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自民党の教師密告フォームの効果が早くも…「与党2/3で改憲」「戦争に行くことも」と発言した教師が追及され謝罪(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/628.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 17 日 12:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             自由民主党公式サイトより「学校教育における政治的中立性についての実態調査」のページ(削除済み)


自民党の教師密告フォームの効果が早くも…「与党2/3で改憲」「戦争に行くことも」と発言した教師が追及され謝罪
http://lite-ra.com/2016/07/post-2422.html
2016.07.17. 「与党2/3で改憲」発言の教師が謝罪  リテラ


 先日、本サイトでは、自民党がホームページで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まる“密告フォーム”を設置していたことを伝えたが、どうやら安倍政権はまったく反省の色もなく、“御用新聞”を使ってこの戦前ばりの密告社会を推し進めていくらしい。

 念のためおさらいしておくと、問題の“密告フォーム”は、7月に自民党のホームページに設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるタイトルのページのことだ。

 このなかで自民党は、〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書き、〈偏向教育〉だとして通報させる“密告”のための入力フォームを設置したのだ。しかもそこで「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」などと具体的な情報を記入するよう求めるなど、完全に教育を統制しようとしているのが丸見えだ。

 つまりこの国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな」という当たり前のことすら糾弾し、監視によって教育現場を統制しようというのである。もはや完全に戦前の発想だろう。

 当然、この“密告フォーム”にはネットを中心に批判が殺到したわけだが、騒ぎが大きくなったのを見た自民党は、一度ページの閲覧ができないようにし、なんのアナウンスもなく問題の〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し〜〉の箇所を〈「安保法制は廃止にすべき」と主張し〜〉にこっそり変更するという手段に出た。

 しかし、安保法は戦後日本の安全保障を180度変え、集団的自衛権の名の下、積極的に自衛隊を戦地へ送るようにした法制だ。子どもたちが将来的に戦場に送られる可能性が増えるのだから、教育者がその本質を伝えることにはなんの問題もない(というか、仮に「安保法制は最高です!」などと子どもたちの前で言う教師がいたとしても、絶対に自民党は「偏向教育」とは批判しないだろう)。自民党はその後、安保法制についての文言も削除した。

 だが、連中が今更どう取り繕おうとも、この密告フォームは現在でも党のHPにしっかり残っている。この教育への露骨な介入が“戦争のできる国”づくりの一環であることは明々白々だが、安倍政権はどれだけ批判されても密告社会を成立させたいらしい。

 実際、その社会は徐々に現実になろうとしている。先日7月13日、読売新聞ウェブ版が「中学教諭、授業で『与党2/3で戦争行くかも』」というタイトルの記事を掲載した。同記事によると、今月5、6日に名古屋市立中学校の男性教諭が〈社会の授業で「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言し〉たのだという。

 保護者らから発言を通報された市の教育委員会が、「政治的中立性の観点から不適切」として学校側を指導、その結果、この教諭は生徒に「誤解を与えた」と謝罪する事態になったのだという。

 いったいなぜこの発言が市教委から注意を受けなければならず、謝罪する必要があるのか。安倍政権は憲法改正によって国防軍を創設しようとしており、経済的な徴兵制を視野に入れていることはれっきとした事実。それは、テレビや新聞などのマスコミも報道していることだ。ゆえに、この教諭が言っていることは少しも「政治的中立」を害するものではなく、ましてや「不適切」ではありえない。憲法96条には、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定があるのだ。むしろ、子どもたちにこうした社会の情勢を伝えないことこそ、教育者としてあってはならないことだろう。

 にもかかわらず、市教委がこういう理不尽な注意をし、この教諭は“密告”により謝罪に追い込まれてしまったのは、自民党が密告フォームをはじめ、取り締まりの体制を整えたことと無関係ではないはずだ。

