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安倍自民党が赤字必至のリニア新幹線に30兆円投入を公約の怪! 裏に安倍首相のオトモダチと原発利権(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/690.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 02 日 11:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

            自由民主党2016年特設サイトより


安倍自民党が赤字必至のリニア新幹線に30兆円投入を公約の怪! 裏に安倍首相のオトモダチと原発利権
http://lite-ra.com/2016/07/post-2382.html
2016.07.02. 安倍自民党がリニアに30兆円投入の裏  リテラ


 憲法改正という争点を隠し、CMでは〈雇用100万人増加〉〈国民総所得36兆円増加〉などと実態とそぐわない都合の良い数字を切り取って喧伝している安倍自民党。だが、今回の選挙で自民党が公約として必死になってアピールするアベノミクス政策には、唖然とするような文言が盛り込まれている。

 それは、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのために官民合わせて5年で30兆円の資金を財政投融資する、というのだ。

 リニアのために30兆円──!? 社会保障の充実は〈可能な限り行う〉という消極的表現なのに、リニアには30兆円出す、と自民党は言っているのだ。増税延期によって保育所の整備などへの1000億円や年金受給額の低い高齢者への給付金支給のための5600億円などが足りなくなったというが、これだけあればすぐに解決できるではないか。

 一応、選挙公約ではリニアのほかにも〈超低金利奨学金〉や〈開かずの踏切対策〉なども並べているが、眼目がリニアであることは明白だ。

 現に、安倍首相は国会が閉会した6月1日に、リニア中央新幹線の大阪延伸を従来の計画だった2045年から前倒しすると表明し、「新たな低利貸付制度」によってJR東海に公的資金を投入すると決定した。これにより、最低でも3兆円がJR東海に融資されることになるのだという。

 そもそも、リニア中央新幹線建設はJRが自己資金で行う予定だったはず。それを社会保障の問題がこれだけ取り沙汰され、財源不足だなんだと言い訳ばかりなのに、リニアにはあっさりポンと30兆円……。安倍首相が保育園や介護、子どもの貧困などの国民が直面する生活の問題をいかに軽視しているかがよくわかるというものだ。

 しかも、それだけ公的資金を投入しても、その金が返ってくるのかは甚だ疑問だ。というのも、2013年9月、JR東海の山田佳臣社長(当時)は記者会見で「(リニアは)絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのだ。

 さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など、環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。

 採算のみならず、環境破壊や安全面でも疑問視されるリニア計画。にもかかわらず、安倍首相がこれだけ前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。それは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。

 葛西名誉会長といえば、安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任してきた。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相に籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしている。

“お友だち”のご機嫌取りのために民間事業が“国策化”されてしまう──。二の句が継げない呆れた話だが、もっと恐ろしいのは、このリニア計画が原発再稼働と密接に関係していることだ。

 興味深い指摘がある。第58回JCJ(日本ジャーナリスト会議)賞を受賞した『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』(旬報社)の著者・樫田秀樹氏は、「世界」(岩波書店)15年2月号で、このように語っている。

「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」

 この指摘通り、葛西氏は原発事故から間もない2011年5月24日の産経新聞でのインタビューで、「今日の原発は50年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない」「今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と断言。JR東海グループの出版社が発行する月刊誌「Wedge」でも、同年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的に組み、原発再稼働の必要性を説いていた。

 参院選で自民党が圧勝すれば、社会保障は捨て置かれ、一方で堂々と公的資金をぶちこんでリニア計画は進んでいくはずだ。だが、その背景には原発再稼働の問題も絡んでいるということを覚えておかなくてはならないだろう。

(水井多賀子)
 

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コメント
 
1. 2016年7月02日 12:01:44 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[-368]
選挙票が欲しさにグダグダゆってるんだろ、誰もまともにゃ聞かないょ


[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理
2. 中川隆[3125] koaQ7Jey 2016年7月02日 12:33:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3470]
戦争でも何でも金さえばら撒けば景気が良くなるというのがわからないアホがいるんだ(呆れ)

