小沢一郎待望論がネット界を中心に騒がれているが、彼はロスチャイルド系の人間であるようだ。したがって石油利権（ロックフェラー系）というよりは原発利権（ロスチャイルド系）の小沢が原発を廃止する方向に行くわけは無い。

小沢一郎は、中学生時代から、ロスチャイルド系の石油メジャーの日本支社長の妻が、家庭教師となり、「アメリカ国家によって、日本の政界の後継・政治家」として育てられた、サラブレッドである。

この支社長の娘ルイーザ・ルービンファインは、一時期、小沢の「政策秘書」となり、小沢の「お目付け役」を担当して来た。このルイーザ・ルービンファインは、現在は、アメリカ国務省の高官として、アメリカの「対日政策」を決定する重鎮となっている。このルイーザが、小沢の著書「日本改造計画」の本当の著者＝ゴーストライターである事は、良く知られている。

アメリカ政界・官界では、アメリカ民主党が政権に就任すると、これまでの共和党とは「異なった」勢力が、主導権を持ち始めた。前ブッシュ大統領一族が、ロックフェラー直系の、石油業界をバックとしたエネルギー屋集団であり、ブッシュ一族本人も、テキサスの石油マフィアの一族であった。一方で、オバマ民主党政権は、「環境保護」を掲げ、石油を使う文明は二酸化炭素排出で、地球温暖化を「モタラス」として、明らかに、「反・石油屋」の経済政策を採り、逆に、原子力発電を推進する、核兵器・原子力発電マフィアとして、動き始めている。

この小沢のボス＝ルイーザを、指揮・命令する、アメリカ民主党＝核兵器・原子力発電マフィアの「元締め」が、かつてのカーター民主党政権の副大統領ウォルター・モンデールである。アメリカで「民主党が、政権交代した以上、日本でも、民主党に政権交代しなければならない」、と言った、政界の利権「バトンタッチ」が行われた事になる。

小沢一郎の背後に、世界を支配する、巨大な兵器マーケットの支配者群が存在する事実を、明確に記憶に留めておかなければならない。小沢の資金源と、権力が、「なぜ絶大であるのか」、理由は、ここにある。 モンデールは、遺伝子組み換え食品、世界最大手のカーギル＝モンサント社の取締役でもある。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=252397

この政党は信じられないまでの無能な政党だったのだが、彼らを３年間も政権の座から追い出すことができなかった。しかし、日本国民は最終的に彼らを選挙で追い出すことができた。

事実、日本は崩壊寸前にまでなっていった。

最初は騙されたと気が付かなかった国民も、鳩山由紀夫の異常性を知った瞬間に私と同じ心境になったようだが、すでに手遅れだった。鳩山由紀夫から菅直人に変わったら、事態はもっと悪くなってしまった。

尖閣諸島沖漁船の問題から東日本大震災まで、嘘と欺瞞と隠蔽と歪曲に満ちた民主党の政治は、今思い出しただけでも冷や汗が出るほどひどいものだった。

この民主党政権時代の教訓は、売国奴に政治をさせたら日本はいつでも崩壊の危機に瀕するということである。それが2009年から2012年まで民主党（現・民進党）に政治を任せた結果だったのだ。

2012年12月に民主党政権が崩壊して、日本はかろうじて助かったが、あのまま民主党政権が続いていたら、今ごろ日本という国は消滅していたかもしれない。

この悪夢のような政治を行った小沢・鳩山は、まだ政治家として生き残っている。そろそろ始末しておくべきである。今回の選挙で始末するのは不可能ではない。

幹事長だった小沢のもとで作成されたマニフェストも、小沢自身によって破られる始末

「ガソリン値下げ隊」まで作り、ガソリン暫定税率廃止をマニフェストに記載してまで当時幹事長だった小沢一郎が国民に約束したにもかかわらず、マニフェストは反故にされました。

なんと小沢自身が官邸に乗り込んで、ガソリン暫定税率維持を首相に押し込んだのです。

そもそも小沢と民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。

国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを５兆円に拡大していた。

小沢の様な日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。

2009年から2012年まで小沢・鳩山と民主党が仕掛けていた異常なまでの円高によって日本の株価は低迷を余儀なくされていたが、これは安倍政権になってから是正されてやっと株価も上昇するようになり、日本は最悪期を脱した。

民主党政権が存在していなかったら異常な円高はなかったわけで、リーマン・ショックによる株価の落ち込みも早期に回復し、日本の景気も早い段階で立ち直っていたはずだ。

しかし、この小沢・鳩山と民主党政権の地獄の３年間で日本の雇用は大幅に失われ、活力も失われ、株価も回復せず、景気も落ち込んだままだった。

小沢・鳩山と民主党のせいで、中国や韓国に技術も国富も毟り取られ、国内の重要機関も乗っ取られ、日本という国の対外的な信頼も地位も失われ、日本は崩壊寸前となってしまっていた。