 しかも、愕然とするのは、読売新聞がこのような市教委の介入やそれをつくり出した自民党の密告フォーム体制を批判するトーンでこの問題を取り上げたのではなく、むしろ、この教諭を追及するトーンで記事にしていたことだ。

 あれだけ批判が高まった自民党の密告フォームについて、実は読売、産経新聞はこれまでその事実すら一切触れてこなかった。それだけでも大きな問題だが、ここにきて、こうした御用新聞は、改憲や戦争を批判する教員がまるで問題であるかのような記事を垂れ流し始めたというわけだ。

 おそらくは今後、こうした空気はますます強まり、憲法を守れ、という教育をすることはさらに難しくなるだろう。

 現に、今年5月、自民党は18歳選挙権を踏まえて教育公務員特例法の改正に着手。同法では公立高校の教職員の政治活動が禁止されているが、これにこれまでなかった罰則規定を設ける方針を固めた。改正案では教員の政治的行為の制限に違反に対し、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金を科するという。完全に教育や思想の自由を奪う“特高警察の復活”的発想だ。民主主義国家としてありえないだろう。

 しかし、何度でも繰り返すが、こういう戦前じみた方針を次々と打ち出して着実に日本を戦争へ突き進ませているのが、安倍首相率いる自民党なのである。そして、それまで密告フォーム問題を一切無視していた読売新聞がこのタイミングで名古屋市の教諭の記事を出したのも、あきらかに安倍政権をフォローする目的としか思えない。

 この国の新聞は、戦前戦中にさかんに戦意昂揚の記事を連発し、日本という国を破滅に突き進ませた。それとまったく同じ光景がいま、安倍政権下で起きているのだ。

 事実、この問題について問われた馳浩文科相は、12日の記者会見で、「先生に思い入れが有りすぎ、これが良い、悪いとまで言うのは、やめた方が良い。教職員の偏った一方的な主義主張を押し付けるのではなく、政治的中立を守りながら、子どもたちに主権者としての意識を涵養していく取り組みが必要と思う」と答えた(「エコノミックニュース」7月13日付)。ようするに、あれだけ“密告フォーム”が国民から批判されているにもかかわらず、その方針を曲げないということらしい。

 では、安倍政権がいう「政治的中立」は誰が決めるのか。その答えは明確だ。現在文科副大臣である義家弘介衆議院議員はかつて、石原慎太郎東京都知事(当時)との対談でこのように言い放っていた。

「まず第一に、善悪に関する明確な線引きが必要です。(中略)では、誰が共通の線引きをするのかといえば、私は今こそ国がやるべきだと思っています」(「諸君!」07年3月号/文藝春秋)

 つまり、教育の「政治的中立」は国家が決める。そう宣言しているのだ。これから安倍政権は教育に関する法律を改悪して、募った“密告”をもとに教員を恣意的に逮捕していくだろう。そして、こうした民主主義の根本を破壊する教育介入、思想統制を経て、日本を再び戦争への道へ引きずり込むだろう。子どもたちを戦場に送らないためにも、われわれはこの“戦前回帰政権”を一刻でも早く止めなければならない。
(編集部)

関連記事
戦前か! 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/235.html

 

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コメント
 
1. 2016年7月17日 13:11:51 : t5YtIpkVdg : plaS64ADQx0[2]
名古屋市長の河村は何をやっているのか?

それから野党側市議会は?

教師が自民党寄りの発言をしてもスルーなのか?

