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4年後は国債破綻？ メダルラッシュの裏で東京五輪に暗雲
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188112
2016年8月19日 日刊ゲンダイ 文字お越し
女子レスリングも大活躍したけれど…（Ｃ）真野慎也／ＪＭＰＡ
すでに金メダル１２個、メダル総数３６個と日本人選手が予想以上の活躍をみせているリオ五輪。連日のメダルラッシュに、はやくも大新聞テレビは「４年後の東京五輪が楽しみだ」と浮かれている。たしかに、若手選手が多いだけに、４年後はさらに多くのメダルを獲得してもおかしくない。
しかし、本当に４年後、東京でオリンピックを開けるのだろうか。アベノミクスの失敗によって、いまでも日本経済はアップアップの状態だ。日本の国力は急速に落ちている。リオ五輪も、招致した時は、ブラジルは景気が良く国民は歓迎したが、その後、一気に景気が悪化し、いま現地では「オリンピックなどやっている場合か」と暴動が起きている。
はたして、４年後の日本経済はどうなっているのか。安倍首相と日銀は、目先の株価を上げるために「異次元の金融緩和」をつづけているが、「異次元の金融緩和」はすでに限界にきている。この先、４年間もつづけられるはずがない。４年後、日本経済はクラッシュしている危険がある。
いま、専門家が本気で警戒しているのが「国債」の暴落である。すでにメガバンクは暴落を予想し、この３年間で５０兆円を超える国債を売り払っている。決定的だったのは、日銀が導入した「マイナス金利」だ。金利がプラスだった時は、国債は満期まで持っていれば絶対に損しなかった。しかし、マイナス金利が導入されたため、満期まで持っていると損をしてしまう。大急ぎで売るのは当然である。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「異次元の金融緩和によって、ただでさえ国債価格は不安定になっていました。年間に発行される国債の８割を日銀が買ってしまうため、マーケットが機能を失ったからです。ある日突然、日銀が買うのをやめたら、買い手がつかず暴落する恐れがあった。そのうえ、マイナス金利が導入されたことで、さらに国債に対する警戒感が強まっています。これまで金融機関は、『どうせ最後は日銀が買ってくれる』と国債を保有していたが、いずれ『そろそろ危ない』と一斉に売ってくるでしょう。売りが売りを呼び、国債価格が暴落し、金利が急上昇する恐れがある。と同時に、ハイパーインフレが起こるでしょう。日本はオリンピックどころではなくなりますよ」
■日本企業の競争力も落ちている
そのうえ、赤字国債の残高が９１８兆円にまで膨れ上がっている日本は、いつ財政が破綻してもおかしくないリスクまで抱えている。
誰が考えても、日本の財政状況は異常だ。ＧＤＰに対する債務残高は２４６％と財政破綻したギリシャの１７８％より悪い。戦時中の２０４％より高いのだから尋常じゃない。なのに、安倍政権は、無駄な公共事業を乱発し、毎年毎年、３０兆円も赤字国債を増やしつづけている。この調子で４年間、借金を重ねたらどうなるのか。
無責任なエコノミストは、「国債のほとんどは国内で消化しているから財政破綻しない」と解説しているが、かつての「戦時国債」も国内で消化されていた。戦後、ハイパーインフレに襲われ「戦時国債」は結局、紙クズになってしまった。
最悪なのはこの先、日本経済は上がり目がないことだ。肝心の日本企業が競争力を失っている。
「この３年間、アベノミクスでボロ儲けした大企業は、競争力を強化する絶好のチャンスでした。ところが、アベノミクスがもたらした“円安”の恩恵に甘え、ほとんど企業努力をしてこなかった。利益を研究開発に回さず、内部留保を膨らませ、株価を上げるために“自社株買い”に資金を費やしている。その結果、この２年間、日本の生産性はマイナスです。なぜ、利益を研究開発に回さなかったのか。どうかしています」（斎藤満氏＝前出）
期待された「五輪景気」も起きる気配がない。足元の景気も冷え込んだままだ。来年以降、景気は急速に悪化すると予測されている。この経済状態で、本当に４年後、オリンピックを開催できるのか。
日銀・黒田総裁も策なし（Ｃ）日刊ゲンダイ
今後、４年間で国際情勢も激変する
この先、不安なのは経済だけじゃない。
安倍首相は、福島原発を「アンダーコントロール」と嘘をついてオリンピックを招致したが、メルトダウンした福島原発はいまだに全貌が分からず、危険な放射性物質を吐きつづけている。巨大地震が頻発していることも不安材料だ。日本が地震の活動期に突入したことは間違いないだろう。
４年後、国際情勢がどうなっているかも分からない。北朝鮮との緊張、中国との対立はどうなっているか。中国との対立が激化していたら、とてもオリンピックは開けないだろう。日本を舞台にしたテロの不安もつきまとう。
「これから国際社会は、激動するでしょう。イギリスが離脱したＥＵはどうなるのか。無理を重ねて大きくなった中国が、いまの形のまま維持されるとも思えない。イスラム国によるテロもつづいている。一番の懸念材料は、アメリカです。社会主義者を名乗るサンダースと、排外主義のトランプが同時に支持を得ているのは、アメリカ社会が病んでいる裏返しでしょう。たとえヒラリーが大統領に就任しても、かつてのように国際社会にコミットしないかも知れない。その場合、国際協調は失われ、さらに混沌とするでしょう。日本は翻弄され、オリンピックの準備どころではなくなる可能性があります」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
■国力が落ちていく日本に五輪開催はムリ
この際、日本はオリンピック開催を返上した方がいいのではないか。経済が低迷しているのに無理をして開催しても、疲弊し、国力を奪われるだけだ。ギリシャも、中国も、イギリスも、五輪を開催した後、ムリな財政出動がたたり、不況に陥っている。
そもそも、４年に１度のオリンピックは、勢いのある発展途上国や余裕のある大国が開催するべきものだ。今後、国力が落ちていく日本には負担が大きすぎる。
「人口が減少していく日本は、もう右肩上がりの成長は望めない。無理やり成長させようとしたら、格差が広がり、貧困層を増やすだけです。安倍首相はオリンピックを景気回復の起爆剤にしようとしているがナンセンスです。５０年前の東京五輪が景気にプラスだったのは、まだインフラが整備されていない時代に、高速道路を建設し、新幹線を敷設したからです。経済効果が大きかった。しかし、インフラが整っている現在の東京で公共事業を行っても効果は薄い。これからの日本は、成長しない社会でどうやって豊かさを維持していくか、限りある資源を有効に使っていくかを考えるべきです。たとえ４年後にオリンピックを開催しても、このままアベノミクスをつづけたら景気が落ち込み、格差が広がり、ブラジルのように『オリンピックをやっている場合か』と国民から不満の声が噴出することになるだけです」（小林弥六氏＝前出）
能天気な国民がリオ五輪に浮かれている間にも日本の破綻シナリオは進行している。日本経済は４年後、深刻な事態になっているだろう。日本国民がオリンピックに狂騒するのも、リオが最後になるかも知れない。
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