★阿修羅♪ > 戦争b18 > 233.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
ついに中国は戦争への道を歩み始めたのではないか、という「強い懸念」 戦前日本を思い出す(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/233.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 15 日 09:19:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ついに中国は戦争への道を歩み始めたのではないか、という「強い懸念」 戦前日本を思い出す
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49175
2016年07月15日(金) 長谷川 幸洋「ニュースの深層」 現代ビジネス


■「判決は紙くず」と切り捨てる恐ろしさ

オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定した。中国が岩礁を埋め立てて造成した人工島周辺の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚も認めなかった。中国の完全な敗北である。中国はこれから、どんな行動に出るのだろうか。

中国は6月13日、判決について「無効で拘束力がない」とする白書を発表した。外務次官は「判決は紙くず」と酷評している。判決前も戴秉国・前国務委員が同じ言葉を使って批判していたので、中国はどうやら「判決は紙くず」論で片付ける作戦のようだ。

日本や米国、オーストラリアなどは中国に判決受け入れを求める声明や談話を出している。こちらも予想通りの展開である。主権の主張や人工島建設がいくら国際法無視の行為であっても、だからといって日米などに法を守らせる強制力はない。

あくまで違法行為を非難する国際包囲網を築いて、中国に圧力を加えていく。米国は軍が南シナ海を定期的にパトロールして、中国の主張を実態的に崩していく。これに日本など各国も海と空から支援していく。当面はこれ以外の方策はない。

先にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議では、フランスも欧州連合(EU)加盟国に対して南シナ海に海軍艦艇を派遣するよう呼びかける考えを表明した。

欧州はこれまで距離を置いてきた感があったが、ここへきて南シナ海問題は他人事ではない、と懸念を強めているようだ。欧州勢の参加が実現すれば、日米欧豪が対中包囲網で協調する展開になる。

加えて直接の当事者であるフィリピンやベトナム、マレーシア、シンガポールなど中国に距離を置く東アジア各国も対中圧力を強めていくだろう。

■激化するアメリカとの対立

私は6月10日、ニッポン放送の参院選特別番組で安倍晋三首相に中国軍艦が尖閣や口永良部島周辺の領海を侵犯した問題について日本の対応を質問した。安倍首相は「中国が国際法を尊ぶ態度を示すよう国際社会で連携していくことが大切だ」と答えた。

中国への対応策は南シナ海でも東シナ海でも同じである。国際包囲網の圧力を強めて無法行為の断念を迫っていくのだ。だが、それで中国の姿勢が変わるだろうか。残念ながら、ほとんど期待できない。

なぜなら彼らの戦略は行き当たりばったりではなく、実は首尾一貫しているからだ。一言で言えば、習近平政権の誕生以来、中国は「自国の縄張り拡大」を徹底して追求してきた。

習近平政権が誕生したのは2012年11月だ。それから7ヵ月後の13年6月に訪米し、オバマ大統領との米中首脳会談に臨んだ。そのとき習国家主席が大統領に持ちかけたのは「太平洋の縄張り分割」提案である(拙稿『日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった』参照 http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46233)。

習主席は大統領に向かって「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分に広い」という有名な台詞を吐いた。これは「太平洋は十分に広いのだから、米中両国で縄張りを分け合おうぜ」というのが真意にほかならなかった。

これにはオバマ大統領が「日本が米国の同盟国であるのを忘れるな」と反撃したので、主席の目論見は見事に失敗した。すると半年後の13年11月に持ちだしたのが、東シナ海上空の防空識別圏設定である。

太平洋分割に失敗した後、本当は東シナ海の縄張りを言い出したかったのだろうが、それを言うと尖閣問題に直結して日米を刺激するので、海ではなく空の縄張りを言ったのだろう。

ところが、これも米国が直ちにB52戦略爆撃機を飛ばして威嚇すると、中国は手も足も出なかったので結局、失敗した。

その次に、中国がターゲットに選んだのが南シナ海だった。南シナ海への進出自体はフィリピンが米軍基地を追い出した1992年以降から始まっていたが、2014年に人工島建設が本格化した。滑走路建設が確認されたのは14年11月である。

