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ここまで進んでいる 安倍官邸の独裁を許していいのか
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2016年6月20日 日刊ゲンダイ 文字お越し
もうダマされてはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ
たとえは古いが、まるで壊れたレコードだ。１９日のＮＨＫ「日曜討論」で、与野党９党首が顔を揃えたが、安倍首相は口を開けば毎度おなじみの自画自賛と民主党政権叩き。こんな調子だった。
「３年半前、自民党・公明党は政権を奪還し、いわゆるアベノミクスを進めてきた。さらに我々の政策を前に進めて国民をもっと豊かにしていくのか、あるいは４年前の低迷した時代に逆戻りするのかだ」
バカも休み休み言って欲しい。こんな
①口からデマカセのペテン師に一国の首相を任せていいのか。
これ以上、アベノミクスを前に進めたところで、国民は絶対に豊かにならない。
１７日発表の日銀の資金循環統計によると、今年３月末時点の家計の金融資産残高は約１７０６兆円で、前年より０・６％下回った。年度末までに減少に転じたのは実に７年ぶり。「４年前」どころか、リーマン・ショックで低迷した時代までさかのぼる。
しかも大きく落ち込んだのは株式などが９．９％減、投資信託が３．７％減と、円高株安は運用に回す余裕のある層を直撃し、資産を目減りさせた。コップの水があふれて滴り落ちるように、豊かな人から貧しい人に自然と富は行き渡る――。この数値はアベノミクスが目指す「トリクルダウン」の前提が崩れ去った証拠でもある。統計はアベノミクスの失敗を残酷なまでに示している。
■都知事の品格並みに追求すべき首相の居直り
一国の首相として安倍が危ういのは、世界のトップを相手に臆面もなく口からデマカセを吐けることだ。
安倍が公約違反の消費増税を再延期する根拠のひとつに挙げたのは「世界経済が大きなリスクに直面している」こと。日本経済を取り巻く国際環境が変わったから、「新しい判断」に至ったという理屈だった。
議長を務めた伊勢志摩サミットでも、この自説を堂々と披露。「ネガティブ過ぎる」と欧米メディアの失笑を買ったのは記憶に新しいが、本人は恥ずかしい過去を忘れたのか。内閣府が１７日発表した６月の月例経済報告で、海外経済は「緩やかに回復」と前月から景気判断を据え置いた。
断っておくが、月例経済報告は関係閣僚会議の了承を得なければ公開されない。１７日の会議には、安倍もしっかり出席。自らの認識とは異なる判断に異議を唱える機会はあったのに、逆に“お墨付き”を与えた。
「あんたの考えはどっち？」と言いたくなるが、「首相にすれば『どっちでもいい』がホンネじゃないですか」と言うのは、筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）だ。こう続けた。
「経済失政や公約違反をゴマカすためなら、安倍首相は何でもアリ。世界経済やサミットだって利用する。就任以来の言動は一時が万事、この調子。自身の失敗を決して認めたくないから、ウソも方便とばかりに平気でデマカセが言えてしまう。極端に言えば経済のことなんて知ったこっちゃないのでしょう。権力に長く居座るための“材料”に、経済を利用しているに過ぎません」
都知事の品格は厳しく追及されたのに、平気でウソを重ねる首相の居直りは許すのか。公示が迫る参院選で、国民は冷静に判断した方がいい。
操り人形を次々と（黒田日銀総裁＝右と故・小松一郎内閣法制局長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
超インフレと独裁強化が待つ安倍信任後の日本
アベノミクスの失敗を決して認めようとせず、その事実を糊塗するためなら「世界経済はリーマン危機前夜」とうそぶき、世界中の笑いものになっても構わない。常軌を逸した
②経済オンチの無能政権に日銀を操らせていいのか。
これも巨大メディアが報じない参院選の争点のひとつだ。
異次元緩和の開始から３年余り。黒田日銀は安倍政権の意のままに国債を買い漁り、保有額は３７０兆円を突破。ついに全体の３分の１を超えた。これ以上の緩和拡大はムリとなると、マイナス金利まで導入。長期国債の利回りはマイナス圏に張りつき、日々過去最低を更新する異常事態となっている。