野党は国会でもこの問題をきちんと取り上げろ。


2. 2016年7月17日 13:43:40 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[1150]
>>1
異議無し。全く同じ要求をする。

3. 勝田久二[3] j5@TY4t2k_E 2016年7月17日 14:59:01 : JXsjITDCv2 : JIR2nBEMtek[2]
公立学校の教師は公務員だから憲法擁護義務がある。
それでもって、憲法12条の不断の努力をすると、
偏向教育と非難されて謝罪に追い込まれるのか。
謝罪を拒んで不利益な扱いを受けたら人権侵害で
訴えるしかないのか。

4. 2016年7月17日 15:36:24 : mfLbK4tq9s : 8J5z82jh2eE[21]
生徒が親にチクリ、親が教育委員会にチクったということ。

わが身を犠牲にして真実を語る教師を「売る」とはなんたることか。

教師はこんな恩知らずなガキのために頑張る必要はさらさらない。


5. 2016年7月17日 16:00:34 : vdnbOcZFxQ : tbogIQsIKBw[176]
秘密のケンミンショーって番組内に、「秘密のオオサカ」て特別枠があって、
いかに大阪が独特か,ってことを針小棒大誇張してでっちあげてあげつらって大笑い、
ってんで むかついて見なくなったんですけどね

BBCでもどこでもいいから、やってくれませんかね。毎日でも週一でも特別枠。
秘密のニッポン
針小棒大も誇張もでっち上げも必要ありません。
ありのままそのままやるのが一番笑えます。引きつった笑いになるかもしれませんけど。
スゴイですねニッポン。スゴイの意味も色々です。


6. 2016年7月17日 16:09:10 : e215b3DsOs : oHsKCPiwWF0[302]
「戦争に行くことも」が悪いことだと思ってる教師なんて可愛いものじゃないですか
いじめる値打ちもない


7. 2016年7月17日 16:32:52 : bfxCv36O5m : axsnp7w1YjM[8]
新居浜市に泉敬太郎という市長がいて教員上がりであった。明治生まれで教え子をたくさん国策に従い戦地に送って死なすことになった。優しい方で学校に弁当をいくつも造って持っていき
弁当を持たない生徒に配るような思いやりの先生だった。
  この方は戦後は日教組の運動家になり、最後は長らく6期ぐらい市長を勤めたが住友の企業城下町にかかわらず選挙にはめっぽう強かった。教え子が熱心に運動したからである。終始社会党公認の市長であった。日教組派が滅び社会党も滅んだ。昔の話です。

8. 2016年7月17日 18:48:45 : rbq86fiJOA : VjzxxxflDv8[2]
何度でも言うが権力に影響されないのが中立であって権力に憚るのは中立とは言わない

9. 2016年7月17日 19:38:08 : u3RvHMlZ4w : a_XfJLeAxPc[48]
戦前へ 回帰リテラも お手伝い

10. 2016年7月17日 19:50:38 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[681]
許せない自民党

11. 2016年7月17日 20:48:01 : JBfse8KxDU : I5X9EEwozCY[10]
まあ自身の立場とか生活もあるのだろうけど、発言して謝るくらいの腰抜けなら、最初から言わなきゃいいのにねぇw

12. 2016年7月17日 20:52:19 : unA9hWYW1I : ZvrK62aHhUQ[129]
●安倍一味が放任どころか、妻にまで関係させている、いわゆる「教育勅語」の園児への強制教育に狂う、極右偏向、超アナクロ軍国幼稚園!!

●何が政治的中立だ!! 何が不偏不党だ!! 何が偏向教育是正だ!!

●己に好都合ならば、これ程露骨悪質な極右偏向教育は、別格のスルーでお構いなしなのか!! フザケルナ!! 
安倍一味の極右欺民徒党ども!!

http://m.youtube.com/watch?v=ORNRptWvKoo


13. FEMA入予定者[53] gmWCZIJsgmCT_JdckuiO0g 2016年7月18日 06:52:16 : LFFUX4pEFg : NRRcO2I9qsY[17]
ジョージ・オーウェルの1984そっくりになってきましたね。

14. あず子[117] gqCCuI5x 2016年7月18日 09:11:40 : Jg1zGNZBSI : YB59MrhFgys[10]

戦争=人殺し合戦

「人殺し」と「人殺しをしない」の中立って、何なの?

「生殺し」?「半殺し」?