■ヤクザと同じ発想

つまり、習近平政権は発足直後から一貫して太平洋、東シナ海とその上空、南シナ海と縄張りの確保と拡大を目指してきた。当初は「新型大国関係」というキャッチフレーズの下、米国と合意の上での縄張り分割を持ちかけたが、それに失敗したので、実力で南シナ海を奪いにきたのだ。

こういう経緯を見れば、習政権が仲裁裁の判決が出たくらいで簡単に引っ込むと期待するほうがおかしい。縄張り拡大こそが習政権の本質といっていいからだ。

なぜ、それほど縄張り拡大に執着するのか。そこは諸説がある。

たとえば、軍事専門家は南シナ海を確保できれば、米国を射程に収める弾道ミサイル(SLBM)の発射可能な潜水艦を配備できるから、圧倒的に中国有利になる、という。いざ戦闘となれば、潜水艦は人工島よりもはるかに敵に探知されにくい。

経済専門家は南シナ海には天然ガスや原油など無尽蔵の資源が眠っているからだ、という。エネルギー資源輸入国である中国にとって、自国の支配圏からエネルギーを入手できるようになれば、経済発展だけでなく安全保障にとっても大きな利点になる。

いずれもその通りだろう。だが、私はもっと単純に彼らは「自分の縄張りを大きくしたいのだ」と理解すればいいと思っている。ようするに、ヤクザと同じである。

ヤクザは縄張り拡大が即、利益拡大と思っている。それと同じで、習政権も「縄張り拡大が国益拡大」と信じているのだ。こういう考え方は、私たちとはまったく違う。日米欧をはじめ民主主義国は世界が相互依存関係にあることを理解している。

自分の繁栄は相手の繁栄あってこそ。自国にとって貿易相手国の存在が不可欠であり、逆もまた真なり、と信じているから、互いの平和的関係を強化していく。そこでは平和と繁栄は一体である。だが、中国はそう考えていない。

「オレはお前の縄張りを尊重するから、お前もオレの縄張りを尊重しろ」。中国はそれが共存共栄と考えているのだ。けっして相互依存関係にあるとは思っていない。相手に隙あらば自分の縄張りを拡大したい。いま南シナ海で起きているのは、本質的にそういう事態である。

米国が南シナ海で航行の自由を完全に維持しようと思えば常時、空母を2隻は現地に派遣しておかなければならない、と言われている。だが米国にそんな余裕はないので、間隙を突いて中国はせっせと人工島に滑走路を建設してしまった。

■かつての日本がそうだった

ヤクザに法の順守を説教しても始まらないのと同じように、中国に「法を守れ」と叫んでみても何も変わらない。相手の考え方、信じている生存の原理が根本的に違うからだ。習政権が信じているのは、法規範ではない。文字通り「力」に他ならない。

思い起こせば、かつての日本もそうだった。

満州事変の後、日本は国際連盟が派遣した現地調査委員会(リットン調査団)の報告に同意できず1933年9月、国際連盟を脱退した。当時、日本陸軍の中堅幕僚で政策決定に大きな影響力を及ぼしていた永田鉄山は国際連盟をどう認識していたか。

第21回山本七平賞を受賞した川田稔名古屋大学名誉教授の『昭和陸軍の軌跡 永田鉄山の構想とその分岐』(中公新書)によれば、永田は国際連盟が「国際社会をいわば『力』の支配する世界から『法』の支配する世界へと転換しようとする志向を含むものである」と理解していた(77ページ)。

だが、国際連盟は各国に法の支配に従わせる力を欠いているので、いずれ世界戦争は不可避である。そうだとすれば、中国はいずれ列強の草刈り場になるから、日本も次期大戦に備えなければならない。そう判断していた。

そういう考え方が満州事変後の連盟脱退、2.26事件、さらに盧溝橋事件から日中の全面戦争へと発展していったのだ。

これは、まさにいまの中国ではないか。法の支配などといっても、中国を国際法に従わせる強制力や権威は仲裁裁にはもちろん、日米欧にもない。そうであれば、やはり力がモノをいう。習政権はそう信じているのだ。

