機動隊員の皆様、お勤めご苦労様です。
色々あって大変かと思いますが、お体に気を付けてがんばってください。
琉球新報、沖縄タイムスの報道は偏向だらけだ。
琉球新報、沖縄タイムスの報道は前後の脈絡もなく一方的に機動隊員を悪者に仕立てている。
琉球新報、沖縄タイムスが反基地派の違法行為を棚に上げて何を言っても説得力は全くない。
反基地派の傍若無人な違法行為はどんどん取り締まれ。
もともと基地反基地派が傍若無人な違法行為をしているのが元凶だ。
基地反基地派が法律違反を起こさなければ問題は起きない。
悪いのは傍若無人な違法行為をしている基地反基地派だ。2016.10.20 11:49更新
【大阪府警機動隊員の差別的発言】
松井知事「発言は不適切だが、個人特定したたくのはやり過ぎ」「（反対派）むちゃくちゃ言っている、混乱引き起こしているのはどちらなのか」 府庁で見解
http://www.sankei.com/west/news/161020/wst1610200028-n1.html
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設工事の警備に当たる大阪府警の機動隊員が、工事に反対する人々に「土人」と発言した問題について、大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）は２０日、「発言は不適切だが、個人を特定して鬼畜生のようにたたくのはやり過ぎだ」との見解を述べた。また、反対派に対して「相手もむちゃくちゃいっている」「混乱を引き起こしているのはどっちなのか」などと語った。 この問題をめぐって松井氏は１９日夜、自身のツイッターに「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿。これに対し「人の上に立つ者としての責任感が全く感じられない」などの批判が相次いでいた。 これを受け、松井氏は２０日朝、府庁で記者団の取材に応じた。この中で松井氏は、機動隊員の発言について「相手もむちゃくちゃ言っているので、現地の状況の中ではやはり売り言葉に買い言葉でついつい口が滑る。だからといって言ってもいいとは思わないが、それをもって日本中の敵にされることはない」と述べた。 「ご苦労様」という言葉は「あの現場で働いているすべての人たち。命がけで行って、無用な衝突が起こらないように現地で警備をしている人たちに対して」だと説明。「もともと混乱しているから現地に行っている。じゃあ混乱を引き起こしているのはどちらなのか」としたうえで、「北部の基地を何とか返還させるために約束通りのこと（ヘリパッド建設工事）をやっているわけで、反対派の皆さんも反対行動があまりにも過激なのではないかと思う」と語った。 2016.10.19 13:36更新
【沖縄問題】
「どこつかんどんじゃボケ、土人が」機動隊員が反対派に暴言 反対派は隊員を「ヤクザ」呼ばわり
http://www.sankei.com/affairs/news/161019/afr1610190018-n1.html
沖縄県警は１９日、同県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事の警備にあたる機動隊員が、工事反対派に「土人」などと暴言を吐いたことを明らかにした。県警によると１８日午前、北部訓練場のゲート付近でフェンスを揺らすなどしていた反対派に対し、大阪府警から派遣された２０歳代の機動隊員が「どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。 この問題をめぐり、地元紙の琉球新報はホームページに読者提供として動画を公開。反対派に何度も激しくフェンスを揺さぶられた後、機動隊員が暴言を吐き、それに対し反対派は３度にわたり機動隊員を「ヤクザ」と呼んでいた。 一方、沖縄タイムスはホームページで、別の場所とみられる静止画像と音声を公開。音声も機動隊員の発言のみを流し、反対派の発言は省略している。 2016.10.18 11:28更新
ヘリパッド反対派リーダー逮捕、稲田朋美防衛相「違法行為は許されない」
http://www.sankei.com/affairs/news/161018/afr1610180011-n1.html
稲田朋美防衛相は１８日午前の記者会見で、沖縄県警が器物損壊の現行犯で米軍北部訓練場（沖縄県東村など）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事に反対するリーダー格の男を逮捕したことについて「無断で提供施設区域に立ち入ったり、他人の所有物を損壊したりするような違法な行為は許されないことだ」と述べた。 逮捕されたのは反対運動を統率する沖縄平和運動センター議長、山城博治容疑者（６４）。米軍に提供されている訓練場に侵入し、ヘリパッド移設工事の現場近くに設置された有刺鉄線を切断した疑い。 2016.10.17 17:49更新
