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韓国は既に共産体制へ向かって驀進中
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 10 月 02 日 12:10:40: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 毛沢東気取りの習近平の近況 投稿者 中川隆 日時 2018 年 10 月 02 日 06:52:16)

韓国は既に共産体制へ向かって驀進中


マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html

脳動脈硬化症で晩節を汚した(?)レーニン _ 実際は若い時から…
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/756.html

朝鮮人が反日になった理由
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/706.html

朝鮮人は頭がおかしい
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/235.html

日本の中枢は既に在日朝鮮人に乗っ取られている
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/232.html

在日朝鮮人を全員殺さないと日本は滅びる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

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韓国は既に共産体制へ向かって驀進中


韓国、「文大統領」海外メディアに金正恩氏報道官と「皮肉られる」 2018年10月01日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12548018.html

文大統領の「北朝鮮愛」は本物である。国連総会での演説で金正恩氏の宣伝役を十分に果たしたからだ。文氏の両親は北朝鮮出身である。それが、朝鮮戦争の動乱の際、韓国へ移ってきた事情がある。文氏は韓国で生まれである。だから、ルーツを追えば北朝鮮になるわけで、個人的な思いが北朝鮮に向けられるのは当然であろう。


政治家としては、個人感情を政治に結びつけてならない。文氏の場合、「思想信条」面からも北への理解度が高いはずである。かつての学生運動家上がりで、火焔瓶を投げつけていた闘士であるからだ。


『朝鮮日報』(9月28日付)は、「海外メディアに金正恩氏の首席報道官と皮肉られる文大統領」と題する記事を掲載した。


(1)「ブルームバーグ通信は9月26日「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は国連で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の首席報道官になった」という見出しの記事を掲載した。記事には「金正恩氏は国連総会には出席しなかったが、彼を称賛する事実上の報道官を送った。それが文大統領だ」と記載されていた。実際に文大統領が韓国、米国、国際社会に向け金正恩氏の善意を伝える窓口のような役割を果たしていたのは確かだ」


文氏は、自らの手で米朝関係を正常化の斡旋役になりたい意欲は十分に伝わってくる。だが、「金正恩氏」といえば、国際的な評判がすこぶる悪い人物である。それを褒めることに違和感の強い向きが多いのだ。非核化と言っても、具体化は何一つ進んでいない。


(2)「文大統領は北朝鮮による核・ミサイル実験場の閉鎖について説明する際「北朝鮮の核ミサイルが米国の脅威になることは完全になくなった」と発言した。しかし北朝鮮は今なお数十発の核弾頭を保有しており、また移動式の発射台や大陸間弾道ミサイル(ICBM)もそのまま残っている。一国で安全保障政策に責任を持つ人間は相手の言葉をたやすく信じるべきではない。文大統領が金正恩氏の業績や人間性を高く評価しているのは確かだ。しかし金正恩氏は北朝鮮の3代続く独裁者であり、海外の空港で腹違いの兄を化学兵器を使って殺害し、その叔父を高射砲で跡形もなく粛正した。平壌の一部市民を除く北朝鮮住民は「人権」や「愛」などの言葉さえ知らないまま今なお悲惨な生活を送っている」


文氏が、北朝鮮の歓迎会で卑屈な演説をしたのはまずかった。韓国大統領と言うべき所を「南の大統領」などと北朝鮮の呼称に合わせるなど、自らが韓国大統領職にあることを忘れたような振る舞いであった。これでは、「北の報道官」と揶揄されても致し方ない。


文氏の人柄は、「お人好し」とお見受けする。個人レベルの友人としては最高としても、一国の運命を担う大統領として物足りない。政治的な判断が、個人レベルの友情の延長で決められている面が多いからだ。最低賃金引き上げもその例である。自分の友人が言い出した政策だから、見直さずにやらせている。どうも、そういう「お人好し」の面が出ているようだ。信賞必罰のできない人間が、金正恩氏の後援者になったような行動は慎むべきことだ。

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韓国、「仮面」文政権が目指す国家像は左派独裁で「北との連携」2018年09月30日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12526082.html

文在寅氏の構想する韓国の政治体制は、北朝鮮との連携を基本にした「南北統一型」にシフトさせようとしている。すでに教科書も書換えさせた。韓国の国是の「自由と民主」から自由を除いて、「民主」だけにした。こうすれば、北も「人民民主主義」を掲げているので、「民主」で南と北が結びつける。こういう、子どもだましのようなことに夢中である。


文氏の発想は、明らかに北朝鮮を主体に考えている。それに合わせて、韓国国内も同じ方向へ向けさせようとしているのだ。前記の教科書の書き換えはその第一歩である。次は、労組を持たない大企業に検察を向けさせて、強硬な労組組織を作らせようと画策している。


労組の存在は、企業の発展に不可欠である。労使協調という言葉の通り、日常の意思疎通で果たす役割は極めておきい。だが、韓国ではその労組の活動が過激すぎて、無法な賃上げを迫って企業を破綻させる例がいくつかある。労働攻勢によって企業を倒産させれば、労働者は職場を失う。それでも「主義主張」に殉じて賃上げ闘争に突っ走る原動力は何か。資本主義社会を否定して、北朝鮮式の社会を目指す運動の一環であろう。


韓国左派には、北朝鮮社会がモデルに見えるようだ。形式主義を重んじる韓国では、「人民民主主義」という言葉に限りない魅力を感じている。人民民主主義とは、労働者階級の指導の下に権力を掌握するという政治思想である。資本主義社会を否定するもの。韓国での意常軌を逸した「大企業批判」は、人民民主主義という考え方に基づけば当然、出てくるのであろう。大企業は、人民を搾取するという前提に立つからだ。人民民主主になれば、大企業は打倒の対象でしかない。強烈な賃金闘争を仕掛けて大企業を破綻に追い込む。労働組合にとって、それは勝利という感覚なのだろう。


『朝鮮日報』(9月28日付は、「サムスンとポスコが『無労組』にこだわった理由を考えよ」と題する社説を掲載した。


(1)「サムスン電子サービスの労組つぶし疑惑に関して、韓国検察はサムスン電子理事会(取締役会)議長を含む計32人を起訴すると発表した。検察は6カ月にわたってこの事件を捜査する間、実に9回の家宅捜索、16件の逮捕状請求を行った。捜査の規模や起訴の規模は全く類例がない。サムスンが数十年間守ってきた「無労組経営」に、検察が鉄槌を下したのだ。少し前には鉄鋼最大手ポスコにも、会社設立以来初めて、全国民主労働組合総連盟(民労総)の金属労組が傘下組合を組織した。親労働路線を取る現政権になって以降、民労総は、これまで進出していなかった大企業に次々と根を張っている」


全国民主労働組合総連盟(民労総)は、労働貴族の「総本部」という位置づけである。労働貴族とは、労組員の所得が上位10%に入るほどの高所得を得ているからだ。この労組員の高所得が象徴するように、労組を持つ企業では、戦々恐々としている。連続ストライキはいうまでもなく、山猫ストも発生するなど、徹底的に企業へ損害を与えても賃上げを実現させるのだ。労働生産性にはお構いない賃上げである。「人民民主主義」の立場からいえば、企業は敵という位置付である。


(2)「なぜサムスン電子やポスコのようなグローバル企業が「無労組」原則にこだわってきたのかも考えなければならない。民労総の強硬な闘争のせいで倒産した企業は一つや二つではない。民労総所属労組の占拠闘争で双竜自動車は廃虚と化し、韓進重工業は抜け殻になった。現代自動車は、年俸1億ウォン(約1000万円)に迫る貴族労組の専横のせいでグローバル競争に遅れを取っている。強硬な貴族労組は韓国経済の宿痾(しゅくあ)である、という事実を知らぬ者はいない」


民労総の強硬な闘争での倒産企業はいくつかある。双竜自動車、韓進重工業、そして、現在起こっている被害会社は現代自動車である。このような実例を見れば、サムスン電子やポスコ(鉄鋼)が、「無労組」原則にこだわって、労組を持たなかった理由が分る。その代わり、最高の賃金を支払い、社員へ厚遇で報いてきた。長期のストライキを打たれる経済的な損失を考えれば、「無労組」は褒められることでないにしても、それなりの理由があった。


(3)「サムスンやポスコは、労組はなかったが、従業員の待遇や福利厚生の面ではどの企業よりも優れている。両社はいずれも、求職者が入社したがる最高の職場だ。もしサムスン電子とポスコに民労総の強硬な労組が入り込み、闘争を繰り広げたら、今のようにナンバーワンの企業になれたかどうか、考えてみるべきだ。恒例行事のようにストライキを打ち、どうかすると経営を妨害するというのに、世界第1位の座を守って今のようなグローバル競争力を維持できただろうか。検察がサムスンに対し捜査に入った今年4月、民労総は「サムスン共和国を取り壊さなければならない」として「サムスンの全ての系列会社に労組が作られてこそ、真に世の中が変わっているという兆し」と主張した。実際、そうなりつつある」


サムスンもポスコも、来年以降は強力なストライキに悩まされるだろう。業績は落ち込み、韓国経済はさらに泥沼へはまり込む。韓国労組はそれが狙いだ。韓国経済を混乱に陥れて、「人民民主主義」の旗の下で北朝鮮と連携する。こういう政治戦略に違いない。文政権が、大筋でそれを容認していると見るべきだ。そうでなければ、最低賃金の大幅引上げを行なって、韓国経済を混乱させるはずがないだろう。


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韓国、「大統領府秘書官」学生運動家上がりが6割も占める「リスク」2018年09月30日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12526098.html

文在寅大統領は学生時代、権力と戦った元学生運動家を大統領府に集めている。「人民民主主義」の信奉者である。1980年の光州事件の「戦友」だ。あれから幾星霜を経て、今や大統領府で権力の頂点に立っている。感無量であろう。この理想の地へ辿り着いた以上、いかなる批判を浴びても学生時代に掲げた理想の実現に邁進する。有り体に言えば、こういう心境であろう。


すでに、最低賃金の大幅引き上げも行なった。教科書も書換えさせた。南北首脳会談も3回開き、統一へのレールが出来はじめた。財閥企業にも労働組合を作らせた。文政権は就任1年半にもならないのにかくかくたる戦果を上げている。しかし、これが本当に韓国社会にとってプラスになるだろうか。


経済がガタガタになっても文政権が支持され続ける保証はどこにもないのだ。韓国左派にとって、最大の弱点は経済政策の失敗にある。「人民民主主義」では、経済を混乱させることが目的である。だから想定の範囲内のこととしても、左派でない人々にとっては迷惑千万な経済政策である。韓国大統領府は、このように異常な雰囲気に飲み込まれている。


『朝鮮日報』(8月8日付)は、「韓国大統領府の元活動家重用は度が過ぎる」と題する社説を掲げた。


(4)「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月6日に行った韓国大統領府秘書室、政策室の1級以上秘書官人事で、スタッフの6人中5人が運動圏と呼ばれる左翼系の元学生運動活動家で占められるようになった。今回の秘書官人事は、全国大学生代表者協議会(全大協)など運動圏や市民団体出身者が昨年末の17人から2人増えて19人となり、率にすると61%に達した」


文氏は、自らの「イエスマン」を側近に集めている。韓国の政治システムでは、大統領府に権力が集中する。日本のように各省庁が責任を持って行政を司るシステムではない。絶大な権力を握る大統領府は、秘書官の6割が「元学生運動家上がり」が占領している。韓国をどこへ引っ張ってゆくのか。それは、北朝鮮社会と同じ「人民民主主義」であることは間違いないだろう。彼らが、学生時代に信じていた思想は「金日成主義」であったからだ。


(5)「大統領府スタッフに、大統領と考え方が近い人物が就任するのはある意味自然なことだ。現政権ほど、大統領府スタッフに特定の集団出身者が多数を占めるようなケースはこれまでなかった。文大統領は先日行われた新任の大法官(最高裁判所裁判官に相当)任命状授与式で、『大法官の顔触れは多様性が確保されなければならない』と述べた。ところが大統領府のスタッフはもはや完全に左翼活動家ばかりとなりつつある。大統領の側近が運動圏出身者で占められ、彼らが大統領府を掌握すれば、国政におけるバランスは完全に失われてしまうだろう。バランスが崩壊すれば国政そのものが完全に暴走してしまうのではないか」


大統領府の秘書官人事構成を見れば、文大統領が何を目指しているかは明らかだ。最低賃金の大幅引き上げは、韓国労組の強い突き上げによって実現したものだ。すでに、最低賃金引き上げは破綻しており、失業率は4%と金融危機時並みの悪化である。その対応策と言えば、財政資金の投入だけである。大本の最賃政策の手直しには一切、応じないという強硬姿勢である。切開手術(最賃政策の手直し)には手を付けず、対症療法(財政資金投入)策によって糊塗しているのだ。これは、政策発案者を擁護するカムフラージュである。身内を守るのが文式の人事であり、「信賞必罰」など薬にしたくてもない政権である。


『中央日報』(8月23日付)は、「文在寅経済の残忍な逆説」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のパク・ボギュン/コラムニスト/論説委員である。


(6)「文政権は、『ろうそく勢力(注:朴槿惠大統領弾劾請願デモ)・市民団体・労働組合』が現政権創出の大株主という意識を抱いている。文大統領がその勢力に借りがあるという意識から抜け出してこそ、実事求是の革新成長に進むことができる。似た性向で構成された集団は排他的だ。偏向と極端に向かう。大統領府の核心勢力は公務員を信じない。政策修正の拒否はそのような意識による。大統領府の肥大化はそのような軽蔑を反映する。大統領府の経済責任者は政策室長、経済補佐官、雇用首席秘書官、経済首席秘書官、社会首席秘書官だ。そのような膨張と布陣は集中と簡潔の原則から外れる。『経済担当首席秘書官がなぜこれほど多いのか。政策の核心は雇用だが、別々に分けるのは間違っている』と指摘する人は述べた」


このパラグラフでは、大統領府の秘書官の6割が学生運動家上がりという同質性がもたらすリスクを指摘している。そのリスクは次のようなものだ。

@ 似た者同士の性向で構成された集団は排他的だ。偏向と極端に向かう。

A 大統領府の核心勢力は公務員を信じない。政策修正の拒否はそのような意識による。

B 大統領府の肥大化は公務員軽蔑を反映する。


要するに、学生運動家上がりの大統領府集団は、偏向・孤立・軽蔑という最悪集団に化する危険性を秘めている。これは、韓国政治の危機である。
 

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コメント
1. 中川隆[-13495] koaQ7Jey 2018年10月02日 12:16:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

韓国、「過剰民族主義」過去を引きずり未来を見ない議論「衰退国家」2018年09月09日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12036296.html


きょう9月9日の『朝鮮日報』は、韓国の将来を暗澹とさせる二つの記事を掲載した。ひとは、韓国建国論である。現在の韓国政府の起源は、1919年の海外での「亡命政権」か、1948年の李承晩政権の発足時かをめぐって争っていること。もう一つは、朝鮮半島の鉄道建設が日本政府の資金負担である事実を曲解する議論を展開している。


詳細は後で取り上げるが、いずれも過剰な民族主義が前面に出ており、「朝鮮民族の偉大性」を宣言していることだ。いかなる民族も独自の誇りを持って当然である。他民族はそれを尊重して初めて、国際関係がスムースに動くことも事実。ただ、その誇りが合理的な根拠を持たなければ、独り善がりとして批判を浴びて当然だろう。


韓国の建国はいつか。こういう議論の際、国家とはどういう定義であるかを明確にすることが前提だ。韓国では、この大前提の議論を素通りしている。日韓併合に反対した朝鮮の有識者が、海外で実態のない「臨時政府」を宣言した。これが、韓国政府の始まりであると韓国左派は主張している。


国家成立の条件とは、領土・国民・主権の三つである。朝鮮の臨時政府は、海外で小さな事務所を開き看板を掲げたにすぎない。前記三点の項目には一つも該当しないのだ。よって、この臨時政府は到底、建国とは言えないもの。中国が、共産党創立時(1921年)を建国とせず、新中国が発足した1949年10月を中華人民共和国の創立時としている。これは、国家成立三条件からみて当然のこと。他国からの承認条件となる。


こう見ると、韓国の1919年建国論は、国際的に見てもありえない空論である。1948年が正しい議論だ。


『朝鮮日報』(9月9日付)は、「『建国節論争』を脱しなければ『建国問題』は解決しない」と題するコラムを掲載した。筆者は、李先敏(イ・ソンミン)先任記者である。


(1)「三・一独立運動(1919年)および大韓民国臨時政府樹立100周年を迎える来年は、こうした(建国)議論を行うのに適切な時期だ。三・一運動、漢城・上海・露領臨時政府樹立、統合臨時政府樹立と目まぐるしい1919年の民族史を振り返り、それが1948年の大韓民国政府樹立で完成するプロセスを深くたどってみれば、過去100年にわたり韓国が歩んできた道がはっきりと見えるだろう」


1948年の韓国建国は、日本の敗戦によってもたらされた「棚からぼた餅」であることを忘れてはならい。毛沢東は、日本の敗戦があったから予想外に早く中華人民共和国を創立できたを認めている。韓国の場合も同じだ。自力で得た政権ではない。日本敗戦によって、米国から与えられた政権だ。自ら勝ち得た政権ではない。


朝鮮半島の鉄道建設についても民族感情論が充満している。


『朝鮮日報』(9月9日付)は、「日本 北京 果ては欧州ともつながっていた国際交通都市・京城」と題する記事を掲載した。


これは、東北アジア歴史財団の理事長も務めた歴史学者の鄭在貞(チョン・ジェジョン)ソウル市立大学名誉教授(67)が、新たな歴史書『鉄道と近代ソウル』(国学資料院刊)を出版した関連記事である。5年にわたり韓国と日本の資料およそ1000点を集めて研究した成果で、600ページにもなるという。


(2)「1979年に鄭教授が日本留学へ出掛けた際、日本の歴史学界では植民地支配を美化し、「日本が韓国に鉄道を敷いてやったではないか」という見方が広く存在していた。『実にとんでもないことだった。鉄道敷設の過程で韓国がどれほど多くの労働力と土地を収奪されたか…』と。鄭教授は、『鉄道は、一言でいえば利器であると同時に凶器だった』と語った。1899年から1945年までの間、日本は総延長6400キロに及ぶ鉄道を韓半島に敷設し、その鉄道網を通して支配力を強化・拡大し、物資を持ち去った。『徹底して日本帝国主義の利益のために作られた鉄道路線は、『侵略』と『開発』、『収奪』と『近代』という両方の属性を併せ持っていた』という」


ここでも、過剰民族主義に災いされ、日本による朝鮮半島の鉄道建設の意義を曲解している。なぜなら、経済統計に基づかず感情論の赴くままに分析しているからだ。


先ず、日本の技術と資本が、朝鮮半島に投下された事実を認識することだ。当時の朝鮮には、本格的な鉄道を建設する技術も資本も存在しなかった。日本の財政資金が投じられたのだ。日本国民の税金である、理由は、朝鮮半島の近代化を推し進め、中国とロシア(後のソ連)の影響力を防ぐ目的であった。日本の安保体制と深く関わっていたのだ。


朝鮮半島を経済的に豊かにすることが、中露の影響を防ぐ目的である以上、朝鮮は日本の収奪目的でなかった。これが、日本の植民地政策が列強のそれと根本的に異なる点である。そういう分析・認識が完全に欠如した研究が、ここに上げられている韓国人学者の著作である。


朝鮮で米作を奨励したのは日本政府である。これによって、朝鮮の農民が潤い人口出産率が高まった。この朝鮮米が、日本の昭和初期の恐慌時に日本へ「移入」された。日本の農村は、さらなる米価低下に苦しんだ。こういう関係を全く無視した「日本収奪論」は架空の議論である。米(コメ)の「日本移入」を事情が分らず、単純に収奪と結びつけているのは完全な誤り。対価を得ての移出結果だ。ちなみに、移入・移出とは、当時の朝鮮が日本領であったので、「輸出入」なる言葉を用いない慣例だ。


日本では当時、「植民地放棄論」が盛んであった。朝鮮半島や台湾を領有することの財政負担が、日本経済に大きかったからだ。韓国の学者は、過剰な民族主義を捨てて、事実に基づく研究成果を世に問うべきである。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12036296.html

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韓国の高校の歴史教科書はすべて嘘八百、 「オレたちはすごいんだ!」「オレたちはすごいんだ!」「オレたちはすごいんだ!」と連発するだけ

ダメダメ家庭の目次録 05年4月22日
韓国の高校の歴史教科書
http://kinoufuzenkazoku.hariko.com/05-04/05-04-22.htm


歴史を眺めていると、ちょっとおもしろいことがあったりします。

ある国が滅んだ後で、別の体制となるわけですが、その滅んだ国の形式的後継者と、実質的というか心理的な後継者が違っていたりする事態が発生することもあります。

たとえば、最近の例では、ナチスドイツの形式的な後継者は、昔の西ドイツという国でした。正式な名称はドイツ連邦共和国・・・今の統一ドイツがこの国です。しかし、実質的にはナチスドイツの後継者は東ドイツの方でしたよね?

ナチスドイツと東ドイツは、権威主義だったり、秘密警察が暗躍する恐怖社会だったり、反米というスタイルにおいても同じと言えるかも?
ナチスドイツは共産主義に反対する立場の政府で、東ドイツは共産主義社会という意味では、本来は全く反対の統治システムになるはずですが、実質的には同じ社会。

同じようなことが、日本でも言えます。

現在の日本は、かつての大日本帝国の形式上の後継者であると言えますし、元首である天皇は共通していますが、その統治形態としては実質的にはかなり違っています。

かつての大日本帝国の実質的な後継者は、むしろ韓国だったり、北朝鮮だったりするわけ。

それこそ、言論弾圧の統制社会だし、権威主義だったり、妙な民族主義があったりするでしょ?それに反米だし、秘密警察が大活躍。

それにコンプレックスが強く、ムダに「大」の字を使いたがるところとか。

「日本が大嫌い!」の韓国や北朝鮮は、大日本帝国の統治システムを十分に受け継いでいるわけです。

さて、メールマガジン「ダメダメ家庭の目次録」では、一種の総集編として、「作品の中に描かれたダメダメ家庭」というカテゴリーで、種々な「作品」の中に描かれているダメダメ家庭の具体的事例をピックアップしたりしています。

今回はその「作品」として「韓国の高校の歴史教科書」を取り上げます。

「オイオイ!!教科書が『作品』かよ?」
と思われる方も多いでしょう?

しかし、これがまた目眩がするぐらいに、ダメダメなスタイルが詰まった「作品」なんですね。

よく韓国や中国が、日本の歴史教科書についてイチャモンをつけて来ますよね?
まあ、どうしてそこまで「人のすること」に関心を持ったりするのでしょうか?これって典型的なクレーマーの所業でしょ?クレーマーは「自分がやらなければいけないこと」には関心がなく、「人のやっていることに文句をつける。」そのような習性があるわけ。

では、日本の歴史教育に文句を付けてくる韓国の方は、どのように歴史を教えているのでしょうか?
何も「あら探し」と言うわけではないにせよ、韓国の歴史教科書を読んでみるのも悪くはないでしょう。

ちなみに、歴史的事件に限らず、事件を記述するのには、一種の定石があります。
よく言う「5W1H」というヤツです。「いつ(=WHEN)」、「どこで(=WHERE)」、「誰が(=WHO)」、「何故に(=WHY)」、「何を(=WHAT)」、「どのように(=HOW)」の6つを中心に記述していくものです。

たとえば、日本の有名な歴史的事件である戦国時代の長篠の合戦を例にしてみましょう。

「いつ」は1575年。「どこで」は今の愛知県の長篠の地で。「誰が」は織田信長と武田勝頼が。「何故に」は、織田家と武田家の領土争いで。「何を」は、合戦をした。「どのように」は武田家の側は、伝統的な騎馬軍で、織田軍は先進的な鉄砲部隊で・・・という記述になります。

また、歴史的事件だったら、上記の記述の他にも、「その影響」という事項も付け加える必要があります。長篠の合戦においては、織田家は最大のライバルを打ち破って、天下付武への強力な前進となりました。勿論のこと、軍事的戦法の革新という影響もあります。

と同時に、歴史的事件の記述に際しては、重要なことがあります。
資料名です。

たとえば、織田家では正式な記録として「信長公記」という記録があります。当然のこととして武田家にも正式な記録があり、その資料に、この長篠の合戦の公式の記録が収められているわけです。

そのような正式な記録だけでなく、部下たちによる非公式な日記のようなものもあるわけです。それらの資料をつきあわせることによって、歴史的事件の全貌がわかってくることになる。

だから、歴史的事件をまとめた、いわゆる歴史書では、上記の「5W1H」だけでなく、その結果と影響に関する記述や、資料名についての記述も必要なわけです。それは歴史教科書のような類の歴史書でも全く同じです。

何もこれは日本だけでなく、世界の文明国には共通の発想です。文章の言語自体は違っていても、歴史を記述する文章の記述の仕方、考え方には大きな違いはありません。

ところが韓国の国定歴史教科書では、そんな文明国の基本的スタイルとは無縁なんですね。

たとえば、例に挙げた長篠の合戦を記述する場合では、片や鉄砲部隊という最新鋭の戦法。片や騎馬戦という伝統的な戦法。その違いを記述することが不可欠でしょ?

ところが、韓国の歴史教科書では、そのような歴史的事件を記述する際に「どっちの側に愛国心があったか?」と言った記述だったり、「どっちが正義なのか?」と言った記述ばかりで、事件についての5W1Hのような具体的で客観的な記述が少ないわけ。

「どっちが正義だったか?」なんて、判断する人によりけりでしょ?人にはそれぞれの立場があるわけですからね。それこそ長篠合戦で、織田軍は武田軍を「敵」だと思っていたのは当然ですが、「悪」だとは思ってはいませんよね?
その点は、武田軍だって同じ。織田軍を「悪」だとは思ってはいないでしょ?
ただ、己の使命と野心に従って戦っただけでしょ?
それが「もののふ」の生き様であり、死に様でしょ?

韓国の国定歴史教科書の記述は、まるで「スポーツ根性モノのマンガの原作」のような趣なんですね。客観的な記述ではなく、ひたすら「ウヮー!」という叫び声が聞こえてくるよう。

客観的に事実を記述するというより、作者の「思い」を伝えることに主眼があるわけ。そんな「作品」なんですね。

まあ、そんな本で歴史を勉強させられていたら、バカになるのも当然ですよ。

では、そのような作者の「思い」に満ちた、韓国歴史教科書という「作品」を、具体的に、客観的に検証してみましょう。

検証に当たっては、「教科書の記述の問題点」というカテゴリーと、「教科書の記述から浮かび上がる韓国人のメンタリティー」そんな感じで分類して記述してみます。


【教科書の記述の問題点】

1.年号が出てこない・・・この韓国歴史教科書では年号の登場が実に少ない。何ページにもわたって、○○年と言う具体的な年号が出てこないわけ。事件の羅列があっても、その事件が西暦何年のことなのか?記述されていないわけです。チョット日本の方には信じられないことでしょうね。だって「なくよウグイス平安京」で794年・・・なんて年号をゴロで覚えるのに苦労しましたものね。年号が出てこない歴史教科書なんてこの世に存在すること自体、不思議でしょ?

韓国の歴史教科書でも、ほんの少しは年号が出てきたりしますが、後で年表の形でまとめられていて、今現在記述している歴史的事件が何年に起こったのか?分らないようにできているわけ。

年号というものは、覚えるのは面倒ですが、歴史的事件の客観的指標としては重要でしょ?年号を覚えていると事件の順番が明確になると同時に、外国の同時期の事件と比べることもできる。この時代に外国はこんなことをやっていたのに「我々の国は遅れているなぁ・・・」などと感想を持つこともあるでしょう。しかし、年号が記述されないと「我々は先進的だ!」と記述されていると、思慮の浅い人は盲目的に信じてしまうんですね。

2.資料名が出てこない・・・この韓国国定歴史教科書では、出典の資料名がほとんど出てきません。もしかしたら朝鮮半島では、資料を作るという習慣がないのかもしれません。データーを取るという習慣の欠落については、後で触れます。この韓国歴史教科書では出典の資料名もなく、「我々は正しい!」の一点張り。まるでカルト宗教のような趣になっている。資料名が無いので、疑問を持った読者が自分自身で調べ直すこともできないわけ。

3.差別用語の乱発・・・高校生が勉強するというこの教科書には、意図的な差別用語が乱発されています。日本を「倭」とか言うのはともかく、ヨーロッパ人を西洋蛮人と書いたり、清を建国した女真族をオランゲという差別用語で呼んだり・・・まあ、こんな差別意識丸出しの本は、日本だったら発禁処分でしょうし、当然のことに、他の一般の文明国でも発禁処分は確実でしょう。そんなアングラ本程度の本が教科書なんですね。そもそも、ヨーロッパ人を示したいのなら、西洋蛮人と書くのではなく、単に西洋人とでも表記すればいいだけですよ。しかし、わざわざ「蛮」を入れて勝手に喜んでいるんですね。

4.漠然とした記述・・・たとえば、上記で年号が出てこないと書きました。しかし、歴史書なんだから当然のこととして、時期に関する記述もあります。そのような場合では10世紀中葉とかの記述になっていて、漠然としてあいまいな記述になっています。しかし、10世紀中葉なんて書かなくても941年とか明確に年号を書けばいいじゃないの?しかし記述が漠然としているので、作者が意図的に読者を誘導することができているわけです。

年号の問題だけでなく、資料名も「ある民政文書」とかの表記になっている。そんな表記にするより、「△△が○○年にまとめた、☆☆という資料」と記述するのが文明国の歴史書のスタイルでしょ?
それこそ「1920年代のはじめ、全国の青年運動は100余りあり」・・・などと記述されています。しかし、文明国の歴史書だったら「政府による1922年の統計では、全国の青年運動は105団体あった。」と記述するものです。どうしてそんなにあいまいに記述するのかなぁ?

5.政治家がなかなか登場しない・・・歴史書だったら、当然のこととして多くの政治家が登場するだろう・・・と思われるでしょ?ところが韓国の歴史教科書では政治家の登場が実に少ない。その代わりに政治論者が実に多く登場するわけ。「国家はこうあるべきだ!」とワイワイ論じる人は多く登場しても、実際に政治を運営する人が出てこない。

6.やたら「べき」論・・・上記の実際の政治家より政治論者の数が多いことと関係していますが、この韓国歴史教科書はやたら「べき」論が多い。「こうすべき」「ああすべき」と、やたら説教くさい。

7.法律名が出てこない・・・具体的な人名は多く出てきますが、法律名は出てこない。上記のようにすべて「べき」論で片付けているので、具体的な法律を制定するという形で、実際的に国家を運営する気がないわけですね。

8.個人的感想がいっぱい・・・教科書と言うものは客観性が第一と考えてしまうのは、文明国の常識でしょう。しかし、さすがに韓国の教科書は作者の主観的な「思い」が詰まっている。

たとえば「高麗時代の石塔は安定感が不足し、造形感覚面では新羅時代の石塔に比して多少劣る気がする。」なる記述があったりする。しかし、執筆者が「気がする」のは勝手だけど、教科書の記述として書かれても、読んだ側は何を理解すればいいの?

あるいは後に中国で清王朝を作った女真族との戦争では「意外にも」負けた・・・との記述があります。アンタが「意外」に思うのは勝手だけど、そんなことは教科書に書く内容ではないでしょ?
それとも「気がする」とか「意外にも」とかが、試験に出たりするのかな?

9.ヴィジュアルが少ない・・・上記の石塔に関する記述だって、文章にするより、それぞれの写真を載せればいいじゃないの?ところが韓国の歴史教科書はヴィジュアルが実に少なく、文字ばかり。まあ、その文字による文章も、やたら説教くさいわけです。画家についてウダウダ説明するより、その画家の作品を載せればいいじゃないの?しかし、そのような客観的な記述を放棄して、ひたすら作者の「思い」を書き込んでいく・・・それが韓国の歴史教科書のスタイルなんですね。

10.やたら民族意識・・・この教科書には「民族意識」という言葉が実に多く出てきます。逆に日本だとそんな民族意識なんて出てこないでしょ?まあ、大日本帝国の教科書なら出てくるかもしれませんが・・・
韓国の歴史教科書では「民族意識」「民族文化」・・・そんな言葉ばかり。
しかし、ではその「民族意識」って具体的にどんな意識なの?

