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アメリカが想定している「対中戦争」全シナリオ 尖閣諸島は自力で守らねばならない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50181
2016.11.18 渡部 悦和 現代ビジネス
米国と中国がふとしたきっかけで戦争状態に陥るケースは十分に想定される。米中両国が交戦状態に入れば、日本が巻き込まれるのは必至だ――。そう語るのは、元自衛隊最高幹部の渡部悦和氏。この度上梓した『米中戦争 そのとき日本は』から一部を紹介する。
■人民解放軍はかつてない強敵である
米国は多くの戦争を経験してきたが、その主要艦艇や潜水艦が、常に脅威を受ける環境下での戦闘は第二次世界大戦を最後に経験していない。第一線の空軍基地や海軍基地（例えば在日米軍基地）が組織的な攻撃にさらされる大規模な通常戦の経験もない。
さらに言うならば、長距離攻撃能力を有する各種ミサイル兵器、宇宙戦能力、高度なサイバー戦能力、そして核兵器を保有する国の軍隊と戦ったこともない。
また米軍は、ベトナム戦争以来常に航空優勢下での作戦を実施してきたため、敵戦闘機や地上配備の防空兵器により「空での優勢が脅かされる戦争」は過去40年以上行っていない。だが近未来に想定される中国との戦争は、以上のような能力を有する軍隊との戦いとならざるを得ない。
したがって膨大な航空機や艦艇の損害、そしてこれまでにない人的損害も覚悟しなければいけない。
世界で最も戦争経験豊かな米軍といえども、陸、海、空、宇宙、サイバー空間という五つのドメインすべてで米軍に挑戦する力を備える人民解放軍を相手とする以上、その実力を侮ることはできないのだ。
米中戦争を議論する上で避けて通ることができないのは、中国の接近阻止／領域拒否（A2／AD：Anti－Access/Area Denial）の脅威であり、それに対抗するべく、米海軍と空軍を中心に作成された作戦構想「エア・シー・バトル」（以下ASB）である。
このシナリオは「米中の本格的な大規模戦争」を想定したもので、第1列島線や第2列島線が戦場になっている。そのため、日本もこの米中戦争に必然的に巻き込まれていくことになる。
ASBに関する主要な文書は、ワシントンD.C.所在の有力なシンクタンクである戦略・予算評価センター（CSBA）が2010年に発表し、世界に大きな影響を及ぼしてきた。CSBAは、国防省と共にASBのシミュレーションを繰り返してきた実績を持つ。
ASBが対象としている年は2030年である。現在急速に台頭する中国がこの年、経済的にも軍事的にも米国に比肩ないしは凌駕する存在になっていたらどうすればよいか─この時までに中国はアジア・太平洋地域の覇権国としての地位を確実にし、このエリアから米軍を排除する意思を実行に移すかもしれない。
そうなれば、今よりさらに進化しているはずのA2／AD能力を備えた中国が、米国と本格的に衝突する可能性がある。ASBは、進化した中国のA2／ADに対し、いかに対処するかを米国が真剣に検討した末に出した、現時点におけるひとつの結論とも言える。
そしてASBは、日本にも直接的に影響を与える作戦構想でもある。先にも述べたとおり、ASBの想定するシナリオは米中対決の大規模戦争であり、第1列島線や第2列島線を含むアジア・太平洋地域を戦場とする。当然ながら第1列島線を構成する我が国も在日米軍基地を中心に戦場となる。
つまりASBについて学ぶということは、日本有事の一例、ひいては日本の防衛のありかたを学ぶ、ということにほかならない。
■ASBの2段階作戦
ASBは、中国による接近阻止／領域拒否（A2／AD）環境下において、中国の攻撃を抑止し、抑止が失敗した場合には軍事作戦全般にわたり敵を撃破するための構想である。つまり抑止の構想であると同時に対処の構想というわけだ。
国防省と共にASBのシミュレーションを実施してきた前述のシンクタンクCSBAのレポートによれば、ASBの最も重要な目的は「戦勝（戦争に勝利すること）」ではなく「紛争の抑止」＝西太平洋の通常兵力による軍事バランスの維持にある。
つまり、抑止する側の米国が自らの国益を守り、国際秩序を維持するという米国の断固たる「能力」と「意思」を中国に明示し、中国の挑発行為や不法行動を抑止することが最大の目的なのだ。
