全ての企業は軍隊の指揮下に置かれる＿＿＿
民間企業を守る、安保で産まれた世界的『　　他衛隊　　』。
＜　　ニッポン・自衛隊＿セコム＆アルソック化　　＞

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アフリカのニジェールは、
ウラン埋蔵量では世界で８位の国であり、
ここでのウラン鉱山開発に中国は乗り出している。

しかし、ニジェールの反政府ゲリラは、中国がウラン欲しさに政府軍に兵器を提供し、それが反政府ゲリラへの攻撃に使用されているとして、中国人技師等への襲撃を開始。中国の鉱山開発は企業ではなく中国共産軍が行っているため、ニジェールで反政府ゲリラと中国軍が戦闘状態に入ったようである。

欧米諸国でも傭兵企業が鉱山開発・経営を担当し始めているように、中国においても、鉱物資源開発は軍隊が行う状況へと変化が起こって来ている。

こうして民間企業＝鉱山会社が鉱山を開発する時代は終わり、今後は資源開発は軍隊が行い、その資源を使用した原料・素材産業、さらには素材を加工し最終的な製品を製造する過程までを軍隊が指揮する時代が来る。

産業全体の軍事化であり、１日の多くを会社で過ごすサラリーマン、つまり圧倒的多数の市民の生活が、日常の隅々まで軍隊に指揮される時代の予兆である。

＜　　　社会全体の軍隊化　　　＞である。

こうした傭兵会社がロスチャイルドの鉱山経営を担当し、中国の経済的実権をロスチャイルドが把握し、軍をも含め指揮下に置き始めている事に注視すると、市民の日常の隅々まで軍隊が監視し指揮命令する社会、それがロックフェラー＝ロスチャイルド世界帝国の未来の姿である事が分かる。

中華大陸沿岸部に、
いま、急ピッチで進められる、30基以上の
原子力発電・米軍需GE___ビジネス。

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米とイスラエルが創り上げた、傭兵軍隊・ISIS。
日米安保が創り上げた、海外傭兵軍隊・日本他衛体。

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どうも、なりまへんで。

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＜憲法第九条 ＞
「　　武力による威嚇又は武力の行使は、 国際紛争を解決する手段としては 、永久にこれを放棄する　　」
「　　前項の目的を達するため 、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない　　」

●『　　国際紛争を解決する手段として　　』・・・・『　　これを放棄する　　』。
●『　　個別的自衛権の手段として　　』・・・・『　　これを最大限発揮できる　　』。

例えば、
PKO等の「　　　　国際紛争　　」を解決するためには、自衛隊は、
武力による威嚇又は武力の行使および交戦権を認められていない。

ところが・・・・、

例えば、
中華解放軍や、北朝鮮軍が、日本国を侵略あるいは武力干渉してきた場合には、国連も認めている「　　個別的自衛権の手段として　　」中華解放軍や、北朝鮮軍との交戦が可能となり、将来的脅威に備えての、相手国への徹底的攻撃が、認められ、可能となっている。＿＿＿これが、個別的自衛権の、権限内交戦権である。

下手をすれば、
岩国基地にあるような、米軍への供給体制で、
常時、保有している核弾頭のセットだけで、
即時使用可能な、核ミサイルでの攻撃も可能になる。

日本が、他国からの侵略あるいは攻撃対象になれば、
その時点で、「　　個別的自衛権　　」が発動され、
その相手当事国を、ボコボコにする権限は、世界的に
認められているのである。

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自衛権限と「　　九条保持　　」とは、何のカンケイもないのである。

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「　　　集団的自衛権　　」を自衛隊に入れ込めば現状のように、
南スーダンの石油採掘権で紛争中の、中華解放軍の後方部隊で、
中華解放軍を援護・守衛する役割を、させられる羽目に陥っとる。