いまや中国は自国も批准した国際海洋法条約などどうでもいい、紙くず程度にしか考えていないのではないか。そうであれば、一方的に条約の枠組みから脱退する可能性だってありえなくはない。

そうなれば、まさにかつて国際連盟から脱退した日本と同じである。その先にあるのは何だったか。最初は小さな武力衝突がやがて本格的な戦争に発展したのだ。

日本の新聞やテレビはおずおずとして、はっきり言わないから、私がこのコラムで言おう。いま中国は戦争への道を走り始めたのではないか。まさに「歴史は繰り返す」である。そうならなければいいが、ならない保証はどこにもない。

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 戦争とはこういう物[1282] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2016年7月15日 09:50:47 : 0lfblgLuXc : joWj7kZ@L@I[332]
 中国がかつての日本と同じ愚行に及ぶ思考法に陥っていると本当に言えるのか。
見かけ上は体面を保つため判決に従わない態度はとり続けているが、一方で裏の交渉をすすめて損をしない結果を画策しているとも見える。
 いずれにしろ、国境線争いで軍事衝突に陥れば得することは無い、と理解はしているのではないか。もっとも「中国が脅威」と報じる事で得をする、余所の国は有るのかもしれないが。

2. 2016年7月15日 12:44:56 : 9ePCZcPzqg : gVjHka1uiRg[3]
中国と対立していたベトナムも今回の仲裁に反対してるよ。
中国と台湾は今回の騒ぎで絆が深まった。
台湾は最大の島「太平島」を持って居るからなW。
憤慨して軍艦を繰り出す始末だ。
何でって馬鹿裁判所が海域全部に「島」は無いって
馬鹿な事を言ったからだよW
切り取り次第ってことじゃないかW
台湾も日本やアメリカに付いて行ったらどうなるか身に沁みたろう。
ということで
日本の外交官上がりの質の悪さと
クソの役にも立たない裁判所に国連経費を注ぎ込む愚かしさを満天下に示したW

3. 2016年7月15日 13:21:48 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1930]

何度も言うように、所詮、国際法にせよ国連にせよ、実質的には、ほとんど役に立たない

サヨクが有難がっている日本の平和憲法と同じようなものだw


4. 2016年7月15日 14:00:07 : 9ePCZcPzqg : gVjHka1uiRg[5]
中国憎しの一心で恥を末代に残す
wikipediaより
太平島
1935年に海軍省、台湾総督府が開洋興業株式会社を設立。1936年12月に開洋興業が太平島で硫黄採掘調査を実施。
1938年にフランス軍やベトナム漁民を追い出し占領した日本が領有を宣言し、「新南群島」と命名する。
1939年(昭和14年)3月30日付の台湾総督府令第31号により、新南群島が大日本帝国の領土として、台湾高雄市に編入される。
1945年の第二次世界大戦終結まで日本が支配。長島(後に中華民国が太平島と命名)
1945年中華民国に降伏する時に中華民国に返還した。
1952年に日華平和条約で、日本が太平島を含む南沙諸島の放棄を確認。
1952年発効のサンフランシスコ講和条約により、新南群島(南沙群島)および西沙諸島に関する権利、権原および請求権の放棄を国際社会に向けて明言した。
 
島として占拠、領有、返還しておいて、あれは島でなく岩だから権利なし、では詐欺ですね。 中台接近を止めるどころか、一気に加速させるかも。

5. 2016年7月15日 18:53:12 : jBXdBvcmPY : loViQ5cnqVw[65]
岩を沖ノ鳥島だと言い張っている日本も人の事は言えまいが。

いずれにせよ南シナ海は日本に関係が無い。
関係各国間で解決するように。
南シナ海がモメていれば尖閣は安全だ。
中国が争いを拡大する策を取るわけがないからな。
従って九段線関係諸国を煽っておいて、日本は中立するのが国益にかなう。


6. 2016年7月15日 20:44:19 : TdKAwA0VoE : rNWOJucA2aU[1]
2000年前から自分らのものとか言ってる時点でダメだろう。今の中国は20世紀に成立した国だ。この国は人のものは自分のもの、自分以外の国は劣っているという邪悪な思考形態を昔から持っている。