反対派リーダーを逮捕 沖縄の米軍北部訓練場
http://www.sankei.com/affairs/news/161017/afr1610170028-n1.html
沖縄県警は１７日、米軍北部訓練場（東、国頭両村）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事に対する反対運動を統率する沖縄平和運動センター議長、山城博治容疑者を器物損壊の現行犯で逮捕した。 逮捕容疑は、米軍に提供されている北部訓練場内に侵入し、ヘリパッド移設工事の現場近くに設置された有刺鉄線を切断したとしている。 防衛省沖縄防衛局が有刺鉄線を張る度に反対派は切断していたが、切断現場が確認できないため逮捕できない状態が続いていた。 2016.10.11 16:48更新
記者排除「問題ない」、ヘリパッド建設で答弁書
http://www.sankei.com/politics/news/161011/plt1610110048-n1.html
政府は１１日の閣議で、沖縄県の米軍北部訓練場に防衛省が建設しているヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の工事現場近くで８月、取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに関し「沖縄県警は責務達成のため業務を適切に行っている」とする答弁書を決定した。仲里利信衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。 2016.10.4 17:41更新
北部訓練場の暴行で逮捕 容疑者は社民・福島瑞穂議員らと接点
http://www.sankei.com/politics/news/161004/plt1610040038-n1.html 沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の過半の返還に向けたヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事に対する妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして、沖縄県警は４日、傷害の疑いで、工事反対派で住所・職業不詳の添田充啓容疑者（４３）を逮捕した。添田容疑者は８月ごろから北部訓練場の妨害活動に参加。社民党の福島瑞穂参院議員が現地を訪れた際には行動をともにしていたという。 添田容疑者は９月２４日、訓練場内のヘリパッド移設工事現場で防衛局職員らともみ合いになり、職員１人が倒され、頭部打撲など全治２週間のけがを負ったとして防衛局が２７日に県警へ被害届を出していた。 沖縄メディアが報じない米ヘリパッド反対派の横暴① 2016年10月 沖縄本島の米軍北部訓練場（東村、国頭村）の部分返還に向け、東村高江などでヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事が2016年7月から本格化した。 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設は国、県の裁判闘争と和解で現在、工事が中断しており、反基地派は「新たな主戦場」の高江に集結。連日、工事の妨害活動を展開している。県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、機動隊が抗議する市民を弾圧していると報道しており、全国に発信されてしまった高江を、私は2016年8月末に取材で訪れた。数時間の短い滞在時間だったが、私の眼前で繰り広げられたのは、沖縄メディアの報道とはまるで違った光景だった。 人を殺しに来たのか！ 警察官に罵声、記者には説教 八重山日報の沖縄本島支局がある本島南部の南風原町を午前5時頃車で出発し、北部の高江に到着したのは7時頃だった。真夏の沖縄は、もう日差しが熱くなり始めている。 政府が進める4ヵ所のヘリパッド建設現場のうち、高江には通称「N1」地区の入り口ゲートがある。トラックが建設資材を搬入したり、建設作業員が工事現場に入る際に通過する。 周辺には民間会社の警備員や警察官が多数配置され、交通整理も行われており、この場所が厳戒態勢下にあることが実感された。 ゲート前では、県道70号線を挟んで反基地派のテントが設置され、この日は男女10人ほどが周辺の様子をうかがっていた。高齢者と呼んでいい世代が多い。突然の乱入者である私に露骨な警戒の視線を向け、カメラで撮影を始める者もいた。 帽子とサングラスで顔を覆った60～70代とおぼしき女性がテントから出てきて「どこの方ですか」と尋ねてきた。私が「八重山日報の記者です。石垣市から取材に来ました」と答えると「ちゃんと会社の腕章を着けてください」とたしなめられた。まるで周辺を取り仕切っているようだ。 女性は、私が石垣市から来たことに関心を持ったらしく「石垣市も、いずれ自衛隊が配備される。あんな市長を選んだから」と、唐突に防衛省が進める自衛隊配備計画を持ち出した。 私は3年ほど前、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で移設工事の反対運動を取材したことがある。この時も反基地派が「中山義隆市長は安倍首相の犬だ」などと叫んでいた。保守派で知られ、現在は全国青年市長会の会長でもある中山市長は、沖縄本島の反基地派からは憎悪の的にされているようだ。 対話するいい機会だと感じた私は、女性に質問した。