教科書を読んでいても、さっぱりわからないんですね。

どうやら、私がよく書いていますが「集団的被害者意識」と「オレたちはすごいんだ!」というエリート意識の混じったもののようです。しかし、「オレたちはすごいんだ!」と思うのはいいとして、具体的に見てどの辺りがスゴイのか全然書いていないわけです。まさにカルト宗教のような趣になっている。

「オレたちはすごいんだ!」「オレたちはすごいんだ!」「オレたちはすごいんだ!」と連発するだけ。

そして、そんな「本来はスゴイはずの我々がうまくいかないのは、全部○○のせいだ!」と被害者意識になるわけでしょうね。

11.経済に関する記述が少ない・・・この教科書には経済的なマターに関する記述が実に少ない。やたら「べき」論をぶつ政治論者がワイワイ言うだけ。使用していた貨幣とか税制とか、生産技術など実際的な問題についてほとんど触れていないわけ。だから読んでいても当時の人の暮らしぶりなど全然わからないわけです。

12.都合の悪いことは書かない・・・「朝鮮半島の進んだ文物が日本に伝えられた。」この韓国の歴史教科書に頻発する文言です。しかし、先進的な文物って、具体的には何なの?それが書いていないんですね。しかし、ちょっと離れた箇所で貿易に関する文言があって、朝鮮から日本への輸出品は米、木綿、人参だったとか書いてある。米、木綿、人参かぁ・・・たしかに『先進的』だねぇ・・・。しかし、先進的という言葉と米、木綿、人参という具体例が離れて記載されているので、「素朴」な韓国の高校生だったらダマされてしまうんでしょうね。

あるいは豊臣の朝鮮半島の侵攻のあと、朝鮮がロシアと戦争して朝鮮の鉄砲部隊が大活躍したとの記述があります。その鉄砲はどこから来たの?そんなことも書いていないわけ。あるいは、その豊臣軍の侵攻の後の時期に、朝鮮の農業技術が飛躍的に向上したらしい・・・この韓国の教科書では、いつものように「農民の民族意識」云々で片付けられてしまっています。

しかし、現実的に考えると違うでしょ?豊臣軍の中で農民出身の足軽が、朝鮮半島の遅れた農業技術に見るに見かねて実地でレクチャーした、と考えるのが現実的な思考でしょ?違うのなら、データーとか資料を出さないとね。農民の民族意識がどのように農業技術の発展に貢献したのか?とかの資料があるとでも言うのかな?しかし、この韓国歴史教科書ではそんなマトモな疑問には答えてくれないわけ。

13.データーが載っていない・・・この教科書にはそれぞれの時代の人口とか、生産量とかのデーターがほとんど出て来ません。これは前記のように政治を運営する気がなく、政治を論じることにしか興味がないので、データーを取る習慣がないのでしょうね。

しかし、韓国の歴史で突然に豊富なデーターが出てくる時期があります。それは日本統治時代。この時代になると、韓国の人口とか生産量の詳細なデーターが出てくるばかりではなく、事件における年号や被害などの詳細なデーターも記録されている。この時代になって初めて「政治」が行われていたことがわかるわけ。

14.判断が先に来る・・・たとえば、韓国人による伊藤博文の暗殺事件がありました。日本だと「暗殺」という言葉で記述されますよね?ところが韓国の教科書では「処断」という言葉になっている。「悪をやっつけた!」というわけでしょう。この手の価値判断を伝えるのが教科書の役目と認識しているようです。しかし、それは文明国の歴史教科書ではないでしょ?読者が自由に考えることができなくなりますよね?

しかし、この手の判断が先に来る歴史教科書は、大日本帝国の歴史教科書がそうだったはずです。たとえば足利尊氏と後醍醐上皇が争った南北朝時代の記述において、足利尊氏は一方的に「悪」にされていたそう。
文明国の歴史書のスタイルだったら足利尊氏の政策と、後醍醐上皇の政策を記述することに重点が置かれることになります。まあ、こんな感じで判断が先に来るような教科書で歴史を学んでいたので、大日本帝国の人間はバカになってしまったのでしょうね。

15.具体例が乏しい・・・たとえば「ハングルは優秀だ!」そんな記述が多く出てきます。しかし、ハングルで書かれた「おもしろい文章」の作品名は中々出てこない。ひたすら「ハングルは優秀だ!」「ハングルは優秀だ!」それだけ。文明国の書物だったら、ハングルで書かれたおもしろい作品の写真でも載せるでしょ?ひたすら判断を押しつける形なんですね。美術でも文学でも具体的作品名がなかなか出てこないわけ。

16.感情的表現・・・教科書は作者の「思い」を伝えることが韓国での常識なので、作者の感情的な表現が頻発している。・・・日帝の悪辣な・・・とかの言葉が頻発。しかし、その日帝が何年にどんな法律を作ったのか?とは記述していない。ただ「悪辣」とか「冷酷」とかの扇情的で感情的な文言が並ぶだけ。


【教科書から浮かび上がる韓国人のメンタリティー】

1.内輪もめ・・・それこそ新羅、高句麗、百済以降も、半島の人はやたら内輪モメをしている。いつの時代もこの内輪もめの記述がいっぱい。それだけ、「小山の大将」になりたがるようです。以前にも書きましたが、会話のできない人間は「手下はいても、味方がいない。」もの。どうしても「自分が大将」になりたがるわけです。

2.情報軽視・・・当事者として政治を進める人よりも、傍観者として政治を論じる政治論者が威張っていられるのは、やっぱり当事者意識の欠如が社会に蔓延しているからですね。実際に政治を進めるとなると、情報を集めて、情報を分析して、政策を立案して、法律化して、周知させ、実行する・・・そんなプロセスが必要でしょ?単なる「べき」論では片付きませんよ。地道な作業が必要なんですね。

朝鮮の歴史では情報というかデーターを集めている様子がない。情報もないのに、どうやって政策を立案するの?この韓国歴史教科書では「儒教の教えに従って、『○○のような政策をすすめた』・・・」なる記述が多くあります。しかし、マトモな政府だったら儒教の教え以前に、国家の人口とか生産量とか周辺国に関する情報を集めるものでしょ?そんな情報軽視の姿勢だからこそ、歴史のデーター資料も少ないわけでしょうね。

3.原理主義・・・当事者意識がなく、傍観者然なので、現実無視で原理原則を押し通そうとする。そしてうまく行かなくなったら、「アイツが悪い!」と他者に原因を押しつけることになってしまう。しかし、現実を無視して自分の原理原則を押し通してしまっても、うまくいかないのは当たり前でしょ?

4.対抗心が強い・・・ダメダメ家庭ではやたら対応心が強く「アンチ○○」なんて発想をしがちであることは以前にも書いています。韓国人が「アンチ日本」の発想をするのは勝手ですが、韓国人同士でもやたら対抗心が強いわけ。儒教の流派同士で対抗したり、儒教と仏教で対抗したりと、そんな記述ばかり。対抗する以前に、民衆のことを考えてみるとかそんな発想が全然ないんですね。

政治対立、学問対立、宗教対立、地域対立、身分対立・・・そのような記述ばかりが多くなる。自分自身を主張する方法として、まず最初に「私はあの○○に対立している!」と一声あげるのが、韓国人の流儀のようです。スグに排除の論理が出てきて、「お互いが、得意分野で一緒に協力してやっていこう!」とは行かないわけ。

5.排他的な愛国心・・・民族意識という言葉がやたら頻発するのに、では「その民族意識って、具体的には何?」という質問には答えられない。しかし、そのように強圧的に民族意識を押しつけるので、どうしても排他的な発想になってしまうことになる。20世紀になってアメリカなどの海外に移住した韓国人もいたそう。それはそれで結構ですが、その移住した人は韓国に対する強い愛国心を持ち続けたそう。

韓国にシンパシーを持つのは当然として、そんなに強い愛国心を持つのならアメリカに移住しなければいいでしょ?海外でそんな、「オレたちはスゴイんだ!」というような排他的な愛国心を持っているから、関東大震災やアメリカのロス暴動で焼き討ちにあうわけでしょ?アメリカに移住したらアメリカに忠誠を誓えばいいじゃないの?ねっ?

6.身分秩序・・・・ダメダメ人間は人間を序列化することが大好きのようです。まあ、カルトではこの手の序列化が好きなのはオウム真理教でもありましたよね?韓国もオウム真理教と同じように、やたら細かく身分が別れている。それにその身分間の移動が不可能のようです。妾腹の子供は絶対に出世できないとかが、あったそう。あるいは男尊女卑なども・・・そのような秩序を「倫理的」措置などとも記述してある。そんな身分体系は制度かもしれないけど、倫理とは言えないでしょ?

7.理屈をこねくり回す・・・現実を無視して理屈をこねくりまわすことが大好き。そしてその理屈も、権威主義で、おまけにすべて善悪で片付けてしまうので、思考に広がりがないわけ。教科書におもしろい記述があります。李氏朝鮮時代の農民の離脱に関するものです。
「農民の離脱は名分上、民生を安定させなければならないという儒教の王道政治論にあわないだけでなく、現実的にも、国家の財政を危うくするものであった。」
・・・しかし、一般の文明国だったら、記述の順序が逆でしょ?儒教の名分などより、国家財政の方が重要でしょ?

8.知識欲が乏しい・・・理屈をこねくり回すことは好きでも、新たな知識を得ようとはしない。まあ、目新しい学説には興味を持つようですが、知識って学説だけではないでしょ?たとえば世界地図を韓国が入手したのは17世紀末。しかし、日本にはイエズス会の宣教師より16世紀には入手していますよね?だから豊臣軍による朝鮮侵攻は、最新鋭の軍事設備と、世界全体に対する豊富な知識を持つ日本軍と、軍事的にも知識的にも乏しく、ただ「オレたちはスゴイんだ!」と自画自賛しているだけの朝鮮軍の戦いだったわけ。20世紀での太平洋戦争では、日本の立場は全く逆になってしまいましたが・・・戦争の善悪はともかく、何事でも事前準備は重要でしょ?

9.何でも反対・・・今のイラクのように何でも悪く取り、反対するのが韓国人。日本統治時代に貨幣の共通化をやろうとしたら、それに反対し、ブチブチ文句を言っている。勿論デメリットもあるでしょうが、本来は韓国人自身で貨幣の共通化なんてやらないといけないでしょ?他人にやってもらって感謝するどころか、文句を言う始末。
それに、そんなに貨幣の共通化がイヤだったのなら、今からでも元のバラバラの状態に戻せばいいじゃないの?
反対することには熱心でも、「で、結局は、どうしたいのか?」という点は何も考えていないんですね。

10.危機意識が乏しい・・・自分自身を自分で守ろうという当事者意識がないので、危機意識もない。だから周辺国の情勢にも気を配らない。だから簡単に侵略されてしまう。中国とか日本にスパイくらい派遣して情報収集するのが、マトモな国でしょ?そんな当然のこともやっているそぶりもないんですね。それに危機感がないので、優秀な人間を抜擢する必要がない。だから社会も停滞する。

11.ダメダメの連鎖・・・根拠のない「オレたちはスゴイんだ!」という思いこみや被害者意識だけの人・・・それに人の話を聞き、相手に自分の意向をわかりやすく伝える意欲のない人間を相手にしてくれる人って、一体全体誰がいるの?結局は、相手をしてくれるのは自分の子供・・・というか子孫だけになってしまうわけ。だからこんな教科書を作って子供たちをダメにしたがるわけです。
もし韓国人の子孫がマトモな発想をしてしまったら、こんな教科書を疑問もなく読んでいるような祖先は相手にしませんよ。
ダメダメな人間は、そのダメダメな集団から脱却しようとする人間の行動を妨害するものなんですね。この教科書はそのような効果があるわけ。

12.クレーマー・・・具体的にモノを考える習慣がないし、他者に対して具体的な説明をする習慣が身に付かないので、他者と上手に会話することができないわけ。その上に被害者意識が加わるので、どうしてもクレーマーになってしまう。

「一体、どうして欲しいの?」
「一体、アナタたちはどうしたいの?」

そう聞いても答えられないものでしょ?

そもそもそのような具体的な思考をするようには訓練されていないわけ。
しかし、こんな教科書で勉強した人たちが、他者とどのようにコミュニケートするの?
まさにこの教科書のように、感情的なスタイルで文句を言うだけで終わってしまうわけ。だってクレームをつけることくらいしかネタもないでしょ?


【トホホな記述】

韓国の教科書には結構トホホな記述が多くあります。まあ、狙ったユーモアではないでしょうが、笑えますよ。

1.新羅の王様の記述・・・「王が自ら藩田を耕して農事の規範を示したりした。」・・・今でも将軍様が何かと模範をお示しになりますよね?

2.16世紀頃の農民の食料に関する記述・・・・「政府は雑穀、ドングリ、木の皮などを加工して食べる方法を提示した。」・・・今でもやっていますよね?

3.陽明学に関する記述・・・「理屈をこねくり回す」だけではダメだ!これからは知行合一(知識と行動が一体になること)の陽明学だ!と言うことで、李氏朝鮮時代に陽明学の研究が始まり、結果的に立派な陽明学の学問体系が完成したとのこと。しかし、そんな立派な学問体系に意味はないというのが知行合一の陽明学じゃあないの?日本の大塩平八郎のように実践してみたら?

4.文盲率・・・日本が統治を始めた頃の、韓国の文盲率は80%だったそう。日本統治前までそんな統計も無かったようです。しかし、80%が字を読めないのなら、日本語で教えるのも理にかなっていますよね?ちなみに日本が韓国人に行ったとされる創氏改名だって、それ以前はほとんどの韓国人は苗字がなかったのだから、当然といえば当然ですよね?それに強制ではないわけですし。だからこの教科書では、その法律名も年号も出てこないわけ。

5.税制・・・16世紀頃の韓国の税制は「租庸調」を基礎にしていたらしい。それって日本だと大化の改新で制定された制度でしょ?韓国人が経済的な面を全然考えていない人間であることが実によくわかります。1000年も進歩がないわけ。

6.満州開拓についての記述・・・韓国人は満州の開拓を行ったらしい。その記述が秀逸です。「現地土着民から圧迫を受けながらも、荒蕪地を開拓した・・・」とのこと。しかし、これって、まさに侵略じゃあないの?それこそ現地土着民に謝罪しないとね。


私は何も偏見を持って、この「韓国国定歴史教科書」を読んだわけではありませんよ。

この教科書は図書館などで借りることができると思いますので、読者の方々も一度、虚心坦懐にお読みになられると、興味深いと思います。

何でも韓国では教科書は、この国定教科書一種類しかないそうです。まさに大日本帝国そのものですよね?

こんな教科書で歴史を学んでいる韓国人が、「ああ」なってしまったのも当然と言えば当然。そんな「おバカ」な韓国人が選んだ大統領のノ・ムヒョン氏が「おバカ」なのも当然と言えば当然。

だいたい大統領になる前に一度もアメリカに行ったことがない、なんて文明国では考えられないことでしょ?

しかし、今まで検討してきた韓国の教科書から見て、そのような人間が大統領になってしまうことも理解できますよね?それに、私が提示したこの教科書の特徴を思い起こすとノ・ムヒョン氏の発言が実に理解しやすいでしょ?

この教科書を読んでいると、「作者」が頭から湯気を出して怒って書いているのはわかりますが、何が言いたいのかさっぱりわからない。それに・・・この本からどうやって試験問題を作るのかな?だってこの教科書には「客観」がなく「主観」だけなんですからネ。

他者に対して物事を伝えるのは、客観的な5W1Hを伝えることが先で、次に個人的見解でしょ?そのようなスタイルでないと、聞いている側の人間は、「この人・・・いったい何が言いたいの?」となってしまいますよね?
まさにこの教科書はダメダメの聖典と言えるくらいです。

この教科書は人にわかりやすく伝えようとする意欲そのものが無く、ただ自分の思いを勝手に言い放しているだけの本なんですね。

実際のダメダメ家庭に育った読者の方の中には、ご自分の両親の「語り口」を思い出す人もいらっしゃるでしょう。

この教科書の文章と、ダメダメ家庭でのおなじみのセリフ

「一体誰のためにこんな苦労をしたと思っているんだ?!」とか

「オマエのために人生を棒に振ってしまった・・・」

とは実に近い位置にあります。あるいは、「悪いのは全部○○のせいだ!」という犯人認定にも近い。まあ、そのグチや犯人認定を言う対象がどこになっているのか?

この点は、日本人には悲劇的なことですね。

日本の会話不全のダメダメ人間が往々にして、韓国にシンパシーを持っている例が多く見受けられるでしょ?会話のできない人は、会話ができなくてグチばかり言っている人間と一緒になって、自分自身もグチを言いたがるもの。

まあ、私がよく書いていますが、それってハエやゴキブリが腐臭に吸い寄せられるようなもの。

グチを言うことが、一時的な楽しみになっていることはわからないでもありませんが、自分自身の尊厳を大切にすることが、ダメダメからの脱却の第一歩でしょ?こんな「人の話を聞くつもりもない」人たちと一緒にいて何が楽しいのかな?

いずれにせよ、図書館で借りて、実際にお読みになってみることを是非お勧めいたします。

まあ、読んで不快になることは・・・請け合いますが・・・
韓国を考える際に参考になるだけでなく、日本のダメダメ家庭を考える際にも非常に参考になると思います。

(終了)
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発信後記

メルマガの文章作成には、結構準備時間がかかったりします。
今回の文章だって、そもそもこの教科書自体が、日本語で500ページもあって読むのも大変。
ということで、取りかかった頃には中国や韓国での反日デモもまだ起きてはいませんでした。

今回のお題は、良くも悪くもグットタイミングになってしまいました。

多分、中国の教科書も、韓国と同じように異常な教科書なんだろうと思います。
だって、卒業した生徒があのザマなんですからね。

何も日本の教科書に問題が無いというわけではありませんが、韓国の教科書は100%の異常と言えると思います。というか、日本だったらこの執筆者は変質者扱いですよ。変質的なクレーマーが執筆した教科書で勉強?させられている韓国の生徒は、ある意味お気の毒ですが、そのうっぷんを日本に向けてくるのは、はた迷惑ですね。

以下に管理者による追加文章 (10年12月21日 アップ)

さて、本文においては、韓国の歴史教科書に表れている、韓国人のメンタリティーについて考えております。

私としては、何も韓国人の問題そのものを指摘したいと思っているわけではありません。

韓国人というスクリーンに映っているダメダメのメンタリティーを考えているだけです。

韓国人なり韓国の歴史教科書そのものに意味があるわけではなく、ダメダメの問題を映すのにあたって出来がいいスクリーンというだけです。

だから、今回言及したメンタリティーに近い様相は、別のところでも見えたりするもの。

それこそ、インターネットの掲示板において湯気を出しながら書き込んでいるような人間のメンタリティーと共通しているわけですし、別の国との共通性もあったりする。

それこそ、別のところでまとめておりますが、ヨーロッパのポーランドのメンタリティーとも実に近い。

あるいは、日本だと、茨城県の歴史を調べてみたら、なんとも、同じようなことをやっている。

ここで、その共通性をピックアップしてみましょう。

ちなみに、このようなメンタリティーは、水戸藩に関わる幕末での大事件である「天狗党事件」では典型的に見出されたりします。この「天狗党事件」については、皆さんも、例のウィキペディアでも使ってチェックしてみてくださいな。

ということで、茨城県と韓国の歴史において共通してみられるダメダメの様相をピックアップしてみましょう。

1. 対抗心・・・何かと言うと、スグに「あの○○に対抗する!」と息巻く。そして、それこそ平安時代の平将門のように乱をおこしたり、論争を起こしたりする。

2. 身近なものを否定・・・それこそ、「尊皇攘夷」だって、長州や薩摩のような外様の大名が言うのなら分りますが、御三家が尊皇攘夷というのはヘンでしょ?

しかし、自分の父親が嫌いなことを自分で認めたくない人間が、「お祖父さんは立派な人だった・・・」と過剰に言ったりする例があることを考えれば、その尊皇攘夷の心理的な意味も理解できるようになるわけです。より遠くのものを肯定することで、目の前のものを否定しているわけです。

3. 政治家よりも、政治論者・・・水戸藩には色々な政治論者が出てきますが、実際の政治家はほとんどいない。実際に出てくる政治家も、「善政を行った。」とかの漠然とした記述になって、「どんなデーターをもとに、どのような施策を進め、どのような効果を得たのか?」という点が出てこない。「べき論」を用い、現実を否定しているだけの学者さんが多いんですね。そして、現実否定的な主張をすると改革派とか言われてしまう。そんな流れは、韓国の歴史教科書ではおなじみのもの。

4. 各派対立・・・それぞれの考え方について、データーを取って検証するという発想がないので、「議論のための議論」になるばかり。だから、政治論者の各派対立が深刻になってしまう。だって、主義主張の有効性を検証しようがないんだから、論争になったら収まりようがありませんよ。

5. 内輪もめ・・・ということで、内部対立が頻発することになる。水戸藩の前の時代から、やたら内輪もめが多い。

6. 報復・・・内部対立が深刻化するので、自分の側が被害者だと確認する儀式としての報復行為が頻発し、その規模も過激になってしまう。親類縁者を皆殺しするという凄惨な報復行為が習慣化してしまう。

7. 芸術の不在・・・自分の内面を見るよりも、対立している相手方を見てしまうので、自己逃避が進行してしまう。だから、自分の内面を厳しく見つめた成果といえる芸術作品が生まれない。まあ、茨城県出身で有名な芸術家となると画家の横山大観くらいとなるわけですが、その名前の大観の中の「大」の字は、当人のコンプレックスを示すことが多いもの。大きいことを肯定したのではなく、「小さい自分がイヤ。」という二重否定的な心理状態につながることも多いんですね。そもそも、その大観の作品も、芸術的に見ると「悪くはない」と言った二重否定的な価値でしょ?

目の前の現実を踏まえ、自分の意向を自覚して、異なった見解を持つもの同士でも、会話によって合意形成を進めていくという発想がない。

現実無視のご高説を「べき論」で連呼するだけ。

そして、気に入らない相手に対しては、スグに武力に訴えることになる。
そして、武力に訴える自分に酔ってしまう。

それこそ、「桜田門外の変」もその典型と言えます。
茨城の歴史は、犯人認定と報復行為ばかりの歴史なんですね。

それこそ、「尊皇攘夷」だって、「悪いのは全部、今の江戸幕府のやつらだ!」とか「外国のヤツらが諸悪の根源だ!」という発想でしょ?
それはいいとして、「では、結局は、アンタたちはどうしたいの?」となってしまうでしょ?

まあ、そんなことばかりしているから、水戸藩は尊皇が実現された明治政府に対して人材を提供できなかったわけでしょ?敵が共通となっている時点では一緒にやれていても、達成目標を共有することはできないわけです。

クレームを付けることには優秀であっても、自分たちの理想を実現させるという肯定方向には何も貢献できない。

まるで、革命家チェ・ゲバラのできそこないが集まったような人物ばかりが登場してくる歴史なんですね。

ちなみに、私としては、何も茨城県の方を蔑視しているわけではありませんよ。
幸か不幸か、ダメダメを映すにあたって、優秀なスクリーンというだけです。
そして、その点について自覚できれば、現在茨城県にお住いの方がコケないように注意することができるわけですし、芸術家も出てくることにもなるでしょう。
R.10/12/21
http://kinoufuzenkazoku.hariko.com/05-04/05-04-22.htm

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宮脇淳子 あるのはウソだけのめんどくさい国。韓国の異常さがよくわかる動画
- YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=LRWxkBoY4xo


2016/11/30 に公開
SakuraSoTV チャンネル桜 さくらじ#118
2014年1月10日 「宮脇淳子の広い世界、歴史と学会とカルチャーギャップ」 より抜粋 出演:古谷経衡、saya.

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朝鮮人は今も昔もクルクルパーだった

じっくり学ぼう!日韓近現代史【CGS 宮脇淳子】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%81%98%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8A%E5%AD%A6%E3%81%BC%E3%81%86%EF%BC%81%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%BF%91%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E3%80%90CGS+%E5%AE%AE%E8%84%87%E6%B7%B3%E5%AD%90%E3%80%91


【東京発信・cool eyes】歴史学者・宮脇淳子氏 朝鮮半島と満州の「なぜ」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=xb2imC_A2Co

2. 中川隆[-13494] koaQ7Jey 2018年10月02日 12:38:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

主要企業・銀行の殆どが外資に乗っ取られてるとこういう社会になる

なんとサムスンなどの主要企業・銀行の殆どが外資に乗っ取られてる韓国(笑)
韓国猿がどんなに働いても、利益のほとんどが日本と欧米に吸い上げられる絶望的な構造が完成しているのですwww


【朝鮮日報】韓国の大企業、もはや「韓国企業」ではない


各企業が公表してる最新のIRでは、

 サムスン - 外資比率60%
 ポスコ - 58%      ←日本が筆頭株主です
 現代自動車 - 49%
 LG - 50%
 SKテレコム - 55%

さらに韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。

韓国の銀行は最大規模でも300億ドル前後と、日米英に比べて資金力が欠如しているために、外資比率がドンドン高まっている。

日本と比較しても、銀行の資金力は5〜10倍程度差がある(英米と比較すると20倍程度の開き)
ポスコは新日鉄との提携強化を進めた結果、ボスコの筆頭株主は新日鉄に。


第一銀行 外資比率: 0.1%→100.0% 主要株主:スタンダード・チャータード(100%)
韓美銀行 外資比率:29.4%→99.90% 主要株主:シティグループ(99.91%)
KB金融 外資比率:41.2%→85.68% 主要株主:Bank of New York(15.21%)
韓国外韓銀行 外資比率: 2.7%→74.16% 主要株主:ローンスター(50.53%)
ハナ銀行 外資比率:21.3%→72.27% 主要株主:ゴールドマンサックス(9.34%)
新韓銀行 外資比率:23.4%→57.05% 主要株主:新韓フィナンシャルグループ(100%)
ウリ銀行 外資比率: 8.6%→11.10% 主要株主:ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)(77.97%)
http://www.scbri.jp/PDFgeppou/2006/2006-10.pdf

TOEIC900点でも就職先がない韓国

韓国・中国では今や若者が就職できないと社会問題になっています。


【韓国】

『英語検定能力テストTOEICで900点以上を獲得。
自信を持って、SKエナジーなどエネルギー関連企業への就職試験に臨んだ。フタを開けてみると全敗だった。』

これはソウルの私立大学に通う25歳の学生の実態を報じた日経新聞からの記事ですが、TOEIC900点以上でも就職先がないのです。

ソウル大学と言ったトップ校でも3人に2人しか就職できなく、就職率2割台の大学もあるとこの記事は報じており、
例え就職出来ましても、大学卒の4割が学歴に見合う仕事に就けないという現実があるとも報じています。

中国を見ますともっと悲惨な現実があります。

【中国】

2012年の卒業生は680万人。
この8割しか仕事につかない。
働かない(働けない)新卒は100万人を超える。
就職しても仕事は不安定で、都市部ではベッドと机しかない狭いスペースに住む若者が増えている。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

697 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2013/02/19(火) 03:46:55.74

半島はインフレの先例だよね

@時給300円社員500円無住居者200万人

Aアパート都市部坪1万円/月(都市率80%)

B物価食費日本の2倍。ウォルマート以外は日本の2倍

C日本並の生活をする場合の参考生活コスト
食費6万(衛生機にするなら12万)
家賃15万駅15分1LDK空港都心まで30分
ガソリン代5万
世帯で2倍規模
保険10万
税別30万から50万税込1000万くらいで
ほとんど世帯の1%以下でありそもそも市長クラスがこの3文の1


699 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2013/02/19(火) 06:55:19.95
>>697
通貨を安くしすぎだわ
輸出ばかり優遇しその利益は韓国国民に還元されていない
経済植民地になっている
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1357967323/l50

 4月14日、福岡県の「魚べい」という回転ずし屋を訪れた。中央駅近くの家電売り場の4階にあったが、店内の至る所から韓国語が聞こえてきた。以下は、近くの席で話していた人たちの会話内容だ。

 「1皿105円なら安い方でしょう。今のレートで1200ウォンくらいだから」「ソウルに『スシロー』という回転ずしチェーンが進出したけど、そこで一番安いのが1皿1700ウォンだよ。高いのは3600ウォンもする」。

 ソウルに3店舗をオープンしたラーメン店「一風堂」は、福岡に本店がある。一昨年5月にソウル店をオープンした際、韓国と日本の為替レートは大きな開き(100円=1300ウォン水準)があった。一風堂の看板メニューである「赤丸新味」を日本の値段に合わせると、1万ウォン以上に跳ね上がる。しかし「ラーメンは安いメニュー」という韓国人消費者の先入観、さらに昼食時の「1万ウォン抵抗線」のため、値段を9000ウォンに引き下げた。

 福岡市中央区にある一風堂本店にも韓国人の客がいた。「本場のラーメンを味わってみたい」という人たちだった。ところでここでも、メニューを見ていた韓国人観光客が値段に対する会話を交わしていた。

 「おっ、ソウルの一風堂よりも安いね」「800円だから、11倍すると8800ウォンだ」

 翌日、福岡からソウルに戻る機内で、韓国人の乗客2人が次のような話を交わしていた。

 「今となっては日本の物価も大して高くないね」

 「でも、変だよな。円安になったとは言っても為替レートはいまだに11倍。6年前に7倍だったころ、日本と韓国の物価はちょうどいいと思っていたけど、今では11倍でちょうどいい気がする」

 4月23日、こうした疑問を解決するニュースが飛び出した。韓国と日本のビッグマックの値段が4年ぶりに逆転したというニュースだった。

■韓日ビッグマック価格逆転の秘密

 ファストフードチェーン、マクドナルドの看板メニュー「ビッグマック」は、マクドナルドが進出している国ではほぼ同じような品質で販売されている。ところで、ビッグマックの値段は国によってずい分違う。物価と為替レートが別々に変動するためだ。ビッグマックの値段が競合国よりも高ければ、物価が高過ぎるか、その国の通貨が高く評価されているということを意味する。これを換算する「ビッグマック指数」というのもある。

 現在、韓国のビッグマックの値段は3900ウォン、日本のビッグマックの値段は320円だ。4月25日現在のウォン・円レートを適用すると、日本のビッグマックは現在3520ウォンということになる。韓国のビッグマックが380ウォン高いわけだ。価格が逆転した正確な日付を調べてみると、為替レートが12.2倍になった今年1月3日だった。ビッグマックの値段が相対的に変化した二つの理由は、韓国と日本の経済がこれまで数年間、どのような経路をたどってきたかを表している。

 一つ目は、2009年に100円=1600ウォン水準にまで跳ね上がったウォン・円レートは、最近の円安により100円=1100ウォンにまで低下したという点だ。そしてもう一つは、韓国のビッグマックの値段が日本に比べて大幅に値上がりしたという点だ。韓国マクドナルドは07年からこれまでビッグマックの値上げを4回も行い、実に34%も値上げした。日本マクドナルドは6年間で1回、14%を引き上げた。両国ともに値上げしなかったら日本のビッグマックの方が韓国に比べ180ウォンほど高かったはずだ。これは、為替レートと同じくらい、韓国の値上げが韓日のビッグマックの価格逆転の重要な理由となっていることを物語っている。もちろん、こうした現象は何もビッグマックに限ったことではない。

 極端的なケースが両国の代表的なランチメニューであるソルロンタン(牛のスープ)と牛どんの値段の変化だ。もちろん、ソルロンタンと牛丼は味や質、量的な側面で単純な比較はできない。しかし、これらの相対的な価格の変化は20年にわたって韓国と日本の経済がどのような道を歩み、価格逆転の時点がどうして早まったのかを説明している。

 日本の代表的な牛丼チェーン「吉野屋」の牛丼は17年前(1996年)に400円だった。ところで今は280円まで下がっている。日本経済のデフレーション(物価下落)とランチ市場をめぐる牛丼チェーンの激しい価格競争がもたらした、劇的な値下げの賜物だ。

 韓国のソルロンタンの場合、その逆で粘り強く値上げの道を歩んできた。ある大型店の17年前のソルロンタンの値段は3500ウォンだった。その後、値下げが行われたことは1度もない。そして現在、同店のソルロンタンの値段は9000ウォン。17年にわたって日本の牛丼の値段は30%下がったが、韓国のソルロンタンの値段は150%引き上げられたというわけだ。キムチの材料である白菜の値上げや、口蹄疫発生の影響で牛肉の値段が上がるたびに、ソルロンタンの値段を引き上げてきたためだ。


■スターバックスやユニクロでも価格の逆転現象

 ビッグマックで起きた価格の逆転現象は、ほかの品目にも拡散している。ビッグマックのように国際的に比較可能な品目の一つが、世界最大規模のコーヒーチェーン店、スターバックスコーヒーだ。比較可能な両国のスターバックスの六つのメニューを比べると、4月25日現在、3品目の価格が逆転していた。カプチーノ、キャラメルマキアート、ティーラテだ。このうち、カプチーノのトールサイズの値段の逆転は、ビッグマックと流れが似ている。

 韓国のスターバックスは2006年に3800ウォンだったカプチーノの値段を2度引き上げ、7年後の現在は4400ウォンとなっている。引き上げ率は16%だ。日本スターバックスは同品目の価格を1度引き上げ、現在380円(韓国では4180ウォン)で販売されている。こちらは引き上げ率が12%だ。2012年に値上げしたとき、スターバックスは「大幅に上昇した牛乳、コーヒー豆、人件費、賃貸料など、各種の直間接的な運営コストを反映し、値段を調整した」と説明した。

 比較可能なそのほかのブランドはユニクロだ。ユニクロは日本のブランドだが、各国の売り場で販売されている衣類の70%を中国で生産している。残りはバングラデシュ、ベトナム、インドネシアの工場で生産する。日本を通さず、全て販売国に向け直接輸出されているため、日本と韓国の輸入コストはほぼ同じになる。

 ところが、ユニクロのヒット商品「ヒートテックの半袖(メンズ)」と「エアリズム(レディース)」は、日本では990円で販売されているが、韓国では1万4900ウォンで販売されている。ソウルの売り場と福岡の売り場を調査したところ、レディースのかばんやランニングシャツのように日本で990円で販売されている製品が、ソウルでは1万4900ウォンで売られていた。

 日本で990円で売られている製品がソウルの売り場にも並ぶようになったのは、ウォン・円レートが円高に振れた2008年だった。当時の為替レートを反映し、価格が策定されたわけだ。ウォン・円レートが100円=1500−1600ウォンだったときは、同じ品目の値段は日本の方が高いときもあったが、1500ウォンを下回った時点から価格の逆転現象が生じ始めた。その時点が昨年半ばだった。ユニクロの関係者は「生産から販売まで8カ月かかるため、生産した時点の為替レートを反映し、販売価格を決めている。今後もウォン高が長期化すれば、追加で価格調整する可能性もある」と話した。