しかし、その邪悪さを増長させたのはアメリカだ。今の中国はアメリカが作ったのであり、アメリカとしては自分らが制御できる程度なら、世界各国の独裁者らが適当に暴れてくれた方が軍事予算の必要性が高まり軍産複合体が潤うからから願ったり叶ったりなのだ。


7. 2016年7月15日 23:21:07 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[453]
現ビは毎回めちゃくちゃな記事だな。

まあ中国が戦争することはないよ。中国が戦争してこないからこっちから先に
仕掛けたい、というのが現代ビジネスの本音だろう。

ヤクザと同じ発想って、おいおい、北米にもっとすごいのがいるぜーw
殺しまくって居座っとる奴がおるでーw

そこは見えんのか。さすがやな。


8. 2016年7月16日 01:03:21 : hvwqnp4lFk : wRh9tRvxzPE[46]
表題のようなことはちょっと考えられない。
他の中国ウォッチャーに聞いてみた方が良いだろう。

長谷川 幸洋
やっちゃったんじゃないかい?

確かに最新兵器を装備した人民解放軍はどこかで戦ってみたいと思っている可能性は高い。
ただアメリカとの力の差は我々が思っている以上に認識しているはず。

ここ100年くらいで戦争が起きるパターンで有力なのが。
戦争当事者がアメリカが許可していると判断したとき。
イラクのフセインがそうだと言われている。

中国が戦争を起こすとしたらこのパターンだろう。
そしてこのパターンはフセインの例でもわかるようにアメリカによる罠の可能性の方が高い。


9. 2016年7月16日 02:01:11 : rcl2ft2aNM : YPk6M9WVqbo[1]
日本、独りでいきがってるけど、中国のほうが物理的に大きいから
せっても勝てるわけがないんだよ。いい加減気づけネトウヨ。
中華イージス毎年二隻就役させてんだぞ。日本なんていつになったら
イージス艦もう一隻増えるんだよ。。

10. 2016年7月16日 02:59:51 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[705]
「戦前の日本と同じ」 と言うのなら、せめて中国が国連を脱退してから後にするべきだろう
とてもじゃないけど 戦前の大日本帝国とは 侵略のレベルが違い過ぎる
岩だとか島だとか セコい話の領土論争くらいで、戦前日本と同列に語るなんて 戦前日本を知らなさ過ぎる

というか もはや 中国の14億とも言われる国民を食わしていくためには もう戦争なんぞ出来る訳がない
中国経済はもう 世界との経済交流がないと成り立たない国家であり、戦争なんぞ自殺行為に等しい
毛沢東の時代とは訳が違うのである 日本を含む諸外国に 思い切り依存しているのである
中国経済の後退が懸念されるだけで 高騰していた原油価格が一気に暴落するという結果が象徴している

もはや、中国は 実質的な資本主義国家だ(国家体制だけは共産主義の名残りを残すのみ)
戦争なんぞ出来る訳もない もしやったら 破滅である 14億の国民は暴動を起こすだろう。


11. 2016年7月16日 07:54:59 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[833]
レス読んでてホッとしたよ
やはり阿修羅はまともな人が多いな
タイトルは「ついにX中国○安倍は戦争への道を歩み始めたのではないか」
が真実である

中国の人工島の前に、フィリピンやベトナムが人工島を作っていたことは日本では報じられない
報じないのは日本が金を出していたからなんだろう
バングラディシュでも安倍一味が送り込んだジャイカなどという隠れ蓑を使って基地の準備だ
バングラディシュ政府がジャイカを退治してくれたからニュースとして伝わってきたが
安倍一味は中国周辺でいったい何をしているのか!
中国と戦争するなら、今度は日本人を使わず百済人だけでやれ


12. 2016年7月16日 08:26:17 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[-527]
>戦前の日本と同じ

まったく分かっておらん。 

戦前の日本は、中国の横暴によって戦争に引きずりこまれたのだよ。

あの当時も悪いのは中国の無秩序、嘘とルール破り。

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

13. 2016年7月16日 11:38:19 : 9qGNlrE83E : AqJE6uc62XY[106]
投稿文は何の参考にもならないが、
コメント欄は冷静で秀逸。