15. うんざり軍[139] gqSC8YK0guiMUg 2016年7月18日 11:17:57 : GFb7Cbq3XE : Gxc4NvFoncg[2]
密告した親を特定し、その子供を真っ先に戦場に送ろう!
親御さんはさぞかし喜ぶだろう?

16. 2016年7月18日 14:17:53 : JBfse8KxDU : I5X9EEwozCY[12]
密告した「子供(児童生徒)」「親」を密告、そりゃ面白い考えですね

まあこのように「誰が密告したか?」、その教師の学校・クラスでは相当雰囲気悪くなってることが想像される


17. 2016年7月18日 15:17:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9165]
2016年7月18日(月)
主張
政治的中立「調査」
“密告”の奨励はあまりに異常

 自民党が公式ホームページで「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を呼び掛けていることに批判が広がっています。教師の授業や言動が「政治的中立性を逸脱」していないか“監視”、“密告”することを奨励するものだからです。自民党は一部削除しましたが「調査」を継続しています。このような調査は政権党による教育への異常な介入であり、許されません。
平和主義まで“密告”対象

 「調査」では当初、「子どもたちを戦場に送るな」という主張を、「中立性を逸脱した教育」の例としていました。「再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」決意を示した憲法のもとにある日本の教師たちにとって、「教え子を戦場に送るな」の思いは当然のものです。そもそも憲法の平和主義は社会科の必須事項です。“密告”のすすめには、「戦争する国」への狙いが透けて見えます。

 ネット上をはじめ「もはや戦争反対が偏向教育になったのか」などの批判が集中したため、自民党は該当箇所を削除しましたが、“密告”の呼び掛け自体はやめようとしていません。自民党のやり方に理解を示す馳浩文部科学相の姿勢もきびしく問われます。

 自民党の「調査」は、「中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」「模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」などとして、教師の「政治的中立を逸脱するような」言動について「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」行ったかを、生徒や保護者、同僚教師などに事細かに“密告”させるものです。

 教師にとっては、何がやり玉にあげられるか不安で、のびのび授業をすることができません。18歳選挙権の実施ともあいまって、いま各地の学校で、主権者教育を積極的に進めようと、多くの創意工夫をした授業が行われています。自民党の「調査」はそうした努力を一斉に自粛に追い込もうというものです。

 学校や個々の教師は党派的な教育をしてはならないという意味で、「教育の政治的中立性」は大切です。日本共産党はかねてより、あらゆる偏向教育に反対する立場を明らかにしてきました。

 同時に、意見の対立を前提とする現実政治を授業で扱う場合、教師が自分の見解を、押し付けない形で述べることは、海外では教授方法の一つとして確立されています。政治について自主的に思考し、自由に意見を表明し、他人の意見に偏見なく耳を傾ける市民を育てることこそ、主権者教育の眼目の一つです。教師が自由にものを言えない教室で、どうして自由な市民が育つでしょうか。
自民党は直ちに中止せよ

 教師が教室で自由に意見を言えない状態は、「政治的中立性」の維持どころか、政権党への批判を認めず政権党の意見で教育を染め上げようとする点で、「政治的中立性」の最悪の破壊です。

 教師がものを言えなくなる時、社会全体の自由もなくなります。秘密保護法、メディア統制はすでに始まり、自民党改憲草案には9条改悪ともに国民の基本的人権の制限が明記されています。「自民党は『調査』を直ちに中止せよ」―そのために力をあわせましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-18/2016071801_05_1.html


18. 2016年7月18日 16:32:44 : unA9hWYW1I : ZvrK62aHhUQ[131]
●第2段 何が政治的中立だ!!  何が不偏不党だ!! 何が偏向教育是正だ!!