 旅行客たちは特に為替レートの変動に敏感だ。ウォン・円レートが円安に振れ、今年韓国を訪問した日本人観光客の数は半減した。2012年4月の第3土曜日に大韓航空で仁川−成田路線(KE701・702便)を利用した日本人は502人。今年4月の第3土曜日に大韓航空の同じ路線を利用した日本人は236人だった。4月15日に韓国を訪問したある日本人は「品質が日本と同じだということを前提にすれば、韓国製品の価格メリットはもう終わったようだ」と話す。ウォン・円レートが100円=700ウォンだった2007年、韓国の対日本旅行収支の赤字額は31億ドル(約3030億円)まで拡大した。

■現在の日本の競争力は100円=700−800ウォンだった時代と同じ

 実質実効為替という概念がある。基準時を設定し、主な交易相対国(韓国を含む)との物価上昇率の差を反映した為替レートだ。基準時に比べて100以上なら高くなったことを、それ以下なら低くなったことを表している。高くなればなるほど自国商品の価格競争力が弱まったことを意味し、低くなればなるほど強まっていることを意味している。低くなるときは、自国の貨幣価値が下落すると共に物価が相対的に安定した場合、そのスピードはさらに速くなる。

 日本の円の実質実効為替は2011年10月に105で頂点を記録した後、低下し始め、今年1月には87にまで下がった。これは韓国の対日本旅行収支赤字が拡大し、日本製品の価格競争力が上昇した2007年と類似する。韓国銀行の関係者は「物価を考慮する際に、ウォン・円レートは100円=700ウォンだった2007年水準にまで下落した(円安)。韓国と日本の旅行者の立場からすれば、ウォン・円レートが円安に振れ、韓国の物価上昇の影響を同時に受けている」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130506-00000372-chosun-kr

大木広也の息子が韓国で見たものは


 私事で恐縮だが、私の息子は日本で売れない役者やモデルをやっていたものの、行き詰まりを感じたらしく女優の笛木優子さんの男性版を狙ってソウルに渡り、笛木優子さんと同じ大学に在籍しながら「韓流ドラマ」に関係するなどして二〇〇七年の暮れから四年半韓国で生活していた。一年に二回ほどスカイプでソウルでの生活を中心に四方山話をしたのだが、その内容は最初のうち、にわかには信じられないものであった。そのくらい日本で聞く話とはギャップがあったのである。

 「ソウル市役所の職員は冬になると毎朝、凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ。ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね」

 韓国には国民健康保険も社会福祉制度も皆無であるから病気または失業は即、乞食への転落または死を意味する。また冬にはソウルの最低気温は零下二〇度まで下がる。

 「ソウルでは日本円で十万円出してもまともな住居には住めない。一千万近い保証金が積めないなら、地下室とか屋上に建てられたプレハブくらいだね。順番待ちのアルバイトの時給が二五〇円くらいのところでだよ」

 おそらく、いつぞやのIMF騒動の際に不動産が外国資本や一部特権富裕層に買占められてしまったのだろう。本来、息子など人並みに部屋など借りられない身分なのだが、ろくに言葉も話せないうちから韓国人スッチーの部屋に転がり込んで家賃を不要としたのは天晴れとしか言いようがない。

 「KBSにずっと勤めている知り合いでも家が買えないんだよ。KBSって言えば日本のNHKなんだけど、外国資本だから韓国人の職員の給料は死ぬほど安いんだ」

 これも同じくIMF騒動のときに企業の株式が外資によって底値で買い占められてしまった結果だろう。これは日本でも二〇〇三年から既に現実になっていることである。

 「もう僕のいる大学を出ても実際に就職できるのは十人に一人くらいしかいない。仕方がないから若い人は国外に出るんだ。こっちに来て友だちになった四人は全員、香港、カナダ、シンガポール、日本に移住してしまった。女の子は売春しか仕事口はないよ」

 おそらく非正規就業者が五割を超えると若者が国外に流出し始め、国家のメルトダウンが開始されるようである。そしてこれはアメリカに徹底的に収奪された一九〇〇年代後半の中南米諸国の動向を髣髴とさせる。

「国が崩壊するっていうのは怖いもので、こないだの延坪島砲撃事件で韓国軍が反撃したんだけど一発も当たらないんだ。士気が衰えちゃって兵士が逃げ腰になっているからだと、こっちではいわれている」

 国家が崩壊・破綻してしまったなら、どれほど精神力を謳おうとも、軍隊は必ず烏合の衆の敗残兵集団と化すことは記憶しておかねばなるまい。死力を尽くした戦争など出来るわけもない。またこういうときに真っ先に腰砕けになって逃げ出すのは最も勇ましいことを声高に叫んでいた人間であるのは様々な戦史の等しく教えてくれるところである。

 「韓国みたいな完全植民地になると老人は飯も食えずに死んで行くしかないみたいだ。こっちには日本の牛丼屋にあたる『キンパップ天国』という韓国式海苔巻屋があるんだけど老人がここで一本の海苔巻を三人で分けて食べるというのが当たり前の光景になっている。大体一〇〇円のものをだよ。紅生姜みたいにキムチは食べ放題だからこれで出来るだけ腹を満たすようにするみたい。それにスープも付くからね。日本人の間では『一杯のカケ蕎麦』をもじって『一本の海苔巻』って呼んでいるんだ」

 何とも悲惨な光景だが、一歩間違えると我国も十年、二十年先には、まさかと思いつつ、こういう状態になっているかもしれないことは十分、警戒する必要がある。油断大敵。

 そして韓国情報で何よりも恐ろしいのは、このような韓国国内の惨状が日本に一切伝わってこないことであり、おそらく正確な情報を完全に遮断したうえで巧妙なすり替えや情報の偽造が行われているものと推測される。韓国の技術が日本の技術を凌駕したなどという韓国人経営者の傲(おご)った発言が報道されたことなど、その最たるものであろう。

 これは大きく見れば、戦時中、軍の開発した自決用の毒薬(帝銀事件でも使用されたといわれている)が服用から致死までにタイムラグを持っていたことによく似ている。誰だって先に薬を飲んだ人間が、もがき苦しんで死んで行く様子を見れば警戒するなり躊躇するなりしてしまう。韓国はハゲタカに食い荒らされて一足早く既に死に体となっているのである。次の標的である日本に自身の近未来の姿を見せるわけにはいかない。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-d9db.html

 


【速報】 韓国、時給300円なのに日本と物価同じに

1 : ベンガル(愛知県):2013/05/07(火) 16:01:12.91 ID:ioBcJm0j0● ?PLT(12100) ポイント特典

韓日の物価逆転、いよいよ本格化

ファストフードチェーン、マクドナルドの看板メニュー「ビッグマック」は、マクドナルドが進出している国ではほぼ同じような品質で販売されている。
ところで、ビッグマックの値段は国によってずい分違う。これを換算する「ビッグマック指数」というのもある。

 現在、韓国のビッグマックの値段は3900ウォン、日本のビッグマックの値段は320円だ。4月25日現在のウォン・円レートを適用すると、
日本のビッグマックは現在3520ウォンということになる。

画像
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/05/06/2013050600686_0.jpg

朝鮮日報 2013/5/6
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/06/2013050600372.html?ent_rank_news


◆韓国4大卒の就職志望者 大半が月給6〜7万円、残りは無職

>今年春に四年制大学を卒業した32万1740人の就業状況を調べたところ、
>進学や徴兵などを除く就職希望者28万人以上のうち、実際に就職できたのはおよそ14万人(約51%)だった。
>さらに就職できた人の給与水準を調べてみると、100万ウォン(約6万5000円)台が48.9%(7万362人)で
>最も多かったが、そのほとんどがコンビニでのアルバイト社員やインターンだった。
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/12/2011101200744.html


◆韓国人アルバイトの46.8%、「最低賃金ももらっていない」 民衆の声

韓国での労働者のうち、半数近くが最低賃金(韓国は4320ウォン)以下の給料で働かされていることが分かった。

1681人を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。46.8%が最低賃金の時給4320ウォン(約320円)より低い賃金だったと述べた。

賃金のほかにも、勤労基準法違反はさまざまなものがあった。76%が勤労契約書を作成しておらず、事故が起きた時に守ってもらえなかったと答えた人は 65.9%に達した。

また、56.7%が「雇用主から一方的に勤労条件を変更させられた」と答え、「賃金未払いおよび削減」のケースは 26%に達した。

セクハラや身体的な暴力を含む人格冒涜を経験した人は30.9%に達し、また不当な待遇を受けた時は誰かに助けを求めたケースはたったの7.7%だった。
www.vop.co.kr/A00000412011.html

24 : ピューマ(千葉県):2013/05/07(火) 16:20:20.59 ID:/yGExgVx0

【速報】 韓国、時給100円なのに物価が日本の2倍に

こんぐらいでオナシャス

25 : アビシニアン(東京都):2013/05/07(火) 16:20:59.17 ID:fkb5GpD70

これ、働いた時間そのままの金がもらえるって訳じゃなくて、
サービス残業みたいなのもあるんだろ?
実質時給250円以下じゃね?


26 : スナネコ(東日本):2013/05/07(火) 16:22:36.78 ID:tMxf1GmHP

スシロー
日本 1皿105円=1200ウォン
韓国 1皿1700ウォン


一風堂
日本 800円=8800ウォン
韓国 9000ウォン


スターバックス
日本 カプチーノ380円=4180ウォン
韓国 カプチーノ4400ウォン


ユニクロ
日本 ヒートテック 990円=11000ウォン
韓国 ヒートテック 14900ウォン


▲△▽▼



2014-04-05
泣く子も黙る。IMFの融資と、それを取り戻す強引な手口


ウクライナを巡って、欧米諸国とロシアが激しく対立し、現在も一触即発の状況になっている。ウクライナは元々貧困国であり、ロシアの支援がないと成り立たない国家だった。

今後、ロシアと敵対するのであれば、欧米がウクライナを支援しなければならないのだが、ここに来てIMF(国際通貨基金)がウクライナを支援する用意があると言い出し始めている。

2014年3月27日、IMFが発表したのは140億ドルから180億ドルの「融資」である。それだけではなく、それを皮切りに西側の支援も入れて総額270億ドルの支援ができるという。

しかし、私たちはIMFの支援というのは、事実上、西側資本による「略奪」であることは知っている。IMFは、「最初に貸して、返せないのを見計らって奪い取る」のを合法的に行う機関として知られている。

つまり、IMFの融資を受けた瞬間、ウクライナの土地・資産・資源は、合法的に「略奪」されていくことになる。


IMFが融資した国から金を生み出す方法とは

IMFの略奪とは、どのような方法を取るのだろうか。

IMFは融資をした国には、それがどんな歴史を持っていようが、どんな経済規模であろうが、ほぼ一律に似たような政策を押しつける。

IMFが真っ先に行うのは、通貨の切り下げだ。なぜ通貨を切り下げるのかというと、輸出を増やすためだ。

ウクライナは世界でも有数の小麦の生産地であり、IMFの融資を受けると、まずは通貨切り下げと極限までの輸出中心経済を強いる。

国民が食べる分の小麦がなくなるまで、国民が必要としている資源がなくなるまで、すべてを輸出に回させる。それによって、貿易黒字を無理やり作る。

そして、その貿易黒字を借金の返済として無理やり取り上げるのである。まとめると、以下のようになる。

(1)通貨をギリギリまで切り下げる。
(2)資源を極限まで輸出させる。
(3)貿易黒字(輸出の儲け)を返済として奪い取る。

要するに、その国の輸出品は安く叩き売られ、それで入って来た金をIMFが根こそぎ持って行く。これが「IMF商法」である。資源を西側が奪い取り、さらにその儲けはIMFが奪い取る。

ところで、極度の通貨切り下げになると、国民はどうなるのか。通貨が切り下がると、輸入品の価格は上がる。

輸入品は買えないほど高くなる。エネルギーのない国は石油価格等の生活の基盤となる物資が高騰し、国民は一気に困窮する。

IMFの融資を受けたら、国民が塗炭の苦しみに

それだけではない。国内の資源は根こそぎ「輸出」という形で国外に持って行かれるので、自分たちの食べる分すらもなくなってしまう。

不足したものは、当然のことだが価格が上がる。IMFに融資を受けた国は、通貨切り下げで輸入品の物価が高騰し、必要以上の輸出を強いられて国内品の物価も上昇させられる。

まだある。IMFは政府の支出を減らすために、IMFは教育・医療・行政の予算を削減させる。さらに公務員を解雇し、国民の福祉・年金制度も撤廃させる。

そうやって政府の支出を根こそぎカットして、浮いた部分をIMFが「返済金」として持っていく。

まだある。その国に国営企業があると、それを民間に売り払う。もちろん、それで得た金もIMFが持っていく。政府の持っているものをIMFが片っ端から剥がして、叩き売って、その金をIMFが持っていく。

ところで、安く叩き売ると言っても、誰に売るのか。それは国外の多国籍企業である。

その国が保護貿易や関税を敷いていたとしても、IMFの管轄になった瞬間にそれらはすべて撤廃させられる。

そして、多国籍企業を進出させて、IMFが多国籍企業に安く売り払うのだ。多国籍企業は合法的にそれらを叩き値で買い取っていく。

その国の政府の資産は土地・建物・設備が含まれるが、こういったものもすべて多国籍企業が安く買い漁るので、気が付けば不動産も、基幹産業も、すべて多国籍企業のものになっている。IMFが売り払い、多国籍企業が買う。

この頃になると、自国企業も窮地に陥っているので、多国籍企業はその国の有力な企業の株式をごっそりと買い漁る。そして、配当という形で利益を吸い上げていくのである。

IMFのやり口は、乗っ取り屋、清算屋と同じ

IMFがやっていることは別に難しいことではない。乗っ取り屋や清算屋のやっていることと同じだからだ。

乗っ取り屋や清算屋は何をしているのか。借金を返せない人の家や企業に乗り込んで、金目のものをどんどん持ち出して売り飛ばす。

何もかも売り飛ばし、従業員も家族も裸同然で追い出す。その人の事情など何も考えない。一切合切を叩き売ってしまう。

それを、国家単位でやるのがIMFなのだ。

苦境に落ちた国に金を貸して、「金を返せ」と言いながら、片っ端からその国の資産を「略奪」する。

IMFが乗り込んで来た瞬間、その国の国民は、自分たちの国がズタズタに切り売りされるのを、ただ見つめるだけになってしまうのだ。自分たちのものはすべて他人のものになる。

IMFが乗り込み、去って行った国の国民は、貧困に落ちてボロボロになる。

気が付けば、自分たちの不動産や企業の所有者はすべて外国人のものになっていて、長い期間に渡って富は外国に流れていく仕組みになっているのだ。

ウクライナがIMFの融資を受けると、この国は立ち直るのではない。むしろ逆に、どんどんウクライナの富は西側の支配者や多国籍企業のものになっていくことになる。

すでにウクライナは破綻寸前にあって、このまま支援がなければ、あと2ヶ月以内にも国家破綻に見舞われる。

ウクライナが将来をロシアに委ねるのか、それともIMFに委ねるのかは分からないが、いずれにしても「前門の虎、後門の狼」で身動きできない状態になっているのが見て取れる。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20140405T0218440900.html



泣く子も黙る。IMFの融資と、それを取り戻す強引な手口
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20140405T0218440900.html

▲△▽▼

アメリカを心底恐怖させた国ソ連は消滅しました。この時、アメリカ政府は、今後のロシアをどのようにしたらいいだろうかと考えました。

 心優しい日本人であれば、「経済危機に陥っているロシアに支援を送る」とかなんとか善意に基づいた行動をとるでしょう。

 しかし、「普通の国」アメリカはもちろんそのようなことは考えない。これは当然、

「ロシアが二度とアメリカに反抗できないよう、この国を破壊し尽くそう」

と考えた。

 アメリカは国際通貨基金(IMF)を通して、ロシアに「改革のやり方」を伝授した


 まず「政府による経済管理の廃止」。

貿易が自由化され、西側の優れた製品がロシア市場になだれ込み、ロシアの国内産業は壊滅した。


 次に「価格の全面自由化」。

国内産業が駆逐され、輸入に頼るしかない状況で、ロシアの通貨ルーブルは急落し、国内はハイパーインフレーションに見舞われた。改革がスタートした92年のインフレ率はなんと2600%、GDP成長率はマイナス14.5%。ロシア経済はアメリカの思惑通り破綻した。


 さらに大規模な「民営化」。

国有財産はそれを今、手元に持つ人の所有となった。アパートの住人は、アパートの所有者となった。そして国有石油会社のトップは、その会社をほとんど無料で手に入れた。

ここから生まれた新興財閥はエリツィン政権に賄賂を送って、税金をほとんど免除してもらった。当然国家財政は大幅な赤字に転落した。
http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/218.html

アメリカがロシアにしたこと:

・1992年1月に開始されたIMF式「ショック療法」は、ロシアの民族資本主義への移行の可能性を最初から排除させるものであった。西側の目的は、どのようにしてロシアを手なづけ従属させ、ロシア経済の長所である先進科学、人的資源、知的財産権を奪うかにあった。

・IMFとエリツィンが主導する経済改革はアフリカとラテンアメリカの債務国に強要された構造調整プログラムのコピー版が適用されたのだった。この経済改革で物価が100倍以上に跳ね上がったと言われている。IMF関係者によると、国民の購買力が非常に高く過剰流動性を吸収しなければいけないと述べていた。マクロ経済政策が実施されると、生活水準は下落し、第二次対戦の時のほうが食べるものがあったという声があるほどだった。

・冷戦は実際に破壊なく進行した戦争であったが、マクロ経済政策という武器を通して、敗戦国の経済を瓦解させながら、幕を下ろした。市民社会は破壊、経済活動の領域が犯罪の巣窟になり、国家の財産が奪取され、黒い金がロンダリングされ、資本は海外へと流出した。さらに、商業銀行の半数以上を地域マフィアが掌握、モスクワの不動産の半分を犯罪組織が所有しているのだ。


◆国家財産の安価購入◆

・新興富裕層は、法外に儲けた金で国家財産をただ同然の安価で買ったり、政府の民営化計画を通して民営化企業を買ったりした。先端のミサイル生産施設は、100万ドルあれば買うことができ、モスクワの中心にあるホテルは、パリにあるアパート一軒の値段より安く取引された。


◆膠着状態に陥ったIMFの改革政策◆

・1992年末に、イェゴール・ガイダル首相の指揮で進められていたIMFの改革政策は、議会だけでなく、中央銀行からも猛反対にあった。中央銀行総裁はIMFの勧告とは反対に国営企業に貸出しを拡大し、代わりに保健医療、教育、年金の削減を盛り込んだ、「対案的経済政策計画」を発表したが、ガイダル首相が解任されると、その計画は実行されなかった。

・そして相次ぐ議会の反対から、1993年9月21日にエリツィンが大統領令を布告し、議会の両院を解散させた。

◆西側諸国のエリツィン支援◆

・1993年末にはいって、ロシアの資本は海外流出によって枯渇状態になってしまっていた。その年の国際収支赤字は400億ドルで、1993年に東京で開かれたG7首脳会議で決定した430億ドルの援助に匹敵する額であった。同年バンクーバー・サミットで締結された米国とロシアの二国間協約に従って、クリントン大統領は16億ドルの支援をすると約束したが、これにはたくさんの条件が付けられており、ロシアは自由に使えなかった。


◆債務返済の足かせ◆

・1993年9月議会の抵抗を制圧したロシア政府は、債権金融団との債務交渉戦略を修正した。1993年10月初め、フランクフルトでロンドン・クラブ会議が開かれた。そこでロシア交渉団は、商業債務返済は必ず守らせると断言した。この会議で、治外法権放棄を除外してはロンドン・クラブが提示したすべての条件を受け入れた。そして、国際収支の危機、悪性債務の蓄積によってロシアは、事実上の支払い不能状態に陥るようになった。今やロシアは卑屈で従順な第三世界国家へと転落してしまい、債務と構造調整という沼に落ちてしまった。


◆市民社会の崩壊◆

・ロシア国民は両極化し、民主主義を導入後は、雇用に関しては最悪の結果で1993年には産業施設の半分以上が閉鎖倒産した。1994年の公式統計によると、3万3千ほどの国営企業および集団農場に勤務する労働者の賃金が遅払いされた。

・問題は貧困化と大量失業だけではなく、ロシア社会の基礎、国家制度自体が破壊されており、ロシア連邦さえ瓦解する危険性があるのだ。
http://www.h3.dion.ne.jp/~ymuroi/02-1-zemi-03s-12.htm


1990年代初頭の旧ソ連と東欧の民主化は、西側諸国にとってあらたな潜在的脅威を
生んだ。それまで共産圏内に閉じ込められていた高い技術力、技術開発力、先端
科学が開放され、西側先端産業を脅かすことになるからだ。民主化の過程で、これら先端科学や先端技術を破壊する必要があった。旧ソ連と東欧の民主化、自由主義経済への移行過程に、IMFと世界銀行が深く関わることになる。

両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。

また、経済の全域が商業マフィアに乗っ取られ、正常な経済活動が営まれなくなった。
先端産業は発展の道を封鎖され、科学者や技術者は失業するか西側企業に格安で
雇われることになった。IMFと世界銀行は、旧共産圏の経済を見事なまでに破壊
し、国民生活を世界最低レベルにまで落とした。

かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。

しかし、IMFと世界銀行の指針により、社会保障制度は自ら財源を確保しなければならなくなった。

教育、医療は有料化され、多くの人々が教育と医療を受ける権利を剥奪された。
かつて西側先進国をしのぐほどの高い教育・医療レベルも維持できなくなった。

旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツ
などあらゆる分野が瓦解し、第三世界化してしまった。

かくして、旧ソ連は西側先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。
http://ime.nu/blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/a9cbe326ad861948839e438fab6ebb5b



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金融の自由化はISOによってではなく、グローバル化なる経済用語あるいは新自由主義なる政治用語によって露骨に国家間の争いとして実現されてきた。
ここにおける戦いが逆にISOを規定してきたといえるのである。

 それは98年8月27日、史上3番目の米欧での株の大暴落という劇的な形で始まった。

米12%、英13%、独18%の暴落だった。翌日アジアに波及する。日本19%香港33%
マレーシア59%。仕掛けはニューヨーク株式市場だった。この点に注目しておいて
いただきたい

ロシア売りである。直撃を受けてロシアの株価は実に84%も下落する。
一夜にして価値が6分の1に下落してしまったのである。

 この資金は「Hot Money」と称せられ、公式的には短期資金とされHedge Fundとされる。資金の源は「ソ連邦崩壊により軍需に回されていた資金が民間に回り、金融市場にあふれた」からとされているが、鵜呑みにするわけにはいかない。

軍需に回されていた資金の源は?民間に回される?馬脚が出ているのである。

公的資金が隠匿された回路を通って市場に投入されていることを自ら暴露してしまっている。隠匿されているので分からないが、ヘッジファンドの資金のかなり
の部分が米では政府筋から出ている可能性がある。


1990年代初頭の旧ソ連と東欧の民主化は、西側諸国にとってあらたな潜在的脅威を生んだ。それまで共産圏内に閉じ込められていた高い技術力、技術開発力、先端科学が開放され、西側先端産業を脅かすことになるからだ。民主化の過程で、これら先端科学や先端技術を破壊する必要があった。旧ソ連と東欧の民主化、自由主義経済への移行過程に、IMFと世界銀行が深く関わることになる。

両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。また、経済の全域が商業マフィアに乗っ取られ、正常な経済活動が営まれなくなった。先端産業は発展の道を封鎖され、科学者や技術者は失業するか西側企業に格安で雇われることになった。IMFと世界銀行は、旧共産圏の経済を見事なまでに破壊し、国民生活を世界最低レベルにまで落とした。

かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。しかし、IMFと世界銀行の指針により、社会保障制度は自ら財源を確保しなければならなくなった。教育、医療は有料化され、多くの人々が教育と医療を受ける権利を剥奪された。かつて西側先進国をしのぐほどの高い教育・医療レベルも維持できなくなった。

旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツなどあらゆる分野が瓦解し、第三世界化してしまった。かくして、旧ソ連は西側先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。


IMFによる「改革」によってロシア経済は混乱を増幅させ、IMFが決めた追加支援の
実行を求めるロシアのキリエンコ首相に米は拒否を通告、2日後のルーブルの大幅
切り下げ、そしてついには外為取引停止へと突き進んでいった。ロシア経済が立ち
直るのはエリツィン政権が終わり、IMFの言うことを聞かないプーチン政権が誕生
してからのことである。

 とすると、IMFで意図的にロシア経済を米欧に都合のいい状態に置き、その
締めくくりとしてロシア売りを仕掛け、世界的株価暴落を実現したと考えることも
出来る。

全てを「政府の手を離れた」「国境を越えた」ヘッジファンドのせいにする論調
ばかりが見受けられるが、よく考えてみる必要がありそうだ。

そもそもIMFは米が中心になって「社会主義諸国圏」を包囲し、帝国主義諸国間の金融を安定させるために作られた組織である。

そのIMFのロシア資本主義化計画に基づいてロシアは経済を運営したのだが、計画をしてその実行段階に入ってしまった後に米国が資金提供を拒否するというシナリオは、非人為的なものだろうか。意図的であれ意図的でないにせよ、人為的所為であることは確かである。


ロシアで何が為されたかを検討してみよう。

91年の国有企業就労人口は78%程度であったものが5年後の96年には38%となり、民間企業と逆転する。この間、外資企業は1000から15000近くとなる。国営企業は株式化され株式売却益を国家財政に返納するという方式すら採ることが出来ず、安値で個人に売却されるという形しか採れなかった。

国家財の収奪である。収奪された富は民営化された企業の初期赤字という形で移転されていく。どこに移転したのかといえば、赤字にならざるをえない環境=すなわち国際環境に吸収されていったのである。

要するに外国資本が入り組んだ形で少量ずつの分け前にあずかるという形式でロシア国外に移転されたのである。

他方、民営化は外資が入り込むという形で急速に進展したのである。外資が入り
込みやすくするために国営・公営企業が急速に解体させられていったのである。
そしてこれこそがIMFの方針の確固とした部分だったのである。

 瞬時に国境を越える資金による恫喝とその実行を背景に、米国資本の利害に
連邦政府がその手先として地ならしをするというのがその実態だったのである。

日本もそうであり、ISOやIMFはその国家形態をとった手段だったのである。
http://www.hibana.org/



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ソ連崩壊後のロシアは借金がありアメリカIMFの言いなりにならざるを得なかった。

そして資本主義に疎い事を逆手に取られ、まんまとロシア経済崩壊の愚策を取らされた。

これがエリツィン時代の酷い経済の真相なんだよ。

お前はあの吸血鬼アメリカが他国の為の経済改革など本気で支援すると思うお人よしか?

当然、違うよな。だからお前は判ってて嘘を書いてる事になる。

しかもロシアの復活を手助けすれば強力な敵対国家が誕生する事になる。

アメリカに限らず、わざわざ国益に反するような支援なんてものはやらないんだよ。


IMFがジェフリー・サックスなんかの市場経済原理主義者で構成されたチームを送り込んだのがロシアを封じ込めるためだったと考えられる

連中は韓国やアルゼンチンなんかでも同じ事をやっているが、封じ込めの他に対象国を米国型市場経済にした上で多国籍企業が搾取しやすいようにしようとした


ロシアを見よ。プーチンから2年後、ユダヤ新興財閥はことごとく壊滅させられた。

エリツィンの新自由経済に乗じたロック、ロス茶がバックについて、わずかな期間でそれぞれが何兆円もの資産を築きオリガルヒと呼ばれ栄華を極めていたのが、今は全部没収され、

  ホドルコフスキーは2003年から現在までずっと刑務所(涙)

  ベレゾフスキーは2002年にイスラエルへ逃亡w その後イギリスへ亡命した。

  リトビネンコ毒殺事件の黒幕と言われ、あれこれ小細工を弄しているようだがいまやロシアでの影響力ゼロ(涙)

日本であれロシアであれダメリカであれ「民衆を裏切った」輩どもの末路は皆同じじゃ!!


プーチンはエリツィンを見捨てなかった  


プーチンは、エリツィン元大統領が、その権力の後継者として、プーチンを「指名」する事によって「皇帝権力の継承」を実現し、現在の権力者の地位に就任した。

エリツィンはソ連共産党時代、その余りの急進的な資本主義導入路線の考え方を権力者に嫌悪され、あらゆる役職から追放され、事実上「自宅軟禁」の扱いを受けた時期があった。

政治的な友人達が、次々とエリツィンを見捨てて行く中で、唯一、プーチンだけはエリツィンと共に「自宅軟禁」に「同伴」し続けた。

失意のエリツィンが、「これからは農業をやりながら、生計を立てて行く」と宣言し、政治の世界と絶縁せざるを得ない状況に追い込まれ、エリツィン自身がクワを持ち畑を耕し始めた時も、プーチンはエリツィンと一緒に泥まみれになり農作業を行なった。

プーチンは絶対にボスを見捨てなかったのである。

そのためエリツィンがロシア大統領となった時、プーチンは側近中の側近として絶大な信用を得、後継者としてロシアの権力者の地位を継承した。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/109766862.html

分かり易いソ連後のロシア独立史

1991年12月
アメリカとの経済戦争にソ連敗北。
エリツィンさんの下で民主主義、自由資本主義体制が始まる。

エリツィンさんもロシア国民も、資本主義なんてわからないのでIMFに従い、以下の自由競争を実施。

1、政府による経済管理の廃止 
2、大規模な民営化 
3、価格と貿易の自由化

この結果、ハイパーインフレが起こる。

改革初年度92年のGDP成長率はマイナス14.5%。
インフレ率は2600%。

ロシアのGDPは、金融危機があった98年までになんと43%も減
少した。 今でいうところのジンバブエ状態。

勿論、これはIMF=アメリカ=資本を持っている欧米の金持ち(はっきり言えばユダヤ)の計画通り。


さらに資本主義にうといロシアンが右往左往している間に、新興財閥が企業(今まで国営だった)の株をただ同然でかき集める。

結果、ロシアはたった7人の新興財閥が50パーセント以上のロシアの富を牛耳るはめに。ちなみに、この7人中、6人がユダヤ人。

1、ベレゾフスキー(基盤は石油大手シブネフチ・ロシア公共テレビ等)
2、ロマン・アブラモービッチ(シブネフチ)(42歳)
3、ピョートル・アヴェン(53歳)(アルファ銀行、石油大手TNK)
4、ミハイル・フリードマン(44歳)アルファ銀行、石油大手TNK)
5、ウラジーミル・グシンスキー(55歳)(メディアモスト、傘下に民放最大手NTV)
6、ミハイル・ホドロコフスキー(44歳)(メナテップ銀行、石油大手ユコス)
7、ウラジーミル・ポターニン(47歳)(インターロスグループ、ノリリスクニッケル)

ポターニン以外は皆ユダヤ系。


この連中は経済を牛耳った後、政治も牛耳り、税金を全く払わなくなった。それで、今にも死にそうなアル中のエリツィンさんの後釜に「俺たちの操り人形をトップに添えようぜ」と元KGBのプーチンさんを据える。日本で言えば、GHQが元特務機関の岸信介(安部っちのじいさん)を首相にしたり、やくざや在日を代理人として据えたようなもん


99年12月の下院選挙。
当時首相だったプーチンが支持する政党「統一」が、プリマコフの政党「祖国−全ロシア」に勝利。

プーチンは、思惑どおり、00年3月の選挙で大統領になった。

プーチンさんは新興ユダヤ財閥のバックアップで大統領にめでたく就任。
ところがプーチンさんは権力を掌握するやいなや、即座にユダヤ財閥を裏切る。
片っ端から彼らを消していく。

結果、彼らは降参し税金を納めるようになり、ユダヤ支配からロシアは脱却。
ユダヤ新興財閥の企業は国営に戻り、原油高もあってどんどんロシア経済は成長。
GDPは、2000年の2511億ドルから07年の1兆2237億ドルまで、なんと約5倍化。すでにフランスを抜いている


ロシア国民の平均月収は、00年に約100ドルだったのが、07年は540ドルで5.4倍増加。

外貨準備高は、04年にはじめて1000億ドルを超え、3年後の07年には4000億ドルを超え、世界3位に浮上。

株価指標RTSは、00年の200から07年には2000ポイントを突破し10倍化。
勿論、民衆に大喝采を浴び、軍事部門でも、エネルギーでもアメリカから独立している。

歴史認識でももちろん周辺諸国に土下座なんてしていない。
以上がロシアの現代史。

ロシアと比べるとアメリカと中国、そして代理人の朝鮮人のの植民地である我が国との差が・・・・

日本のプーチンはどこだ!
http://zip.2chan.net/6/res/60748.htm

ロシア 聖なる我等が国
ロシア 愛する我等が国
固き意志 偉大な栄光や
永久に汝が富ならん

   讃えよ我等が 自由なる祖国
   いざ集え 兄弟よ
   先人が知恵 我等がもとに
   讃えよ 汝が誇りを


新世紀を間近に控えた2000年。プーチン大統領は、それまでの愛国歌からソ連国歌のメロディーに変えました。

ソ連からの独立後のロシアには未来への希望が満ち溢れていました。共産主義の呪縛からの解放、独立、そして自由。しかしエリツィン政権のもとでは共産主義からは逃げられましたが、安定した生活は得られませんでした。そして独立を境にしロシアからは光が失われつつありました。ロシアの大国としての誇りが失われ、犯罪は多発し、誇りである軍隊はほぼ崩壊に近くなりました。

アメリカには頭が上がらなくなり、西欧との生活環境の落差は広がる一方。これらに追い討ちをかけたのが98年の経済危機。帝政ロシア、ソ連を通じ自らの経済を見つめてきた、またロシア人の誇りのルーブルが紙くず同然となりました。

ロシアの人々は現実に打ちのめされました。しかし。ロシアの人々はこんなことではへこたれません。・・ですが、やっぱり自分達の生活には限界が近づいてくるわけです。

エリツィンは何もせず酒ばかりのんでいる。国民の生活の不満は政治に向けられました。そんな中。1999年の大晦日。ロシアと全世界に衝撃が走りました。エリツィンが突如辞任したのです。

後任は元ペテルブルグ市長プーチン。名も知らぬ若き男に大国ロシアは委ねられたのです。国民はあまり期待をしませんでした。「エリツィンよかましなだけだろう」と。

しかし、そんな国民のさめた目を横目に、「強いロシア」を掲げた大統領は次々と改革を断行。経済はだんだんと回復。生活も苦しいながらも徐々に改善。なんと言っても「強いロシア」が現実に感じられるようになったのです。

もう昔の我々ではない。昔の栄光を取り戻そうじゃないか!