小沢信者は IQ低過ぎ

[32初期非表示理由]:担当:アラシ

3. 2016年7月02日 12:53:54 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[16]
リニア新幹線については、この30兆円のお金で、ロシアに売り飛ばしてしまうことで、ロシア外務省にしてみれば、これこそシベリア鉄道の高速化ということを目的とするならば、中国の高速鉄道ではありませんが、ドイツやフランス、イギリスやカナダと協力して貢献することにより、ロシアにとってのメリットになるばかりでなく、ドイツやフランス、イギリスをはじめカナダにとってのメリットにもなり、日本全体にとってのメリットにもなるのならば、この見返りとして、北方領土問題で、歯舞諸島と色丹島については、先ずは速やかに日本に返還して貰うことで、千島列島すべてについては、尖閣諸島と同様に棚上げとして、平和条約の締結を図ることにより円満解決を図ることにでもすれば、大いに結構なことなのでは?

アメリカにしてみれば、この付近の海域の安全保障の担保を取ることを目的とするならば、日米安全保障条約そのものを、ロシア、カナダと共に、北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させることにより、担保が取れるように働きかけていくことにでもすれば、アメリカにとってのメリットにも繋がるばかりでなく、メキカナダとメキシコが、韓国とベトナムをロールモデルとするならば、フランスにしてみれば、オーストラリアにしてみれば、オランダやイタリア、スペインをロールモデルとすれば、ASEAN諸国が、東欧諸国あるいは中東諸国をロールモデルとすれば、それこそ南シナ海周辺海域についても、この北太平洋安全保障条約により担保が取れる状態となれば、アジア太平洋地域全体の平和と安定に繋がるばかりでなく、中国にとっては、第2列島線から第1列島線の間の海域が、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた緩衝海域となることで、核心的利益に繋がるのであれば、尖閣諸島についても、棚上げ合意された現状変更するまでもなく、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態となることで、沖縄県にとってのメリットにも繋がり、台湾にとってのメリットにも繋がることになればこそ、願ってもないことなのではないでしょうか?

韓国や北朝鮮にしてみれば、北朝鮮が自ら核廃絶をすることで、この見返りとして北太平洋安全保障条約により、朝鮮半島全体の安全保障の担保が取れる状態となることに、韓国と共に合意することが出来れば、これが竹島周辺の海域についても、この北太平洋安全保障条約により担保が取れる状態に変わりがないのであれば、日本が誇りをもって、竹島だけは、韓国に譲ってしまうことになっても、これ以上に失うものはどこにもないのだし、何のデメリットもないということで、涙を流しながらも深く感謝し合いながら、円満解決に繋がれば、これ以上に何も言うことはございませんよね。


4. S.T[309] gnKBRIJz 2016年7月02日 13:44:24 : NkbTx4ER5Q : C3ddUsTsxtI[68]
争点はこれですね。

安倍自民党はリニアに30兆円つかうが医療・社会保障は削減しお金なく受診できず年間3千人が死亡、患者の経済的理由で医療機関の4割が治療中断 #なぜ社会保障だけ財源がないと言うの
http://editor.fem.jp/blog/?p=2238

非常に判りやすくイラストなどで説明しています。
若い世代やお年寄りたちに広めたいですね。


5. 中川隆[3127] koaQ7Jey 2016年7月02日 14:42:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3473]
>>4
見当外れ
社会保障費を消費税から出す事に決めているから金を出せないだけ

国債を発行すれば金はいくらでも作れる


6. 2016年7月02日 15:33:07 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[19]
多額のお金を騙し取られた高齢者に対しては、この30兆円で被害額を取り戻すと言っておきながら、これをちゃっかりとネコババしてリニア新幹線に回すことで、アメリカにしてみれば、貰えるものは貰っておこう、という生活保護不正受給者の真似をして、これをフードスタンプ受給者に横流しをして、これをごまかしてでも、対米従属詐欺を繰り返そうとしているのではないか、ということは、中国外務省やロシア外務省のみならず、アメリカ国務省や国防総省にしてもお見通しのことであるにも関わらず、核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げた外務省からして、これがバレるのが怖くなって、この安倍自民党にしがみついてでも、自らの権力欲に溺れて、ボロを白状してくれたに過ぎないというのが、この日本国そのものに対する本質的な見立てそのものであることは言うまでもありませんが、このようなところに、まんまと騙されてしまった私たち日本人もまた、自らも、この日本国を滅ぼす犯罪者に加担しているのではないかという気づきことが、私たち日本人にとっての本質的な見立てのように思えるのですが?