●幼稚園児と云う、未だほんの幼児レベルの、いたいけな子どもたちの柔らかい頭脳に、いわゆる「教育勅語」と称する、戦後の教育改革で真っ先に否定排除された、かつてこの日本を誤道させ、敗戦亡国の破綻地獄へと陥れた元凶の、犯罪思想である「軍国・皇国史観」のコアとも言うべき代物を、またぞろ復活させ、公然と何もわからぬ幼児に、そのわけの分からぬ呪文同様なアナクロ価値観を、上から一方的に押し付け叩き込む、将にこれこそただの「偏狭教育」どころか、断じて許せぬ、子どもに対するれっきとした、最も卑劣悪質極まる「犯罪行為ではないか!!

フザケルナ!! 安倍一味と欺民腐敗徒党外道ども!!


19. 2016年7月18日 19:03:06 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[506]
>馳浩文科相「先生に思い入れが有りすぎ、これが良い、悪いとまで言うのは、やめた方が良い。教職員の偏った一方的な主義主張を押し付けるのではなく、政治的中立を守りながら、子どもたちに主権者としての意識を涵養していく取り組みが必要と思う」と答えた

おいおいおい、自民党は子どもたちに主権者としての意識を涵養していくつもりあるのかい?
そもそも国民を主権者と捉えているのか甚だ心もとないのだが。


20. 2016年7月19日 01:14:43 : Ts8z9dA2f2 : nMgunTWZqVM[13]
公立高校は『奴隷商人』である

私は塾講師です。ある公立高校生が、「18才選挙権の狙いは何ですか」と質問したところ、社会科教師は「それには答えられない」と言ったそうです。

一方、私立高の社会科教師は、「『戦争法案』で徴兵制になるかも知れんからよく注意しろよ」「世界を支配しているのは『ユダヤ』だ」と正確な情報を伝えたと聞きました。

私は、ここの掲示板やRKブログにあった『安倍傀儡政権の日本収奪』『プーチン・ロシア政府によるユダヤ包囲作戦』『天皇陛下の「生前退位」は、安倍強奪政権の憲法改正阻止が狙いだ』などの記事をコピーして配布しました。

どの生徒も興味深げに質問したり、学校の惨状を話してくれます。

塾講師にとって上司は保護者であり、生徒の為に真実を伝えることこそが責務であると自負しております。


21. 2016年7月19日 02:38:42 : 5syXLWFQTg : 1gUYFpcztug[281]
本当、河村市長、ここで自分の権限を行使すべき。

野党のこういう軟弱さが国民をモノが言えない状態にしていく。

歴史を知らないのか?


22. 2016年11月19日 18:05:27 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7356]
2016年11月19日(土)
教員研修に国の価値観
参院・改定教特法成立
吉良氏が追及

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-19/2016111904_01_1.jpg
(写真)質問する吉良よし子議員=17日、参院文科委

 教育公務員特例法等改定が18日の参院本会議で自民、民進、公明、維新などの賛成で可決・成立しました。同法は「教員の資質の向上」のために文部科学相が定めた「指針」を教育委員会が参酌して「指標」を定め、指標に基づいて教員研修計画を立てるというもの。日本共産党は「自主的であるべき教員研修を国の指針の下に管理・統制するものだ」として反対しました。

 17日の参院文教科学委員会で日本共産党の吉良よし子議員は、現場では相互研さんより指導専門員の意見が優先されるなど、「あるべき教師像、あるべき指導法の押し付けが行われている」と指摘。「国や地方が定める『指針』や『指標』が押し付けの根拠になってはならない。あくまで現場の自立性と主体性を尊重すべきだ」と強調しました。

 松野博一文科相は「指針」や「指標」について「国の決めたものを地方や現場に押し付けるものにはならない」と述べました。

 また吉良氏は、今後10年で教員を4・9万人減らせるとした財務省試算を批判。数字に事実誤認があるとして、「公立小中学校の児童生徒数40人当たりの教員は0・04人しか増えていない。資料を撤回せよ。教員の負担軽減を言うなら増員こそ必要だ」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-19/2016111904_01_1.html


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