ロシアの人々は沸き立ちます。
http://www.medianetjapan.com/10/travel/vladimir/russian_house/russian_anthem.html




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セウォル号沈没事故が示す教訓

乗客の安全ないがしろの市場原理
他人事で済まぬ日本社会の実態    2014年4月23日付


 韓国の珍島沖で旅客船「セウォル号」が沈没し、乗客270人以上が行方不明になるという大惨事が起こった。過積載だったことが事故原因としてあげられ、固定されていなかった積み荷が崩れ、バランスを失って急旋回したことや、25歳の三等航海士に操舵させていたこと、乗客を救助しなければならないはずの船長や船員は我先に逃げ出して助かったことなど、通常では考えられないような事実が次から次へと明るみに出ている。90年代末に通貨危機を経験した韓国では、その後IMFが乗り込んで市場原理改革を徹底し、金融資本が経済活動の頂点に君臨したもとで各種の規制緩和が実行されてきた。非正規雇用大国と呼ばれるほど階級格差は拡大し、過当競争によって低運賃や低賃金がはびこり、それが労働のモラルすら崩壊させていること、今回のような過積載・海難事故もそうした社会的構造と切り離すことはできない問題であることを浮き彫りにしている。
 
 契約社員だった雇われ船長

 急旋回した原因は過積載だったことが、その後の関係者の証言から明るみになっている。「舵を切って荷崩れした」というのは二次的なもので、既に傾いて航行していたという目撃証言も出てきている。「セウォル号」は燃料が下層に積まれており、航行して燃料消費すればなおさら傾きやすい構造であることや、復元力がなく、しかも傾いた状態だった事から少し舵を切っただけでいっきに急旋回した事などを専門家は指摘している。

 ひどすぎたのが事故対応で、船長や船員の船乗りとしての資質の劣化も暴露した。乗客には「動かないように」と指示しながら、みずからは逃げ出すというあり得ない対応となった。救命ボートを出したり、最後まで乗客の生命を守るために身を挺するという、船乗りとしての社会的使命感や責任感が乏しい姿をさらした。

 本来なら傾いている船を停船して復元しなければならないのに、アンカーを打って船体を立て直すわけでもなく、そのまま航行していたり、韓国沿岸では有数の難所を未熟な三等航海士に操船させていたり、最終的にはひっくり返ることを判断して乗客を救出しなければならないのに、その対応も後手後手だったことなど、航海や船舶の知識についてどれほど持ち合わせていたのか疑われるような事実ばかりが露呈した。

 過積載について、船舶会社がみずから発表している数値だけ見ても、事故当時の「セウォル号」には乗用車124台、1dトラック22台、2・5d以上の貨物車34台、貨物1157dなど合計3608dの車両や貨物が積まれていたとされている。さらに、50d以上する大型トレーラー(20dの鉄製タンクを搭載)を3台積んでいたことも、救助された運転手の証言から明らかになっている。乗客数は定員の半分だったが、船会社の自己申告による車両数だけでも30台超過していた。こうした過積載の取締はおこなわれておらず、海運会社の判断に委ねられていることも明らかになった。

 一回の航海で大量の人員や貨物を運べば、企業経営にとって利益効率は上がる。船長や船員たちの航海のプロとしてのモラル崩壊もさることながら、船会社の経営体質や責任、体制についても究明が避けられない。

 過半数が短期契約社員 技術軽視が横行

 船長は1年契約の契約社員で、給料は日本円に換算して26万円(同業他社の6〜7割)だったこと、本来の「セウォル号」船長は休暇中だったことも明らかになった。韓国最大級の旅客船2隻を運行している船会社だったが、経営が悪化して正規社員を減らし、船長も契約社員の非正規雇用に切り換えていたとされている。「セウォル号」の全乗務員のうち半数以上が6カ月から1年の契約社員で、船長、航海士、操舵手、機関士ら運行に重大な責任を負う船舶職15人のうち9人が契約社員だった。船舶運航の統制にもかかわる問題で、契約社員の船長が無謀な過積載を断れない関係だったことも容易に想像がつく。厳しい労働条件のもとで労働者としての誇りや責任感、使命感が抜き去られ、ムリな航行に甘んじて最後は自分だけが逃げる。労働の荒廃や船員モラルの崩壊についても重要な問題を投げかけている。船員なら船員の労働者としての誇りを回復しなければ安全も何も守れないことを突きつけている。

 「セウォル号」は94年に日本で建造された中古フェリーを2012年に購入し、改造したうえで使用していた。船齢は20年で、いかに経営効率を求めた会社経営がやられていたかをあらわしている。韓国は造船大国で、釜山港は世界最大のコンテナ港として知られる。造船大国でありながら、その船舶運航を取り巻く環境は運賃のダンピング競争にさらされ、過積載でもしなければ経営がやれないほど過当競争が強まっていたこと、規制が撤廃されて非正規雇用がはびこり、技術軽視が横行していたことも、今回の海難事故の背景にある。

 バスやJRで事故頻発 共通する日本社会

 市場原理で安全規制を撤廃することがいかに犯罪的なものであるかを「セウォル号」沈没事故は示した。同時に、それは韓国に限った話ではなく、共通の土壌を抱えている日本社会にとっても、決して他人事といえる代物ではない。

 隣国で海難事故が騒がれている折に、日本国内ではまた高速バス事故が引き起こされた。乗客を乗せた高速バスの事故や無謀運転が「またか…」と思うほどくり返される。今回、名神高速で事故を起こしたバスは、運転していたのが社長本人で、従業員を雇う経済力もなく非正規雇用で回したり本人みずからがハンドルを握るなどし、過去に何度も行政指導が加えられていたことも明らかになっている。

 2000年に規制緩和されて以後、バス業界は大きく変貌し、旅行会社が格安運賃で運行させる新規参入組が急増した。下請のバス会社は消耗する車体の整備にもカネをかけられず、安売り競争のもとで安全を犠牲にし、非正規雇用の運転手を酷使してきた。過当競争にさらされ、労働現場が安全を確保できないところまで追い詰められている関係は、韓国の産業構造とも共通している。

 107人が亡くなったJR尼崎線脱線事故では、経営効率を追い求めるJR西日本の殺人経営が問題になった。JR北海道では列車の整備不良や歪んだレールが問題になった。国鉄分割民営化から30年がたって鉄道事業がまるで私企業化されてしまい、かたや都会のドル箱路線を持っているJRが不動産商売にまで手を染めるなど急成長を遂げながら、一方では鉄道管理の能力すら疑われる事態に行き着いた。国労が解体されるなど労働運動の力が弱まるなかで、鉄道輸送を担うJR職員は半減。「鉄道員(ぽっぽや)」の誇りは線路の安全を守ることにあるのに、強烈な人減らしがやられ、保線を担う現場の仕事はみな下請や孫請を酷使する外注化が進むなど、利潤追求と安全担保が共存できず大きな矛盾になってきた。

 鉄道だけでなく航空、トラックやバスなどの輸送手段、高速道路にいたるまで、安心して乗っていたら知らぬ間に死んでいたという事故が他人事ではない。NEXCO中日本が管理する中央自動車道では笹子トンネルの天井が崩落し、9人が犠牲となる前代未聞の事故も起きた。原発は「安全神話」を自慢していたのに爆発し、放射能をばらまいて収拾がつかない。各地のコンビナートで爆発事故が絶えないのも、労働現場の人員削減を原因にしたものが大半を占めている。公共性を否定し、社会にとって有益であるか、安全であるかを二の次にして、反社会的な企業利益だけを追い求めていく新自由主義改革路線の犯罪性をあらわしている。

 「小さな政府」路線、すなわち新自由主義改革によって公共性のある自治体業務や施設の管理運営も軒並み民間開放し、企業の利潤追求や競争性に委ねる動きも活発になっている。人件費カットでワーキングプア状態はますます広がり、公共性と切り離れた企業管理のもとで過重労働が横行し、労働者も素人化する関係となっている。

 労働の誇り回復が急務 社会潰す資本原理

 極端な安全無視、効率経営がめだち始めたのは、90年代以後の規制緩和と小泉構造改革がおこなわれてからで、カネもうけ一本槍で社会的有用性や役割など否定して、ひたすら利潤を追い求める企業経営、自由競争に火がついた結果にほかならない。労働者に対して過酷な合理化を実施し、社会の役に立つという労働本来の目的を否定し、労働者の誇りをじゅうりんしてきたことに最大の特徴がある。「社会のため」「安全のため」につくられた規制を「企業のもうけのため」に破壊し、あるいは民営化して横暴に振る舞う。その産業資本の上には金融資本が君臨し、株主の利益のために尻を叩いてきた。老朽原発を稼働させればさせるほど利益効率は上がり、老朽列車や線路を使い回すことで目先の支出を抑え、非正規雇用にすることで人件費を抑え、労働現場には技術力の劣化をもたらした。労働の役割を否定した結果、考えられないような事故が頻発し、さまざまな分野で社会の崩壊状況があらわれるようになった。

 市場原理がはびこる社会では、もっぱら金融資本がもうけるために社会に対して構造改革を迫り、その阻害物となる規制を緩和させたり、撤廃していく。搾取が徹底されるのとセットで労働現場では安全がないがしろにされている。大企業天国というが要するに金融資本天国で、資本主義社会はいつの間にか物作りで成長するのではなくて、金融で成長するのだ! という詐欺経済に変貌した。

 企業利益、もっといえば金融資本や株主の利益のために社会を犠牲にする構造を転換させなければ、第二、第三の尼崎脱線事故や「セウォル号」沈没事故はくり返される。強力な労働運動を復活させ、「社会のため」に労働者みずからが力を発揮すること、強欲な資本原理を規制して、労働の誇りを回復することが待ったなしの課題になっている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/seuorugoutinbotujikogasimesukyoukun.html


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『韓国…揺らぐ巨大財閥1・「遺体が消えた」格差の現実とは

http://jcc.jp/news/8533057

 韓国の巨大財閥(サムスングループ)を巡る労働争議で起きている不可解な事象、韓国での厳しい格差の現状を取材。

 サムスンのグループ会社で修理工として働き、去年発足した労働組合で中心的役割を担い、デモにも参加していたヨムホソクは、労働環境是正を訴え5月に自殺。
 更に組合の仲間たちに火葬を託したヨムホソクの遺言に反し、警察がヨムホソクの遺体を安置所から運びだし、火葬した遺骨も組合に引き渡さないまま隠したとされている。

 ヨムホソクの父親は、当初は組合側に葬儀など段取りを一任していたが、突如態度を変えて遺骨を持ち出した。

 会社側に寝返ったのではないかと元同僚は見ている。(後略)』

 韓国最大の企業サムスン(サムスンだけではないでしょうが)、極めて「合理的」な雇用を実現していました。すなわち、従業員の過半を「非正規化」し、歩合制で給料を支払っていたのです。


 歩合制とは何のことかと言えば、

「仕事があるときに出社させ、時間給で給料を支払う。仕事がないときは、給料を支払わない」

 という話です。要するに、コンビニのバイトと同じですね。


 仕事があるときは、一日15時間労働で、さらに土日も返上して働かせる。
仕事がないときは、平日でも給料を支払わない。


 というわけで、昨日のサンデースクランブルで取り上げたヨム・ホソク氏の14年4月の給料は、4万円ほどだったそうです。(母親が愕然としていました。息子さんは彼の「サムスングループ」に勤めていたわけですから、無理もありません)


 サムスンは以前は「無労組経営」を貫いていましたが、昨年、ようやく労働組合が発足しました。組合の中心人物だったヨム・ホソク氏は、組合員たちに、

「私の遺体が見つかれば、支会が勝利するまで安置してほしい。 支会が勝利した日に火葬してここに撒いてほしい」

 という遺書を残し、今年の5月17日に自殺しました。


 ところが、ヨム・ホソク氏の希望はかないませんでした。警察権力が介入し、氏の父親の要請で強引に火葬にし、骨壺は父親と共に行方をくらませてしまったのです。警察の後ろに「誰」がいたのか。父親が会社側に籠絡されたのではないか。と、言われていますが、真相は現時点では分かっていません。


 さて、「合理的」な雇用と書いたのは、まさにサムスン電子式「非正規化&歩合給」こそが、企業の利益を最も大きくする雇用制度だと思ったためです。何しろ、需要が少なく、生産をする必要がない時期は、会社側は社員に給与を支払う必要がないのです。


 とは言え、気まぐれな需要により歩合給の給与が決定される非正規社員たちは、生活設計が成り立ちません。4万円の給料では、韓国ですら普通に暮らすことはできないでしょう。


 もちろん、それなりに需要が大きく、仕事がコンスタントにある状況であれば、歩合給でも生活していくことは可能でしょう。とはいえ、特に韓国の大手企業は「グローバル市場」が中心です。グローバル市場の需要がどうなるか、長期的な予想がつく人はいません。さらに、そもそもグローバル市場で勝つためには、人件費を引き下げなければなりません。歩合制の非正規雇用は極めて「合理的」な雇用制度なのです。


 サムスン・グループのように「超大手企業」に努めている人々が、歩合給の非正規雇用で、需要に振り回され、貧困化していく。所得が足りない人々は、借金に頼り、生活する。とはいえ、韓国は信用階級が比較的厳しいため、彼ら、彼女らは最終的には闇金(年利数百%の世界です)に依存するようになり、人生が終わる。


 まさに、「グローバル経済の優等生」でございます。現在の韓国の経済構造に、「国民の所得や中間層が増える形で経済成長する」という発想は全くありません。


 お分かりでしょうが、現在の安倍政権が進めている各種の労働規制の「改革」は、日本の韓国化の道です。別に、日本が韓国化すると断言する気はありませんが、方向的には間違いなくそうなのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11893889483.html



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2016-06-07
韓国が経済危機に直面しているが、日本は助ける義理はない

韓国は経済成長したように見えるのだが、それは表面だけの話であり、内部はボロボロになっている。

韓国の受験競争は苛烈なものだと言われているが、そんな苛烈な受験競争を勝ち抜いても何ら意味がない。なぜなら、韓国はどこも縁故主義であり、有能な他人よりも無能な身内の方が大切だからだ。

どんな巨大な企業になっても、会社を継ぐのは創業者の身内であり、だから身内で固めたその大企業は「財閥」と呼ばれるのである。

財閥は一族を富ませ、他人はこき使って使い捨てにする。言ってみれば、韓国は今も「身分制度」なのだ。

だから、財閥はナッツ姫のように自分のやりたい放題を行い、それ以外の人間は低賃金で働かされて、40歳にもなればゴミのように会社から追い出される社会と化す。

こうした状況を韓国の若者は「ヘル朝鮮」と自嘲している。

貧困層で生まれ、人脈も持たない人間は、どんなに努力したところで浮かばれない。大学を卒業しても就業率は57.4%なのだから、これでは豊かになれるわけがない。


韓国経済は韓国人のためにあるのではないのが現実

韓国の大企業は賃金を上げることよりも、内部留保と配当の方を重視する。なぜなら、韓国の企業はその多くが株主が外国人投資家だからである。

韓国は1997年の通貨危機で国内の企業はほとんどが外資に安値で買い叩かれる状態になり、めぼしい韓国企業はほとんど外資が支配するようになっていった。この時期に韓国経済の8割を外資が乗っ取ったと言われている。

本来は韓国政府が救済しなければならないのだが、韓国政府は無為無策で何もできなかったのだ。だから、やすやすと外資に乗っ取られた。

韓国を代表するサムスン・グループも、外資比率は60%近くであると言われている。現代自動車も、LGも、SKテレコムも、株式のほぼ半分は外資が掌握している。

さらに、韓国の第一銀行、韓美銀行、新韓銀行も完全に外資が乗っ取り、その他の銀行も主要なところはすべて外資が株主として支配する構図となった。

その結果、韓国経済はどんなに成長してもその成長分は外資がすべて持っていくのである。

これは言ってみれば、韓国人の労働者は外資に稼ぐために働いているような状況である。韓国経済は韓国人のためにあるのではない。外資のためにある。

だから、どんなに韓国経済が成長しても、韓国は豊かになれない。外資に貢ぐ構造になっているのだから、韓国人の労働者が豊かになれないのは当然のことだ。

韓国人がやたらと日本にやってきて働きたがるのも、韓国人女性が世界中に散らばって売春ビジネスをしているのも、日本のマスコミが言うほど韓国が豊かな国ではないからだ。

そこは、地獄(ヘル)だったのである。

労働者が使い捨てにされ、ホームレスが溢れる国

日本では、2009年から2012年は民主党が政権を取って円高を放置するがままにしていたので、日本の輸出企業は競争力を失い財務的に最悪の状況と化した。

そこにウォン安で韓国企業が伸びたのを見て、日本のマスコミは「韓国を見習え」と叫んでいた。

単に円安で日本企業が衰弱しただけなのだが、その部分は触れず、あたかも韓国企業が素晴らしい経営をしているかのようにミスリードして「韓国を見習え」と言っていたのである。

マスコミの言うとおりに韓国を見習っていたら、今ごろ日本の企業はすべて外資に掌握されていたはずだ。そして、韓国のように、今よりもさらに苛烈に大株主に収奪される弱肉強食の資本主義が訪れていた。

外資に支配された韓国は、いち早く「株主優先社会」がやってきて労働者が使い捨て歯車になっている。企業は労働者に最低賃金しか出さず、しかも労働者が高齢化してきたら40代で早くも早期退職させる。

定年は60歳のはずなのだが、民間企業では40代、50代で、早くも労働者を捨てるのである。それは、自主退職という名のリストラだ。

こうして「自主退職」をさせられた労働者は生きていくために次の仕事を探すのだが、高齢の労働者を雇う企業はほとんどない。だから、多くの労働者は「いちかばちか」の起業を強いられることになる。

ほとんどの労働者は、焼き肉屋やらフライドチキン屋のようなものを始めるのだが、過当競争である上に、素人の商売なのでうまく行くはずがなく、ことごとく潰れてしまう。

その結果、韓国では貧困にあえぐ高齢者が山のように出現して、彼らがスラムに住み、あるいはネットカフェのようなところで身体を休めているという。

韓国の65歳以上の貧困率は48.6%というのだから尋常ではない。韓国の高齢者の2人に1人は「生活できない」のである。

このままでは韓国はより深い地獄に堕ちていく

韓国では路上で倒れているホームレスも多い。ソウル駅や永登浦駅の周辺もホームレスがうじゃうじゃと徘徊しているような惨状と化している。

韓国ではホームレスからビニールハウスに住むような人間たちが20万人以上はいると言われている。

こうした韓国の貧困は、李明博(イ・ミョンパク)大統領時代からずっと言われていることである。

そこで、朴槿恵(パク・クネ)が颯爽と出てきて「創造経済」なるものを公約にして大統領選に勝ち上がり、2013年2月25日より大統領に就任した。

ところが、この大統領は経済のことは何ひとつ分からない無能で実行力もないことが早々に発覚した。これで韓国はますます経済的に失速していくようになった。

そこで、国内の不満の目をそらすために、いつものように反日をけしかけて「日本が悪い」「日本がひどい」「日本を1000年恨む」「日本は謝れ」と朝から晩まで言い始め、国外に言っても日本の悪口を言うだけの「告げ口外交」を繰り広げた。

これだけは韓国国内で絶賛されたが、そうだとしても国内で難しい問題が起きるとすぐに海外に「外交」という名目で逃げていくので、韓国人からもすっかり見放された。

この無能な大統領には、今や何の重みもない。もうとっくの前に「レームダック」と化して何の政策も出せない。

折しも2015年6月以後、中国では株式バブルが崩壊し、経済成長が急激に縮小している。

中国圏に飲み込まれた韓国はこの不況の波をまともにかぶって、いよいよ韓国財閥も破綻が始まる危機的状況に入ったと言われている。

造船・機械のセクターが全滅になっているのだが、それだけではなく、建設も、鉄鋼も、石油化学も、輸送も、ほぼ全セクターに問題が発生している。

このままでは韓国はより深い地獄に堕ちていく。反日国家に相応しい末路である。別に韓国が地獄に堕ちても、日本は助ける義理はない。この国の本質は「反日」だ。そんな国には関わるべきではない。

朴槿恵。この無能な大統領には、今や何の重みもない。もうとっくの前に「レームダック」と化して何の政策も出せない。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160607T0519410900



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2016-08-25
韓国の社会問題も日本のせいにされて謝罪と賠償を要求される

2016年8月15日、韓国の大統領である朴槿恵(パク・クネ)が、「いつからか、韓国を否定的に描写する誤った風潮が広がっている」と憂慮してみせた。

朴槿恵が大統領になってからも、韓国経済は引き続き停滞し、じり貧になり、国内に貧困と絶望が広がる一方だ。

その結果、韓国の若者たちはいつしか自分の国を指して「ヘル韓国(地獄の韓国)」だとか「地獄火半島」とか言うようになっている。

朴槿恵はそれを「韓国を否定的に描写する誤った風潮」と嘆いてみせたのだが、これを聞いて韓国の若者たちはいっせいに反撥し「誰のせいでこうなったのだ?」「これは卑下ではなくて現実だ」と叫んでいる。

韓国では食べていけなくなった女性が世界中で売春ビジネスをしている。その中の一部は日本人になりすまして海外売春しているのである。

(海外で、韓国人女性が日本女性になりすまして売春している)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160701T0551090900


韓国女性が出稼ぎして身体を売っているのは、韓国でまともな仕事がなく、稼ぐこともできないからである。

こんな状況で、朴槿恵が他人事のように「韓国を否定的に描写する誤った風潮」などと言うのだから、反撥を食っても不思議ではない。無能と呼ばれる所以である。


大学を卒業しても就職できるのはそのうち半分だけ

韓国経済はもともと財閥寡占型で、まともな競争が国内にない。そして朴槿恵は就任以後、中国傾斜に拍車をかけた。

ところが、その中国が2015年から株式バブルが崩壊して消費が激減し、そのあおりを韓国がまともに食らっている。中国一辺倒が裏目に出て、韓国経済はますます苦境に落ちている。

韓国では大学を卒業しても、まともに職が見つかるのはそのうちの半分しかないと言われている。

大学を卒業して、就職できるのがそのうち半分だけだとしたら、それは正しく機能している社会と言えるだろうか。いや、これはかなり不幸な社会であると多くの人が見なすだろう。

韓国はすでに、そのような社会となっている。

韓国の大学進学率は84%で非常に高いのだが、必死になって大学で勉強しても卒業したら働けない。働く場所がない。社会に出た瞬間、半数の若者が生きていけない。それが、韓国という国の実情である。

では、就職できた人々はきちんとした賃金を得ているのか。いや、韓国の労働者のうち、半数近くが最低賃金以下の給料で働かされているという。

韓国の物価は、日本とほぼ同じであると言われている。しかし、大学卒業して就職できた人たちのほぼ半数が6万5000円程度の給料しかもらっていない。

しかも、韓国ではそのなけなしの賃金ですらも、未払いに遭ったり、いきなり削減されたりするケースが相次いでいると言われている。

では、きちんとした大企業に就職できた者は勝ち組になるのかというと、それがまったくそうではない。

土曜日の出勤は当たり前で、中小企業ではボーナスなしのことが多い。さらに、セクハラやパワハラは当たり前の社会風土でもある。過労死も増えている。


脱落者を生み出しながら、打つ手がなくなった韓国

こういった苛酷な状況に耐え抜いても、韓国の多くの企業では、40歳が実質的な定年であると言われている。

韓国の企業は法的には55歳で定年だ。しかし、それは表向きの話で、多くの人は40歳になればリストラ対象になり、実際にいろいろな手口で会社から放り出される。

40歳で実質的な定年なのだから、尋常な社会ではないことが分かるはずだ。韓国人の平均寿命は約80歳だから、まだ人生が半分残っているのに、もう人生の岐路に立たされる。

年金は60歳から支給されることになっている。しかし、韓国人の4割が年金未加入なので、支給すら受けられない人も半分近くいる。

大学を出ていないと就職口はまったくない。必死の思いで大学を出ても、職に就けるのは半分の人たちだけ。運良く職に就けて、必死で働いても40歳になったらもうリストラである。

まさに、絶望社会としか言いようがない。

どんどん脱落者を生み出しながら、どうしようもなくなっているのが現在の韓国だ。韓国の若者が「ヘル韓国」と自国を自嘲し、韓国の女性が海外で身体を売ってもおかしくない社会なのである。

ところで、40歳でリストラされたとすると、あと20年をどうするのかという話になる。誰も彼らの面倒を見ないので、彼らの多くは自営業に向かう。

しかし、それは計画された入念な自営ではない。リストラされてせっぱ詰まった後の自営業だから、その多くが失敗して、さらに追い込まれることになる。

実際、韓国政府の統計では、毎年約100万人の人たちが自営業に挑戦するのだが、そのうちの80%は事業経営に失敗しているという。

自営業と言っても職種はさまざまだが、韓国の場合は小売りや飲食店に集中している。

飲食店は非常に競争が激しく、しかも多くが零細なので、どこの国でも潰れやすい職種のひとつとして認識されている。そんなところに集中しているので、韓国人は国内でほとんど潰し合いをしているようなものだ。

一年で80万人が廃業に追い込まれているのだが、実際にそうなったら彼らはそれからどうすればいいのか。

どうしようもない。再就職しようと思っても、そもそも再就職が難しいから起業したわけで、そこで失敗したら、もう人生が終わったも同然だ。


この状況を見ると、次にどうなるのか分かるはずだ

ほとんどの人たちが廃業の際に負債を抱えることになるので、貧困層に落ちていく。それでも、死ぬわけにはいかないので、何とかしようとあがく。

多くの人は、さらに借金をして第二、第三の起業をする。しかし、借金で起業すると、利益が出てもそこから借金に支払いをしなければならない。自転車操業そのものだ。

少しでも利益を落とすと、その瞬間に借金の支払いができなくなる。

韓国では、他国に比べてサラ金やヤミ金と言ったノンバンクにカネを借りる人が多いが、自営業者のノンバンク依存率は突出している。多重債務者も多く、自己破産も深刻だ。

当然、自殺も多い。韓国の自殺は人口10万人あたりの自殺者数で世界一位となっている。

朴槿恵はこうした社会情勢の中で中国とアメリカを両天秤にかけるコウモリ外交を繰り広げて、どちらからも利益を得ようとした。しかし、両方を天秤にかけたことで両方から信用をなくしただけだった。

あれほど傾斜した中国にもTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)を設置すると決めた瞬間に蜜月は吹っ飛んで「何をしてるんだ。THAAD(サード)を撤回しろ」と恫喝され、嫌がらせに近い経済的圧力を加えられている。

米中を天秤にかけるコウモリ外交が破綻した今、朴槿恵に打つ手はほとんどない。

中国と蜜月だった数年間、朴槿恵はあからさまに日本を見下していたのだが、この状況を見ると、次にどうなるのか分かるはずだ。

韓国は間違いなく、再び「お人好し」の日本にすり寄り、寄生し、たかりに来る。韓国社会の惨状を、日本にしがみついて、日本人の金で何とかしようとする。日本を自分たちの利益のために利用することを韓国では「用日」と呼ぶ。

これから韓国は日本に「用日」を開始する。しかし、日本はさんざん韓国に騙され、利用されてきたのだ。次の「用日」は断固として拒絶しなければならない。

さもないと、韓国社会の問題を日本人が背負わされることになる。そして、いつしかこの韓国社会の失敗は、「日本のせい」にされて日本に謝罪と賠償を要求してくる。

それが韓国のやり方だ。

これから韓国は日本に「用日」を開始する。しかし、日本はさんざん韓国に騙され、利用されてきたのだ。次の「用日」は断固として拒絶しなければならない。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160825T1640150900




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2016-09-23
サムスンが爆発スマートフォンでますます窮地に落ちている

サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」がバッテリーの不具合で世界中で爆発して社会問題化している。

これまで26人が火傷を負い、車や車庫が燃えるなどの被害も55件も報告された。この中には6歳の男児が手を大火傷するという事件も含まれている。

すでに、アメリカは法律に基づくリコールを決めており、これによって世界各国の航空会社や航空当局が、機内での使用禁止を決めている。無理やり航空機内で使うと法律違反になる。

アメリカ・カナダ・メキシコだけでも100万台のリコールが決定しており、サムスンはリチウムイオン電池を交換することで事態を収めようとしている。

ところが、交換したその新品のギャラクシーノート7も、急速放電と発熱という異常現象が起きている。充電すると、逆に放電されるという奇怪な現象まである。

もしかしたらバッテリーの不具合だけでなく、設計上の不具合も発生しているのではないかと言われている。設計上の不具合であれば、バッテリー交換しても意味がなく、サムスンは大きな問題に直面することになる。

サムスンの売上高の3分の2は、モバイル事業だが、このモバイル事業がこければサムスンは死ぬ。


コマーシャルで「ヤバイ」と自分たちを自己紹介

もっとも、アンドロイド業界で言えば、サムスンは大勢いるプレイヤーのうちの1人に過ぎず、サムスンが死んでも誰も困らない。サムスンの代わりはいくらでもいる。

最近ではサムスンと同じ「パクリ商法」でファーウェイやシャオミ等の中国企業が怒濤の勢いで伸びており、中国市場ではすでにサムスンの牙城は崩れ去っている。

サムスンがパクリで成長できるのであれば、中国企業もまたパクリで成長できるということだ。中国企業がサムスンのパクリビジネスをパクってサムスンを追い出しているという皮肉なことになっているのだ。

サムスンはコマーシャルで「ヤバイ」と自分たちのことを自己紹介しているようだが、本当に危険で問題のある企業だ。

技術は日本からパクリ、デザインはアップルからパクり、彼らの新技術と言えば、ベンチマークの水増し機能や、バックドアを付けることくらいだ。

大きな会社がバックドアを付けてユーザーの情報を盗むとは信じられないかもしれない。しかし、それは本当のことだ。

嘘だと思う人がいたら、「サムスン・ベンチマーク水増し」「サムスン・バックドア」でグーグルで検索をかけて調べてみて欲しい。いくらでもサムスンの行状が出てくる。

こうした大きな問題を、サムスンは巨額の広告費をかけることで握りつぶしてきた。問題はいつでも発生しており、今回はたまたま隠せないほどの欠陥があったということだ。

相手からパクリ、パクった相手を執拗に貶し、嘲笑し、いやがらせをする。このサムスンの気味の悪い体質は、まるでストーカーに通じるものだと分析する人もいる。

アップルを執拗にストーキングし、アップルのスタイルを剽窃した挙げ句、そのアップルを嘲笑するのだから、この企業の体質は普通ではない。


なりすまし企業が、なりすまし製品を作る

サムスン電子は、アップルストアのスタイルまでもパクって、あたかもアップルのようなフリをして製品を売っているというのもよく知られている。そのパクリには際限がない。

サムスンはかつては「三星(みつぼし)」と自分たちを言っていたが、それはローマ字で書くと「Mitsuboshi」で「三菱」の一字違いの社名でもあった。つまり、社名もパクリだった。

欧米で「Mitsuboshi」のブランド名で商品を売られると、誰もがそれをMitsubishi(三菱)と間違えるか、もしくは日本製と誤解するだろう。

さらにサムスンはテレビを売る際には「富士山」や「相撲」などをコマーシャルに映し出して製品を宣伝していた。もはや意図的に「日本企業のなりすまし」をしていることがこれで分かるはずだ。

韓国企業だと言えば売れなかったので、日本企業に「なりすまし」したのである。もちろん、欧米人はこれにコロリと騙された。未だにサムスンを日本の会社であると勘違いしている人もいると言われている。

そして、この「なりすまし」企業の作る製品は、いつもライバル企業のパクリであり、製品から外装までライバルをそっくりそのまま真似ている。つまり、製品もまたパクリであり、「なりすまし」である。

この企業は、いつも売れているライバル製品に「なりすまし」していたのである。

このパクリ被害に遭っているのは、もちろんアップルだけではない。たとえば掃除機のダイソン社もサムスン電子に丸パクリされて、それを訴えたら逆提訴された。

理由は、「ダイソンの訴訟提起でサムスンのブランドイメージが傷つけられたから」という奇妙なものだった。これは報復訴訟であるのは言うまでもない。

パクリ企業にブランドイメージがあったのかどうかは知らないが、このような傲慢な行動が、サムスン電子に対する嫌悪につながっている。


弱り目に祟り目になっているサムスン電子

このようにパクリ丸出しの傲慢な経営をしていても、騙される消費者は世の中にたくさんいるので、サムスンの製品は売れ続けた。

品質については必要な技術を日本から吸い上げていたのは誰でも知っていることだ。

サムスンはコマーシャルから日本列島だけはわざわざ消し去るような反日的な体質があるのだが、こんな反日企業に金で釣られて技術を売り渡すクズのような日本人がたくさんいた。

