広島、長崎での言葉が白々しくて、世界の平和を念願する国民のおそらく誰もが殻に石をぶつけたい気持ちでいっぱいではないでしょうか。

広島、長崎での言葉が白々しくて、世界の平和を念願する国民のおそらく誰もが平和を挫く彼に対して石をぶつけたい気持ちでいっぱいではないでしょうか。

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安倍首相のワシントンポスト報道否定こそ大嘘だ！ 過去にも核武装発言を「発言してない」と虚偽の弁明（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/560.html

怪しいのは「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない」という安倍首相のほうだ。

　実は、安倍首相が7月26日にハリス司令官と会談し、反対の意志を伝えたことは、日本の官邸、外務省関係者も一部のメディアにオフレコで認めていた。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-19/2016101901_04_1.jpg
（写真）ニューヨークにある国連本部で開催中の国連総会第１委員会＝１７日（島田峰隆撮影）

　〖ニューヨーク＝島田峰隆〗オーストリア政府関係者は１７日、本紙に対し、同国が主導して国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）に提出した決議案の共同提案国について、「３９カ国ぐらいにまで増えた。今後も増えると見込んでいる」と話しました。同関係者によると、日本は共同提案国に入っていません。

　同決議案は、核兵器禁止条約について交渉する国際会議を、来年に招集するという内容です。

　テーマ別討論を続けてきた第１委員会は１７日、核兵器に関する討議を終えました。国連加盟国（１９３カ国）の約３分の２を占める非同盟諸国をはじめ圧倒的多数の国が同決議案に支持を表明しているのに対し、核保有５カ国（米英仏中ロ）と核の傘にある国が抵抗している構図が鮮明になっています。

　討論のなかで、共同提案国の一つアイルランドは１７日、「核兵器使用による破滅的な人道的結果を考えると、核兵器で安全になる安全保障など想像できない」と強調しました。

　太平洋の島国パラオは、核実験の影響で今も住民にがんや慢性的な疾病が続き、居住、農業、漁業ができなくなっていると指摘。「人間や環境に害を与える核兵器をどうして合法だと主張できるのか」と問いかけました。

　日本の佐野利男軍縮大使は「核保有国と非保有国の建設的な協力を通じた実際的で具体的な措置が唯一の効果的な方法だ」として核兵器禁止条約の交渉開始を求めませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-19/2016101901_04_1.html

　核兵器禁止条約を実現するための国際的な動きが加速する中、２４日から国連軍縮週間が始まりました（〜３０日）。「核兵器のない世界」の実現に向けて、唯一の被爆国である日本の姿勢が厳しく問われています。

　今年の２月、５月、８月の計３回わたり、核兵器禁止条約を含む具体的な措置を議論する初めての作業部会が欧州国連本部（ジュネーブ）で開かれました。最終会合では、核兵器禁止条約の交渉を２０１７年に開始するよう国連総会に対して求める報告が、国連加盟国１９３カ国の過半数の賛成で採択されました。しかし、日本は作業部会の設置にも消極的で、採決に棄権しました。

　さらに今月の３日から開催中の第７１回国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）では、核兵器を禁止する法的措置をめぐり、国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）なども参加して交渉する国際会議を１７年（３月２７〜３１日、６月１５〜７月７日）に招集するとした決議案が提出されています。１９日時点で３９カ国（本紙取材）が支持を表明し、１１月上旬までに賛成多数で決議案が採択される可能性が高いと見込まれますが、日本はいまだに背を向けています。

　核兵器廃絶に向けて世界が本気で取り組みを巻き起こす中、日本はそうした流れを妨害し、核保有国５カ国（米英仏中ロ）の代弁役を果たしています。核保有国が国連作業部会をボイコットするもとで、「核保有国の参加する場で議論すべきだ」「ステップ・バイ・ステップ（＝段階的な前進）が唯一の方法である」と一貫して主張し続けています。

　その背景にあるのは米国の「核の傘」＝核抑止力への固執です。

　８月には安倍晋三首相がオバマ米大統領に対して、「核先制不使用」に反対の考えを伝えたと報じられています。稲田朋美防衛相も１１日の参院予算委員会で、過去に「日本が核保有を検討すべき」とする発言を追及されたのに対し、「現在、核保有は全く考えていない」と述べるにとどまり、発言を撤回しませんでした。

　大局的に見れば、核兵器固執勢力が国際的に追い詰められています。今年は、国連総会が核兵器の廃絶を国際社会の目標に掲げた第１号決議を採択して７０年。核兵器の非人道性を告発し、核兵器禁止条約を求める世界の圧倒的な流れに対し、日本政府が「核の傘」にしがみつづけるのは恥ずべき姿です。（吉本博美）
１６年核兵器をめぐる日本の動き

　２月○佐野利男軍縮大使が国連欧州本部核軍縮作業部会で、核兵器禁止条約の交渉開始について「まだその段階ではない」と発言

　４月○「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を閣議決定

　　　　Ｇ７広島外相会合

　５月○オバマ米大統領が広島訪問

　８月○安倍晋三首相が核先制不使用反対を米大統領に伝えたと報道

　　　　国連作業部会の最終会合で、国連総会に核兵器禁止条約の交渉を１７年に開始を求める報告が採択されるも日本は棄権

　１０月○稲田朋美防衛相が「将来的に核兵器保有の可能性を検討すべき」とする過去の発言の撤回を拒否

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-25/2016102502_01_1.html