7. 佐助[3632] jbKPlQ 2016年7月02日 15:42:47 : 9zzRTyeBxk : 4eYUJw@wYHY[74]
何だね
リニアモーターカーのデメリットとメリットはなんですか。

@リニアは強い磁力を使うために周囲の環境や人体への影響が懸念されます。
Aリニアモーターカーは原発の動力を使わないためにはどうすればよいのでしょう。
Bリニアは超伝導磁石は液体ヘリウムによる冷却が必要だったりと高コストになってしまう。
Cリニア誘導モーター固有の損失、及び、一次側コイルとリアクションプレート間の隙間が従来の回転式の誘導電動機に比べ大きいのでエネルギーの損失が大きく(磁界の強度は距離の2乗に反比例する)効率が低い、そのため、単位輸送量あたりの消費電力が従来型に比べ大幅に増える
Dリニアは車両を小型化することで乗車定員が少なくなったり、他の鉄道路線との相互乗り入れ運転ができない、そのために直線的なる。
Eトンネル掘削でアルプスや地下水を破壊させる恐れがある。排土された土砂はどうするのでしょうか。
Fリニアは浮上距離が1cm程度と小さいため、車両とレールの間には小石ひとつ落ちていてはいけませんし、地震などの際には車両と軌道が接触してしまうことにGトラブルが懸念されます。地震に耐えられるかどうか疑問。小石や異物をひらうスイーパーがいる。
Hマグマの行動法則が分からないので地震に弱い磁気浮上鉄道(リニアモーターカー)でなく電子噴射式だと環境・地震に強い。
I最高速度も500km/h程度が限界と言われているしこんなものの必要性がよくわからん。
Jどちらにしても原発基地に電磁波起電力発電所の建設をして原発の動力から脱出することです。

それより自殺や飢餓や環境や倒産から逃れらられる世の中にして下さい。為替を安定させ産業革命を加速させ経済と福祉を立て直すことが先決だ。


8. 悪山殺五郎=安倍晋三[9] iKuOUo5FjNyYWYGBiMCUe5BXjk8 2016年7月02日 18:52:57 : Byjidyejnk : Dfyt8BDBufo[1]
>>2
戦争でも何でも金さえばら撒けば景気が良くなるというのがわからないアホがいるんだ(呆れ)

朝鮮川隆(爆)
その言葉お前の親分で政治を理解していないどころかロクに字も読めないタラちゃん以下のノータリンボクちん安倍ちゃんにそっくり返せよ!!(笑)

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理
10. 2016年8月16日 17:05:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8645]
福島みずほ ‏@mizuhofukushima 2 時間2 時間前
リニア中央新幹線に関する質問主意書を提出したところ、答弁書が政府から提出され
ました。質問と答弁をブログにアップしましたので、是非お読みください。
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-date-20160816.html
https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Etfw

11. 2016年10月20日 22:19:44 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7774]
生放送!とことん共産党 ‏@tokoton_k 2時間2時間前
「生放送!とことん共産党」10月20日の放送は終わりました。視聴ありがとうございました。次回の放送は11月4日。テーマ「リニア新幹線」。ゲストはジャーナリストの樫田秀樹さん。MCは本村伸子衆議院議員。 #とことん共産党
https://twitter.com/jcpaichi?ref_src=twsrc%5Etfw 

12. 2016年10月21日 13:43:07 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7767]
2016年10月21日(金)
リニア 相当な環境負荷生じる
武田良介議員 大臣の認識問う

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-21/2016102103_02_1.jpg
(写真)質問する武田良介議員=20日、参院環境委

 日本共産党の武田良介議員は参院環境委員会で初質問に立ち、リニア新幹線建設の環境への影響についてただし「問題山積のリニア建設はきっぱりやめるべきだ」と求めました。

 武田氏は、リニア建設の環境影響評価(アセス)に付された「(環境影響を最大限回避・低減しても)なお、相当な環境負荷が生じる」との「環境大臣意見」の認識に変わりがないか確認。山本公一環境相は「当然のごとく踏襲していく」と答えました。

 武田氏は、南アルプスを貫通するトンネル工事が着手間近と報じられている長野県大鹿村の実態を取り上げました。残土置き場にもなっている同村では、1961年に40人が亡くなる大規模土砂災害「三六災害」(災害全体では99人が死亡)が発生しています。

