http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/249.html
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日本の核開発の今後にとって、今年春に行われた研究用プルトニウム＆高濃縮ウランの“召し上げ”（米国に輸送）は象徴的な出来事と言える。
中国のみならず米国などからも“信じられていない”日本は、ことの善し悪しは別として、今後これまでのような核開発が認められなくなる。
固い「日米同盟」を誇り欧米主要諸国と共通の価値観に支えられた先進国とも自負している日本政府が言葉にすることはあるまいが、日本の核開発は、北朝鮮並み（もしくはそれ未満）に制限されていくことになる。
その一方で、米国支配層は日本が原発から撤退することを認めようとしない。
核燃料の消費国、使用済み核燃料の処理技術開発担当国として日本を縛り付けたいと考えているからである。
記事の見出しに「核燃サイクルは堅持」とあるが、この時点で、“核燃料サイクルの放棄”を打ち出せば、六ヶ所村の再処理施設のみならず使用済み核燃料を貯蔵している原発立地地域から、「使用済み核燃料の撤去」を迫る声が怒濤のように押し寄せる政治的大混乱を避けたいからであり、「核燃料サイクル」は実質的に終わった事業である。
“原発再稼働”の政策も、「原発施設と使用済み核燃料の撤去」の運動が沸き上がることを避ける狙いが大きい。
転載する記事二つ目の末尾に、「18年には日本にプルトニウムの平和利用を認めている日米原子力協定の更新時期を迎える。核兵器を持たない日本が、原発の使用済み燃料を再処理し、高速炉などで使うプルトニウムを取り出せるのは同協定があるためだ。高速炉研究や核燃料サイクル政策が揺らげば、協定の改定にも影響が出る可能性がある」と書かれているが、日米原子力協定変更の動きが、日本の“独自の”軍事力強化を抑制するためのものと取りざたされないよう先手を打って“もんじゅ”をやめる決断をする可能性もある。
※関連投稿
「日本、米国に核爆弾50発分のプルトニウムを返却」
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/351.html
「米、日中の核再処理政策に懸念：再処理事業からの撤退を要望、「もんじゅ」や六ヶ所村施設が消え去る話」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/354.html
「岐路に立つ核燃料サイク：日米協定延長手続き：余剰プルトニウム 問題」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/386.html
「首相「簡単に原発やめると言えない」：内実は菅政権と基本的に同じ政策：原発依存度を可能な限り低減：新設増設もしない」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/141.html
「脱原発依存派の安倍首相が脱原発を政策化できないワケの一つは宗主国米国の原発継続要求」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/616.html
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もんじゅ廃炉の方向 核燃サイクルは堅持 きょう閣僚会議
政府は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について原子力関係閣僚会議を21日夕に開く。「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」との方針をとりまとめ、廃炉の方向を決める。高速炉開発に関する官民の会議を新たに設け、今後の計画を示すほか、与党や地元の福井県などの意向も踏まえたうえで年内にも最終判断する。原子力政策の中核をなす核燃料サイクル政策は堅持する意向だ。（関連記事総合２面に）
関係閣僚会議ではもんじゅを廃炉の方向で抜本的に見直す方針を確認する。また「高速炉開発会議」を新設し、電力会社やメーカーとともに年内をめどに高速炉研究の今後の方向性を確定させる予定だ。そのうえで関係閣僚会議を再度開き、廃炉を最終的に判断する。
閣僚会議には菅義偉官房長官、もんじゅを所管する松野博一文部科学相、エネルギー政策を担う世耕弘成経済産業相らが出席する。菅氏は20日の記者会見で「議論の結果を踏まえながら地元自治体の意見もよく伺い、最終的な対応を決することになる」と述べた。