「ヘリパッド工事が完成すれば、北部訓練場の半分の土地が米軍から返還されますね。県民の基地負担軽減につながりませんか」 すると、女性は眉を吊り上げて怒り始めた。
「土地を返すんじゃない。要らなくなった施設を放り出すんです。捨てるだけです。それに、土地はもともと沖縄のもの。返すのは当たり前です。あなた、記者だったらちゃんと勉強しなさい」 米軍北部訓練場は約8000㌶あり、1996年、日米が約4000㌶の土地を日本側に返還することで合意した。1972年沖縄復帰後、最大規模の米軍用地の返還だという。返還地区にある6ヵ所のヘリパッドを非返還区域に移設することがその条件となっており、既に2ヵ所が完成している。政府は残る4ヵ所の完成を急いでいるのだ。 ヘリパッドの建設工事が県民の基地負担軽減にならないのであれば、何のための工事なのか。女性に質問すると「もちろん戦争準備です」という答えが返ってきた。 私は話題を変え、尖閣諸島問題をどう思うか女性に聞いてみた。尖閣諸島は石垣市の行政区域である。せっかく石垣市から来ている以上、この質問をぶつけずに帰るわけにはいかない。 女性は「日本が軍事的に尖閣に出ていくから、中国はメンツを潰されて軍艦を派遣したんです。尖閣は無人島で、基地を造ることは不可能。中国には、あんな所を占領するお金もありません。日本が煽り立てるからいけない」とまくし立て、「記者なのに、何も勉強していなんですか」とまた同じセリフで睨みつけてきた。 私は多少たじろぎながら「でも、現に中国は尖閣を奪おうとしていますよね。どうすればいいと思いますか」と反問した。 女性は「政府には『交渉しろ』と言いたい」と即答。「尖閣問題がこうなったのは、なぜか分かりますか。石原慎太郎（元都知事）が尖閣を購入すると言い出したせいです」と主張した。 尖閣問題が先鋭化したきっかけは、石原氏の尖閣購入発言ではなく、中国の野心だ。この女性は、本人にその気はないのだろうが、中国の代弁者そのものである。 反基地派にとって最大の関心事は、県民の基地負担軽減でも、国境の安全保障でもない。高江、辺野古の「抵抗」とは、純然たるイデオロギー闘争だと改めて感じた。 私と女性が話している時、反基地派は県道70号線に多数の車両を停め、工事車両の通行を妨害していた。排除しようとする機動隊ともみ合いになっていたが、ゲート前からは距離が遠過ぎ、私は騒動には気づかなかった。 ゲート前には、建設会社の作業員たちが十数人やって来た。すると反基地派は「人を殺しに来たのか」などと口々に罵声を浴びせ始めた。作業員の1人が「仕事をしに来ました」と言い換えし、にわかに緊張感が高まった。 反基地派は、警備のため各都道府県から派遣されている警察官たちにも絡み始めた。「どこから来た」「名前を名乗れ」などと詰め寄ったり、顔の近くにカメラのレンズを寄せたりした。警察官たちは、表情を殺して無視した。 妨害車両が排除され、資材を積んだトラックがゲート前に姿を現した。すると警察官たちは、反基地派が道路に飛び出さないよう、一列に並んでガードを固めた。少し離れた場所でも、プラカードを掲げた反基地派の女性が興奮した様子で車道に駈け出そうとしており、数人の警察官が必死で押しとどめていた。 高江では、罵詈雑言で挑発しているのは反基地派であり、耐え忍んでいるのは警察官や民間の警備員たちだった。しかも警察官たちは、無謀な抗議行動で怪我人が出ないよう、周辺の秩序維持に慎重に気を配っていた。反基地派の「弾圧者」ではなく「保護者」だったのだ。 2016.9.26 07:10更新
【沖縄米軍基地反対派】
暴力伴う妨害活動が常態化 防衛省が暴行で被害届提出へ 倒された職員が一時意識朦朧
http://www.sankei.com/politics/news/160926/plt1609260003-n1.html 米軍北部訓練場地図