 武田氏は、リニア工事では前代未聞の量の残土が発生するとして「過去に大規模災害が起きたと分かっている地域に残土を置き、災害が起きたらどうするのか」と追及。山本環境相は「一般論で言えば憂慮すべきことだ」と述べました。

 武田氏は、JR東海の姿勢も問題視。大鹿村住民の「JR東海は、住民の理解が進んでいるかは自分たちが判断すると言っている」「(住民説明会後に)一層理解と同意が遠くなった」などの不満の声を紹介。「環境大臣意見」にも、関係自治体・住民の「理解なしに(リニア事業を)実施することは不可能」とあることを示し「住民が理解・合意している状況ではない。大臣意見の立場に立って工事はやめるべきだと明言すべきだ」と求めました。

 長野市から傍聴に来た女性(69)は「県民の思いを代弁してくれた。議員を送り出して良かった」と笑顔でした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-21/2016102103_02_1.html

2016年10月21日(金)
主張
リニア財投3兆円
精査もない優遇 無責任過ぎる

 リニア中央新幹線の建設加速のために公的資金を投入する方針を決めた安倍晋三政権の異常な前のめり姿勢が、国会審議のなかで浮き彫りになっています。財政投融資の仕組みを通じ政府が建設主体のJR東海に3兆円もの公費を低利で貸し付けるというのに、リニアの採算性や貸し付けの償還確実性がまともに検証されていない実態も明らかになり、安倍政権の無責任ぶりに批判が上がっています。首相は「巨大な経済圏をつくり、日本経済を成長させる」などとバラ色の幻想をふりまきますが、このままでは日本の未来に“悪夢”をもたらしかねません。
財務相“生きてないから”

 リニア中央新幹線についてJR東海の当初計画は、2027年に東京(品川)―名古屋で開業させ、45年に大阪まで延伸させるというものでした。これに対し大阪延伸早期実現を求める声が財界などから上がり、安倍政権は8月に閣議決定した経済対策でJR東海に3兆円の公的資金を融資するテコ入れを通じて、大阪延伸を当初より8年前倒しさせることを決め、関連法案を国会に提出しています。

 東京―大阪で見込まれる総工費約9兆円は全てJR東海が自力で資金を賄う予定でした。ただ同社の財務だけに任せると、名古屋までの工費約5兆5千億円の債務返済などにあてる8年間の「経営体力回復期間」を設ける必要があるため延伸の早期着工はできません。そこで、財政投融資によって民間銀行よりはるかに低い金利の資金を融資することで、「体力回復期間」をなくし直ちに大阪延伸工事に入れるようにしようというのです。政府が借り集めた資金を長期に低金利で固定して貸し付けるという、極めて破格の優遇策です。

 重大なのは総工費9兆円の3分の1にあたる3兆円の巨額融資を行うのに、安倍政権がリニア計画の採算性や融資の償還可能性などを精査していないことです。そのことは日本共産党議員の衆参両院での質問で次々と明らかになりました。財務省の審議会は、普段は行う意見聴取もせず持ち回り会議で融資方針を決めました。需要予測も生産年齢人口の減少を加味していないことを政府は認めました。過去の新幹線建設では事業費が当初見込みより膨れ上がったケースが続出したのに、リニアは積算根拠すら不明瞭のままです。

 JR東海社長も「ペイしない」といったように、リニア単独では赤字必至の事業です。想定外の難工事や事故で経営難に陥れば融資返済ができず、ツケは国民に回されます。麻生太郎財務相は返済の見込みを追及され「それまで生きている保証はないから、分かりません」と開き直りました。こんな無責任な姿勢は許されません。
徹底検証し計画中止こそ

 南アルプスに大穴を開ける自然破壊、長大トンネル工事で排出される膨大な残土問題、活断層を横切ることの危険性などリニア計画自体に沿線住民の不安と批判が広がっています。認可取り消しを求める訴訟も始まっています。

 自然と生活環境、国土を荒廃させる危険だけでなく、国民の将来に巨額の借金を負わせかねない危険まで強まってきたリニア計画をこのまま推進させることは未来に重大な禍根を残します。国会で徹底検証し、安倍政権に支援と計画を中止させることが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-21/2016102101_05_1.html



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