14. 2016年7月16日 14:29:02 : M6P7nhoK5E : Np5dffau2SU[250]
くだらね
隣の中国を心配するより、自国の日本を心配しろよ


15. けろりん[1343] gq@C64LogvE 2016年7月16日 18:18:58 : 644GX8JIyM : ggVV1bt32dk[125]


全ての企業は軍隊の指揮下に置かれる___
民間企業を守る、安保で産まれた世界的『  他衛隊  』。
<  ニッポン・自衛隊_セコム&アルソック化  >

_____________________
アフリカのニジェールは、
ウラン埋蔵量では世界で8位の国であり、
ここでのウラン鉱山開発に中国は乗り出している。

しかし、ニジェールの反政府ゲリラは、中国がウラン欲しさに政府軍に兵器を提供し、それが反政府ゲリラへの攻撃に使用されているとして、中国人技師等への襲撃を開始。中国の鉱山開発は企業ではなく中国共産軍が行っているため、ニジェールで反政府ゲリラと中国軍が戦闘状態に入ったようである。

欧米諸国でも傭兵企業が鉱山開発・経営を担当し始めているように、中国においても、鉱物資源開発は軍隊が行う状況へと変化が起こって来ている。

こうして民間企業=鉱山会社が鉱山を開発する時代は終わり、今後は資源開発は軍隊が行い、その資源を使用した原料・素材産業、さらには素材を加工し最終的な製品を製造する過程までを軍隊が指揮する時代が来る。

産業全体の軍事化であり、1日の多くを会社で過ごすサラリーマン、つまり圧倒的多数の市民の生活が、日常の隅々まで軍隊に指揮される時代の予兆である。

<   社会全体の軍隊化   >である。

こうした傭兵会社がロスチャイルドの鉱山経営を担当し、中国の経済的実権をロスチャイルドが把握し、軍をも含め指揮下に置き始めている事に注視すると、市民の日常の隅々まで軍隊が監視し指揮命令する社会、それがロックフェラー=ロスチャイルド世界帝国の未来の姿である事が分かる。

中華大陸沿岸部に、
いま、急ピッチで進められる、30基以上の
原子力発電・米軍需GE___ビジネス。


米とイスラエルが創り上げた、傭兵軍隊・ISIS。
日米安保が創り上げた、海外傭兵軍隊・日本他衛体。

どうも、なりまへんで。


16. けろりん[1344] gq@C64LogvE 2016年7月16日 18:46:26 : 644GX8JIyM : ggVV1bt32dk[126]

<憲法第九条 >
「  武力による威嚇又は武力の行使は、 国際紛争を解決する手段としては 、永久にこれを放棄する  」
「  前項の目的を達するため 、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない  」


●『  国際紛争を解決する手段として  』・・・・『  これを放棄する  』。
●『  個別的自衛権の手段として  』・・・・『  これを最大限発揮できる  』。

例えば、
PKO等の「    国際紛争  」を解決するためには、自衛隊は、
武力による威嚇又は武力の行使および交戦権を認められていない。

ところが・・・・、

例えば、
中華解放軍や、北朝鮮軍が、日本国を侵略あるいは武力干渉してきた場合には、国連も認めている「  個別的自衛権の手段として  」中華解放軍や、北朝鮮軍との交戦が可能となり、将来的脅威に備えての、相手国への徹底的攻撃が、認められ、可能となっている。___これが、個別的自衛権の、権限内交戦権である。

下手をすれば、
岩国基地にあるような、米軍への供給体制で、
常時、保有している核弾頭のセットだけで、
即時使用可能な、核ミサイルでの攻撃も可能になる。

日本が、他国からの侵略あるいは攻撃対象になれば、
その時点で、「  個別的自衛権  」が発動され、
その相手当事国を、ボコボコにする権限は、世界的に
認められているのである。