http://www.sankei.com/politics/photos/160926/plt1609260003-p1.html 沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の返還にからみ、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたとして、同省沖縄防衛局が沖縄県警に被害届を提出する方針を固めたことが２５日、分かった。反対派は８月下旬にも防衛省職員にけがを負わせるなどしており、暴力を伴う妨害活動が常態化している実態が浮き彫りになった。 反対派による暴行があったのは９月２４日午後。訓練場内の「Ｈ地区」にあるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設の工事現場で、不法侵入した反対派が沖縄防衛局職員らともみ合いになり、職員１人が倒されて頭を強く打ち、一時意識が朦朧となった。職員は名護市内の病院に搬送されて精密検査を受け、異常はなかったが、沖縄防衛局は悪質な行為と見て２６日に名護署に被害届を出す。 北部訓練場をめぐっては、８月下旬に別の沖縄防衛局職員が反対派のテントに引きずり込まれて負傷した上、職員の電話番号が記載された名簿を奪われる事件が発生。沖縄防衛局はこの際も県警に被害届を提出しており、被害届提出は今回で２例目となる。 北部訓練場のヘリパッド移設は平成８年のＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）最終報告に基づく工事で、政府は来春までの完了を目指す。日米両政府は移設を条件に訓練場約７５００ヘクタールのうち約４千ヘクタールを返還することで合意しているが、反対派の妨害でヘリパッド６カ所のうち４カ所の工事が完了していない。 沖縄メディアが報じない米ヘリパッド反対派の横暴② 2016年10月 危険行為も沖縄メディアは・・・ 時間は少し遡るが、工事車両の進入が始まった2016年7月22日、ゲート前では、反基地派と機動隊が初めて激しく衝突した。現場で取材した八重山日報の記者によると、反基地派はレッカー車で移動される車の周辺に座り込むなど、かなり危険な抗議行動を繰り広げた。工事妨害のためなら怪我人が出ることも辞さないような過激さで、私は八重山日報に「抗議行動の過激化が懸念される」と書いた。 反対派100人が工事妨害 ３人搬送、過激化懸念も 2016年7月23日
http://www.yaeyama-nippo.com/2016/07/23/%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E6%B4%BE100%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E5%A6%A8%E5%AE%B3-%EF%BC%93%E4%BA%BA%E6%90%AC%E9%80%81-%E9%81%8E%E6%BF%80%E5%8C%96%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%82%82/
ヘリパッド工事現場周辺で機動隊に排除される反対派＝22日午前
【東・国頭】東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺のヘリパッド（着陸帯）建設工事が22日、本格化した。工事を阻止しようと反対派が約１００人集結。出入口付近の県道70号に座り込み、車約１６０台を停車させ、工事車両の進入を妨害した。この日だけで反対派３人が救急搬送され、妨害行動の過激化が懸念される事態となっている。 しかし、現場に手厚い取材チームを派遣している県紙の報道は、私の認識とは全く違っていた。翌2016年7月23日の紙面で1面、社会面を大々的に使い、徹底的に糾弾したのは、反基地派ではなく、機動隊の「蛮行」だった。 「国 力ずくで弾圧」「『殴られた』『殺人行為』」「市民『諦めない』」「建設阻止へ決意固く」（琉球新報）
「県民押しつぶす国」「警察官500人で制圧」「強制排除 男性が骨折」「『権力横暴』現実に」（沖縄タイムス） 見出しだけでも禍々しいが、記事の内容も少し紹介しておこう。 ＜米軍ヘリパッド＞「悲しいです。もう限界だ」立ち尽くす市民
2016年7月23日 10:54
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/54641
「政府は22日、反対の市民を圧倒する約500人の機動隊員らを投入し、専門家から『法の乱用』と指摘される県道封鎖まで実行した。なりふりかまわずに市民を退けた場面は、戦前の「戒厳令」をほうふつさせた」（沖縄タイムス） 「全国から派遣された数百人に上る機動隊を前に、市民らは『諦めないぞ』『次から次へと行動する』などと述べ、国の強硬姿勢にひるむことなく決意を新たにしていた」（琉球新報） 現場を知らない人は、安倍政権が機動隊を使って新基地建設工事を強行し、無辜の市民に暴力を振るっていると思うだろう。反基地派の目線で書かれた県紙の報道は、完全にそうしたシナリオに沿ったものだった。 しかし反基地派の排除を「弾圧」と呼ぶのは果たして妥当か。安倍政権は選挙で成立した民主主義の政権であり、民主主義の政権と戦うなら、民主主義のルールに則るべきだ。