サムスンはそんな技術者を金で買って用済みになったら使い捨てするという方法で品質を上げていたのだ。今でもサムスンに重要な技術を提供しているのは金に買われた日本人であり、日本企業である。

しかし、それでもどこか抜けているところがあるのか、サムスンのスマートフォンには大きな欠陥が入り込む。ギャラクシーノート7はそれがバッテリー問題だったということだ。

サムスンはこの問題で対処を誤ると、すぐに見捨てられて他の企業の製品に取って変わられる運命が待っている。

そもそも、スマートフォンはすでに市場が飽和したと言われており、これを乗り切っても将来があるわけではない。

アップルはその世界で最も強固なブランドで高級路線を突き進んでいけるが、サムスンは急激にコモディティ化していくスマートフォン業界の中で、大勢のライバルと安売りの消耗戦に巻き込まれていく。

サムスンは中国市場を重視してきたが、その中国で韓国企業は嫌われている。そのため、日本と同様にわざわざ名前を隠して販売している始末だ。

しかし、そんな姑息なことをしても、サムスンが韓国企業であることを知らない中国人はいない。中国企業で間に合うのであれば、中国人はわざわざサムスンの製品を買うわけがない。今後、サムスンは駆逐される。

そんな中でギャラクシーノート7も爆発して「サムスンのスマートフォンは買うな」という風潮になっているのだから、ますますサムスンは追い詰められていくだろう。


爆発するサムスンのスマートフォン。この問題の対処が片付いても、サムスンは急激にコモディティ化していくスマートフォン業界の中で、大勢のライバルと安売りの消耗戦に巻き込まれていく。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160923T1800170900





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2016-10-08
技術漏洩を徹底的に防止するだけで20兆円の売上が日本に戻る

スマートフォンに洗濯機に、立て続けに爆発して韓国のサムスン電子が窮地に落ちている。スマートフォンはリコールした機種まで爆発しており、問題は何も解決していない。

アメリカの通信企業AT&Tはサムスンのギャラクシーの販売扱いを停止することも検討に入ったと言われており、サムスンのブランドは事実上、崩壊した。

さらに2016年10月7日、米連邦巡回控訴裁判所は「サムスンがアップルの特許を侵害した」として約1億2000万ドルの賠償を銘じている。

サムスンは、アメリカの誇る革新企業アップルからデザインや販売手法までのありとあらゆるものをパクリ続けて泥沼の訴訟合戦を引き起こしていた。

それによってアップルのパクリが難しくなったのだが、そこで独自開発をするようになってから爆発するようになった。要するに、サムスンは「パクリ」ができなくなって問題を引き起こすようになっている。

スマートフォン業界におけるサムスンのシェアは、高額機種はアップルに食われ、低額機種は中国メーカーに食われ、どんどん減少している。

これはサムスンの終わりの始まりではないかとも噂されている。


研究しなくても日本企業からいくらでもパクれる

同時に、サムスンに依存している韓国経済そのものも瓦解する恐れが見えてきている。

このままではサムスンも韓国も共倒れになってしまう恐れがあるのだが、この苦境を打開するためには韓国は一丸となって「技術革新」を進めなければならない。

しかし、今までパクリと盗みで生きてきた韓国企業に技術革新などあるはずがない。

そうすると、どうなるのか。

言うまでもなく、これから韓国とサムスンは狂気のようになって、日本企業の新素材・基幹技術・ノウハウ・機密情報を全力で盗みに来る。

韓国の屋台骨を支えているサムスンが、土壇場にまで追い込まれている。だから、すでにこの瞬間にも、サムスンはありとあらゆる方法で日本の技術を盗み取ろうと動いていると考えても間違いない。

日本企業は今まで一心不乱に新技術やノウハウを開発してきている。しかし、素晴らしい技術が開発されたら、とたんに盗まれていた。

サムスンは今まで「我々の研究所は日本にある」と日本企業を嘲笑っていたが、その意味は「研究などしなくても、日本企業からいくらでも技術をパクれる」というものだ。

日本企業に開発させ、それを盗んで成長する極悪企業が存在するのである。

だとすれば、これから日本が生き残るためにしなければならないのは、ただひとつ。機密情報や技術を盗まれるのを徹底的に阻止することである。

サムスンに関わらず、教えず、技術提供もしない。サムスンに関わらないことで、日本はこの巨大で悪質なパクリ企業を潰すことができる。

日本を踏み台にして成長していた企業が消えれば、日本企業は本来のパフォーマンスを発揮することができるようになるのは言うまでもない。


日本人は、いまだに性善説で動いている

日本にはスパイ防止法がない。産業スパイがうようよしており、機密情報は様々な方法で盗まれていく。これに対して、日本企業は今のところまったく何の対策も取れていない。

また、企業そのものも「盗まれる」ということに対して、危機感を持っていない。日本人も、日本企業も、いまだに性善説で動いており、社員を無防備に信じている。

その日本人のお人好しな性格が悪用されて、機密情報がどんどん盗まれてしまっている。

人を信じるというのは、とても美しい性格だ。しかし、国際ビジネスの現場で、その人を信じるという性格がいいように利用されてしまっている。

本来であれば、こういった危機的状況に対して、マスコミが大きなキャンペーンを張って、機密情報を中国・韓国の企業から守り抜けと啓蒙すべきだ。

しかし、マスコミがそんなキャンペーンを張ることは一切ない。まるで日本企業に「盗まれている」ということに気付かせないように振る舞っているかのようだ。

そのため、未だに年配の経営者は中国・韓国が敵であるということを認識できていない。そして、非常に無防備な経営を続けている。

韓国の工作員にお人好しの日本人経営者は懐柔され、おだてられ、性接待され、日本企業は今後も大切な機密情報や技術を盗まれ続ける可能性は高い。

パクリしかできない韓国の企業は、今後も持てる力のすべてを使って徹底的に日本企業の機密情報・技術・ノウハウを盗みにやってくる。

しかし、これ以上、無防備で危険な状態を放置しておくわけにはいかなくなっている。パクられ、盗まれ続けた日本企業が疲弊し、日本全体が沈没してしまっているからだ。


敵を敵と認識できない日本人特有の甘さが問題に

日本企業はいまだ技術力ではトップに立っている。それなのにサムスンのようなパクリ企業にやられているというのは、端的に言えば、せっかくの技術がザルのように漏洩してしまっているからだ。

日本企業は、敵国のライバル企業が盗みに来ているのに、何ら有効的な対策を取っていない。

ライバルを叩きつぶすどころか、ライバルを利するような間の抜けた経営ばかりしている。敵を敵と認識できない日本人特有の甘さが技術漏洩につながって、日本企業の苦境となっている。

日本はいまだに技術やノウハウについては世界でも最高峰のものがあるのに、なぜこんなに日本企業が追い込まれているのかというと、「盗まれているからだ」というところに気付かなければならない。

逆に言えば、ありとあらゆる方策で「盗まれない」ことを徹底するようになれば、それだけで日本企業はまた復活していくということなのだ。

右から左へと漏れていたものを塞ぎ、日本人が必死に作り出した技術を死守することで、日本企業は超絶的なトップ・ポジションに立つことができる。

これほど単純な話はない。なぜ、心血注いで開発した重要な技術をサムスンのようなパクリ企業に根こそぎ盗まれて平然としているのか。なぜ、技術を死守しないのか。

技術が企業の存続を制するのだから、新技術を開発するのと同じくらいの労力と根気で、機密情報や技術が漏れないための方策を講じるのは当然なのだ。

サムスンの売上が20兆円近くあるというのであれば、技術漏洩を徹底的に防止するだけで、その20兆円の売上が日本に戻るということなのだ。

技術の根幹を鉄壁の守りで防衛し、盗み・パクリに来ている中国・韓国に、ニセ情報をつかませて崩壊させるくらいの「したたかさ」が日本企業に求められている。

「日本企業に開発させ、それを盗んで成長する」という流れがあることを認識し、サムスンや韓国が傾き始めている今こそ、この流れを断ち切る必要がある。サムスンを完膚なまでに破壊することは、日本の国益に沿う。

爆発するサムスン製のスマートフォン。スマートフォンだけではなく洗濯機もまた爆発しており、サムスンのブランドは地に落ちた。日本企業はどうするのか。もちろん、関わるべきではない。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161008T1904100900




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2017年3月26日[三橋実況中継]韓国は未来の日本国 From 三橋貴明

日本国は現在、世界第五位の「移民受入大国」と化しています。

ちなみに、2014年の移民受入数のランキングは、首位からドイツ、アメリカ、イギリス、韓国、日本となっています。

注目すべきは、韓国です。韓国は、移民送り出し国(特に、日本へ)でありながら、
同時に移民受入大国という興味深い状況になっています。

韓国の若年層失業率は、10%台に達しています(恐らくは、10%台後半)。
日本とは異なり、若者の雇用環境は極めて悪いのです。
それにも関わらず、韓国は2014年に日本を上回る41万人もの移民を受け入れました。

ちなみに、本稿(及び明日の稿)でいう移民とは、国連及びOECD定義の

「出生地以外で一年以上暮らしている人」

という定義になります。日本に来ている技能実習生、留学生という名の外国人労働者も、全て移民です。

なぜ、韓国は移民受け入れ国と移民送り出し国を兼ねているのでしょう?
いわゆる「単純労働」の生産性を上げず、賃金水準が低迷し、韓国の大卒の若者たち(韓国の大学進学率は70%と、世界最高)が、その種の職に就かず、「人手不足」と「若年層失業率上昇」が同時発生しているのです。

賃金を上げたくない企業側は、生産性向上の努力をせず、外国人労働者を「安い賃金」で雇用し、あぶれた(というか、その種の職に就きたがらない)韓国の若者が若年層失業者と化す。

外国人労働者を年間に40万人も受け入れていながら、韓国の商工会議所は「日本で就職しよう!」という異様なキャンペーンを展開する。

正しい道は、「単純労働」と考えられている職の生産性を高め、実質賃金を上昇させ、「国民」が雇用され、大いに所得を稼ぐというスタイルであるにも関わらず、
その道は採らない。結果、若年層失業率の上昇と人手不足が同時進行し、 外国人労働者を日本以上に受け入れていながら、移民送り出し国でもある。
https://38news.jp/economy/10251



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グローバリズムの目的は、単純に「利益」です。
個々人の利益になるからこそ、政府に規制緩和、自由貿易、構造改革を求めるのです。

グローバリズムが緊縮財政を好むのは、

「国の借金で破綻する〜っ!」

と、キャンペーンを展開し、国民に財政破綻論がインプットされれば、「政府の支出・予算のカット」が容易になるためです。

もっとも、政府の支出や予算をカットしたとしても、公共サービスや社会保障は提供され続けなければなりませんし、最低限のインフラも必要です。

というわけで、

「ならば、我々にお任せを。民間活力を導入しましょう」

と、”彼ら”が登場し、公共サービスが「ビジネス」と化していくわけでございます。


水道といった基本インフラを含む、公共インフラはコンセッション方式で民営化。

社会保障はカットし、民間ビジネスである年金、保険へ切り替え。

新たな診療については保険適用せず(医療亡国!とか叫び)、自由診療を拡大。
公務員も削減し、代わりに派遣会社が行政サービスを提供。

全ては、同じ「スキーム」に基づき推進されます。

具体的には、「我々が儲けるには、どのように政府の規制緩和を推進すればいいのか?」でございますね。

もっとも、上記の類の規制緩和、構造伊改革は、後に法律を制定することで「元に戻す」ことが可能です(論理的には)。

例えば、韓国はソウルの地下鉄9号線を民営化し、外資系(マッコリー・インフラ)に売却しました。

ひどい話ですが、地下鉄9号線の年平均事業収益率は8.9%に設定され、収益率が下回った場合はソウル市から補填を受ける契約になっていたのです。すなわち、収益保証条項です。

現実には、収益率が8.9%に達することはなく、ソウル市はマッコリーに毎年、数十億円の補償金を支払わざるを得ませんでした。

その後、マッコリーのやり方に批判が殺到し、2013年に収益保証条項は破棄されました。

「利益にならない」ことが判明した時点で、マッコリーはあっさりとソウルの地下鉄事業から撤退してしまいます。

民営化された公共サービスを「受注」した株式会社(外資含む)は、利益にならないとなれば、即座に事業から手を引きます。

何しろ、彼らの目的は利益であり、他にはないのです。
https://38news.jp/economy/10256



3. 中川隆[-13493] koaQ7Jey 2018年10月02日 13:01:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

2017年02月06日
韓国のブラック労働問題 輸出国家に共通


輸出企業は低賃金長時間労働者を必要とするので、企業が成長しても国と労働者は貧しくなる。
引用:https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MA492_CEScmo_G_20160108171909.jpg


輸出国の労働者には敗北しかない

日本では一部上場企業が月100時間以上のサービス残業を強いるなど、違法労働が問題になっています。

韓国でも景気悪化に伴い、労働環境の悪化や違法労働が表面化し社会問題になっています。

両国の共通点は「輸出国家」だったことで、日本は輸出を増やす為なら「欲しがりません勝つまでは」と低賃金重労働を国民に強いてきました。

  


日本の輸出がGDPに占める割合はいまや1割程度に過ぎないが、政府は相変わらず輸出を増やすことだけを経済目標にしている。

輸出は輸入国が購入してはじめて儲かるので、はっきり言えば輸入国より賃金を安くして、生活水準を下げないと成立しない。

もっと言えば競合する輸出国より賃金が安く、生活水準を低くするほど有利になります。


従って日本の輸出産業労働者は欧米の消費者より生活水準を低く抑え、ライバルの韓国や中国より賃金を下げたほうが良い。

実際には日本はロボットを導入したり、生産性を高めるなどして対抗しているが、賃金が高いので中韓に負けています。

中国や韓国から見ても同じ事で、ライバルより賃金を安く、生活水準を低く抑える必要があります。


輸出産業はこのように、一生懸命頑張って自分の賃金を下げる産業で、「欲しがりません勝つまでは」と言ったって、勝つ事なんか永遠にないのです。

輸出競争で勝ったら人件費が上昇し、自国通貨が高くなるので、勝った事によって輸出競争に負けるのです。

これが同じ先進国でありながら、貿易赤字国の欧米より日本の生活水準が劣っている原因で、輸出国に勝利なんかありません。


韓国では最低賃金が守られない

というわけで日本、韓国、中国ともに輸出国家を続ける限り、永遠に「3流」の生活水準や賃金を続けなくてはなりません。

トヨタやサムソンはメキシコに移転すれば半分の賃金しか払わずに済むので、留まってもらうには日本人や韓国人の給料を押さえ込むしかありません。

だから日本政府は違法なサービス残業を取り締まらないし、韓国や中国も労働法違反を野放しにしています。


韓国は経済発展のため財閥優遇政策を取ってきて、現代やサムソンは労働法を一切無視しても政府は取り締まりませんでした。

サムソンは韓国でも憧れの会社で、大学出の若者はみんなサムソンへの就職を望んでいます。

そのサムソンが労働法を守っていないので、韓国全体でも最低賃金などの法律が守られていません。


統計によると韓国企業の約12%が最低賃金(約6000ウォン=600円)を守っておらず、2002年の4.9%から大きく上昇しました。

韓国の最低賃金は意外に高く、日本全体の823円、高知県の715円より2割か3割低いだけで、もともと高めに設定されている可能性がある。

少し前まで韓国人の収入は日本の半分以下だったのに比べると急上昇したが、輸出国家は労働者の賃金が上昇しては困るのです。


憧れのサムソンも超ブラック企業

韓国の実態としては最低賃金が守られているのは「正社員」だけで、それも12%は最低賃金以下しか支払われていない。

最低賃金違反が発覚しても、未払いの給与を支払えば罰則はないので、払わないほうが得になっています。

非正規やバイトには事実上最低賃金はなく、有名コンビニの時給実態は300円から400円、つまり法律の半額から7割しか支払われていない。


非正規では最低賃金以下の雇用が4割に達していて、正社員と大きな格差があるのは日本と同じ。

そして輸出国家にはこのような低賃金の使い捨て労働者が大量に必要なのです。

韓国の労働者を悩ませているのは実質賃金が日本の3分の2や半額なのに、多くの物価が日本に近いことです。


スタバなど外資系の店は日本と同じで、国産品の価格も収入に比べてかなり高い印象を受ける。

さて全ての韓国人の憧れのサムソンだが、最近ではブラック企業として有名になり、日本企業と同じような事件を起こしている。

ノルマや罰金、人を人と思わない過酷な労働条件など、どれも輸出国家に共通する現象で、構造的な問題なのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/69165493.html

2017-03-02
トップ逮捕、中国市場締め出し。サムスン電子に未来はない

アップルは着実に技術革新を積み上げ、成功し、莫大な利益を生み出し続けている。圧倒的な技術革新を見せつけて、世界から圧倒的な支持を受けている。

一方で、アップルのパクリ企業として嫌われているサムスン電子だが、いよいよ窮地に陥っている。

サムスンのカリスマ経営者だった李健煕(イ・ゴンヒ)が倒れて植物人間になったのが2014年5月10日だったが、今も植物人間のままで脳が機能していない。

その息子の李在鎔(イ・ジェヨン)は単なる世襲のボンボンに過ぎなかったが、父親が倒れたためにサムスン電子副会長として祭り上げられて経営の舵を取ることになっていた。

しかし、朴槿恵を操っていた人間に巨額の賄賂を送っていたという容疑で2017年2月17日に逮捕されている。

さらに、2017年2月28日にはサムスングループのトップが次々と起訴されるという事態になっている。

その中にはサムスングループを統括する未来戦略室長等のサムスンの事実上の経営判断を行う幹部たちも含まれてる。その直後、幹部3人は辞任した。


サムスングループは負のスパイラルに巻き込まれた

サムスンの経営トップは崩壊しているが、サムスンはこの危機を乗り越えることができるのか。サムスンは2016年に爆発スマートフォンを売ってブランドを自滅させた。

生き残るためには中国市場を開拓するしかないのだが、その中国市場からも市場原理で駆逐されていくようになっている。

中国では「シャオミ」「ファーウェイ」「ワンプラス」のような低価格の国産スマートフォンが爆発的に市場を占有するようになっている。

低価格でそこそこ使える国産スマートフォンが続々と登場しているのだ。そのため、中国人も、わざわざサムスン電子のスマートフォンを買う理由が消えた。

そればかりでなく、自国の韓国市場内でも中国製の格安スマートフォンが浸透するようになっており、サムスン電子の足元をぐらつかせている。

サムスン電子はパクリ企業だが、中国企業もまたサムスン電子と同じパクリ企業である。こうした企業が激しい競合に入ったら、低価格であることしか勝負する材料がない。

そのためにサムスン電子も低価格を強いられるが、低価格競争に巻き込まれれば巻き込まれるほど利益が出せない体質になっている。すでにサムスン電子のスマートフォン部門はそのような状態になっているのである。

李在鎔(イ・ジェヨン)の逮捕と共に未来戦略室というサムスンの中枢も崩壊し、それと同時にリストラも起きている。これは企業存続に関わる凄まじく深刻な事態である。

サムスングループはまだもがいているが、トップ不在と中国企業の躍進という最悪の現実がサムスングループを追い詰めるのはこれからであり、有能な幹部の流出とリストラが進む中での挽回は限りなく難しい。

そうなると技術の劣化と崩壊も時間の問題である。サムスングループは負のスパイラルに巻き込まれている。2017年以後に起きるのは、サムスングループの迷走と自壊である。


もはや韓国企業には中国市場はないも同然と化した

こうしたサムスングループのトップの相次ぐ逮捕劇と辞任がなかったとしても、サムスンの崩壊は時間の問題であるとされてきた。

何にしろ、もう韓国企業は中国市場で生き残れないことがはっきりしてきたからだ。

韓国政府や韓国企業が中国に急接近したのは、そこに中国13億人市場があるからである。サムスン電子も含めて韓国企業の多くは、その13億人市場に乗って売上を拡大させるために、手放しで中国に飛び込んでいった。

しかし、皮肉にも現実に起きたのは逆だった。

韓国企業は中国市場で極限まで価格競争を強いられて、ほとんど利益が上げられない体質にされてしまった。売上があっても、利益が出せないのである。

さらに製品は模倣され、挙げ句の果てに力を付けたシャオミやファーウェイのような中国企業が韓国市場を荒らし回るという逆の結果が生まれるようになるというオチまでついた。

それだけではない。韓国は中国と盟友になったかのように振るまっていたのだが、もはや盟友でも何でもなくなっている。

韓国はTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)の配備を巡って中国と険悪な関係になり、中国が報復で韓国の企業や製品を締め出すようになっていたのである。

サムスングループのトップが次々と起訴されていた2月28日、この記事に埋もれるようにして流されていたのは韓国の国防部がサード・ミサイルの配備を一歩進めたというものだった。

サード配備のための土地はロッテが所有しているのだが、ここを国有地にする計画を韓国国防部はロッテと交わした。

これを知って中国は激怒し、ロッテと共に韓国製品の不買運動が爆発的に広がり、さらに中国政府は「韓国にサードを配置すれば、中韓関係は準断交を排除しない」「次期政府が両国関係を回復しようとしても、サード問題は不可逆的な決定的事件として残る」と韓国を突き放した。

韓国は中国市場を完全に失ったということだ。サムスンもそれに巻き込まれており、無事では済まない。


中国市場も減速、ユーロ市場も減速。それが2015年

サムスングループはパクリ企業であり、そのパクリ元は日本にあった。日本から技術者を金で釣って技術をパクリ続け、そしてシャープのような間抜けな経営者が揃っている企業の利益を奪い続けてきた。

お人好しな日本人経営者は技術を盗まれても何ら対抗措置を見せず、盗まれたまま放置していた。その結果、シャープは自滅して台湾企業に買収されてしまった。

パクリで技術を手に入れたサムスン電子は、勢いに乗っていたときはカメラ事業にも進出して日本の牙城を食い散らかそうとしていたのである。

しかし、もうサムスン電子はそんなものに挑戦しているような暇も余裕もなくなっている。2015年からサムスングループは中国企業の追い込みで変調を来すようになっており、2016年にはスマートフォンが次々と爆発して窮地に追いやられた。

切羽詰まったサムスン電子は、2015年から日本市場で「サムスン」というロゴを製品からも包装からも一切を取り払い、日本企業に「なりすまし」をして製品を売るような姑息な小細工もするようになっていた。

日本企業だけ、サムスンというロゴを消したスマートフォンを売ろうとしたのである。

(日本だけ名前を隠して製品を売る奇妙なサムスンの企業体質 )
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/04/20150421T1502060900.html


この小細工は日本人に激しい嫌悪感と拒絶を生み、サムスン電子の製品はますます日本で売れなくなった。

当然だ。日本製に「なりすまし」するような会社の製品を、日本人の誰が買おうと考えるのか。このマーケティング戦略を考えた担当者は底なしの愚か者としか言いようがない。

そんなわけでサムスングループは経営トップが逮捕されなくても経営崩壊の危機にあったのだが、李在鎔(イ・ジェヨン)の逮捕によってますます崩壊が早まった。

言うまでもないが、反日国家である韓国と、日本からさんざん技術を盗んできたパクリ企業が吹き飛んで行くのは日本にとって悪いことではない。日本は今こそ、全力でこの企業を叩きのめす時期に来ている。

日本企業はサムスンを相手にすべきではない。

反日国家である韓国と、日本からさんざん技術を盗んできたパクリ企業が吹き飛んで行くのは日本にとって悪いことではない。日本は今こそ、全力でこの企業を叩きのめす時期に来ている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/09/20150923T1708550900.html

グローバル化への民衆の反撃 韓国・大統領退陣求め230万人デモ
外資に牛耳られた経済構造    2016年12月7日付

 
 隣国の韓国で朴大統領の退陣を求める大規模なデモが連日くり広げられ、11月末に辞任を表明した後も首都ソウルでの150万人をはじめ、全国各地で230万人をこえる規模に膨れあがるなど、韓国史上初といわれる斗争に発展している。既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど幅広い層が参加している。

民衆の怒りは、直接には大統領の腐敗を契機にして噴き上がっているものの、問題をそこだけに矮小化しても説明がつかない。背景には、1997年のアジア通貨金融危機でIMF(国際通貨基金)が乗り込んで新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。後を追ってグローバル化に舵を切っている日本社会にとっても、その未来を暗示する内容を含んでいる。


 
 通貨危機後の変貌した韓国 朴槿惠の腐敗にとどまらない背景

 第2次大戦後に朝鮮半島は分断されて南北の矛盾を形成し、韓国は日本と同じくアメリカからの支配的な力が加わりながら、紆余曲折を経て今日に至っている。軍事的にも経済的にも、アメリカの存在を抜きにしてその歴史的変遷を見ることなどできない。

 今回の大規模デモの発端は、大統領が特定の人物に国家秘密を漏洩し、あるいは財閥企業がその人物の設立した団体に資金を提供したりといった腐敗や汚職がさまざまに取り沙汰されている。日本国内でも内政から目をそらすように連日ワイドショーやメディアがとりあげ、政治家の腐敗問題に人人の目を釘付けにしている。

 しかし、230万人もの大衆を突き動かす行動の根底には、腐敗問題にとどまらない社会的に蓄積された怒りが存在していることをうかがわせている。米韓FTAで痛めつけられてきた農民の怒り、多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって国内に貧困を押しつけていることへの怒り、若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、THAAD(高高度弾道弾迎撃ミサイル)を配備して同胞である北朝鮮に対して敵対的な関係を強めることへの怒りなど、韓国社会全般を覆っている矛盾が大統領の腐敗を一つのきっかけにして噴き上がり、支配の側を震撼させていることに特徴がある。

 この間、韓国は日本社会以上にグローバル化を推進し、そのもとで社会構造は様変わりしてきた。その引き金になったのは、20年前のアジア通貨金融危機だった。対外債務支払い不能(デフォルト)による国家破たんに直面し、その事態を防ぐためアメリカが主導するIMFに緊急融資を要請した。IMFはそれと引き換えに、厳しい新自由主義政策を迫った。金融機関は公的資金投入によって不良債権を整理して救済し、徹底的な構造改革を強行して犠牲は労働者や国民に押し付けた。IMFの構造改革によって、社会と経済の仕組みは激変させられた。

 公共部門の構造改革では、大規模な人員削減をやって民営化を強行。労働部門では解雇自由化を進める整理解雇制を導入し、派遣労働を自由化して失業と非正規雇用労働者を空前の規模に増大させた。

 さらに外資に対する対外開放を推進した。制限のない自由変動為替レートへの移行(為替自由化)や外国人の株式投資限度の撤廃、外国人の国内短期金融商品・会社債買い入れ制限の撤廃、外国人の直接投資に対する制限の縮小・優遇政策の制定(資本自由化)や貿易自由化を徹底的に進め、外資に韓国市場を開け渡した。

 こうした構造改革によって、金融機関における営業停止や合併、外国資本への売却、破産などが一挙に進んだ。大財閥は破たんした他の企業を吸収してより独占体制を強めた。たとえば自動車産業では現代、大宇、起亜、双龍、サムスンの5社体制から現代と大宇の2社体制になり、その後大宇が破たんし、今では現代自動車の1社体制になっている。現代自動車の40%近い株式を外国人が握るなど、多国籍企業化したことも特徴だ。破たんした4社のうち現代が起亜を吸収したが、残りの3社は大宇をGMが買収、サムスンをルノーが買収、双龍を中国企業が買収するなど、すべて外資の傘下に下った。

 半導体産業では、サムスン、現代、LGの3社体制から現代、サムスンの2社体制に集約化された。そのサムスン電子も49%以上の株式を外国人が握るなど、もはや「韓国企業」とはいえない状態だ。航空機産業や、船舶エンジン産業も2社体制へ、発電設備産業は1社体制となった。他の部門でも集約化が進み、多国籍企業に資本を握られたごく少数の財閥による独占状態に拍車がかかっている。

金融機関も外資支配が強まり、例えばハナ銀行は外資比率が7割超えで主要株主はゴールドマン・サックスであったり、外資比率99%の韓美銀行の主要株主はシティグループといったように、外資の存在感が強まった。こうした財閥や金融機関がもうければもうけるほど、外資や伊藤忠(サムスンの筆頭株主)のような日本企業に利益が流れ込む構造になった。


 空前の失業 産業空洞化 2000年代に加速

 2000年代に入り、4大財閥(サムスン、現代、SK、LG)はグローバル化の道を加速度的に強め、海外市場に参入していった。技術面で日本などに立ち遅れ、国内市場がより狭隘な韓国では、国内産業の育成による発展ではなく、海外マーケットへの進出による利益を求めて日本企業より早くスタートを切り、より安価な労働力を求めて海外進出し、現地生産した製品を世界各国に輸出する道を選択した。

 韓国企業の対外直接投資額は1990年に10億jであったが、2000年に52億j、2010年に242億jと24・2倍となっている。2000年代には韓国の対外直接投資額が対内直接投資額を上回り、国内の産業空洞化は深刻化していった。財閥企業はグローバル化、貿易自由化による加速度的な海外展開でばく大な利益を獲得したが、国内産業は各分野で衰退し、失業者は増大した。

 韓国では4大財閥グループが君臨してきた。その総売上高がGDPに占める比率は2020年末には61・5%におよんでいる。10大財閥グループで見ると72・7%にものぼり、国民の富の大部分を財閥グループが独占している。この4大財閥がグローバル化を急激に進めたために、国内産業は空洞化した。1990年からの20年間で農林漁業の就業人口は294万人から166万人へと128万人減少した。軽工業部門の労働者は213万人から110万人へと112万人減少し、半減している。

 そうして若者の失業や非正規雇用は世界的にも例を見ないほどに拡大した。経済協力開発機構(OECD)が調べた「職につかない若年層」の比率では、2013年基準で加盟33カ国のうちトルコ、メキシコに次いで韓国の比率が高い。

韓国の若年層(15〜29歳)のうち15・6%が職に就いておらず、OECD加盟国の平均(8・2%)より7・4ポイント高い。韓国の青年失業率は、2010年から2014年まで7〜9%だったが今年に入って11・1%(2月)、10・2%(4月)、10・2%(6月)の2けたで推移している。

就業者全体で若者層が占める割合も減少し、2000年の23・1%から昨年は15・1%に低下した。2015年における韓国の非正規労働者は627万1000人で、賃金労働者10人のうち3人が非正規雇用とされている。とくに20代と女性の非正規職の数が大幅に増加している。

 またグローバル化のなかで、雇用形態も変化した。韓国企業はもともとは日本的経営をとり入れて終身雇用や年功序列制を採用していた。それを大きく変えたのが97年のアジア通貨危機で、雇用制度は日本型からアメリカ型に移行し、従来の終身雇用制や年功的な賃金体系を解体し、職務ベースの徹底した成果主義賃金への移行をはかった。また、企業が終身雇用を保証しなくなった。

 さらにもう一つの変化がグローバルな人材採用である。財閥企業の一つであるLGEの世界各国で働く従業員数は8万2000人。うち韓国人以外が5万2000人で65%を占める。通貨危機以降、韓国外の拠点に限らず、また韓国内でも新卒・中途採用だけではなく、トップの上級管理職クラスでも外国人を採用するようになっている。しかも韓国語が話せる外国人に限定して雇うことはなく、韓国内でも英語が必須となっており、英語重視の採用になっている。学生にとっては極めて狭き門であり、英語力がなければ就職も望めないのが現実になっている。

 通貨危機直後にグローバル戦略を選択した財閥企業が一斉に英語の必要性を謳い始め、瞬く間に教育界にも広がった。韓国の約八割の企業が、就職時の志願者に一定水準の英語能力を求めているというデータもある。まさに、グローバル化のなかで韓国人にとっての英語は、なければ生き残ることができないものになっている。小中学校段階から英語授業が重視され、グローバル化を進める財閥企業にとって必要な人材養成を担っている。まさに日本社会の一歩先を行っている状態だ。

 韓国企業の生産施設の海外移転にともなって国内産業の空洞化が進んだことで、中小・中堅企業の仕事不足、雇用減少など副作用が大きくなっている。自動車部品生産部門では、非完成車系列の自動車部品メーカーの昨年の売上額は前年比11・7%も減少した。それは財閥企業と海外に一緒に進出できなかったり、進出したとしても部品供給が減ったりした中小部品企業の収益が悪化したことによる。

 自動車関連だけでなく、韓国製造業を下支えしてきた末端中小企業30万社が崩壊しつつある。韓国の製造業全体の被雇用者数(約392万人)の4分の1を零細企業が占めるとされる。首都圏の代表的な工業地区である半月、始華、南洞の各工業団地では最近1年間に3万人が職場を去った。同団地には従業員数10人未満、年商10億T未満の零細メッキ業者が約200社ある。亜鉛メッキ業者は自動車部品メーカーからの受注が減少したことを指摘している。

 韓国での通貨危機以来のグローバル化の加速化のなかで、ごく一握りの財閥企業は低賃金労働力と市場を求めて中国やアメリカ、ベトナムなどへの生産拠点の移転を進めてばく大な利益を得たが、国内産業の空洞化は深刻な水準に至っており、広範な中小企業、自営業者、労働者、青年学生などは倒産や失業の憂き目にあい、貧富の格差は空前に拡大している。