ASBの特徴の一つは、中国軍による初期の攻撃による被害を局限し、米軍にとって有利な長期戦に持ち込むことにある。作戦にあたっては、日本とオーストラリアが同盟国として行動するとともに海・空兵力（陸上戦力である陸軍や海兵隊が欠けていることに留意されたい）が一体となって任務を遂行する。
この際、海、空、宇宙及びサイバー空間のすべての領域で圧倒的な優位を保つことが前提となる。
作戦は次の二つのステージに大別されるが、五つのドメインすべてにおいて同時並行的にあらゆる作戦が実行されるため、厳密には2ステージに区分できない場合がある。米国の陸上戦力の投入は、空・海の優勢が確立し、陸上戦闘の態勢が整った後に実施される。
■第1段作戦─防勢作戦
第1段作戦は防勢作戦である。
①サイバー空間・宇宙空間を含めた五つのドメインすべてにおいて中国軍の先制攻撃に対処しなければならない。とくにサイバー戦、宇宙戦による先制攻撃は必ず行われると覚悟すべきである。中国軍の先制攻撃に耐え、部隊や基地の被害局限を図るとともに、全ドメインにおける優越の奪回に努める。
第1段階の最も顕著な特徴は、米海空軍の主力兵器（空母や航空機）が、中国軍の攻撃による被害局限のために一時的に後方に分散する点である。日本をはじめとする米国同盟国は、米海空軍の主力を欠いた状態で第1段階を耐えなければならない。
その際、米空軍機は中国軍の先制攻撃の兆候を捉え、一時的に中国のミサイル攻撃圏外の飛行場（オーストラリア、サイパン、テニアン、パラオ、日本の空港や自衛隊の基地など）へ分散する。米海軍の空母などの大型艦艇もDF21－Dのような対艦弾道ミサイルの射程外に分散・退避する。
第1段階で最も活発に活動するのが水中優勢を獲得している米軍及び同盟国軍の潜水艦であり、所要の海域（第1列島線内の東シナ海や南シナ海）に展開し中国海軍の潜水艦や水上艦艇を撃破する任務に従事する。また、米海軍及び同盟国のイージス艦は、地上の防空部隊とともに前方基地のミサイル防衛にあたる。
中国軍の大規模な先制攻撃に耐えるために、中国軍のミサイルによる先制攻撃の兆候を察知できるシステムを構築するとともに、グアムや日本にあるC4I（指揮・統制・通信・コンピュータ・情報）システムや主要基地の抗堪力の向上、兵器や基地施設の分散化が必要である。
ASB防勢作戦 〔出典：Mochida〕
②盲目化作戦 （Blinding Campaign、敵のC4ISRネットワークを破壊、混乱させる作戦）を実施する。ASBにおいては、戦闘の鍵を握る緊要な目標を攻撃し、すみやかに破壊することがきわめて重要になる。このため、第1段作戦の重心は、敵のC4Iネットワークを攻撃（盲目化）し、C4Iの優越を獲得する点にある。
作戦は宇宙・サイバー空間及び水中を含むすべてのドメインで遂行され、地上施設への精密爆撃やサイバー作戦、電子戦、さらには水中通信網の破壊によって敵の宇宙監視システム、衛星破壊システム、OTHレーダー(51)及び情報通信網を無力化する。
また、中国軍の遠距離情報偵察（ISR）・攻撃システムを制圧する。敵ミサイルの脅威に対抗して海軍の重要な兵器の行動の自由を確保するため、米空軍は敵の宇宙配備型洋上監視システムの盲目化を図りつつ、遠距離打撃兵力によって敵の情報通信中枢及び攻撃システム無力化に努める。
さらに、陸上基地が攻撃される回数を減らすため、スタンドオフ兵器（相手の兵器より射程の長い兵器）や長距離精密爆撃によって、敵の地上配備型遠距離水上監視システム（OTHレーダーなど）及び弾道ミサイルの発射基地を破壊する。
米海軍の潜水艦や空母艦載機（航続距離の長いステルス機を運用している場合）は、空軍による敵の防空システムへの攻撃を可能にするため敵防空システムの偵察や攻撃支援を行う。
以上の盲目化作戦が成功して初めて、第2段階に移行できる。盲目化作戦の成功は、中国軍のA2／AD能力の大部分を無能化することを意味する。A2／AD能力の大部分を無能化できれば、第2段階の攻勢作戦を安全かつ確実に実施することができる。
米軍は、短期作戦よりも長期作戦が有利だと判断しているが、この盲目化作戦を時間をかけて慎重・確実に実施するために、長期にならざるを得ないのである。