______________________________
自衛権限と「  九条保持  」とは、何のカンケイもないのである。


__________________________
「   集団的自衛権  」を自衛隊に入れ込めば現状のように、
南スーダンの石油採掘権で紛争中の、中華解放軍の後方部隊で、
中華解放軍を援護・守衛する役割を、させられる羽目に陥っとる。

「  日本と中国の戦争を画策する者達  」

米国ケネディ行政大学院の院長ジョセフ・ナイが民主党・共和党の議員200名余りを集め作成した「  対日超党派報告書  」の日・米・中の戦争「  推進  」に沿って、中国軍部のこの戦争計画書は作成されている。 中国国内における民衆宗教「  法輪功  」への弾圧問題は、このアジア大帝国による「  暴力を用いた民衆・市民の内面・思想への管理・支配  」問題であり、「  法輪功  」をオウム真理教のようなカルトとしか見る事の出来ない浅薄な視点からは、このロスチャイルドによるアジア帝国の出現も、今後起こり得る大帝国による民衆・市民の思想・信条への管理・大弾圧も、何も見えてこない。

1890年代、東南アジアでゴム等の奴隷農園を経営していた英国チャータード銀行は、中国の銀をマレーシア=マレー半島の港湾から輸出するが、この銀は中国に麻薬を持ち込み売却した利益であった。英国王室の命令で経営されていたこのチャータード銀行は、やがて南アの黒人奴隷・銀行スタンダード銀行と合併し、スタンダード・チャータード銀行となる。そしてHSBS=中国の中央銀行の母体銀行の1つとなる。こうして金・銀・ダイヤモンド・麻薬が、同一銀行によって世界規模で支配されるシステムが成立する。スタンダード・チャータード銀行とは、「英国王室によって世界全体が支配され乗っ取られる銀行」という恐ろしい意味でもある。

奴隷を酷使し、金塊・ダイヤモンドを採掘し、麻薬売買を専門としてきた、現在の中国の中央銀行の「正体」、中国金融の「正体」を、十分察知しておかなくてはならない。


__________________
その1/
東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

その2/
そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

その3/
米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

その4/
日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO( 平和維持活動 )を米軍が中心となって行う。

その5/
東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

その6/
この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「  軍事活動  」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
__________________

●以上のように、米国は日本海の「  パレスチナ化  」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「  自由化  」され始めている。

●上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。 このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「  殺し合いを行わせる  」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

<  いまや、ニッポン他衛隊  >

イラクで米軍に押さえられた石油、
仕方なくアフリカに石油を求めて、
スーダン石油確保に、唾を付け出し・・・その影響で、
傀儡中華政権が出来上がり、
国内が大混乱の有り様の南スーダン。

黒人奴隷のクニに、利権採掘権をゲットするのは、当たり前。

『  いま、混乱しているスーダン内乱を
平和的に収めるために、ニッポン・自衛隊は
中華軍の援護に、PKO協力していただきたい  』

『  わかりました。協力金だけではなく、
カラダも張らせていただきまッす 』


スーダン人を阿鼻叫喚に陥れるための、国際貢献で、
将来の日中戦争用の石油確保を目論む中華軍の、護衛援護を
わが自衛隊は、われわれのゼイキンを使って・・・、
灼熱地獄のなかで、「マンセ〜・シナ軍」と
汗水垂らしてガンバっている___というワケだ。

・・・なんのために?
計画書・青写真通りの「  日中戦争 」を
起こすためなんだ。



17. けろりん[1354] gq@C64LogvE 2016年7月18日 10:05:41 : 644GX8JIyM : ggVV1bt32dk[136]

______________________


<    自衛隊の主たる任務の変遷    >
/元・第31普通科連隊・レンジャー隊_ 井筒高雄氏

______________________


自衛隊には「主たる任務」というのがあるんですけれども、
「主たる任務」というのがどんどん変遷しちゃっているんですね。

もともとは、私は1988年18歳で自衛隊に入りました。
体育学校で陸上で名を馳せようと思って入ったわけですけれども、
その当時というのは、まだ自衛隊の任務というのは第3条で
自衛隊法第3条(1991年までの主たる任務)