小沢・鳩山と民主党の「円高放置政策」が日本経済を駄目にした元凶だったのだが、売国政党である民主党がこの失策を日本国民に謝罪したことは一切ない。

日本の本来の国力以上に、円は強くなりすぎていた

ところで、円高については本来であれば1990年代のバブル崩壊時に是正されて然るべきだったが、そうならなかった。日本はバブル崩壊して国の実力が落ちたのだから、本来は円安になるべきだったのである。

にも関わらず、円だけはずっと円高を志向しており、日本の本来の国力以上に円は強くなりすぎていた。

だから、日本の輸出企業は海外で価格競争力を喪失し、中国や韓国に工場を作るしかなくなり、そのせいで雇用ばかりか技術も盗まれて、日本企業が一気に衰退するきっかけとなった。

中国・韓国の台頭は、日本企業の技術が盗み放題だった1990年代から2000年代に起きていた。

当時の日本企業は、国内に設備投資すれば円高で価格競争力に負け、国外に設備投資すれば技術を盗まれて価格競争力に負けるという状況に陥っていたのだ。

そのせいで日本の衰退は止まらなかったが、にも関わらず円高は加速していった。

円高で日本が苦しんでいると知った小沢と民主党政権は、日本破壊を成し遂げようとでも思ったのか、アクセルを踏んで円高に向かわせたのだった。

小沢・鳩山と民主党はマスコミでも円高誘導を行い、お抱えのジャーナリストには「円は50円になる」「円は10円になる」「円高で日本は復活する」と叫ばせて、日本の経営者を絶望させることさえもしていた。

日本の銀行や保険会社や郵政が、馬鹿のひとつ覚えのように日本国債を買い支えたので、それも円の下落を防いで円高を促す原因にもなった。

安倍政権によってやっと金融緩和が行われて円安になっていったが、これがなければ日本企業は完全に息の根を止められていたことになる。日本は間一髪で助かった

この当時、「日本は文化的にも経済的にも崩壊する」と思っていたのは一部の人間だけではない。すべての日本人が同じことを考えていた。

要するに、小沢・鳩山・蓮舫はアメリカの犬で中国のスパイだったのさ：

中国と北朝鮮はアメリカの同盟国
ロシアと日本はアメリカの仮想敵国

安倍晋三が中国を第１位の仮想敵国としているというのは反米日本独立派だからだよ

小沢はアメリカの犬だから親中国政策を取るんだ：

米中は昔から常に利益を分け合い、手を携え前に進む仲間だった
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/527.html

（伊藤貫） 米中衝突は起こらない！ アメリカが日本を守らない理由
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/524.html

確かに日本には，先進国並みの小選挙区制，二大政党制は向かない，
しかも一党独裁政権の官僚国家は権力的で腐敗が止まらなくなる。

民主主義の多数決のルールは、
王政でも独裁制でも採用されてきた。歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの一党独裁政権の官僚国家は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。

そしてドイツとイタリアの国家社会主義党と日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせた。

政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ル
ールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。

これを安倍政権に置き換えるとよくわかる。そして国民は暗黙に期待するのである。だから悪事を正義と判断し国民は直接影響が無いので寛容になる。

だからといって，ドロボー詐欺盗人国家の天下り・談合・口利き・賄賂・年金や保険料の使い込みが無くなることはない。少しでも毒饅頭を食いつきたい跋扈が多くいるのも事実である。

だが世界は，新機軸＝新基軸通貨＝多極化の流れは誰にも止められない。前回ボンドからドルに認識されるのに10年以上もかかっている。

つまりドル・ユーロ・円の三極世界通貨体制に移行する前兆期に発生するトラブルなんです。

そして世界的スーパーバブルで最大の打撃を受ける日本！その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして蜃気楼化した経済指数のインチキが発覚するを避けるためにＧＤＰや失業率をかさ上げして攪乱させようとしている。驚きである。

それは国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

しかもキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

従って，今大切なことは，1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しなければならない。

戦争が金融恐慌を救うという妄想
そのために日本には、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、安倍政権でいまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

今回は多極化なので，プレミヤ付けてキンを買い上げると
中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。

だから、中国とインドと日本と?アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

だが指導者は，ゴミ理論と判定し黙殺している。

そこでドルとユーロも、第三次キン本位制に移行するのではない。ドルは、各国の外貨準備通貨が、ユーロヘ移動することを阻止し、その暴落を食い止めるために、心ならずも、ニクソンが遺してくれたキンとのリンクを宣言するのだ。

そしてユーロは、ドルとの均衡安定を回復するため、加盟国のキンをかき集めて、ユーロの固定通貨圏の動揺を防止するため、心ならずも、第三次キン本位制に移行するのだ。

後進国と先進国の間で、商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

韓国・中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、次々と日欧米に追いつき追い越します。次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

ただし日本はサービス分野での優位性は上昇する。それは
紆余曲折があっても結局、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

だが日本はこの不利な状況をすべて有利にできる，円が基軸通貨になれる

政府，企業が、信用恐慌から早期脱出するための有利なマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

マニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。