野党はマイナス金利の廃止を参院選の公約に掲げるべきだし、年間３０兆円以上もの赤字予算の埋め合わせに政府が発行する国債を、日銀がせっせと買い支えるのは危険だ。黒田日銀が猛烈な勢いで札束を刷って安倍政権に貸しつける構図は、いつ中央銀行の禁じ手である「財政ファイナンス」と見なされても、おかしくない。
「スレスレで“禁じ手”の評価を回避してこれたのは、安倍政権が経済成長や増税によって税収を増やし、国債償還の形で日銀に必ず借金を返すタテマエがあればこそ。その前提成立が増税先送りで、いよいよ怪しくなってきました。与党が選挙対策でプレミアム商品券などのバラマキ策を検討しているから、なおさらのこと。安倍政権が日銀のカネを国民にばらまいていると見なされれば、さらなる“禁じ手”の『ヘリコプターマネー』状態です。いずれ日本国債の信用は地に落ち、超インフレの形で国民にツケが回ってくるのです」（小林弥六氏＝前出）
極めて異常で危険な状況にさらされながら、黒田日銀が今なお「札束印刷機」に堕している理由は単純。黒田総裁の起用を皮切りに、安倍が国会の数の力で日銀人事を壟断し、政策委員会のメンバーをほぼリフレ派一色に染め上げたためだ。
■政権の暴走を許す「ＮＯ」と言えない官僚
日銀人事に限らず、安倍は自説を押し通すためなら、息のかかった人物を強引に重要ポストに就けてきた。集団的自衛権の行使容認の解釈改憲のゴリ押しも、容認に前向きだった外務省出身の故・小松一郎氏を内閣法制局長官に据え、安保政策の一大転換を命じたからこそ実現した。そのために安倍官邸は人事権の掌握に努め、力の源泉としてきたのである。
安倍政権の誕生以降、霞が関は安倍や菅官房長官の“お気に入り”の抜擢人事が横行。「嵐」の桜井くんのパパが総務次官に上り詰めたのも、政権発足直後に安倍官邸から省内ナンバー２の審議官にいきなり取り立てられたおかげだ。
さらに１４年５月に内閣人事局が発足し、各省庁の幹部人事が一元管理されると、もはや政権に歯向かう官僚はゼロ。我が身かわいさで常に官邸の顔色をうかがうようになってしまった。政治学者の五十嵐仁氏は言う。
「『ＮＯ』と言えない官僚に加え、小選挙区制の弊害で自民党議員も総裁のご機嫌取りばかり。だから周囲を“お友だち”で固め、首相の独断専行がまかり通るのです。増税先送りという国政の根幹に関わる『税収』の判断まで党や国会に諮ることなく、自分勝手に決めてしまう。事実上の独裁と言っていい。権力の乱用を自戒する為政者ならはばかられるようなことまで、あからさまにやってのけるのが、安倍首相の恐ろしさです。
③官僚の人事権を握り、目に見えない独裁体制を続ける横暴を許していいのか。
有権者はよくよく考えるべきです」
■デタラメ男に歴史の大転換は任せられない
かくして「ハダカの王様」が、街頭演説で「今こそアベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と連呼する。アベノミクスの果実が目に見えないのは、まだアベノミクスが足りないからだという論法で、法大教授の杉田敦氏（政治理論）は〈これは、ギャンブルに勝てるまで賭け金を積み続ければいいという論理に似ている〉と、１８日付の朝日紙上でバッサリ切った。
④勝つまで博打をやめない無軌道とゴマカシ政治を続けさせていいのか。
杉田氏の問題提起は、参院選で問われる安倍暴政のありようを端的に表している。前出の五十嵐仁氏はこう言った。
「５月末の共同通信の世論調査だと、安倍首相の下での憲法改正に５４．９％が反対です。首相本人も野党にアベノミクス論争を仕掛け、参院選の争点から改憲を退かせようと必死ですが、有権者はもうダマされてはいけない。自公両党に加え、おおさか維新などの改憲勢力が３分の２以上の議席を占めれば、首相が『民意を得た』と改憲に動き出すのは目に見えている。２年前の総選挙で大勝した途端、公約に小さく書き込んだだけの安保法制にシャカリキになったのと同じ。衆院は自公がすでに３分の２を押さえ、次の参院選は史上初めて改憲の可能性が現実に迫る中での国政選挙となる。その事実を有権者は忘れてはいけません」
個々の政策の是非以上に有権者に問われているのは、権力を我が物顔にしてデタラメの限りを尽くす“欠陥人間”に、戦後初の改憲という重要な仕事を任せるのか、どうかだ。
⑤結局、今度の選挙の争点はウソツキの放逐なのである。
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