1防衛出動
2治安出動
3災害派遣
この3本柱だけだったんですね。

ところが1992年にPKO法(Peace-Keeping-Operations)
というのが成立しますと、この3大任務の他に「  付随任務  」
としてこのPKOで初めて自衛隊がカンボジアに派遣されるという。

で、私は当時92年の時には、すでに3等陸曹といって定年退官する時までの
階級に上がっておりました。 もうレンジャー隊にもなっておりました。

最近、ネトウヨも含めて「 お前は本当に自衛隊なのか 」とかですね、
「 元レンジャーなのか 」ということを突っ込まれたりしていますので、
今日もまた持参してきましたので、
ちょっと一度このレンジャー国旗をご覧いただきたいと思います。
この国旗の意味というのは、生きて3ヶ月間レンジャー教育を終えたら
こうやって記念品として使える
国旗なんですが、死んでしまった場合は棺にこれをかけて中隊に
戻ってくるという、そういう意味のためのレンジャーフラッグですね。


そういう、一応自衛隊の中ではプロフェッショナル
と言われているレンジャー隊員としてこのPKOの成立。
今の安保法制でも全く自衛艦の人権とか命というのは変わっていないですね、
ぞんざいに扱われているんですけど、
そうした取り扱いが私は到底受け入れることができない。

なぜなら、PKOであれなんであれ、看板はどうであれ、
軍人が軍人みたいな格好をして、武器を持って紛争地域に
乗り込んでいったらそこは戦場になる んですね。
「 敵が撃ってくるまで撃たない 」というのは、
それは「 死ね 」というのに等しいわけです。
で、反撃をして、
「 もし反撃した中に傭兵だか市民だかわからなかったのが市民だった 」
ということになったら、撃った隊員は殺人罪で日本に帰ってきて刑事罰を受ける。
職を追われなければいけないという、こんな馬鹿げた話はないわけですよ。

自衛隊が暴走して海外に行ったわけじゃないんです。
国会で政治が判断して自衛隊を派遣するんです。
その命によって紛争地域で武力交渉をするというだけで、
「  それはやってられないね  」
というわけで私は退職するんでねすけれども。

92年の法律ができて、93年にPKOでカンボジアに行ったのが皮きりですよ。
ね、平和維持活動とか聞こえはいいんですけど、2004年にはどうなるか?
というと、イラク・サマワというところに行きます。陸上自衛隊が。
2004年のサマワから11年経った2015年。
遂に93年に初めてカンボジアに平和維持活動だって言ったPKO法律が
どんどんどんどん拡大解釈をされて、活動できる法律ができちゃったっていう、
93年から2015年の自衛隊の主たる任務が大きく変わっていく結果なんですね、今。

[ 集団的自衛権の行使(自衛隊法) ]
●第3条 自衛隊の任務

改正前には自衛隊の任務っていうのは、
「  国の安全を保つため、
直接侵略及び間接侵略に対し
我が国を防衛することを主たる任務とし  」
ということだったんですね。

直接侵略っていうのはよその国の軍隊が直接日本に攻めてくる。
間接侵略というのはよその国の軍隊は直接攻め込んではこないんだけれども、
よその国の軍隊がコーディネートしたテロ組織なり武装集団なりが
日本に工作に入るということを間接侵略というんですが、
「  そういうことに対して我が国は防衛しますよ  」
ということが自衛隊のこれまでの、
9月18日までの任務でした。

9月19日からは
「  直接侵略と間接侵略を取ったから、
自衛隊は世界中どこへでも行っていい  」
そういう法律に安倍さんは作り変えた んですね。


●PKOの中で既成事実を積み上げる

PKOの中で既成事実。
これから戦争はPKOの中で起こるんですね。
どういうことかっていうのをお話ししますけれども、一番安倍さんが今回の、みなさん複雑怪奇だったと思います。
安保法案の中身わからないんですよね。10本にまとめられて新たにできましたけれど。
一番安倍さんが絶対に法案として押し通しかったのが、このPKO改正なんですよ。