実力行使での抵抗は、むしろ民主主義に対する挑戦に映る。香港の青年たちが、独裁政権の中国に体を張って立ち向かう行為とは本質的に異なる。 県紙が反基地派を呼ぶ際に使う「市民」という言葉も奇妙な用語だ。高江に集結する人々は県外出身者が多いという指摘もある。実態不明の集団を「市民」と表現し続けるのは報道機関の姿勢としてどうなのか。素朴に疑問を抱く。 あれで「取材妨害」とは・・・ 機動隊の毒牙は「市民」だけでなく、報道機関にも向けられたーという。2016年8月21日付の琉球新報は1面で「機動隊が記者排除」「弁護士『報道の自由侵害』という記事を掲載。社会面でも関連記事や識者談話を展開し、前日の20日、高江で起こった出来事を大きく報じた。 機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず
2016年8月21日 05:03
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-340625.html
「2人の機動隊員に両腕をつかまれた記者は『やめてください』と声を出したが『移動してください』とさらに背中を押された。約４０メートルほど移動させられた際、近くにいた小口幸人弁護士が「新報の記者だぞ」と大きな声で指摘。このタイミングで機動隊員は記者を放した」
「県警の腕章を付けた警察官が「危ないですよ」と言いながらカメラの前に立ち、両肩をぐっとつかんだ。本紙記者であることを告げると「はい、移動して」とだけ答えたが、そのまま別の機動隊員２人に両腕をつかまれ、さらに背中を１人に押される形で排除され、約４０メートル離れた場所で機動隊員の人垣の中に閉じ込められた」 その瞬間を捉えたという4枚の連続写真も掲載されている。同紙の記者と思われる若い女性が、機動隊員に囲まれ、カメラを持ったまま移動させられているように見える。記者は腕章や社員証を提示して機動隊に抗議したが、受け入れられなかったという。琉球新報とともに現場で取材していた沖縄タイムスの記者も同様の憂き目に遭った。 琉球新報の譜久原均編集局長、沖縄タイムスの石川達也編集局長は「報道の自由を侵害するもので、強く抗議する」などという声明をそれぞれ発表。共同通信も報じ、沖縄県マスコミ労組協議会や日本出版協議会などが相次いで抗議声明を出す事態となった。 琉球新報は2016年8月22日付社説で機動隊をこう非難した。
「県警は『安全確保のため。記者とは明確に分からなかった』と釈明しているが、琉球新報の腕章をして記者と名乗り続け、あらがう記者が力ずくで排除された事実は動かない。明確な意図に基づく取材妨害があったことは間違いない」
「国際基準に照らせば、過剰な警備は明らかに人権を侵害しているのである。行き過ぎた権力行使に歯止めをかけるには、現場に身を置いた取材が不可欠だ。記者の結束は、民主主義と人権を危機に陥れる。二重、三重の意味で許し難い行為だ」 私は現場に居合わせなかったので、実際に何が起きたのかは断言できない。ただ記事を読んだ時、なぜか私は、記者になって約20年の自分の人生を思い出さずにはいられなかった。 八重山日報は中小零細の弱小新聞社であり、石垣市での発行部数はライバル社の「八重山毎日新聞」にはるかに及ばない。当然、市民の認知度も低い。 私がせっせと現場に出かけても、少しデリケートな事件になると、官民を問わず、取材妨害や拒否などは日常茶飯事だった。取材先で「八重山日報の記者です」と名乗ると「そんな新聞社は知らない」とせせら笑われたこともある。嫌がらせではなく本当だったろう。いくら力を込めて記事を書いても、部数が少ないゆえに「読まれていない」「知られていない」という悲哀を何度も味わった。 そのたびに悔しい思いをしたが、残念なことに、翌日の紙面で抗議声明を出したり、取材拒否を糾弾する大見出しをつけてくれる親切なデスクもいなかった。孤独な闘いだった。 高江のヘリパッド工事現場に話を戻すが、県紙の記者は「琉球新報だ」「沖縄タイムスだ」と名乗れば、水戸黄門の印籠のごとく、周囲がサーッと引いていくような取材現場ばかりを体験してきたのではないか。機動隊に腕をつかまれて40㍍移動させられたというが、混乱した現場であったればこそ、その程度で済んだのだろう。私ごときであれば、容赦なく400㌔先の石垣島に強制送還されていたかも知れない。 いかに混乱した現場であっても「記者だ」と名乗れば機動隊が強制排除の手を緩めてくれるというのが、県紙記者にとっては当然なのかも知れないが、私はそんな特権を享受したことはない。取材妨害をいかにかいくぐり、いい記事を書くかだけに腐心してきた。これが弱小新聞社の実態であり、それに比べ県紙の記者は、何と恵まれた環境で取材活動をしていることか。正直、羨ましくてたまらない。 冗談はさておき、念のために言っておくと、私は記者を強制排除した機動隊を擁護しているわけではない。