 日本社会の未来を暗示 米韓FTAの実態

 また、デモには農民が2000台のトラクターを連ねて参加している。農民のなかでは、米韓自由貿易協定(FTA)締結による米価下落などへの怒りが噴き上がっている。トラクターには「朴槿惠退陣」の看板や、「米価補償」などののぼりを掲げ、朴政府による農業政策の失敗で米価が過去最低の水準まで暴落し、米韓FTA締結で農業経営が一層厳しくなっていることに怒りをぶつけている。農民は「コメの価格暴落の解決とコメの輸入中断」を求めている。

 統計庁によると精米の産地出荷価格は80`当り12万9348T(1T約0・09円)と前年同期に比べ2割安く、20年前(13万4000T)の水準にも満たない。

 米韓FTAは2012年3月15日に発効し、今年で丸4年を迎える。米韓FTAは環太平洋経済連携協定(TPP)のモデルとされており、日本の農家をはじめ国民にとっても対岸の火事では済まない。

 米韓FTAが発効したのちオレンジやサクランボ、ブドウなど果樹の輸入が急増した。また、主要乳製品(チーズ、バター、粉乳、生乳)の輸入も大幅に増加し、農家に打撃を与えている。とりわけアメリカからの輸入が急増している。輸入増加と相まって、韓国国内の酪農生産戸数も減少した。2010年に6742戸あったものが、2013年には5786戸に減り、飼育頭数は同時期の44万頭から41万頭台になった。

 また韓牛(日本の和牛に該当)は米韓FTAにおいてもっとも大きな被害が予測されているが、すでに生産戸数は2012年のおよそ15万戸から2014年時点で11万戸まで減少しており、飼育頭数もおよそ300万頭から280万頭に減少している。さらに牛肉の卸売価格は米韓FTA発効以降、大幅に下落した。とくに輸入牛肉と競合しないといわれた高級肉(5ランクの最上級)の価格下落に拍車がかかっている。

 米韓FTA締結は農業への影響だけではない。韓国では2014年と2015年上半期に、「病院営利子会社許可」「経済自由区域営利病院の規制緩和」「遠隔医療などの新医療技術」「医薬品規制緩和」「臨床試験の規制緩和」「医療部分の民営化」など、ほぼ営利病院を認める規制緩和が強行された。

 また2013年には水道の民営化を認める動きが始まり、最近「水道支援法」なる新たな法案が出された。これまで公社だった水道供給会社は、持ち株の99%までを民間会社が所有してもいい方向で進んでいる。これが立法化されれば、水道の民営化は容易になり、ライフラインである水が営利目的のために扱われるようになる。

 こうした韓国社会の構造的なひずみが今回の朴大統領退陣を求める200万人をこえる大規模な国民的行動となって噴き上がっている。社会や国家に寄生して食い物にしていく多国籍企業や外資、その傀儡に成り下がって腐敗している為政者に対する民衆の反撃となっている。アメリカ大統領選や欧州における反グローバリズムの斗争とも同じ質のもので、「まともな社会にせよ」の力が世界的に呼応しながら強まっていることを示している。いかなる為政者であっても、民衆の直接行動に火がついたなら抗うことなどできないことを教えている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gurobarukahenominsyunohangeki.html

韓国大統領選挙 文在寅の勝利 2017-05-10
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12273317281.html


 韓国大統領選挙では、共に民主党の文在寅が勝利しました。

『韓国大統領に文在寅氏 北朝鮮に融和姿勢
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H6P_Z00C17A5MM8000/

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免に伴う韓国大統領選は9日に投開票され、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補の当選が確実になった。2代続いた保守政権から9年ぶりに革新政権が誕生する。政経癒着の疑惑で朴氏を弾劾に追い込んだ民意は、「旧弊の清算」を訴えた文氏を韓国大統領に選んだ。北朝鮮に融和姿勢を示す新政権の登場は、日本を含む北東アジア情勢に影響しそうだ。(後略)』

 文在寅の経済政策は、なかなか興味深く、「政府主導で経済成長」と訴えていました。


 具体的には、警察官や消防士、医療・保育の公共機関職員を、新たに51万4千人採用。さらに、公共機関で働く約30万人の間接雇用を、直接雇用に切り替える。


 財源は、歳入の自然増や予算見直しに加え、「大企業や高所得者層向けの増税」で賄う。


 と、明らかに「反グローバリズム」の方向が中心になっているのです。


 韓国は、アジア通貨危機&IMF管理により構造改革を強制され、グローバリズムの優等生として成長してきました。結果、正社員と非正規雇用、大企業と中小企業など、様々な所得格差が拡大。


 過去十年で、正社員の月平均賃金は47%増加したのに対し、非正規は25%増にとどまりました。また、正社員にしても、大企業と中小企業の給与差は二倍に達しています。


 若年層失業率はILO推定で、10%を超え、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の7つを諦めざるを得ない「七放世代」が続出。2015年には
「ヘル・コリア(地獄の朝鮮)」
 と、韓国を卑下する流行語が生まれました。


 相も変わらず、財閥経済。財閥オーナー、オーナー一族、そして財閥役員が、新たな兩班(貴族)としてふるまい、多くの国民は競争から零れ落ち、困窮していく。


 特に、若い世代(40代以下)にたまったルサンチマンが、「革命」的な発言を連発する文在寅を勝たせたわけです。


 逆に、50代以上は朝鮮戦争の記憶もあり、北朝鮮に融和的な姿勢を見せる文在寅に対する支持は低迷しています。


 現状に不満を持ち、北朝鮮融和政策に拒否感を持たない若い世代と、北朝鮮を危険視する高齢者世代とで、世代により投票行動がまるで異なっていたわけでございます。


 韓国大統領選挙では、毎回「経済民主化(財閥経済からの脱却)」が叫ばれ、政権が変わるたびに「裏切られる」という状況が続いていました。韓国の若者たちは、革命的な文在寅が、
「今度こそ、経済民主化を達成してくれるかも」
 と、希望を見出したのだと思います。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12273317281.html


朝鮮半島の危機 2017-05-05


 韓国大統領選挙は、一時は安哲秀が文在寅に迫ったのですが、急速に失速。冗談でも何でもなく、このタイミングで「親北朝鮮」というか、北朝鮮のスパイにしか思えない候補が、韓国大統領の座に王手をかけています。


『韓国大統領選 最大野党の文候補大幅リード
http://www.news24.jp/articles/2017/05/03/10360527.html

 韓国の朴槿恵前大統領が罷免されたことに伴う大統領選挙を今月9日に控え、3日に発表された投票前最後の世論調査で、最大野党の文在寅候補が支持率42.2%と大きくリード。安哲秀候補は18.6%と失速、北朝鮮により厳しい姿勢の候補に支持が流れたか。(後略)』


 安哲秀の失速は、皮肉な話ですが、北朝鮮危機が深刻化するに連れ、彼よりも対北政策が厳しい洪準杓に、保守派の支持が流れてしまっているためです。


 安哲秀と洪準杓の支持率を合わせると、文在寅に迫ります。保守派が候補を統一することができたならば、勝負になるかも知れませんが、既に手遅れです。


 文在寅が韓国大統領の座を射止める可能性は、現時点では極めて濃厚になっています。


 文在寅は、朝鮮戦争の際に北から逃げてきた両親の下で、韓国に生まれました。


 チェ・スンシル事件の関連で、朴槿恵大統領の弾劾手続きが進んでいたとき、文在寅は、
「(憲法裁判所が弾劾訴追案を棄却すれば)革命しかない」
 と、発言しました。


 それ以外にも、
「似非保守を火で焼き払え」
「国の大掃除が必要だ」
「(大統領に当選した場合)米国よりも北朝鮮に先に行く」
 などなど、文在寅は親北発言、あるいは「革命」的な発言を連発しています。


 さらに、文在寅は「戦時作戦統制権」について、韓国が持つこととする。THAAD(終末高高度防衛ミサイル)の配備は、先送りする。


 と、明らかに北朝鮮を利する公約を堂々と掲げているのです。それで、現時点で支持率トップ・・・。


 文在寅の支持層を見ると、20代、30代、40代が50%超と高く、50代以降はガクッと減ります。つまり、文在寅を支持している中心層は、韓国の若い世代なのです。


 「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の7つを諦めざるを得ない、韓国の若い世代。いわゆる「七放世代」という言葉で総称される韓国の若者たちが、文在寅を支持しているわけです。


 そして、なぜ韓国の若年層失業率が高く、七放世代といった言葉が生まれるほどに困窮してしまったのかといえば、もちろん「グローバリズム」の影響です。韓国は、97年のアジア通貨危機の際にIMF管理に陥り、グローバリズムの優等生として生まれ変わりました。


 結果的に、日本以上にグローバル化が進み、国内が少数の勝ち組(財閥オーナー、オーナー家族、役員など)と大多数の負け組に分断されていきました。


 グローバリズムが国内の格差を拡大し、「革命家」と呼んでも過言ではないような人物が、政権の頂点に立とうとしている。


 カール・マルクスは、自由競争が「古い経済生活と古い半家父長制的諸関係」の破砕を促進すると指摘し、
「ただこの意味でのみ、諸君、私は自由貿易に賛成するものなのである。」
 と、語ったと、レーニンが書き残しています。


 要するに、自由貿易が保守的な社会を壊し、革命の下地ができるという話なのでしょうが、そのままの光景を、我々は玄界灘の向こう側に見ているのです。


 北朝鮮危機に加え、日本は韓国で文在寅大統領が誕生し、廬武鉉を超える親北政策を推進するという、「朝鮮半島の危機」に備える必要があると考えるべきです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12271785222.html


マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る


グローバリズムというのは19世紀の帝国主義と同じもの。

帝国主義の次に共産革命が起きて共産国家ができるというのが経済学の定説:

帝国主義とは、資本主義の独占段階であり、ブロック経済から国際金融資本による他国の支配までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行なう事を指す。

高度に資本主義が発展することで成立する国際金融資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。いくつもの国家が帝国主義に従って経済的植民地を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から経済的植民地を奪取せねばならず、共産革命はその当然の帰結である

とりあえず農地法と最低賃金法を廃止

農業で食べていけなくなった日本の農家の土地をすべて住友化学が捨て値で取得、モンサントの作物を時給100円の中国人を使って大規模経営する。

土地を買えるのはゴールドマンサックス・モンサントと組んだ住友化学だけだからね。

そして土地を売った農民や大企業を解雇された労働者が東京に集まってスラムを作り、そこから共産革命が始まる。

すべてマルクスの予言通りさ。

TPPに至る道は歴史の必然だから、ねじを逆戻しするのは不可能なのさ。

TPPを批判するのは神州の泉の様な保守反動側の人間だけなんだよね。

日本は共産革命と共産国家への道をひた走っていてもう止められない。


これから日本にもレーニンが現れるのさ、わくわくするね:


1891年、レーニンが21歳を迎えたその年、沿ヴォルガ地方は大規模な飢饉に見舞われた。このとき、地元のインテリ層の間で、飢餓に苦しむ人々に対して社会的援助を行おうとする動きがわきあがったが、その中でただ一人、反対する若者がいた。ウラジーミル・ウリヤーノフである。以下、『秘密解除されたレーニン』から引用する。


「『レーニンの青年時代』と題する、A・ペリャコフの著書を見てみよう(中略)それによれば、彼(レーニン)はこう発言していたのだ。


『あえて公言しよう。飢餓によって産業プロレタリアートが、このブルジョワ体制の墓掘人が、生まれるのであって、これは進歩的な現象である。

なぜならそれは工業の発展を促進し、資本主義を通じて我々を最終目的、社会主義に導くからである――

飢えは農民経済を破壊し、同時にツァーのみならず神への信仰をも打ち砕くであろう。そして時を経るにしたがってもちろん、農民達を革命への道へと押しやるのだ――』」


 ここの農民の苦しみなど一顧だにせず、革命という目的のためにそれを利用しようとするレーニンの姿勢は、すでに21歳のときには確固たるものとなっていたのだ。

 また、レーニンは『一歩前進、二歩後退』の中で自ら「ジャコバン派」と開き直り、党内の反対派を「日和見主義的なジロンド派」とののしっているが、実際に血のギロチンのジャコバン主義的暴力を、17年の革命に先んじて、1905年の蜂起の時点で実行に移している。再び『秘密解除されたレーニン』から一節を引こう。


「このボリシェヴィキの指導者が、(亡命先の)ジュネーブから、1905年のモスクワでの『12月蜂起』前夜に、何という凶暴な言葉で、ならず者とまったく変わらぬ行動を呼びかけていたことか!(中略)


『全員が手に入れられる何かを持つこと(鉄砲、ピストル、爆弾、ナイフ、メリケンサック、鉄棒、放火用のガソリンを染み込ませたボロ布、縄もしくは縄梯子、バリケードを築くためのシャベル、爆弾、有刺鉄線、対騎兵隊用の釘、等々)』(中略)


『仕事は山とある。しかもその仕事は誰にでもできる。路上の戦闘にまったく不向きな者、女、子供、老人などのごく弱い人間にも可能な、大いに役立つ仕事である』(中略)


『ある者達はスパイの殺害、警察署の爆破にとりかかり、またある者は銀行を襲撃し、蜂起のための資金を没収する』(中略)建物の上部から『軍隊に石を投げつけ、熱湯をかけ』、『警官に酸を浴びせる』のもよかろう」


「目を閉じて、そのありさまを想像してみよう。有刺鉄線や釘を使って何頭かの馬をやっつけたあと、子供達はもっと熟練のいる仕事にとりかかる。用意した容器を使って、硫酸やら塩酸を警官に浴びせかけ、火傷を負わせたり盲人にしたりしはじめるのだ。

(中略)そのときレーニンはこの子供達を真のデモクラットと呼び、見せかけだけのデモクラット、『口先だけのリベラル派』と区別するのだ」


彼の価値観はきわめて「ユニーク」で、「警官に硫酸をかけなさい」という教えだったのだ。
http://archive.fo/OffX7

4. 中川隆[-13492] koaQ7Jey 2018年10月02日 13:46:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

2017年08月31日
老人の貧困率世界最悪の韓国 世界最良フランスとの違い

老後貧困率が世界最悪は韓国で、最良はオランダ・フランスだった
引用:http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles/10540/wysiwyg/3252305e7abffb0ecc5dd34f13fb6b15.jpg


世界の老後貧困ランキング

OECD(経済協力開発機構)によると加盟国の65歳以上のうち、12.6%が貧困状態にあります。(データは2015年)

貧困の定義はその国の世帯平均収入の50%に満たない事で、生活実態は考慮されないようです。

これだと平均収入が高い国では貧困のハードルも上がってしまうが、一定の参考にはなるかも知れない。

OECDによると最も老人の貧困比率が高かったのは韓国で、49.6%つまり半数の高齢者が貧困でした。

2位はオーストラリアで35.5%、3位はアメリカで21.5%、4位日本19.4%、5位トルコ6位イギリスと続いています。

老人貧困比率が低かったのはオランダ2%。フランス3.8%、カナダ6.7%などとなっている。


中国とロシアはOECDに加盟していないので統計に含まれないが、太平洋周辺国家で貧困率が高く、欧州は低いという結果になった。

太平洋周辺国家はアメリカ主導で自由主義経済や競争原理を推進している国が多く、格差は大きく脱落者が出やすい。

アメリカ流資本主義は「勝った者が正しい」「敗者に生きる資格などない」という北斗の拳みたいな基本原理でできています。


北斗の拳資本主義では中年までに資産を作らないと、社会は敗者になった老人を保護してはくれません。

日本は貧困率世界4位ですが、正直韓国が圧倒的に世界一なので、3位からの6位くらいまでは同じグループです。

日本は世界で最も高齢者の人口比率が多いので、高齢者一人当たりの社会保障費は十分ではない。


社会保障費のGDP比率は、老後貧困率と逆相関になっている
引用:http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/images/2798.gif


韓国が世界最悪の原因

ぶっちぎり世界一の韓国は年金制度がまだ未整備で、生活保護も十分ではないため、老後の収入ゼロという高齢者が多い。

ソウル等では高齢者が無料で乗れるバスがあり、多くの高齢者はこのバスを利用して「老人宅配」で収入を得ている。

韓国にも年金があるが多くの人は年金だけで暮らせないため、何らかの仕事をしている。


韓国にも生活保護があるが、満額でも3万円程度であり、日本のように「生活費一切を支給」するものではない。

3万円の中からアパートを借りると食費だけで精一杯で、冬でも暖房をつけることはできない。

日本の生活保護で回転寿司や焼肉に行けるかどうかが一時論争になったが、それどころではありません。


韓国は老人の貧困比率が高いだけではなく、貧困の内容についても、そうとう悪いと言えます。

それでは逆に老人貧困比率が低いフランスや欧州はなぜ低いかというと、実は明確な答えらしきものがあります。

社会支出(社会保障費)のGDP比率では、フランスが世界一位で31%、デンマーク2位30%、以下欧州各国がずらりと並んでいます。


日本は23.7%で中間くらいだが、高齢者比率世界一であるのを考えると、非常に少ない社会支出だと言えます。

韓国は10.2%で世界ワースト2位で、見事なまでに「老人の貧困比率」と逆相関になっていました。

つまり社会保障支出が少ない国ほど老人の貧困率が高く、逆に言えば老人が貧困になる原因は政府の社会保障費が少ないからだと言えます。
http://www.thutmosev.com/archives/72353885.html

2017年11月04日
韓国「考試院」「ビニールハウス」で暮らす貧困者100万人


考試院はこんな感じで家賃2万円くらい
引用:http://news.kbs.co.kr/data/fckeditor/new/image/20170418chs310.jpg


韓国ではホームレスが少ない

韓国では路上生活者が少なく、一見するとホームレスは少ないように見えるが、見えないように存在しています。

ソウルには数千人の路上生活者がいるが、ホームレス施設利用者も数千人が収容されている。

韓国にもネカフェ難民が存在し、「自分の家が無い人」は26万1038人(2011年)に達しています。

その他に、「自分の家」はあるのだが、限りなくホームレスに近い人達が50万人存在し、それが「考試院」居住者です。

「考試院」は文字通り受験学生が勉強に専念するために宿泊する仮宿舎で、浪人とか受験生が泊まる場所でした。

ところが不況で家をなくした人が急増し、大量のホームレスが考試院を住居にするようになりました。


10年ほど前に日本では脱法シェアハウスというのが流行り、一つの部屋を区切って間貸ししていました。

考試院もほぼそのようなもので、元が6畳の部屋なら2畳ほどの部屋を複数作ります。

キッチン、トイレ、シャワーは共同で勉強机の他は寝る場所があるだけ、というのが従来のスタイルでした。


最近は4畳ほどでテレビ、冷蔵庫、エアコン、インターネット付きの高級物件も存在しています。

家賃は安いところで10万ウォン(約1万円)、高級物件で30万ウォン(3万円)以上といったところです。

2015年の調査ではソウルの1人暮らしの若者の37%が、考試院・ビニールハウス・屋上・地下などに住んでいる。


ビニールハウス団地、向こう側に立派なビニールハウスも見える
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引用:http://hr-oreum.net//photo/8/712/14.jpg


韓国のビニールハウス

この中で興味を引くのがビニールハウスで、ビニール製の違法住宅を指しています。

ソウル近郊には「ビニールハウス村」「ビニールハウス地区」があり、多数のビニール住宅が勝手に建設されている。

外観は農地で見られるビニールハウスそのままから、掘っ立て小屋をビニールで覆った物まで様々です。


日本ではブルーシートで小屋を覆う事が多いが、韓国では透明や黒っぽい素材が好まれるようです。

ビニールハウスは公有地に無断で、しかも数多く建てられていて、集団なので撤去が難しい。

仮に撤去したとして、家をなくした貧困者をどこに居住させるかが問題になるでしょう。


農業用ビニールハウスを立てている人達は貧困者の中では上の方であり、中は広く平屋住宅のようになっている。

掘っ立て小屋にビニールを貼った家のほうは、日本のホームレスのブルーシートハウスと同じで、いかにも貧しい。

さらにソウルなどには正規の合法住宅なのだが、貧困者が集まるスラムも多数存在しています。


足元に窓があったら地下住居、構造上雨が室内に入る
poem7600_125754_1[6]
http://image.ohmynews.com/down/images/1/poem7600_125754_1[6].jpg


地下住宅とは?

これらの貧困地区には(料金を払えないため)電気や水道などが十分ではなく、冬でも灯油を買えないので暖房もない。

さっきの統計にあった「屋上・地下」は屋上に違法に建てられた小屋やビニールハウス、地下空間の「部屋」に住んでいる人達を指す。

これら全てを合計すると、韓国で正規の住宅に住めない人は100万人に達していると推測されている。


韓国では必要最低限の住居は1人暮らしで14u(日本は25u)と成っているが、最低基準に満たない人が約203万世帯存在している。

考えられないのが2010年の政府統計で「地下居住者が51万世帯、屋上が4万9000世帯」と書かれていた事です。

屋上は想像できますが、地下空間とはなんなのか、調べてみると韓国では建物を立てるとき、物置のような牢屋のような、小さな窓がある半地下室を作るようです。


建築制限の抜け道だと思うのだが、非常に安い家賃で賃貸し、そこに住む人達が50万人居ます。

エアコンはまずなく、換気も悪く、雨季には地下なので雨が侵入するそうです。

これも貧困に含めると150万人が、まともな住居がない人達になります。
http://www.thutmosev.com/archives/73461078.html



▲△▽▼


2017年12月23日
韓国から脱出して海外移住する若者達 日本での就職も人気


韓国で就職を諦めて外国に移住する人が多い
引用:http://www.kjclub.com/UploadFile/exc_board_67/2014/10/26/vlcsnap-2014-10-25-23h53m49s148.jpg


出て行く人が入ってくる人より多い

日本は国籍離脱者より外国からの帰化者の方が多いか、トントンの状況が続き、人数も1000人前後と少ない。(外務省資料)

海外で生活する在留邦人は2013年で125万8,263人、日本で生活する在留外国人は、2015年に在日を除いて188万3,563人でした。

在日(特別永住者)は34万8,626人であり、「日本から出て行く人」より「日本に来る人」がずっと多い。

韓国に在住する外国人は2014年に179万7000人で、中国人が半分を占め、日本が4万9000人(2.7%)だった。

ところが韓国以外の国で生活する韓国人は、韓国政府によると2014年に718万人も居ました。

韓国政府は国籍ではなく「在外同胞」と呼んでいて、外国籍の韓国系外国人も含んでいると思われます。


例えば日本に住む同胞は約85万6000人(2015年)だが、日本政府によると在日韓国人は34万人しか居ません。

足りない51万人は、日本に帰化した元韓国人であり、われわれの常識では既に韓国人ではない。

日本ではアメリカに帰化した日本人は、あくまで「日系人」であり日本人ではないが、韓国人の感覚は違う。


2016年に韓国国籍を放棄した韓国人は3万6404人で、10年間で22万3611人に達し、日本の年間500人から1000人よりかなり多い。

韓国国籍を放棄した人は、米国国籍を取得した人が最も多く、継いで日本国籍取得者が多かった。

逆に韓国に帰化する外国人の人数は、2014年に1万8000人ほどで、離脱者の方が多い状況が続いているのが分かる。


韓国から脱出する韓国人

韓国経済の景気悪化にともなって、韓国から脱出する若者が増加している。

ソウルの若者の失業率は20%とされていて、就業していても非正規の低賃金労働が多く、それだけでまともな生活はできない。

韓国の大企業はサムスンや現代が有名だが、そうした一流企業に就職しても、40代でリストラされるケースが多い。


意識調査では20代と30代の8割が外国への移住を希望し、40代も7割が移住を希望している。

移住先として人気なのはやはり米国で、最近人気上昇しているのは北欧や欧州、高学歴な人を高収入で雇っているという話です。

日本は空前の人手不足で、隣りの韓国は空前の就職難なので、やはり日本で就職しようという人も居るが、以前とは違ってきている。


1970年以前は密航者として日本に渡り、不法滞在しながら底辺労働をし、養子や婚姻などで在日として在留資格を得る人達が居た。

80年代から2000年代も韓国と日本には明らかな経済格差があり、女性の「夜の職場」とか肉体労働などが多かった。

今の韓国の若者はもっと良い働き先を求めていて、以前のように底辺労働をしようとは思っていない。


IT技術者などで高収入を得るために日本に来るので、将来は社内で日本人との競争になるでしょう。

日本で就職した韓国の若者への調査では、6割近くが「現在の生活に満足」と回答している。(韓国貿易協会東京支部調査)

不満と答えたのは意外にも15%で、85%が「知人にも日本での就職を勧めたい」と答えている。


彼らの何割かは、将来は日本に永住して「在日」になるのかも知れない。
http://www.thutmosev.com/archives/74181189.html


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韓国から日本への移民が増え続けている

2015年のデータで、日本は世界第四位の移民受入大国です。
それでは、五位がどこかといえば、韓国なのでございます。
(一位ドイツ、二位アメリカ、三位イギリス)


 とはいえ、その韓国から「日本への移民」が増え続けているのです。


 2014年10月時点の日本国内の韓国人労働者数は37,262人。2015年10月が41,161人で、対前年比11%増。2016年10月が48,121人。対前年比15%超の増加。


 なぜ、韓国からの移民(=外国人労働者)が増え続けているのでしょうか。もちろん、韓国の若年層失業率が高止まりを続けているためです。


 とはいえ、なぜ若者の職がないのかといえば、どう考えても「移民受入」が影響を与えているわけです。


 2016年の韓国への移民流入数は、約37万人。そして、五万人近い韓国人(主に若者)が日本で働いている。移民の「玉突き」が起きていることが分かります。 


 日本も、このまま移民受入を続けると、低賃金に苦しむ国民が「外国に職を求める」という状況になるのでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12344867718.html


2018年05月27日
景気後退に入る韓国経済 人口縮小が追い討ち


韓国政府は「日本が望むなら通貨スワップを結んでもいい」と訳の分からない事を言ってきている
画像引用:https://www.kantei.go.jp/jp/content/20180509jck14.jpg?s=300000


景気後退論が主流

韓国経済は1997年にIMFの管理下に入り、改革の成果が現れた2000年代は好調に推移していました。

2008年のリーマンショックも日本に助けてもらって無難に乗り切り、日本よりは好調に思えた。

韓国のサムスン電子はスマホや電子部品、液晶や半導体が売れまくり、過去最高の売上げを更新しています。

だがサムスン以外の韓国経済は好調期をすぎて衰退期に入ったという意見が、韓国国内で主流になっています。

中央日報によると前回の景気の底は2013年3月で、61ヶ月にわたって経済成長を続けていて、建国史上最長の好景気だった。

2018年3月の各種経済統計で、ほとんどが悪化しており、景気後退に向かっている。


経済協力開発機構(OECD)の指数でも韓国は9ヶ月連続で下落し、指数は目安である100を下回っている。

中でも悪いのは製造業で、在庫が積みあがり、生産は減少を続けている。

中央日報によると製造業の平均稼働率は71%で、過去最悪水準まで低下している。

好調だった半導体関連も、設備投資が大幅に減少し、将来の生産減少が予想される。


追い討ちを掛けるのがアメリカFRBの利上げで、今年は政策金利2%越えが予想されている。

2005年ごろの5%よりは低いものの、過去に何度も米金利の引き上げは世界経済危機を引き起こしてきた。

ここが肝心なのだが1929年の大恐慌にしても他の経済ショックにしても、経済危機のたびにアメリカ経済は拡大してきた。


頼みは日本への謝罪要求?

意図的に経済危機を引き起こしているとは思わないが、米金利が上昇して世界的な経済危機が起こり、ライバルが脱落してアメリカは再生してきた。

アメリカが今、蹴落としたいと考えているのは中国なので、一時的に経済が混乱して、アメリカはいち早く立ち直れば、それで結果オーライとなる。

蹴落とされる中に韓国も入るのは確実で、通貨ウォンの暴落が懸念されている。


米金利が上昇するとドルの価値が一時的に上がり、相対的にウォンは下落し、通過危機の再来となる。

韓国は「日本とは縁を切る」と言ってカッコ良く日韓通貨スワップを拒否したが、最近また「日本が望むなら通貨スワップを結びたい」と言っている。

その心は「日本が通貨スワップを結ばないなら再び過去の謝罪を要求するぞ」ということで、頼みの綱は日本しかない。


韓国など切り捨てれば良いのだが、日本の歴代政権は必ず韓国を助けてきたので、助けるのが当然だと韓国は考えている。

刑務所に入っている朴槿恵と裁判中の李明博元大統領は日本を切り捨てて中国と接近したが、今は中国から切り捨てられている。

韓国製品は日本製より安く、中国製より高品質を武器に中国で売れていたが、中国製は日本並みの高品質に成ったので、用済みになった。


韓国製品は世界市場でも中国製品に食われていて、サムスンのスマホより中国製のほうが売れている。

韓国の失業率は公式には4.0%と悪くないが、失業率の計算方法は各国で違うので、どうにでも操作できる数字とも言える。

良くて失業給付金を請求した人数で、悪ければ政府が給付金を支給した人数、それも一定期間継続して失業状態にある人数となっている。


高失業率と人口減少

若者の50%が定職に就かず失業しているとも言われていて、アルバイトや日雇いでも働いていれば失業者にカウントされない。

15から24歳の青年失業率は公式には11.1%だが、もっと高いと考えられています。

韓国経済を長い間支えてきたのは輸出で、以前は貿易依存度が100%を越えていました。


現在はサムスンなどの半導体が好調だが、半導体だけでは続かないのではないか。

世界経済は拡大を続けているのに、韓国の輸出が減少したのは、韓国製品が世界で売れなくなったのを示している。

韓国を徐々に苦しめているのが少子高齢化で、人口はまだ増加しているが出生率は日本をした回る1.17だった。(16年)


出生率では韓国と台湾が世界最低を競っていて、日本と中国が2番手グループになっている。

東アジアは世界でもっとも出生率が低いが、原因は良く分かっていない。

いずれ韓国の人口は減り始めるので、長期的な経済停滞に見舞われるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/76298392.html



▲△▽▼


日本を「民族共通の敵」とする統一朝鮮・金正恩大統領誕生へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180506-00000006-pseven-kr&p=1
NEWS ポストセブン 5/6(日) 7:00配信 SAPIO2018年5・6月号

平壌を訪れた韓国芸術団と面会する金正恩 KNS/KCNA/AFP/AFLO


 日本の左派は米朝対話で戦争が回避されることを期待している。だが、戦争が起きなかった場合こそ、日本にとって最大の危機が訪れると拓殖大学教授の呉善花氏は警告する。

 * * *
 今、韓国では金正恩が大人気だ。蟻のように小さな存在の北朝鮮が、核を保有したことで世界を揺るがし、超大国のアメリカと渡り合っている。その姿が韓国の若者層には格好良く映っているのだ。

 特に平昌五輪後は、韓国の悪口は許されても、北朝鮮や金正恩の批判は許されない雰囲気になっている。

 大統領選で圧勝した文在寅の支持率も平昌五輪後はさらに上昇し、4月第一週には74%にまで達した。

 とくに若者からの支持は絶大で、理由は彼らの資本主義に対する「絶望」にある。サムスンをはじめとする財閥系企業の業績は好調なのに新卒の半数が就職できない。なんとか職を見つけても非正規雇用が大半で、貧富の差は広がるばかりだ。

 こうした現象が顕著になったのは1997年の「IMF危機」がきっかけだった。家族を大切にする儒教社会だった韓国が急速にアメリカナイズされ、共に助け合う精神は消え、実力主義、個人主義に変わった。

 その結果、家族関係は崩壊して離婚が急増した。また現役世代が経済的余裕を失い、老いた親の面倒を見られなくなった。年金制度も未熟なため困窮した高齢者の自殺が相次いでいる。長幼の序はとうの昔に消え去ってしまった。最近では詐欺も横行し、治安も悪化している。

 こうした絶望的な状況のなかで生まれたのが「ヘル朝鮮」という言葉だ。

 文在寅は大統領選で「資本主義の副作用を取り払う」と訴えて、彼らの不満を巧みに取り込んだ。経済政策として「財閥改革」や「公務員を81万人増員」することを公約に掲げた。日本の国家公務員数は自衛隊員を含めても60万人余りだから、総人口が日本の半分の韓国で81万人という数字がいかに大きいかわかるだろう。財源は法人税の引き上げによって財閥などから確保する予定だ。

 さらに非正規雇用をなくし最低賃金を時給7000ウォン(約700円)から1万ウォン(約1000円)に引き上げると公約している。しかし、最低賃金を引き上げれば中小企業は人を雇えなくなり、法人税を上げれば大企業は海外へ逃げていく。

 そこで文在寅が目指しているのが、中国のような国家社会主義的な統制経済体制である。現在の韓国社会は、全体主義へと傾斜しつつある。実際、与党「共に民主党」からは、憲法にある「自由民主主義」から「自由」の文言を削除し、「所得の保証」や「解雇の禁止」など、反市場経済的な条項を設ける憲法改正案が提出されている。

 韓国の若者たちには新自由主義経済への批判が強くあり、こうした文在寅政権の政策を強く支持している。

 いずれ「一国二制度の連邦国家」(南北連合国家)に移行するという文在寅と金正恩の思惑通りに進めば、核が残ったまま朝鮮半島に統一国家が誕生する。

「統一朝鮮」は、日本を「民族にとって共通の敵」とすることで結びつきを強め、かつてない反日攻勢を展開するだろう。北朝鮮の人権は棚に上げて、慰安婦問題や徴用工問題で世界中に日本の非道を喧伝し、訴訟も相次ぐことが予想される。