高速炉開発に欠かせないとして、もんじゅの再稼働を訴える文科省と廃炉を主張する経産省との意見の隔たりは大きく、政府内の調整に時間を要してきた。文科省はもんじゅを再稼働させた場合、少なくとも18年間で約5800億円の費用が必要と試算する。
もんじゅにはすでに１兆円超の事業費を投じた。さらに巨額の費用がかさむとなれば、存続の意義を国民に説明するのは難しいとの意見が政府・与党内で強まっている。
政府はもんじゅの廃炉を前提に、今後の高速炉研究の方向性をまとめることで、核燃料サイクルを堅持する姿勢を示したい考えだ。経産省はすでにある実験炉「常陽」（茨城県）や、フランスと共同開発する実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」などで研究を継続できるとみる。
もんじゅが立地する敦賀市の渕上隆信市長らは20日、首相官邸を訪れ、萩生田光一官房副長官にもんじゅ存続を求めた。西川一誠福井県知事も同日、「もんじゅに対する考え方に変わりがある場合は文科相自ら直ちに説明に来る必要がある」と述べ、政府をけん制した。
高速炉とは
▼高速炉 次世代型の原子炉の一つで、エネルギーの高い（高速）中性子を利用するため高速炉と呼ばれる。エネルギー資源の有効利用を目的に、研究開発が進められてきた。放射性廃棄物の容量を減らす役割もある。
燃料のプルトニウムを消費した以上に増やす「もんじゅ」は特に高速増殖炉と呼ぶ。普通の原子力発電所（軽水炉）は熱を取り出すのに水を使うが、高速炉は自然発火しやすいナトリウムを用いるなど扱いが難しい。
［日経新聞９月２１日朝刊Ｐ．１］
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高速炉研究、仕切り直し ポスト「もんじゅ」年内にも新計画
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）が廃炉の方向で動き出す。核燃料サイクルの要となるはずだった施設を失うことになり、高速炉研究は仕切り直しを迫られる。政府はもんじゅの代わりに、フランスとの実証炉の共同開発や国内の実験炉の利用などを盛り込んだ新たな研究計画を年内にもまとめる。今後の道筋を示せるかが問われる。（１面参照）
日本は原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムを、燃料に再利用する「核燃料サイクル」政策を掲げてきた。取り出したプルトニウムを高速増殖炉で使う計画だったが、もんじゅの開発が行き詰まっている。一般の原発で使う「プルサーマル発電」という方式もあるが、再稼働の遅れなどで進んでいない。
高速炉の実用化には時間がかかることなどから文部科学省はもんじゅの継続を訴えてきた。しかし、もんじゅは安全管理上の相次ぐトラブルから昨年11月、原子力規制委員会から現在の運営主体である日本原子力研究開発機構の変更や、廃炉を含めた抜本的な見直しを求める勧告を受けた。
文科省は電力会社などに協力を打診したものの、電気事業連合会などは「技術的知見がなく運営主体になり得ない」と消極姿勢に終始した。文科省の試算では、再稼働には約5800億円の費用が必要。同省内では「すでに（廃炉に向けた）外堀が埋められている」との見方も出ている。
一方、エネルギー政策を担う経済産業省は、もんじゅの廃炉を巡る議論が長期化すれば、高速炉研究や核燃料サイクル政策に国内外から不信を招くとして廃炉すべきだとの立場だ。
そのうえで、基礎研究を担う実験炉は原子力機構の「常陽」（茨城県）で、経済性を検証する実証炉は仏と共同開発する「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」で対応できるとみる。経産省はもんじゅで得た知見も組み合わせれば国内で実証炉をつくるだけの技術レベルに達するという考えだ。
海外ではロシアの実証炉が2014年に初めて臨界に達した。インドや中国でも高速炉の研究が進む。こうした国々で25〜40年ごろには高速炉が実用化される計画だ。いずれももんじゅとは異なる形式だ。ＡＳＴＲＩＤは各国で主流となっている形式を採用する。
高速炉研究には電力会社の協力が欠かせない。もんじゅが廃炉を迫られている背景には電力会社の協力が得られないこともあった。経産省は「ポストもんじゅ」の高速炉研究に業界の協力を取り付ける方針で、同じ轍（てつ）は踏まない考えだ。
18年には日本にプルトニウムの平和利用を認めている日米原子力協定の更新時期を迎える。核兵器を持たない日本が、原発の使用済み燃料を再処理し、高速炉などで使うプルトニウムを取り出せるのは同協定があるためだ。高速炉研究や核燃料サイクル政策が揺らげば、協定の改定にも影響が出る可能性がある。
［日経新聞９月２１日朝刊Ｐ．３］
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