③作戦の開始から終了までを通じて、空、海、宇宙及びサイバー空間を制圧し、支配を維持するように努める。 各ドメインにおける各種作戦を継続する。この際、同盟国である日本の第1列島線における作戦に期待する。
陸のドメインを担当すべき米地上部隊は、ここまで一貫して影が薄い。
■第2段作戦─米軍の本格攻勢
第2段作戦は攻勢作戦である。図表をご確認いただきたい。
ASB攻勢作戦 〔出典：Mochida〕
①盲目化作戦の成果を得て、一時後方に退避していた空母や空軍の航空機が攻勢作戦に参加する。あらゆる領域で主導権（制海権、制空権、サイバー空間の優勢、宇宙の優勢など）を奪回し、維持する作戦を実行する。
さらに、弾道ミサイル撃破及び遠距離情報偵察・攻撃システムの制圧作戦を、スタンドオフ及び突破型の攻撃を併用して継続する。航空機による水上打撃戦や第1列島線沿いの対潜水艦戦を継続的に実施する。
②米軍と同盟国は「遠距離封鎖作戦」（経済封鎖につながる）を遂行する。これは潜水艦によって中国の艦船を沈没させるのではなく、海上阻止作戦である。
この際、南シナ海、インド洋、西太平洋にかけてのチョーク・ポイント（戦略的に重要な海上水路。この場合はマラッカ海峡、ロンボク海峡、スンダ海峡など）での作戦を重視する。
③後方支援態勢（兵站）の維持・復旧活動を継続する。沖縄や西日本の基地の脆弱性を考慮し、基地機能を維持するため、同盟国を含む地上部隊は、基地被害の早期復旧を図る。とくにグアムは重要である。また、海上交通路（SLOC）維持のため、同盟国及び米海軍は、対潜水艦戦を中心として重要航路や港湾の防護にあたる。
■ASBへの批判
ASBに対してはその公表以来、さまざまな批判がぶつけられてきた。
代表的なのは、「ASBは中国本土縦深に対する攻撃も辞さないため、核戦争までエスカレートする可能性がある」という批判である。
このほか、作戦の中核となる兵器（F－35、長距離爆撃機、無人機システムなど）の整備だけであまりにも膨大な軍事費を要し、「金食い虫」であるという批判もあれば、地上戦力の出番がほとんどなく、統合作戦の視点を欠いている、海軍と空軍の予算獲得に焦点が絞られ過ぎているなどの批判もあった。
これらの批判にはもっともな面もあったため、統合参謀本部は、陸海空の統合作戦の観点や陸・海・空・宇宙・サイバーのすべてのドメインを網羅した作戦構想である「統合作戦接近構想」（JOAC(52)）を発表した。
さらに、2011年にはASBオフィスが統合参謀本部内に新設され、海空のみならず陸軍や海兵隊の人員も参加して検討を継続した。
しかし2015年にASBオフィスは廃止され、統合参謀本部J－7（戦力設計や作戦構想を担当する部署）でJAM－GCとして引き続き作戦構想のブラッシュアップが行われている。
尖閣紛争は日本が独力で対処することになる
「グレーゾーン事態」について少し触れておこう。
ロシアがクリミア併合に際し実施した「曖昧ハイブリッド攻撃」（ambiguous hybrid attackと呼ばれている）や、中国の南シナ海などにおける「準軍事組織による、戦争には至らない作戦（POSOW）」は、いずれもこのグレーゾーン事態に該当する。
これらの事態に対してはあくまで当事国が対処する責任があり、こういった事態まで米国に頼ることはできない。
尖閣諸島をめぐる日中間の紛争が発生した事態を想定して議論をすると、日本人には「このとき米国は何をしてくれるのか？」と聞いてくる人がとても多い。
だが、CSBAのみならず、多くの米国の安全保障専門家は、「尖閣をめぐる紛争は日本が単独で中国に対処すべきだ」という意見である。私も、彼らのこの主張は当然だと思う。
尖閣紛争に対しては日本が独力で対処するという覚悟を持たなければいけない。尖閣問題については、21日(月)公開の続編で詳細を語る。
渡部 悦和（わたなべ・よしかず）
ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー、元・陸上自衛隊東部方面総監。1978年 東京大学卒業、陸上自衛隊入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。2013年退職。本書が初の著作となる。
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