県紙の報道を理解した上で、本当の意味での報道の自由の侵害とは、こんなレベルではないと指摘したいだけなのだ。 例えば中国で、政府の職務執行に抵抗する人たちを好意的に報道する記者は、どのように扱われるだろうか。強制排除はおろか、いずれとも知れぬ場所に強制連行され、一生、家族と会えなくなる可能性もある。それが翌日の紙面で報道され「報道の自由の侵害」などと大見出しが躍ることもない。事件も記者も、人知れず消されてしまう。これこそ政府による弾圧であり、恐るべき報道の自由の侵害だ。逆説的になるが、県紙が「報道の自由の侵害」を大々的に訴える紙面を作れば作るほど、日本に厳然として、報道の自由と民主主義が存在している何よりの証拠になるのだ。 沖縄メディアが報じない米ヘリパッド反対派の横暴③ 2016年10月 ついに警察署にも侵入し・・・ そもそも、高江で問題になっているのは機動隊ではなく反基地派の暴力性なのであって、県紙の報道は見当違いなのだ。その真実は、県紙も徐々に隠蔽できなくなりつつある。 2016年9月8日付の沖縄タイムスは「高江の農家 抗議に苦情」という記事を掲載した。「市民」の抗議行動のせいで県道が渋滞し、自分の畑に行けなくなった農家が憤慨していると言い「当初の機動隊への怒りの矛先は市民側に変わりつつある」と、珍しく「市民」への批判の声が上がっていることを素直に認めた。 高江の農家、ヘリパッド抗議に苦情 県道混乱で生活にも支障
2016年9月8日 07:58
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61153 抗議行動では逮捕者も数人出ており、反基地派が抗議のため警察署にも侵入し、窓ガラスを叩くなどの嫌がらせをしたことも報じられた。これなども通常の抗議のレベルを超えており、県民の理解は得られないだろう。 ヘリパッド移設によって、北部訓練場の半分が返還される。県民にとっては紛れもなく基地負担の軽減である。しかし県紙の報道は違う。 「内実は米軍にとって必要な訓練環境の刷新にほかならない」「施設自体の最新化はもちろん、移設前になかった機能を付与する形で、単純な『移設』にとどまらない『焼け太り』とも言うべき計画になっている」（2016年7月24日付琉球新報） こういう記事に扇動され「ヘリパッド建設は基地負担の軽減にはならず、安倍政権の戦争準備に過ぎない」と思い込んだ「市民」らが現場に殺到している可能性もなくはない。 普天間飛行場の辺野古移設が混迷を極めているのも、こんな調子の県紙の報道が大きく影響しているのではと感じる。 普天間飛行場移設後の基地面積は3分の1に縮小され、宜野湾市の危険性は除去される。これが名護市辺野古移設の眼目だ。賛否は別にしても、建前上は県民の基地負担軽減こそ移設の目的である。しかし、それが県内では「基地機能の強化であり、安倍政権の戦争準備」にねじ曲げて報道されてしまう。 県紙は2014年の知事選以降、もう2年近くも、辺野古移設を「新基地建設」と書き、日米が戦争目的の軍事要塞を辺野古に建設しようとしているようなイメージを振りまいている。移設の目的が、県民に真っ当に伝わっていない。県民の基地負担軽減のための政府の努力が、イデオロギー闘争の具に利用されてしまっているのだ。 私は「偏向報道」も容認する立場なので、こういう記事も「あり」だと思う。ただ県民には、こうした記事を書く側の情報操作の意図を嗅ぎ取ってほしいと願うだけだ。 辺野古移設をめぐり、政府と県は法廷闘争に突入、裁判は2016年9月16日に結審し、福岡高裁那覇支部は翁長雄志知事による沿岸の埋め立て承認取り消しを「違法」と判断した。その前に那覇地裁で2016年8月19日に、翁長知事に対する本人尋問があった。 沖縄タイムスによると、辺野古移設をめぐる国との協議について、翁長知事は「中谷元防衛相は会うたびに中国と北朝鮮の脅威の話。沖縄がいかに地理的に重要かという話をしていた。大臣は沖縄を領土としてしか考えていないのか。沖縄には約140万の人間が住んでいるという話もした」と述べた。 中国公船が現に石垣市の尖閣諸島を脅かしているというのに「大臣に会うたび中国脅威論を聞かされる」とこぼす知事の姿に驚きを禁じ得ない。石垣市の中山義隆市長や宮古島市の下地敏彦市長は、翁長知事に尖閣を守る取り組みの強化を要請しているが、知事は軽く受け流しているということだろうか。それに異を唱えない県紙の感覚も異常だ。 得体の知れない「市民」などではなく、尖閣諸島を抱える「石垣市民」の目線から事実を発信しなくてはならないと、改めて感じる。
[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまってない長文
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スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。