●PKO法の改正→軍事衝突のリスクが上がる

ところが現在のPKOはどういうことか?っていうと、
現在のPKOは住民保護の状態ですね。
住民保護をなんでするの?っていうと、
先ほどは、停戦があって、中立があってということでしたけれど、
例えば いま南スーダンというところでね、自衛隊は派遣されています。
中国軍と一緒に活動しているんですよ。
平和維持活動ね、PKOの。

だけど、南スーダンはどういう状況にあるか?というとですね、
大統領派と副大統領派に分かれて内戦をしているんです。
中立状態じゃない んですよ。
さっき言った参加5原則の一番最初の第一項目(1紛争当事者の停戦合意)
がすでに破られているのが、いまのPKOの自衛隊が置かれている現状です。

大統領側が政府軍、副大統領側が非政府軍、
という状況の中で自衛隊は中国軍の軍隊と一緒にPKO活動をしているんです。

これから9月19日に強行採決された中での1本であるPKOの改正によって、
「  住民保護 」という名の治安維持活動をするんですよ。
これはどういうことか?というと、 政府軍大統領派だけではもう住民を保護できないからって、
国連軍PKOが住民保護をしなさい 、っていうのが、今のPKOのルールです。

その中で住民保護をするためには、
「  住民が殺されそうになった時には武力行使をして相手を殺す 」
住民が虐殺されてしまった現場では、
「  相手を武器を使って制圧しちゃっていい  」
というのが住民保護の内容です。


●中国軍を助ける、自衛隊任務


もう一つ
「   駆けつけ警護   」というのが言われていますよね。
駆けつけ警護ってなにするの? っていうと、
中国軍のPKO部隊が、例えば副大統領はにやられてしまった。
そういう時にはどうするの?
日本の自衛隊が武力行使をして中国軍を助ける んです。
というのが今の南スーダンでこれから 自衛隊が新たな任務で
軍事活動に転換せざるを得ない という法律が、
安保法制の自衛隊法の改正なんです。

つまり、新3要件とか、国の存立危機だとか、っていうことじゃないんですよ。
みなさんPKOだと「  ま、いいんじゃない。国連のことだし、いいんじゃない  」
と思われるかもしれないんですが、 その PKOの中で、
戦争が一つずつ既成事実化されていく んですね。
PKO活動の中で自衛隊は「  人を殺し殺される  」っていう環境におかれて、
戦死をするし、殺傷をするし、っていうのがこれから現実に行われるんです。

問題は タイミング です。
安倍政権は当初2月と言っていました。
でもね、2月、それが5月に延びるわけです。
でもね、その5月が今度は11月に延びるんです。
何でだかわかります?

2月、5月にこんな任務を付与して本当に既成事実ができちゃうと、
7月、今10日と言われているんですけど、参議院選挙。
7月10日の参議院選挙で「  自公政権が選挙に負けちゃう、
そういうリスクがあるから、自衛隊の住民保護駆けつけ警護というのは
来年の11月にましょう   」というのが安倍政権の
PKO改正の施行のタイミングなんです。


●積極的平和主義___???

本来「  積極的平和主義  」と言うならば、本当にこういう任務を作ったのならば、
直ちに適応させろよという話です。
本当にね、「  紛争を解決するんだ  」と言うんであれば。
参議院選挙の結果なんかどうにでもしろよと言いたくなってしまうんですが、
実情はそういうことですね。

もう一点の新法というのが「   国際連携平和維持活動   」
これはもう、 国連は全く関係ありません。
アメリカ軍やアメリカ軍と同等の多国籍軍が主導する侵攻とか
占領の占領の戦争の中 で、「  アメリカ軍が紛争当事者を決めることができて  」、
「  アメリカ軍が紛争当事者の同意を取り付けることができて  」という中で、
日本の自衛隊はロジスティック、後方支援をするそうです。補給活動ですけどね。

どういうことをするか?
という前に、自衛隊はいま「  中央即応集団  」というのを
今度  変えちゃうんですよ。

________________________________
日本を守るための、自衛隊が__いまや、どんどんと
『  ニッポン第二米軍他衛隊 』に変えられつつあるんだ・・・・。


_______________________________
ソコの完全なる、100%の無知な・・・愚民ネトウヨ・・・・。





  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 戦争b18掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
戦争b18掲示板  
次へ