最大限に尊重した憲法があり、それに基づいて様々な良質な基本法も今のところはあるのだが、それを国民が手に持ち、高々と法廷で掲げることにより、始めて、暴力では無い力を、弱者であっても掲げ、闘う事が出来る、と言う意味である。
  逆に言えば、そういう法的基盤が用意されていない、最後の砦たる司法システムが不備な国では、幾ら立派な憲法、それに基づいた基本法が有っても、誰もその理念や原則を振り返る事が無い、つまり、成熟した法治国家にはならない、という事だ。
  法治国家としての機能が充分で無い国は人治主義であり、自国の政府が暴力や権力で国民を踏みつぶす国と言えるであろうところ、そういう、国民の人権の尊重を重視する法が有るにもかかわらず、司法による保護を国民が実感し、暴力的な政府を制御出来ないような国は、他国から軽蔑されるだろう、という意味なのである。


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