「　　日本と中国の戦争を画策する者達　　」

米国ケネディ行政大学院の院長ジョセフ・ナイが民主党・共和党の議員２００名余りを集め作成した「　　対日超党派報告書　　」の日・米・中の戦争「　　推進　　」に沿って、中国軍部のこの戦争計画書は作成されている。 中国国内における民衆宗教「　　法輪功　　」への弾圧問題は、このアジア大帝国による「　　暴力を用いた民衆・市民の内面・思想への管理・支配　　」問題であり、「　　法輪功　　」をオウム真理教のようなカルトとしか見る事の出来ない浅薄な視点からは、このロスチャイルドによるアジア帝国の出現も、今後起こり得る大帝国による民衆・市民の思想・信条への管理・大弾圧も、何も見えてこない。

１８９０年代、東南アジアでゴム等の奴隷農園を経営していた英国チャータード銀行は、中国の銀をマレーシア＝マレー半島の港湾から輸出するが、この銀は中国に麻薬を持ち込み売却した利益であった。英国王室の命令で経営されていたこのチャータード銀行は、やがて南アの黒人奴隷・銀行スタンダード銀行と合併し、スタンダード・チャータード銀行となる。そしてＨＳＢＳ＝中国の中央銀行の母体銀行の１つとなる。こうして金・銀・ダイヤモンド・麻薬が、同一銀行によって世界規模で支配されるシステムが成立する。スタンダード・チャータード銀行とは、「英国王室によって世界全体が支配され乗っ取られる銀行」という恐ろしい意味でもある。

奴隷を酷使し、金塊・ダイヤモンドを採掘し、麻薬売買を専門としてきた、現在の中国の中央銀行の「正体」、中国金融の「正体」を、十分察知しておかなくてはならない。

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その１／
東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

その2／
そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

その3／
米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

その4／
日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（　平和維持活動　）を米軍が中心となって行う。

その5／
東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

その6／
この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「　　軍事活動　　」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
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●以上のように、米国は日本海の「　　パレスチナ化　　」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「　　自由化　　」され始めている。

●上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。 このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「　　殺し合いを行わせる　　」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

＜　　いまや、ニッポン他衛隊　　＞

イラクで米軍に押さえられた石油、
仕方なくアフリカに石油を求めて、
スーダン石油確保に、唾を付け出し・・・その影響で、
傀儡中華政権が出来上がり、
国内が大混乱の有り様の南スーダン。

黒人奴隷のクニに、利権採掘権をゲットするのは、当たり前。

『　　いま、混乱しているスーダン内乱を
平和的に収めるために、ニッポン・自衛隊は
中華軍の援護に、PKO協力していただきたい　　』

『　　わかりました。協力金だけではなく、
カラダも張らせていただきまッす　』

スーダン人を阿鼻叫喚に陥れるための、国際貢献で、
将来の日中戦争用の石油確保を目論む中華軍の、護衛援護を
わが自衛隊は、われわれのゼイキンを使って・・・、
灼熱地獄のなかで、「マンセ〜・シナ軍」と
汗水垂らしてガンバっている＿＿＿というワケだ。

・・・なんのために？
計画書・青写真通りの「　　日中戦争　」を
起こすためなんだ。

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＜　　　　自衛隊の主たる任務の変遷　　　　＞
／元・第３１普通科連隊・レンジャー隊＿ 井筒高雄氏

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自衛隊には「主たる任務」というのがあるんですけれども、
「主たる任務」というのがどんどん変遷しちゃっているんですね。

もともとは、私は１９８８年１８歳で自衛隊に入りました。
体育学校で陸上で名を馳せようと思って入ったわけですけれども、
その当時というのは、まだ自衛隊の任務というのは第３条で
自衛隊法第３条（１９９１年までの主たる任務）

１防衛出動
２治安出動
３災害派遣
この３本柱だけだったんですね。

ところが１９９２年にPKO法（Peace-Keeping-Operations）
というのが成立しますと、この３大任務の他に「　　付随任務　　」
としてこのPKOで初めて自衛隊がカンボジアに派遣されるという。