 その傍ら、日本に北朝鮮への巨額な経済援助を求めてくるだろう。その時、朝鮮統治という歴史的経緯を踏まえて「譲歩すべき」という声が日本国内で上がれば、彼らの思うつぼだ。

 統一朝鮮では「一国二制度」を経て、やがて大統領選を実施する計画だが、北のほとんどが金正恩を支持し、南の何割かが金正恩に投票すれば、金正恩大統領が誕生し、核のボタンを握ることになる。

 日本人の多くは米朝戦争が「起こらなかった」後のことを考えていない。しかし、日本を待ち受けているのは、悪夢のようなシナリオであることを今から覚悟し、来る時に備えておくべきだ。

▲△▽▼


文在寅は無能大統領だった朴槿恵の経済政策を否定し、韓国経済を立て直すとして大統領になった。

ところが、文在寅もやはり無能のままで、現在の韓国経済は非常に危うい状態の中にある。雇用を増やすと豪語していたが、実際には失業率はこの17年間で最悪、就業者数も3分の1に落ち込み、青年就業者増加数はゼロ。

所得を増加させると言って「最低賃金引き上げ」を行ったら、雇用主がコスト増大を恐れて雇用を抑えるだけでなく、雇っていた人員すらもリストラして「雇用ショック」が起きる始末である。

韓国礼賛なら何でも報道するメディアは、こうした韓国の苦境をまったく報道しない。

財閥も中小企業も一部を除けば「ほぼ全滅状態」で、高齢者の貧困も危機的になっており、スラムもホームレスも経済を苦にした移民も増え続けている。

韓国経済は地獄に向かって転がり落ちようとしているのが今の姿なのである。

これから韓国で起きるのは、さらなる困窮である。韓国ではサムスンのような大手企業と中小企業の差が途方もなく開いていて、それがそのまま国民の格差になっている。そのサムスンも中国企業に侵食されて先が見えなくなっている。

韓国はそんな国内事情を抱えている。そして、韓国は何をしたいのか。韓国は自国の失政を穴埋めする「金」を求め出しているのだ。

だから韓国政府はすべて日本のせいにして、日本人にありとあらゆる何癖をつけて、金をゆすり、たかり、むしり取りにきている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/05/20180529T1700260900.html#QtQRxtU.google_plusone_ninja_m

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半島国家の悲しき世界観 宮家邦彦(外交政策研究所代表) 『Voice』 2014年11月号
http://ironna.jp/article/563

事大主義とは何か

 日本の嫌韓派の人々が韓国を批判する際によく使う言葉が、「事大主義」の弊害なるものだ。事大主義といっても若い読者はあまりピンと来ないだろうが、北東ユーラシアの地政学を理解するうえで、「事大主義」は「華夷思想」「冊封体制」「朝貢関係」などとともに、必須の概念だといえよう。


 事大主義とは、「小」が「大」に事える、つまり、強い勢力には付き従うという行動様式であり、語源は『孟子』の「以小事大」である。国語辞典によれば、「はっきりした自分の主義、定見がなく、ただ勢力の強いものにつき従っていく」という意味で、たとえば次のように使われる。

 事大主義とは朝鮮の伝統的外交政策だ。大に事えるから事大。この大というのはむろん中国のことなのだが。つまり中国は韓国の上位にある国だったから、そこから侵略されても、ある程度仕方がないとあきらめる。しかし、日本は韓国より下位の国だ、だから侵略されると腹が立つ。上司になぐられても我慢できるが、家来になぐられると腹が立つ、という心理だ。(2013年12月16日付『NEWSポストセブン』)

 朝鮮は、中国に貢ぎ物をささげる朝貢国として存続してきた。大国に事える事大主義の伝統が抜きがたくある。日本が近代化に懸命に汗を流しているころも、官僚らは惰眠をむさぼり、経済も軍事力も衰亡していた。その朝鮮を国家として独立させ、西洋の進出に備えようというのが日本の姿勢だった。(2014年7月19日付『産経新聞』WEB版)

 以上の例では、いずれも「小国である自国はその分を弁え、自国よりも大国の利益のために尽くすべきである」といった「支配的勢力や風潮に迎合し自己保身を図る卑屈な考え」を意味している。いずれにせよ、決して良い意味では使われていないようだ。

 コリア半島の歴代王朝は、漢族中華王朝だけでなく周辺の非漢民族王朝に対しても「事大外交」を続けてきた。今風の言葉で言い換えれば、新羅・高麗・李朝などコリア半島に生まれた王朝の多くは、漢族系、非漢族系を問わず、周辺の強大国家に対し「事大」して、自国の安全保障を確保してきたということだろう。

 他方、新羅や高麗などは中華王朝と冊封関係に入りつつも、同時にこれら中華王朝と対決したり、自ら独自の年号を使用したりするなど、きわめて柔軟で強かな外交を繰り広げたケースもある。事大主義がすべて卑屈な追随外交というわけでもなかったのだ。


主体思想と事大主義

 この韓国の「事大主義」を最も厳しく批判しているのが、他ならぬ北朝鮮だ。ピョンヤンがいわゆる「米軍慰安婦問題」で韓国を「卑屈で間抜けな事大主義の売国奴」と非難している姿はほとんど滑稽としかいいようがないが、北朝鮮側にもロジックはそれなりにある。まずは関連記事をご紹介しよう。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は2014年8月11日付で、米軍慰安婦問題で韓国を非難する記事を発表した。同問題について沈黙を続けているソウルに対し、「このような卑屈で間抜けな売国奴らが権力のポストに就いているので、南朝鮮では今も米軍犯罪行為が日ごとにはびこり、数多くの人民が不幸と苦痛の中で身もだえしている」などと論じた。

 同記事は、米軍慰安婦問題について「米帝と南朝鮮の傀儡こそ、人間であることをやめた野獣の群れ、恥しらず」であり、「米国の植民地支配」が続く南朝鮮の傀儡は「事大主義の売国奴」であり、現状が続くかぎり「人民はいつになっても羞恥と侮辱を免れることができず、不幸と災難から脱することができない」と主張した。

 同様の批判は、7月31日発の以下の朝鮮中央通信報道にもみられる。

 ある在米同胞が7月28日、事大主義に陥っている現南朝鮮の執権者を非難する記事を在米同胞全国連合会のホームページに掲載し、南朝鮮は米国の軍事的占領と植民地支配の下で自主権がひどく蹂躙されていると非難した。また、南朝鮮の政治圏と事大勢力は自主的に生きようとする民族の志向と要求を拒否し、米国の南朝鮮に対する永久占領を哀願する現代版奴隷の本性を余地もなくさらけ出しているとも糾弾した。

 南朝鮮の現実は、まさに代を継いだ親日、骨髄まで親米、反民族的な現執権者の事大主義政策の所産であると暴いた。同記事は、現執権者がこれからでも事大主義的根性を捨ててわが民族同士の立場に立って自主的に、民族の統一と平和を成し遂げるために努めるべきだと強調した。

 とまあ、こんな具合だ。いかに北朝鮮でも「事大主義」が軽蔑されているかがよくわかるだろう。それもそのはず、北朝鮮と朝鮮労働党の最も重要な政治思想である「主体思想」の意味する「自主・自立」とは、中華王朝などに対する「事大主義」の克服を意味しているからだ。

つねに変わる事大先

 事大主義が「はっきりした自分の主義、定見がなく、ただ勢力の強いものに付き従っていく」行動様式であれば、弱者の付き従うべき強者がつねに一定とは限らない。そもそも定見がないのだから、定義上も、弱者は事大する先をときどきの状況に応じ、より強い相手に変えていったのだ。


 実際に歴史を振り返れば、コリア半島の事大主義の相手は必ずしも漢族中華王朝だけではなかった。たとえば紀元前108年に漢王朝に挑戦した衛氏朝鮮は漢の武帝に滅ぼされ、それから約400年間、コリア半島の一部はいわゆる「漢四郡」により直轄支配されている。

 高句麗は1世紀に後漢、4世紀には非漢族の鮮卑族が建国した前燕、前燕を滅ぼしたチベット系といわれるテイ族の前秦に、それぞれ冊封された。また、百済は唐に、新羅も北斉、陳、隋、唐に朝貢し、それぞれ冊封を受けている。

 10世紀にコリア半島を統一した高麗は、漢族の宋、明だけでなく、契丹系の遼、女真系の金、モンゴル系の元にも朝貢し、それぞれ冊封を受けた。李氏朝鮮も漢族の明、女真族の清と冊封関係を維持した。李氏朝鮮が清の冊封体制から離脱したのは、1894年の日清戦争後のことである。

 下関条約締結後、コリア半島は1897年に大韓帝国として独立したが、1910年には全土が日本に併合され、第二次大戦後には大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国に分裂する。伝統的な東アジアの冊封・羈縻関係ではないが、20世紀以降のコリア半島が日本、米国、中国の強い影響下にあったことは間違いない。

 以上のとおり、コリア半島歴代王朝は例外なく、なんらかの隣国と冊封・羈縻関係を結び、強者の臣下として臣従関係を誓わざるをえなかった。しかし、こうした冊封・羈縻関係は必ずしも屈辱的なものばかりではなく、また、つねに変化していったものであることを忘れてはならない。

 このように、コリア半島の事大主義がかくも変幻自在であった最大の理由は、歴史的にコリア半島北西部に自然の要塞がなく、地政学的に脆弱だったからだと思われる。高句麗・渤海滅亡後のコリア半島の諸国家は、中華王朝の一部や満州・蒙古の遊牧帝国など半島北方からの攻撃に抗しきれなかったのだ。

 とくに、高麗が元に降伏して以降、中華王朝はコリア半島独自の皇帝号の使用を厳しく制限するようになった。さらに、李氏朝鮮末期になると、国内で政変が起きるたびに事大先が清、ロシア、日本、米国と代わっていった。事大主義の柔軟性とその限界を示す興味深いエピソードだ。

 いかに安全保障を確保するためのやむをえざる措置とはいえ、李朝末期の高宗や閔妃が事大先を次々に変えた行動はあまりに場当たり的な対応であった。韓国の朴槿惠大統領の父親である朴正熙元大統領は生前、「民族の悪い遺産」の筆頭として事大主義を挙げ、その改革を真剣に模索していたという。

 こうみてくると、コリア半島の対中華事大主義は中華に対する「憧れ」を示すと同時に、中華王朝に対する「劣等意識」を反映したものでもあったことが理解できるだろう。しかし、この「事大主義」に象徴される対中華「劣等感」は、じつは対中華「優越感」の裏返しでもあった。それを理解するための概念が「小中華思想」である。

小中華思想とは何か

 「事大主義」と同様、韓国を理解するうえで非常に重要な概念が「小中華思想」だ。この二つの概念は一見相反するようで、じつは「コンプレックス」という同じコインの表裏である。この醜い劣等感・優越感の塊こそが、コリア人の魂の叫びなのかもしれない。

 小中華とは、中華文明圏のなかで、非漢族的な政治体制と言語を維持した勢力が、自らを中華王朝(大中華)に匹敵する文明国であって、中華の一部をなすもの(小中華)と考える一種の文化的優越主義思想である。

 コリア半島の歴代王朝の多く、とくに李氏朝鮮は伝統的な「華夷秩序」を尊重した。表面的には中華王朝に事大する臣下という屈辱的地位に甘んじながらも、内心は自らを漢族中華と並ぶ文明国家と位置づけ、精神的に優越した地位から漢族中華以外の周辺国家を見下していたのだろう。

 ところが17世紀に入り、その李氏朝鮮が拠り所としていた明王朝が滅亡してしまう。しかもよりによって、これまで李氏朝鮮が見下していたマンジュ(満州)地方の女真族が明を圧倒し、中華に征服王朝を樹立したのだ。当時の李氏朝鮮の儒者たちにとっては青天の霹靂であろう。

 それまで夷狄だ、禽獣だと蔑んできたマンジュの女真族には中華を継承する資格などなく、李朝こそが中華文明の継承者だと彼らが考えたのも当然かもしれない。一方、実際には軍事的に清朝に挑戦することは不可能であり、李朝の仁祖は清への臣従を誓わざるをえなかったのだろう。

 夷狄とは文明化しない、すなわち儒教化しない野蛮人であり、禽獣とは人間ではなく獣に等しい存在をいう。17世紀以降、コリア半島の指導者たちは女真系の清を徹底的に蔑む一方で、事大主義に基づいて、その夷狄・禽獣に朝貢を行なって冊封関係に入るという矛盾した世界観と行動様式を維持してきた。

 この屈折したコンプレックスの塊とも思えるコリア半島の住民の民族性は、李氏朝鮮以降、事大主義という劣等感と小中華思想という優越感を、心中で巧みに均衡させることによって維持されてきたのではないだろうか。そう考えれば、激高しやすい韓国の国民性の理由も理解できるだろう。

 ならば、コリア半島の住人のこの屈折・矛盾した「事大主義・小中華」的世界観は、最近の韓国外交が大きく変節した原因なのだろうか。韓国は中国との関係をほんとうに全面的に見直すつもりなのだろうか。

ネオ民族主義の時代

 現在、世界各地で地政学的な大地殻変動が起きている。半世紀近く続いた東西冷戦が終了してから早くも、四半世紀近くの年月が流れた。共産主義超大国・ソ連の崩壊によって真の平和と安定が始まるはずだった欧州では、皮肉なことに「ロシアの巨熊」が復活しつつある。

 顧みれば冷戦とは、共産主義と自由主義という二つのイデオロギー・国際主義同士の戦いであった。幸いなことに、欧州各国の不健全で、ときには暴力的な民族主義は米ソ冷戦の陰で事実上、封印されてきた。ナショナリズムよりもインターナショナリズムが優先した時代だったからだろう。

 ソ連の崩壊とは、共産主義イデオロギーの崩壊だけでなく、それまで封印されてきたロシア民族主義復活の可能性をも意味していた。危機感を抱いた欧州各国は、1990年代以降、旧東欧社会主義地域までEU・NATOを拡大し、ユーロ通貨まで創設してロシア民族主義の復活を回避しようとした。

 2014年3月のロシアによるクリミア併合は、こうした欧州諸国の過去20年間の努力が失敗したことを示す歴史的事件だ。もちろん、あの不健全で、ときに暴力的な民族主義はロシアの専売特許ではない。英、仏、ハンガリー、ウクライナなどで極右ナショナリストが台頭していることは偶然ではない。

 このような「プレ冷戦的」「ロシア革命前」の醜い民族主義が復活しているのは欧州だけではなく、東アジアでも中国、韓国などにみられるとおり、各民族の不健全で、ときに暴力的な民族主義が徐々に頭をもたげつつあるとみるべきである。

 実際に、ロシアが欧州の陸上で行なっていることは、中国が東アジアの海上で行なっていることとなんら変わらない。東西の二つの旧大帝国は、その不健全な民族主義的衝動により、近年失われた帝国の既得権を回復すべく、力によって国際秩序の現状を変更しようとしている。これが筆者の考える現実である。

コリア半島をめぐる国際情勢


http://ironna.jp/article/563

 当然ながら、東アジア最大の地政学的地殻変動といえるのは中国の台頭だろう。韓国・北朝鮮を含む周辺国は、この新たな地政学的大変動に対して、これまでの外交政策を適応させる必要に迫られている。最近の韓国外交の微妙な変化の背景には、こうした計算が働いているとみるべきだ。

 そうであれば、最近日本を軽視し、中国を重視しはじめたようにもみえる韓国外交の変化には、たんなる国内政治的事情だけではなく、最近の中国の台頭に対応した、より戦略的・地政学的な理由があると考えるべきではないか。

 しかも韓国を取り巻く国際政治状況は一時期、一世を風靡したポスト・モダニズムのいう“21世紀のグローバル化現象”などといった「新しいもの」ではない。誤解を恐れずに申し上げれば、現在の韓国をとりまく国際情勢は欧州の状況と同様、100年以上前の李氏朝鮮末期の国際情勢に似てきているかもしれないのだ。

 北朝鮮からの軍事的脅威に直面していた冷戦時代の韓国にとっては、日米韓の三国連携こそが、対北朝鮮に対応するために唯一、機能する安全保障の枠組みだった。しかし、改革開放を断行できない北朝鮮の国力拡大は不可能に近く、第二次朝鮮戦争が勃発すれば北朝鮮側の軍事的敗北と体制崩壊は、おそらく不可避だろう。

 だから北朝鮮は韓国に対して小規模の軍事的挑発を続けても、総攻撃を仕掛けることはない。一方、米韓側から北朝鮮を攻撃することもない。戦争には勝利するが、ソウルは火の海となり、韓国経済が壊滅するからだ。双方が合理的判断を続けるかぎり、今後、コリア半島で大戦争が再発する可能性は低いだろう。

 つまり、北朝鮮は韓国にとって危険でありながらも「先のみえたエピソード」となりつつある。これに代わって韓国外交の中心課題となりつつあるのが対中関係だ。これからも韓国は、日清戦争以降考えたこともなかった巨大な隣国・中国との安定的関係を再構築すべく、さまざまな選択肢を模索していくのだろう。

不幸な地政学的「罠」

 米国、ロシア、中国、インドなどは大規模国家だが、国連加盟国の大半は中小規模国家だ。そのなかには、日本のように四方を海という自然の要塞に囲まれ、外敵の侵入を比較的容易に防ぐことが可能な海洋国家があれば、列強に囲まれた平坦な土地で、外敵の侵入を防ぐ自然の要塞をもたない大陸国家もある。

 後者の中小大陸国家の典型例は、独露に挟まれたポーランドや、ローマ・トルコ・ペルシャ・ベドウィンに囲まれたイラクだろう。だが先に述べたように、コリア半島も地理的にみれば、ポーランドやイラクに勝るとも劣らない、不幸な地政学的「罠」に嵌った地域である。

 このコリア半島がポーランドやイラクと最も異なる点は半島、すなわち北部は大陸国家、南部は海洋国家の特徴を併せ持っていることだろう。コリア半島の場合、北部はツングース・モンゴル系の狩猟・遊牧民、南部では韓族系の定住農耕民の影響がそれぞれ強かったようだ。

 筑波大学の古田博司教授は洞察鋭くコリア半島を「廊下」と見立てる。たしかにコリア半島の北東側には険しい山々があり、外敵が侵入するルートは同半島北西側の比較的なだらかな地域、すなわち遼東半島から現在のピョンヤン、ソウルを通り、半島南西部に抜ける回廊しかないからだろう。

 しかも、この回廊は先が海で「行き止まり」だ。なるほど、だからコリア半島は「廊下」なのかと納得した。軍事専門家はこの種の「行き止まり廊下」のことを「戦略的縦深がない」と表現する。撤退できる余地に限りがあるため、長期戦に耐えられない悲劇的地形という意味だ。

 だが、コリア半島の地政学的特徴は「廊下」だけではない。「廊下」は遼東半島からコリア半島南部に至るルートだが、遼東半島北方にはもう一つの回廊、すなわち靺鞨、女真、契丹など多くの北方狩猟・遊牧民族が華北方面に向かうルートもある。これら二つのルートが半島北西部でつながっているのだ。

「渋谷駅のハチ公前交差点」

 こうした地形のコリア半島にとって、華北の中華王朝やマンジュ地方の遊牧・狩猟勢力の強大化はただちに、潜在的脅威を意味する。一度外敵が件の「廊下」を通って南下を開始すれば、これを防ぐことは容易ではないからだ。こうした事態を回避するため、コリア半島の住民は二つの戦術を編み出してきた。

 第一は、潜在的脅威となりうる外敵が出現すれば、これとは戦わず、むしろ取り込み、朝貢し、冊封関係に入って自国の安全保障を確保する方法だ。「名」を捨てても、しっかりと「実」をとる戦術だが、戦略的縦深のないコリア半島には、きわめて現実的な選択である。

 これに対して第二の戦術は、侵入した外敵と徹底的に戦うことだ。戦うといっても、劣勢になれば歴代の王族は国民を置いて逃げることが多かった。外敵と徹底的に戦ったのはむしろ、一般庶民だったのかもしれない。しかも、この半島の住民は外敵に激しやすく、ときに暴力的であり、少なくとも従順では全くなかった。


 先に述べたように、個人的にはコリア人の性格はイラク人に似ていると思う。東西南北をトルコ、クルド、ペルシャ、ローマ、ベドウィンに囲まれ、チグリス・ユーフラテスに挟まれたこの肥沃で平坦な土地には自然の要塞がない。コリア半島が「行き止まりの廊下」なら、イラクは「渋谷駅のハチ公前交差点」だろう。

 幸か不幸か、筆者はこのバグダッドに2回赴任している。コリア半島と同様、イラク人も激しやすく、ときに暴力的で、外国人には扱いがたい人々だった。しかし、2度の在勤を通じ、こうしたイラク人の国民性の根源が彼らの「強さ」ではなく、むしろ「弱さ」であることがわかってきた。

 イラク人に「激情的で、狭量で、自尊心ばかり強く、協調性に欠ける」人々が多いのは、過去3000年間、東西南北の列強がこの「渋谷駅のハチ公前交差点」の住人を殺戮・搾取しながら通りすぎていったからだろう。イラクほどではないが、コリア半島の住人にも自然の要塞をもたない民族の地政学的悲哀を感じる。

征服コストの高さ

 コリア半島は、アフガニスタンにも似ている。外国勢力が出兵・侵入しても国力を消耗するだけで、征服・支配のコストが高過ぎるからだ。それは唐、元、清などの中華王朝や日本と半島との歴史をみれば明らかだろう。外敵にとってコリア半島は侵入しやすいが、支配が難しい土地だったと思われる。

 中国は漢の時代にコリア半島の一部を400年ほど支配したが、その後、少なくとも漢族の中華王朝がコリア半島を直轄支配したことはない。コリア半島の内政に深く干渉した元朝ですら、高麗を併合することはなかった。それには二つの理由が考えられる。

 第一は、先ほど述べた征服・支配コストの高さだ。コリア半島に侵入・干渉した唐、元、清はいずれも国力を消耗したのか、ほどなく滅亡している。これが事実かどうかについては別途、検証が必要かもしれないが、少なくとも多くの韓国人はそのように考えていると聞かされた。

 第二の理由は、中華王朝にとってコリア半島支配は地政学的に不可欠ではないということだ。歴史的にみても、中華王朝は遼東半島の維持を優先した。彼らが戦略的に関心をもった幹線ルートは遼東地域から北方に抜ける回廊であり、コリア半島の「行き止まり廊下」はあくまで支線だったようだ。

 漢族中華王朝とコリア半島との関係も微妙である。たしかに歴史上、両者が助け合ったことは何度かある。たとえば7世紀に新羅は唐の支援を受け、百済と高句麗を滅ぼしたが、その後、唐は新羅を攻めている。李氏朝鮮も明の支援を受けて、侵入する日本の豊臣秀吉軍と戦っている。

 しかし、その李氏朝鮮も建国当初は拡張主義政策をとり、明を討つ計画を進めていた。後金の圧力を受けた明が李氏朝鮮に援軍を要請した際も、当時の光海君は出兵こそしたものの、最終的には中立を守っている。コリア半島と中華王朝の関係はつねに緊張感のある、是々非々の付き合いだったようだ。

 実際、コリア半島には清朝以降の中華に対する愛着や憧れが感じられない。コリア半島の住人は北方の靺鞨・女真系狩猟民と南部韓族系の農耕民の混血であり、必ずしも全面的な「親」中華ではないらしい。だからだろうか、今日、コリア半島にいまだ神戸・横浜のような「チャイナタウン」は存在しない。

漂流する韓国外交

 隣国に信頼できない魑魅魍魎をもちながら、自然の要塞のない中小大陸国家の住民は、外国人を基本的に信用しない。自らがその地域の覇権を握る可能性は低いが、特定の列強だけに依存すれば、いずれ他の列強の反発を買い、中長期的には自らの安全そのものが危うくなるからだ。

 そのような国家の外交に「機軸」は不要である。逆に必要とされるのは、隣接する列強の力関係に関する「バランス感覚」。特定の列強に過度に依存しないことこそが生き残りの秘訣だからである。こうした発想は、ポーランド、イラク、クウェートなど魑魅魍魎に挟まれた多くの中小国の外交に共通している。

 コリア半島の住民にとって現在の中国、ロシア、日本、米国はいずれも信用できない大国である。ロシアにはどうしても信頼が置けず、そもそも日本とは格が違うと思っている。米国は唯一の域外国だが、しょせんはコリア半島にとっては新参者に過ぎない。

 とくに、中国との関係は複雑だった。潜在的に最大の脅威でありつづけた漢族中華王朝に対する憧憬と劣等意識、非漢族王朝に対する反発と優越意識。この2種類の(繰り返すが実際にはコインの裏表でしかない)コンプレックスを併せ持つのが、コリア半島の対中観の特徴なのである。


*本論考は、宮家邦彦氏の新刊『哀しき半島国家 韓国の結末』(PHP新書)の一部を収録したものです。


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近代化を自ら放棄。反日の韓国が「漢字追放」で失ったもの
2017.09.03 by 伊勢雅臣
http://www.mag2.com/p/news/262635

韓国に浸透していた「漢字」を日帝の残滓だとして撤廃しようとした韓国。しかし、反日政策としての「漢字追放」は、思わぬデメリットをもたらしたようです。行き過ぎた反日思想が韓国に与えたダメージとは? 無料メルマガ『Japan on the Globe−国際派日本人養成講座』の著者・伊勢雅臣さんが詳しく紹介しています。

「反日」で漢字まで追放した韓国

先日、関西空港からパリへ飛び立とうとした処、手荷物検査場の入り口に、各便の出発ゲート番号を示す電光掲示板があったので、自分のフライトを再確認しようとした。ところが、その表示がハングルで、なかなか日本語に切り替わらない。「なんでハングルまで表示する必要があるんだ」と不愉快な思いをしながら待たされている時間は実に長く感じた。

ようやく日本語に表示が変わって、手荷物検査と出国処理を終えて、ゲートまで往復するシャトル便に乗ろうとすると、そこにもゲート番号を表示する電光掲示板があった。一人の男性白人客がそれを眺めながら、じっと待っている。その時の表示は中国語だった。

英語表示を見るには、最悪、日−韓−中と3倍もの時間、待たされることになる。急いでいる客だったら、いらいらして「こんな空港、二度と使ってやるものか」と思うだろう。

外国人用の案内は英語だけで良い、というのが国際常識である。中国語、韓国語を入れて「おもてなし」をしているつもりだろうが、他の国々の人々にはかえって迷惑をかけている、という事に気がつくべきだ。近隣諸国を大切にというなら、台湾の正漢字、フィリピンのタガログ語、ベトナム語、タイ語、マレー語、インドネシア語などの表示はなぜ、しないのか。

世界には無数の言語があるから、各国民を平等に扱おうとすれば、結局、実質的な国際コミュニケーション言語である英語で表記するしかない、というのが国際社会の智恵なのである。


日本語そのままの用語

ハングルで書かれると日本人にはチンプンカンプンなのだが、もともと朝鮮半島は漢字圏だったので、漢字で書いてくれれば、理解できる用語は多い。


窓口(チャング)、改札口(ケーチョング)、入口(イブク)、出口(チュルグ)、乗換(ノリカエ)、踏切(フミキリ)、横断歩道(ヒンタンポド)、手荷物(ソハムル)、大型(テーヒョン)、小型(ソヒョン)、受取(スチュイ)、取扱(チュイグプ)、取消(チュイソ)、割引(ハルイン)、行方不明(ヘンバンプルミヨン)、弁当(ベントー)

何の事はない。漢字で書いてくれれば、旅行者も大抵の用は済みそうだ。しかし、なぜ、こんなに日本語と似た単語が使われているのか。豊田有恒氏は著書『韓国が漢字を復活できない理由』で、こう述べている。


韓国の漢字熟語は、中国起源でなく、日本統治時代に日本語からもたらされたものである。明治以来、欧米の文物の摂取に熱心に取り組んだ日本は、論理、科学、新聞など多くの訳語を案出した、これらの訳語が、韓国ばかりでなく、漢字の本家の中国でも採用されていることは、よく知られている。
(『韓国が漢字を復活できない理由』豊田有恒 著/祥伝社)

たとえば鉄道関連用語は、日本人が欧米の鉄道を導入する際に案出し、日本統治時代に朝鮮において鉄道が敷かれるのと同時に移入された。だから、同じ用語が使われるのは、当然なのである。

多くの用語は、日本語から漢字のまま移入され、韓国語の漢字の読み方で読まれた。だから、日本語の音読みに近い。窓口(チャング)は日本語の音読みなら「ソウコウ」、受取(スチュイ)は「ジュシュ」、行方不明(ヘンバルプルミヨン)は「コウホウフメイ」と、似通っている。ただ乗換(ノリカエ)、踏切(フミキリ)などは、どういうわけか、日本語の訓読みがそのまま残っている。

韓国で使われている漢字語の8割以上が日本製

豊田氏は、現在、韓国で使われている漢字語の8割以上が日本製だと指摘している。特に、日本統治時代に政治、科学技術、企業経営、スポーツなどの近代化が進んだので、それらの分野の専門用語はほとんどが日本語起源である。

たとえば、科学、数学の分野では


科学(カハク)、化学(ファハク)、物理(ムルリ)、引力(イルリョク)、重力(チュンニヨク)、密度(ミルド)、組成(チョソン)、体積(チェジヨク)、加速度(カソクト)、電位(チョスイ)、電動(チョンドウ)、元素(ウォンソ)、原子(ウォンジャ)、分子(プンジャ)、塩酸(ヨムサン)、算数(サンスウ)、代数(チースウ)、幾何(キハ)、微分(ミブン)、積分(チョクブン)、函数(ハムスウ)…

経営関係では


社長(サジャン)、取締役(チュィチェヤク)、専務(チョンム)、常務(サンム)、部長(ブジャン)、課長(カジャン)、係長(ケジャン)、打合(ターハブ)、手続(テージョル)、組合(チョハブ)、株式(チョシク)、売上(メーサン)、支払(チブル)、赤字(チョクチャ)

韓国は、これらのすべての用語を日本語から借用し、それで近代科学技術を学び、近代的な企業経営を始めたのである。


漢字廃止で同音異義語のオンパレード

科学技術から企業経営、交通や法律・政治まで、近代的用語がほとんど和製漢字語で取り入れられているのに、漢字を廃止して、ハングル表記するとどうなるか。

日本語以上に韓国語は複数の漢字が同じ読みを持つから、同音異義語のオンパレードとなってしまう。

たとえば、長、葬、場はすべて「ジャング」なので、会長、会葬、会場はすべて「フェジャング」と同じ発音になる。「会長が会葬に会場に来た」は、「ヘジャングがフェジャングにヘジャングにきた」となってしまって、これでは文脈から判断するのも難しい。話し言葉ならまだしも、書き言葉でこれでは、物事を正確に伝えるには大きな障害となる。

神社も紳士も「シンサ」なので、「ヤスクニ・シンサ(靖国神社)聞いたことある?」と聞かれた若い女性が「偉人かな」と答えたそうな。「ヤスクニ紳士」と間違えたのだ。確かに日本人にとっての偉人を祀った神社ではあるのだが。

ひらがなだけの文章の読みにくさ

したがって、書き言葉から漢字を追放したら、日本語をひらがなだけで書くような事態になる。たとえば、こんな具合である。


おそんふぁさんによると、かんこくじんはせかいいち、どくしょりょうのすくないこくみんで、かんこくとうけいちょうのちょうさではへいきんどくしょりょうは5.3さつ/ねん。どくしょばなれがしてきされるにほんじんでもねんかんやく19さつ。かんじはいしがしゅよういんで、はんぐるだけでは、ひらがなだけのほんをよむようなもの。

こんな文章は、よほど忍耐強い人でなければ読み通せないだろう。しかも読むスピードは何分の一かになってしまう。

漢字交じりで書けば、上記の文章は


呉善花さんによると、韓国人は世界一読書量の少ない国民で、韓国統計庁の調査では平均読書量は5.3冊/年。読書離れが指摘される日本人でも年間約19冊。漢字廃止が主要因。ハングルだけでは平仮名だけの本を読むようなもの。

重要な言葉は漢字になっているので、漢字だけ追えば、だいたいの意味はとれる。ここが日本語の仮名漢字まじりの優れたところで、逆に中国語のように全部漢字だったら、こうはいかない。

それにしても、こんな平仮名だけの本を年5.3冊も読むのは日本人には到底できない事で、逆に韓国人の個人的能力、意思力はすごいのではないか、と考えてしまう。


漢字は「日帝の残滓」

それにしても、なぜ韓国はこんな便利な漢字利用をやめてしまったのか。

漢字使用を制限したのは、戦後すぐの1948年、李承晩大統領による「ハングル専用法」である。米軍占領下で日本が抵抗できないのを見透かして、勝手に李承晩ラインを引いて竹島を奪った大統領である。徹底的な反日教育を実施して、「電信柱が高いのも、ポストが赤いのも、みんな日本が悪いとされる」と揶揄されるほどであった。

「ハングル専用法」は、「大韓民国の公文書はハングルで書くものとする。ただし、当分のあいだ必要な時には漢字を使用することができる」とした。政府の公文書のみを対象にしたものであったが、それでも、「当分のあいだ必要な時には」という留保をつけているのは、漢字抜きは無理があると分かっていたからだろう。

日本統治時代は漢字・ハングル混じり文が推奨されていた。したがって漢字は「日本帝国主義」の残滓のように誤解され、排斥の対象となった。逆に、ハングルは民族のシンボルとして祭り上げられたのである。

実際に歴史をよく調べれば、それまで教養のない女子供の使う「牝文字」「わらべ文字」などと軽蔑されていたハングルを普及させたのは日本統治時代の教育だったのだから、ついでにハングルも「日帝の残滓」として追放すべきだった。そうなると韓民族は文字を持たない民族になってしまうのだが。