で、私は当時９２年の時には、すでに３等陸曹といって定年退官する時までの
階級に上がっておりました。 もうレンジャー隊にもなっておりました。

最近、ネトウヨも含めて「　お前は本当に自衛隊なのか　」とかですね、
「　元レンジャーなのか　」ということを突っ込まれたりしていますので、
今日もまた持参してきましたので、
ちょっと一度このレンジャー国旗をご覧いただきたいと思います。
この国旗の意味というのは、生きて３ヶ月間レンジャー教育を終えたら
こうやって記念品として使える
国旗なんですが、死んでしまった場合は棺にこれをかけて中隊に
戻ってくるという、そういう意味のためのレンジャーフラッグですね。

そういう、一応自衛隊の中ではプロフェッショナル
と言われているレンジャー隊員としてこのPKOの成立。
今の安保法制でも全く自衛艦の人権とか命というのは変わっていないですね、
ぞんざいに扱われているんですけど、
そうした取り扱いが私は到底受け入れることができない。

なぜなら、PKOであれなんであれ、看板はどうであれ、
軍人が軍人みたいな格好をして、武器を持って紛争地域に
乗り込んでいったらそこは戦場になる んですね。
「　敵が撃ってくるまで撃たない　」というのは、
それは「　死ね　」というのに等しいわけです。
で、反撃をして、
「　もし反撃した中に傭兵だか市民だかわからなかったのが市民だった　」
ということになったら、撃った隊員は殺人罪で日本に帰ってきて刑事罰を受ける。
職を追われなければいけないという、こんな馬鹿げた話はないわけですよ。

自衛隊が暴走して海外に行ったわけじゃないんです。
国会で政治が判断して自衛隊を派遣するんです。
その命によって紛争地域で武力交渉をするというだけで、
「　　それはやってられないね　　」
というわけで私は退職するんでねすけれども。

９２年の法律ができて、９３年にPKOでカンボジアに行ったのが皮きりですよ。
ね、平和維持活動とか聞こえはいいんですけど、２００４年にはどうなるか？
というと、イラク・サマワというところに行きます。陸上自衛隊が。
２００４年のサマワから１１年経った２０１５年。
遂に９３年に初めてカンボジアに平和維持活動だって言ったPKO法律が
どんどんどんどん拡大解釈をされて、活動できる法律ができちゃったっていう、
９３年から２０１５年の自衛隊の主たる任務が大きく変わっていく結果なんですね、今。

[ 集団的自衛権の行使（自衛隊法） ]
●第３条　自衛隊の任務

改正前には自衛隊の任務っていうのは、
「　　国の安全を保つため、
直接侵略及び間接侵略に対し
我が国を防衛することを主たる任務とし　　」
ということだったんですね。

直接侵略っていうのはよその国の軍隊が直接日本に攻めてくる。
間接侵略というのはよその国の軍隊は直接攻め込んではこないんだけれども、
よその国の軍隊がコーディネートしたテロ組織なり武装集団なりが
日本に工作に入るということを間接侵略というんですが、
「　　そういうことに対して我が国は防衛しますよ　　」
ということが自衛隊のこれまでの、
９月１８日までの任務でした。

９月１９日からは
「　　直接侵略と間接侵略を取ったから、
自衛隊は世界中どこへでも行っていい　　」
そういう法律に安倍さんは作り変えた んですね。

●PKOの中で既成事実を積み上げる

PKOの中で既成事実。
これから戦争はPKOの中で起こるんですね。
どういうことかっていうのをお話ししますけれども、一番安倍さんが今回の、みなさん複雑怪奇だったと思います。
安保法案の中身わからないんですよね。１０本にまとめられて新たにできましたけれど。
一番安倍さんが絶対に法案として押し通しかったのが、このPKO改正なんですよ。

●PKO法の改正→軍事衝突のリスクが上がる

ところが現在のPKOはどういうことか？っていうと、
現在のPKOは住民保護の状態ですね。
住民保護をなんでするの？っていうと、
先ほどは、停戦があって、中立があってということでしたけれど、
例えば いま南スーダンというところでね、自衛隊は派遣されています。
中国軍と一緒に活動しているんですよ。
平和維持活動ね、PKOの。

だけど、南スーダンはどういう状況にあるか？というとですね、
大統領派と副大統領派に分かれて内戦をしているんです。
中立状態じゃない んですよ。
さっき言った参加５原則の一番最初の第一項目（１紛争当事者の停戦合意）
がすでに破られているのが、いまのPKOの自衛隊が置かれている現状です。

大統領側が政府軍、副大統領側が非政府軍、
という状況の中で自衛隊は中国軍の軍隊と一緒にPKO活動をしているんです。

これから９月１９日に強行採決された中での１本であるPKOの改正によって、
「　　住民保護 」という名の治安維持活動をするんですよ。
これはどういうことか？というと、 政府軍大統領派だけではもう住民を保護できないからって、
国連軍PKOが住民保護をしなさい 、っていうのが、今のPKOのルールです。

その中で住民保護をするためには、
「　　住民が殺されそうになった時には武力行使をして相手を殺す　」
住民が虐殺されてしまった現場では、
「　　相手を武器を使って制圧しちゃっていい　　」
というのが住民保護の内容です。

●中国軍を助ける、自衛隊任務

もう一つ
「 　　駆けつけ警護　　 」というのが言われていますよね。
駆けつけ警護ってなにするの？　っていうと、
中国軍のPKO部隊が、例えば副大統領はにやられてしまった。
そういう時にはどうするの？
日本の自衛隊が武力行使をして中国軍を助ける んです。
というのが今の南スーダンでこれから 自衛隊が新たな任務で
軍事活動に転換せざるを得ない という法律が、
安保法制の自衛隊法の改正なんです。

つまり、新３要件とか、国の存立危機だとか、っていうことじゃないんですよ。
みなさんPKOだと「　　ま、いいんじゃない。国連のことだし、いいんじゃない　　」
と思われるかもしれないんですが、 その PKOの中で、
戦争が一つずつ既成事実化されていく んですね。
PKO活動の中で自衛隊は「　　人を殺し殺される　　」っていう環境におかれて、
戦死をするし、殺傷をするし、っていうのがこれから現実に行われるんです。

問題は タイミング です。
安倍政権は当初２月と言っていました。
でもね、２月、それが５月に延びるわけです。
でもね、その５月が今度は１１月に延びるんです。
何でだかわかります？

２月、５月にこんな任務を付与して本当に既成事実ができちゃうと、
７月、今１０日と言われているんですけど、参議院選挙。
７月１０日の参議院選挙で「 　自公政権が選挙に負けちゃう、
そういうリスクがあるから、自衛隊の住民保護駆けつけ警護というのは
来年の１１月にましょう　　 」というのが安倍政権の
PKO改正の施行のタイミングなんです。

●積極的平和主義＿＿＿？？？

本来「　　積極的平和主義　　」と言うならば、本当にこういう任務を作ったのならば、
直ちに適応させろよという話です。
本当にね、「　　紛争を解決するんだ　　」と言うんであれば。
参議院選挙の結果なんかどうにでもしろよと言いたくなってしまうんですが、
実情はそういうことですね。

もう一点の新法というのが「 　　国際連携平和維持活動　　 」
これはもう、 国連は全く関係ありません。
アメリカ軍やアメリカ軍と同等の多国籍軍が主導する侵攻とか
占領の占領の戦争の中 で、「　　アメリカ軍が紛争当事者を決めることができて　　」、
「　　アメリカ軍が紛争当事者の同意を取り付けることができて　　」という中で、
日本の自衛隊はロジスティック、後方支援をするそうです。補給活動ですけどね。

どういうことをするか？
という前に、自衛隊はいま「　　中央即応集団　　」というのを
今度　　変えちゃうんですよ。

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日本を守るための、自衛隊が＿＿いまや、どんどんと
『　　ニッポン第二米軍他衛隊　』に変えられつつあるんだ・・・・。

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ソコの完全なる、100％の無知な・・・愚民ネトウヨ・・・・。

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