朴正煕大統領の反日ポーズとしての漢字追放

漢字排斥をさらに推し進めたのが、韓国中興の祖とされる朴正煕大統領だった。朴大統領は国民の大反対を押し切って、日韓基本条約を締結したが、日本寄りと見られることを避けるために、反日姿勢として、1970年前後に教育カリキュラムから漢字を追放した。

しかし、これは朴大統領の反日ポーズだったようで、片腕だった総参謀長の李在田が会長となって、「韓国漢字教育推進総連合」が作られ、まずお膝元の軍隊で漢字教育を復活させた。また、学界、言論界からの訴えを入れるという形で、中等教育で漢字教育を復活させた。

しかし、その後、ハングル派の巻き返しもあって、漢字教育をやったり、やらなかったり、と朝令暮改が続き、漢字教育を受けた世代と受けていない世代が斑(まだら)のようになっている。

いずれにせよ、漢字・ハングル交じり文は「日帝の残滓」という反日イデオロギーだけで、漢字追放までしてしまうのだから、その激情ぶりは凄まじい。

日本語追放による「純化」

「反日」政策としての漢字追放は、さらに日本語起源の漢字語追放にまで進む。韓国の「国語審議会」の「国語純化文化委員会」が「日本語風生活用語純化集」を作って、700語ほどの「日本語っぽい」単語を韓国語風に「純化」しようとした。日本語は「不純」だというわけである。

たとえば「売切(メージョル)」は、「みな売れること(ターバルリム)」、「改札口(ケーチャルグ」は「票を見せるところ(ピョ・ポイヌン・ゴッ)」、「踏切(フミキリ)」は「越えるあたり(コンノルモク)」という具合だ。日本語で言えば、漢語を大和言葉で置き換えよう、という事である。

したがって、「改札口を通って踏切を渡った」を「純化」すると、「票を見せるところを通って、越えるあたりを渡った」となる。

いくら「反日」を信条とする愛国的韓国人でも、毎日、こんなまだるっこしい会話はしていられないだろう。折りに触れて、こういう「純化」が試みられているが、不毛の努力に終わっているようである。


「漢字・仮名交じり文が、日本人の教養と民度を高めた」

韓国での「反日」を動機とした漢字廃止、和製漢語廃止を見ていると、「漢字・仮名交じり文が、日本人の教養と民度を高めた」という豊田氏の主張もよく理解できる。

たとえば、英語で「Cetorogy」という単語があるが、その専門の学者でもなければ、アメリカやイギリスの一般人は知らない単語である。しかし、これを日本語で「鯨類学」というと、中高生以上なら、「鯨に関する学問」だろう、と想像がつく。「Apiculture」も同様だ。普通の米英人にはチンプンカンプンの単語だが、日本語で「養蜂業」と言えば「蜂を飼う仕事」だと推測できる。

このように、漢字の造語能力をフルに活用して、一般大衆にも近づきやすい形で、近代的な学問、政治、科学技術の体系を構築してきたのが、幕末以降の我が先人たちの努力であった。

中国や朝鮮は、その日本語を通じて、近代的な学問を学んだ。たとえば、「中華人民共和国憲法」の中で、中国語のオリジナルな単語は「中華」しかない。それ以外の「人民」「共和国」「憲法」は、みな日本語からの借用である。どうりで人民主権も、共和政治も、立憲政治も、いまだに身についていないはずだ。

朝鮮では、日本統治時代に漢字・ハングル交じり文が普及して、せっかく近代化のステップを踏み出したのに、「日帝の残滓」というイデオロギー的激情で、それを自ら拒否してしまった。

その千鳥足ぶりと比較すると、我が先人たちの偉大な見識と努力が、改めて見えてくるのである。それを知らずに、電光掲示板でハングルや中国語で表示することが国際化だ、などという浅慮では、ご先祖様が草葉の陰で泣いていよう。

日本語で正確かつ論理的に、そして礼儀正しく丁寧な読み書きができない日本人がいくら外国語を流暢に話しても、国際社会に通ずる人間にはなれないのである。


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日本のない世界地図 サムスンギャラクシーノート Galaxy note 10.1 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=eFIazpR2-Vg

2017-09-27
サムスン電子の世界地図では日本列島の存在が消されていた


(韓国は平昌五輪の公式ホームページに掲載されている世界地図から日本を消し去っていて、それがバレたらミスだと言ってしらばくれているのだが、日本を地図から消すという嫌がらせは韓国の反日の現れだ。2014年にはサムスン電子も同じことをしていたことを再確認して欲しい。これが韓国という国の陰湿なやり方だ。許せない)

サムスン電子は日本の家電メーカーの真似をして、日本の技術を完全に盗み取って、さらには海外では日本企業になりすまして製品を売っている韓国企業だ。

そのサムスンの出しているある製品のコマーシャルに世界地図が出てくるのだが、よく見ると、この世界地図には「日本列島が描かれていなかった」ことはよく知られている。

信じられないかも知れないが、世界地図から日本が抹消されていたのである。

韓国が反日国家であり、サムスンがその反日国家を代表する企業であることを考えると、日本列島のない世界地図をコマーシャルで流していたというのは、その裏の意図くらいは誰でも読み取ることができる。

「日本を抹殺したい」

サムスン電子はそのような暗喩を全世界に宣伝しているのも同様なのである。そのサムスンの背後に韓国という存在があることを考えると、これが韓国人の総意であると考えても何らおかしくはない。


コマーシャルの中で日本列島を抹消するという悪意

韓国は国を挙げて反日を実行している。それは現在の大統領である朴槿恵(パク・クネ)も同様だ。

この大統領は就任してから1年、国内問題を放置してずっと「日本が悪い」という告げ口外交を続けてきている。2014年に入っても同じだ。本気で日本に憎悪を抱いており、それを隠そうとしない。

そういった背景の中で、韓国を代表するサムスン電子もまた、そのコマーシャルの中で日本列島を抹消させて全世界に表示するような「日本に対する悪意」を見せつけている。

これが韓国のやっている「反日」である。反日とは言うまでもなく日本人差別のことだ。

マスコミはこの単純な図式「反日=日本人差別」をまったく問題にしないばかりか、完全に無視してしまっている。

しかし、それを無視することによって、日本人に対する差別がますます増長していることは、もはや隠しきれないものとなっている。

地図から日本列島を消すというのは、意図的でないとできないことだ。それをサムスンはやっている。差別やいじめの一貫には「存在を無視する」というものがあるが、サムスンはまさしくそれをそのままやっている。

ここで、サムスン電子の、日本貶し、蔑視、嘲笑、悪意を気づかなければならない。

私たちはこうやって些細な部分からも「日本人差別」を受けている。このサムスン電子という韓国の一企業から日本人は嘲笑されているのだ。

コマーシャルの中で、日本は抹殺された。

ベンチマークを捏造、責任転換の体質を持つ企業

サムスン電子は、アメリカでもコピー・キャット(パクリ企業)として定着して、そのイメージはどんどん悪くなりつつある。また、この企業には偽装体質があることも徐々に知られるようになってきた。

最近ではベンチマークを捏造していたことが判明している。

ベンチマークとはその製品がどれくらいのスピードが出ているのかを判定して、その機種の性能がどれくらいの水準にあるのかを見るものだ。

そのために、様々な動作試験を行うのだが、サムスンはその試験される特定の動作だけ速くなるように、わざと細工を入れていた。

分かりやすく言うと、本当は遅い機種を、あたかも早いように見せかけていたのだ。つまり、一部分の見てくれだけを「整形」して、ズルをしていたのである。

韓国では見てくれを重視する社会で、整形手術も非常に広範囲で広がっている国だが、サムスン電子の製造する製品も整形が施されていたということだ。

また、サムスン製品が相次いで爆発したり発火したりする事件が起きている。こういった事件が起きると、メーカーは真摯に対応して、信頼挽回に全力を尽くす。

ところがサムスン電子は、「ユーザーの過失」であるとか「ユーザーの説明は嘘だ」とか「中国製の安物を使ったから悪い」とか、徹底的な言い逃れに終始して批判を受けた。

その結果、「サムスン電子は企業として信頼できない」という評判がゆっくりと、しかし、確実に広がろうとしている。

サムスン電子がこれを反省して、信頼ある企業になっていくのか、それともこのパクリ・偽装・責任逃れの体質を暴走させていくのかは、今のところ分からない。

薄気味悪い企業に、私たちは関わる必要があるのか

サムスン電子の態度がどうなろうと、私たち日本人がまず考えなければならないことがある。

それは、コマーシャルで日本列島を意図的に抹消するような不快で薄気味悪い企業に、私たちは関わる必要があるのか、という点だ。

世界地図から日本を抹消するには、消すという意思を持って消さなければならない。だから、それは意図的に「消された」のである。

サムスン電子が世界地図から日本列島を抹殺するような反日=日本人差別をしているのであるならば、私たち日本人はサムスン電子を許すわけにはいかない。

この企業が巨大企業であろうが、何だろうが、そんなことは日本人には関係ない。この企業の根底に日本人差別があるのであれば、日本人はこの薄気味悪い企業と関わってはいけないのである。

そもそも、この企業には多くの日本人技術者がヘッドハンティングされて、技術を売り渡している。彼らはいったい何を考えているのだろうか。

自分たちが売り渡した技術で、日本が踏み台にされて、コマーシャルで嘲笑されていることに、日本人として怒りを感じないのだろうか。

また、このような悪意を剥き出しにしているような企業の製品を買う日本人もどうかしている。サムスン電子の出している製品の代替はいくらでもある。

日本人を差別している企業の製品を、わざわざ日本人が金を出して買う必要があるのだろうか。

最近、韓国製のソフトを使ったことによって高速増殖炉「もんじゅ」の情報が韓国に漏れたという事件も起きている。

反日国家の製品にはいくつものワナや悪意が仕掛けられているのは、もう常識になっている。

(あなたの家にもあるかもしない。スパイ行為をする電化製品)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/12/20131226T1413000900.html


何気ない家電製品が、非常に危険なものになっていることを、まだ多くの日本人は気づいていない。

反日国家の製品を手にするというのは、自らワナに落ちるという時代になりつつある。


サムスンの携帯電話が爆発し、大やけどを負った女性。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/01/20140108T1647000900.html


2018年02月02日
サムスンが過去最高益も半導体依存強める 他は全滅


伸びているのは半導体だけで、他はむしろ縮小している
引用:1からはじめる初心者にやさしい投資信託入門http://www.toushin-1.jp/mwimgs/8/f/-/img_8f9efdbb43e62ed2a48d7cafd3bd6f9215111.gif


半導体一本足打法

サムスンは1月31日に2017年12月期の決算を発表し、営業利益は5.4兆円の過去最高となったのが明らかになりました。

だが営業利益の内訳は半導体が3.5兆円を占め、スマホやテレビなど従来の自社主力製品は、むしろ存在感がなくなっている。

半導体需要は世界的に旺盛だが、このまま「一本足打法」でホームランを続けられるのか疑問がある。


サムスンは同族企業だが2017年2月17日には収賄容疑で、『皇太子』の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が逮捕されました。

1938年に李秉普iイ・ビョンチョル)がサムスンを創業して副会長は孫に当たり、父の後を継ぐと思われていました。

2017年8月25日にはソウル地裁で懲役5年の実刑判決が出ていて、現在も係争中となっています。


ここからが不思議な話で、事実上の経営者が逮捕されたのに経営はむしろ右肩上がりで、今回は過去最高の利益になった。

サムスン全グループの中枢は「未来戦略室」で、歴代政権への働きかけや贈賄工作もここで行われていたが閉鎖された。

主要3部門(半導体、スマホ、家電)は2017年10月31日、それぞれの共同最高経営責任者(CEO)を任命し、共同経営体制になっている。


トップは逮捕され多くの一族も捜査対象になっているので、「同族企業ではない」とアピールしたいのか知れない。

また捜査や裁判から会社を守るため、捜査対象外の人物を共同経営者にすることで、サムスン帝国を守ろうとしている。

3部門の中で売上最大なのはスマホだが、営業利益では半導体の3分の1程度と振るわない。


半導体以外は全て不振

かつてサムスンの主力事業だった家電に至っては、売上は半導体の半分ほどだが、営業利益はほぼゼロに近い。

テレビやディスプレーも売上は家電に近いが、営業利益はスマホの半分程度で、揃って不振を極めている。

つまりサムスンは現在、半導体を除くといつ赤字転落してもおかしくない状況に置かれています。


2017年7月から9月の世界スマートフォン市場で、サムスンギャラクシーはシェア20%になり通年でも1位の座を守りました。(推測)

中国のファーウェイは2017年後半に12%程度だったと推測され、中国勢全体では世界シェア40%前後になっているようです。

こうした中でサムスン製スマホが将来も首位を守るのは困難で、早ければ2018年に首位交代するでしょう。


家電やテレビは日本メーカーの模倣でことごとく世界シェアを奪ったが、やはり中国製品などに食われている。

サムスンは自動車も作っていて好調だが、現代自動車に替わるほどの規模にはなっていない。

半導体市場が悪化したら、サムスンが一転して窮地に陥る事態も起こり得る。
http://www.thutmosev.com/archives/74752757.html


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韓国に二百億円が奪われた?「苺事件」に見る知財戦争の過酷な現実 日本の財産を守るためにすべきこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56094
2018.07.02 正林 真之 弁理士 正林国際特許商標事務所所長 現代ビジネス

韓国に「盗まれた?」日本のイチゴ

4か月前のことながら、だいぶ昔のことのようにすら思える、平昌オリンピックでのカーリング女子日本代表の銀メダル獲得。

選手たちの「そだねー」という言葉や、“もぐもぐタイム”ならぬハーフタイムの栄養補給の姿をはじめ、なにかと微笑ましい話題に尽きなかった闘いの背後に、もうひとつの熾烈な戦いがメディアでは盛んに報じられていた。ハーフタイムにLS北見の選手達がおいしそうに頬張っていた、真っ赤なイチゴを巡る韓国イチゴ問題だ。

斎藤健農林水産大臣までもがこんなコメントを繰り出し、ことは次第に大事になっていった。

「選手の1人の方が韓国のイチゴはおいしいと発言されて、随分それがキャリーされたわけではありますけど、日本の農林水産大臣といたしましては、女子カーリングの選手の皆様には、日本のおいしいイチゴをぜひ食べていただきたいなというふうに思います」

日本の選手達が食べていた韓国のイチゴの品種は不明だが、韓国で最も栽培されているイチゴ品種は、「雪香(ソルヒャン)」という名で呼ばれる、品種改良によって韓国で誕生したイチゴだ。ところが、この「雪香(ソルヒャン)」は、日本のイチゴ種、「章姫」と「レッドパール」を掛け合わせて生まれた品種であることから、話はややこしくなってくる。

      
見事銅メダルに輝いた日本女子カーリングの「もぐもぐタイム」と呼ばれた打ち合わせハーフタイム。イチゴをほおばりながら試合に臨む姿が微笑ましく紹介された Photo by Getty Images

無法と無法が掛け合わされ

問題は、それが国と国との合法的な約束ごとで成り立っていたのか、それとも日本から盗んだ苗を掛け合わせた不当な品種流出かどうかということだ。

「章姫」は、静岡県の萩原章弘氏が日本のイチゴ品種、「久能早生」と「女峰」を掛け合わせて育成した、収穫量が多く、甘みが強く、摘花により大玉率が上がるといわれる人気のイチゴ品種だ。

一方、「レッドパール」は、愛媛県の西田朝美氏が同じく日本のイチゴ品種、「アイベリー」と「とよのか」を掛け合わせて育成した、甘みと酸味の濃い味が特徴で病気にも強く、収穫量が多い、育てやすい品種だという。

報道によれば、ある日、この「レッドパール」の生みの親である西田氏のもとへ韓国人の農業研究者金重吉(キム・チョンギル)氏が訪れ、「レッドパールの苗」がほしいと懇願してきたという。断り続けた西田氏だったが、仕舞いには断り切れず、「レッドパール」の苗を5年間、有料で栽培できる条件で契約したという。

ところがその農業研究者は西田氏の承諾も得ず、勝手に他の韓国人に苗を譲ってしまった。金氏は、テレビの取材に対し「知り合いに苗を譲り渡したところ、勝手に栽培したり売ったりし始めた」と説明し、自分の責任ではないと答えているのである。その後、「レッドパール」は一時期韓国イチゴ市場で8割を占めるほどまでなっていたという。

「日本人のように良心的にやってくれる、と信じてしまった」という西田氏だが、その後西田氏のもとに使用料が入ることはなく、無念のまま2015年に他界されてしまった。

この「レッドパール」と「章姫」を掛け合わせて生まれたといわれる「雪香(ソルヒャン)」は、収穫量が多く、しかも病害虫にも強く、栽培技術も安定化されていることから、いまでは韓国で圧倒的なシェアを誇る。もちろんただの1円も日本にロイヤリティが支払われることはない。

主張だけで終わりかねない

そして、農林水産省は、日本のイチゴ品種が韓国へ流出したことで「5年間で最大220億円の損失」という試算を発表し、この「220億円の損失」という言葉が一人歩きしていったのだ。

この「220億円の損失」という数字はどこから出てきたのだろうか。

「農林水産省における知的財産に係る取組 」と題された資料がある。この資料中「農林水産物に係る知的財産の国内外での保護 」というページの中で、「韓国のいちご輸出による日本産 いちごの輸出機会の損失は 5年で最大220億円(推計)(※韓国のいちご輸出量4千トン/年が日本産 に代替されたとして試算 )」とし、「日本の農業関係者は海外での育成者権保護の必要性に気づいていない」と指摘されているのだ。

さまざまな報道では、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種をもとに開発された品種であり、日本の品種が韓国で育成者権を取得できていれば、現在でもいちごのロイヤリティ収入を獲得できた可能性があると言われている。

韓国は、これらの品種のイチゴをアジア各国に活発に輸出しているので、そこには韓国産イチゴ輸出を日本産で代替できていた可能性も含まれるだろう。

その真偽や解釈は様々だろう。日本では、農作物の権利を守るべく、「品種登録制度」が法律で整備されていて、通常25年間は使用料を取ることができるが、韓国国内で不法に栽培されてしまったイチゴ品種はまさに無断栽培し放題という無法地帯なのだ。しかしながら、その後、この「220億円の損害」の賠償問題等の話は一切聞かない。

この日本と韓国のイチゴ騒動、結局はうやむやなまま忘れ去られていってしまうのだろうか。いや、本当はこの問題を機に、「日本の知的財産権」をどう守るかを今こそ考えなければならないのだ。

商標登録で利益を守った日本の実例

日本国内に目を向けてみると、「知的財産権」についてあながち悪い事例ばかりとは限らない。

たとえば、浜松や静岡方面に出張に出かけた帰りに決まって持ち帰るお土産「うなぎパイ」も、この商標が登録されていることで一人勝ち状態を保っている。当然のことながら、類似の商品も多数販売されてはいるが「うなぎパイ」という商標がある限り、その圧勝は揺るぎようがないだろう。

もはや「うなぎパイ」という商標、つまり名前自体がお菓子の美味しさの一部になっているので、名前の違う類似商品をお土産に持って帰ってもがっかりされてしまうだろう。

     
「うなぎパイ」の類似品追随を許さない背景には、商標登録が必須だった 「春華堂」HPより

同様に、同じみかんでも「有田みかん」というだけで、その希少性は何倍にも跳ね上がる。

みかんといわれても積極的に食べたいと思わないのに、「有田みかん」と聞くと途端に高級なイメージに早変わりする。

しかしこれは、「地域団体商標」という「地域名+商品名等」の組み合わせからなる「有田みかん」の登録商標を「ありだ農業協同組合」が権利者として守り続けているからなのだ。つまり、国内での商標も利権を持つ場所が一致団結しないと商標は守れない。商標をはじめとした知的財産を守るには、対海外でも国内の権利者が一致団結して対策を練る必要があるのではないだろうか。

CIAが取り締まる分野を「生活安全局」

ところで、知的財産権の流出、いわゆる産業スパイのようなものを取り締まるところは、アメリカだとCIAやFBIであるが、日本では、どこの管轄となるかご存知であろうか。それはなんと、警察庁の生活安全局である。生活安全局といえば、ご近所トラブルや、ストーカー・DV、そして悪質商法など、市民の生活の安全や平穏に関わる様々な困りごとに対応する部署である。

この生活安全局には、生活経済対策管理官なる組織が存在し、その所轄事務の第3番目にようやく、「特許権、著作権又は商標権を侵害する事犯その他の知的財産権関係事犯の取締りに関すること」という記載が見つかる。

CIAやFBIに比べてどうこう申し上げたいわけでは毛頭ないが、知的財産権保護に対する取り組みが遅れていることの証明ではないだろうか。

日本国内では、日本国内の様々な法令によって、知的財産権保護への取り組みも以前よりは進んでいるようだ。

しかしながら、知的財産の侵害に対する優先順位はまだまだ低く、担当警察官の危機感もない。そして、当然他国から恐れられるはずもなく、技術大国日本が誇る知財資産は難なく海外に流出してしまうのだ。

政府の取り組みを積極的にアピールすべき

農林水産省は、日本の法令の効力が及ばない海外でも、日本の開発者の品種登録や、権利を守るべく支援に乗り出しているというが、現実はどうなのだろうか。

海外での品種登録は通常100万円から200万円かかる。しかも国ごとの出願が必要で、出願可能な期間にも制約がある。

農林水産省は国の予算に出願経費の補助事業を盛り込んでいるほか、国別の手引き書を作り、対応を呼びかけているというが、その実情はどうなのだろうか。

誰が犯人かなどという犯人捜しをしている場合ではなく、一刻も早く、日本の国としての明確な意思と態度を明らかにし、そして世界に対して具体的な取り組みを講じなければならない。

実際、日本政府は外国での品種登録を促すため、出願経費を支援し始めている。「植物品種等海外流出防止緊急対策事業」として、品種登録出願経費支援の公募のための窓口も設置した。

そこでは、海外の輸出市場でも高く評価されている優良な品種が海外で栽培される場合、正統な対価が支払われなければ、農産物の輸出に支障がきたすことが懸念されるが、このような事態に対応し、我が国農産物の輸出力強化を図るため、海外における育成者保護の促進のため、無断栽培を防止するための支援を行うこととしている。

しかしながら、そのアピールはまだまだ足りないのではないだろうか。

日本の知財を守る対策が急務

私は国際特許商標事務所を主宰する弁理士のひとりだが、“国際パテント・マネタイザー”として、日本人や日本の会社が生み出した特許、商標等をはじめとする知的財産とそこから生み出される利益を、国境を越えた世界の企業との戦いの中で守ることを日々の生業としている。

イチゴに端を発した農業品種という知的財産の権益問題も、いつの間にか話題にさえ上がらなくなってきているが、2020年の東京オリンピック開催を前にして、実は最も早期に取り組まなければならない課題のひとつに違いない。

しかしながら、農産物のみならず、あらゆる知財に対するグローバルな取り組みは、まだまだ遅れているといっても過言ではないだろう。

日本は、世界に名だたる知的資産大国であることは言うまでもない。

だが、日本国内はもちろん、国家間での取り決めも含めて、特許、商標、意匠をはじめとする知的財産の権利化と保護、そしてその運用を今のうちに進めておかなければ、日本はアジアの、いや世界の最貧国のひとつとして、超高齢化時代の到来とともに没落してしまうのではという危惧さえ拭えない。

そして、私が国際弁理士を標榜しているのは、ますますグローバルな海外展開を強いられる日本の企業を、日本とはまったく異なる文化・常識・センス・感覚を有する世界各国の“猛威”から守りたいという決意と覚悟と志の証しだ。

国家間、民族間、国民間にますます広がり続ける格差社会の拡大を背景に、あらゆる知的資源の争奪戦が既に始まっていることを、私たちは決して忘れてはならないのだ。


参考資料:
http://agora-web.jp/archives/2031324.html
http://takupath.net/curling-women-strawberry-4574
http://news.livedoor.com/article/detail/14116522/
http://bunshun.jp/articles/-/6468
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ07H0I_X00C17A7QM8000/


正林真之 しょうばやし・まさゆき 1998年に弁理士として独立し、現在の正林国際特許商標事務所の基盤となる事務所を設立。知的財産のエキスパートとして活躍。音楽の知的財産をモーツァルトとプッチーニはどのように使用したのか? という入り口から、国内外で見られる知的財産の使用例をまとめた『貧乏モーツアルトと金持ちプッチーニ』が7月に刊行される予定。


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呆れる南鮮の実態

  朝鮮人が指摘するように、我が国が道徳面で“遅れている”こともあるんだろうが、彼らの国でも“いかがわしい”事件が多く、とても「偉大な文明国」とは言えまい。例えば、日本のメーカーが企画販売したお菓子を違法にコピーし、それを「オリジナル商品」と称して売っていた南鮮企業がある。日本の子供たちに好評で、ロングセラーとなっているカルビーの「かっぱえびせん」は、韓国メーカーである「農心」が“こっそり”パクッて、「セウカン」なる商品名で販売していたそうだ。そもそも、商品パッケージを見ただけで直ぐバレるのに、南鮮人はグリコの「ポッキー」まで模倣し、「ペペロ」という偽モノを作っていた。もう何も言えず、ただ唖然としてしまうが、飲料水の「ポカリスエット」や「桃の天然水」、さらに「きのこの山」や「おっとっと」までパクり、「オリジナル商品」として販売していたのだ。バレないと思っていたところが凄い。ぁさ〜すが一流民族は違う。



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朝鮮人の悪行は海外にも波及しており、「ハロー・キティー」の販売所でも不正が横行していたそうだ。報道によれば、フィリピンの繁華街・アンヘレス ウォーキング ストリート(パンパンガ州)に、ハローキティグッズなどを販売する、韓国系セレクトショップ・JAGIYAがオープンしたのだが、正規品に混ぜて模造品を販売していたそうである。(「巧妙化する、韓国ハローキティ偽物販売・セレクトショップ、半分は模造品」、Global News Asia、2018年3月30日) 再び、「さぁ〜すが、朝鮮人 ! 」と感動してしまうじゃないか。本物を並べた棚に、偽物を混ぜるなんて、工夫やオリジナルティーに富んでいる。



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日本が誇るアニメ・漫画業界も被害に遭っており、タイトルそこハングル表記の朝鮮語となっているが、作画を見れば「マジンガーZ」や「機動戦士ガンダム」、「UFOロボ/グレンダイザー」、「ワンピース」、「エヴァンゲリオン」、「科学忍者隊ガッチャマン」、「千と千尋の神隠し」、「となりのトトロ」と直ぐ判る。筆者が昔見て驚いたのは、「宇宙戦艦ヤマト」に出てくる戦艦「アンドロメダ」を下手くそに真似た宇宙船のアニメがあったことだ。

「大和」や「旭日旗」といった言葉が大嫌いなのに、朝鮮の漫画業界は日本の作品を「素晴らしい」と思っている。「先進国」の朝鮮人が、なぜ「遅れた国」のスナック菓子やアニメを真似るのか解らない。しかも、“違法に”だ。ところが、問い詰められた朝鮮人は、「日本人だって過去に朝鮮から文化を輸入したり、武力で奪ったんだから、現在の日本人に我々を批判する資格は無い!」と開き直る。つまり、日本人は明治や江戸時代以前に「先進国」の李氏朝鮮、あるいは箕子朝鮮、新羅、高麗から高級な文化を“拝領”したんだから、今さら文句をつけるな、と言いたいんだろう。それなら、国際ルールに則って「ちゃんとゼニを払え !」と言いたくなる。「先進国」の看板が泣くぞ。
Korean Anime 4Korean Amine 1

(左: 「となりのトトロ」を模倣したアニメ / 右: 「グレンダイザー」を真似たロボット・アニメ )

  日本より“素晴らしい”はずの南鮮では、驚くような食品事件も満載だ。例えば、インスタントのユッケジャンや市販のピザからゴキブリが発見されたし、インスタント・ラーメンからはウジ虫、天ぷら粉からはネズミの死骸が発見されたという。シリアルからは金属の破片だって。TBSのミステリー・ハンターが訪れるかも。「世界ふしぎ発見」じゃなくて、「朝鮮おどろき発見」に変更したらいいんじゃないか。毎回ネタに尽きないぞ。朝鮮人が世界に自慢するキムチにも「意外」なモノが混ざっていて、軍隊に納入されたキムチからはネズミの死骸が、学校給食で出されたキムチからはカエル、日本に輸出されたキムチからは野良犬の糞、ときている。なるほど、朝鮮産の食品は、ビックリ玉手箱に入っているのだろう。倫理的な朝鮮の料理人は、「もったいない」の精神に満ちているのか、市場から腐った貝やタコ、じゃがいも、マンゴーなどを仕入れて、美味しい料理を提供するそうだ。日本に向けた海産物にも“特別”なオマケが附いていて、海藻類や魚介類には重金属とか糞尿、寄生虫のアニサキスが含まれていた。でも、日本の厚生労働省は国民の健康被害に関して無関心だった。南鮮からの輸入品に関する警告はゼロ。NHKやフジテレビ、朝日新聞も歩調を合わせ、「報道しない自由」を実行していたんだから呆れてしまう。これって今流行(はやり)の「忖度」なんじゃないか。

朝鮮人と日本人の「日本批判」

  日本を批判するのはアンミカだけでなく、南鮮メディアも同じである。福田次官のセクハラ問題を受けて、ある韓国紙が我が国を貶(ケナ)したそうだ。曰わく、日本で「Me Too」運動が拡大しそうな兆しがないのは、日本国民が「一度も立ち上がって権力を覆したことがなく、決められた秩序を当然視する風潮が強いため」らしい。 (「 レコードチャイナ」、2018年 4月20日) なるほど、「先んだデモクラシー国家」の南鮮は、政府転覆を恐れないんだろう。確かに、任期が切れた大統領は、毎回不幸な最期を遂げているからねぇ。話を戻す。南鮮の報道機関は次のように述べている。

  ・・・・韓国では3月初め、次期大統領選の最有力候補だった安熙正・忠清南道知事に性暴力を受けたとして、知事の女性秘書がテレビのニュース番組に生出演し、被害を告発した。安氏は女性に謝罪して知事を辞職。ソウル西部地検は4月11日、安氏を強制醜行や業務上威力による姦淫の罪などで在宅起訴した。
 
  へぇ〜、すごいじゃないか。さすが、「女性の権利」が尊重される南鮮は違うねぇ〜。聯合ニュースが別のニュースを流している。

  同じく3月初めには俳優チョ・ミンギ氏が勤務先の大学で学生らにセクハラしていたと問題視され、自宅で首をつって命を絶った。チョ氏は教え子たちから「Me too」の訴えが相次ぎ、強制わいせつ容疑で警察の捜査を受けていた。

  そうか ! 朝鮮人は自分の罪を悔いて自殺する民族なんだ ! 何と高潔な民族なんだろう。日本人も見倣わなくては ! しかし、その倫理的な朝鮮人が、どうして外国人の配偶者に対して暴力をふるうのか ? どうも解せない。南鮮では2000年代以降、外国人の花嫁が増えているそうで、多くの外人女性が仲介業者の斡旋で農村部に嫁いでいるという。だが、夫からの虐待を受けた女性は、殺害されたり自殺したりする破目となり、悲劇が後を絶たない。今年に入ってからは、江原道で南鮮人の夫(36歳)がベトナム人妻(21歳)の首を絞め、殺害した事件も起きている。そして、2007年以降、韓国では「外国人妻の悲劇」がほぼ毎年のように発生しているのだ。(「韓国人男性との結婚 ベトナムやキルギスで禁止の方向」、News ポストセブン、 2014年7月26日)

  本当に気の毒だが、異邦人に嫁いだベトナム人の妻が味わうのは、南鮮社会からの差別と家庭内での暴力だ。韓国農村経済研究院が、全国34の農村部に暮らす国際結婚400世帯を面接調査したところ、外国人妻の約2割が「ここ1年で家庭内暴力を経験した」という。(『東亜日報』2012年4月19日)さらに、家族から無視され、侮辱的な言葉を浴びせられた、外出を禁じられた上に「殴るぞ!」と脅された、そして実際に殴られた妻、というのも少なくなかった。

  韓国にある女性家族部の調査によれば、家庭内暴力を受けている外国人妻は7割にも上るらしい。韓国KBSは外国人妻の相談窓口に寄せられた事例を紹介している。例えば、韓国人男性と結婚し、2度妊娠したが夫に人工中絶を強要されたというベトナム人妻、結婚してから5年間、韓国人夫の暴力を受け続けているフィリピン人妻のケースである。言葉もわからず、生活習慣も異なる南鮮で、夫から暴力を受け、舅や姑にもいじめられ、そのうえ労働力としても酷使されるんだから、まさしく踏んだり蹴ったりだ。外国人妻の支援団体関係者は次のように説明した。「外国人女性を妻にしたと考えているのではなく、自分が対価を払って連れて来たのだから、自分の好きにしていいという間違った考え方が暴力につながっている」そうだ。何となく、朝鮮人がわめき立てる「性奴隷」のように見えてくる。

Cho Hyun ah 1Cho Hyun Min 1(左: 趙顕娥 / 右: 趙顕旼 )

  日本に居坐る朝鮮人モデルは、日本人のセクハラ意識を非難するが、南鮮でのパワハラについてはコメントを避けている。以前、大韓航空の副社長・趙顕娥(チョ・ヒョナ/ 44歳)が、搭乗した機内で袋のまま出されたピーナッツに激怒し、飛行機を空港に戻させた一件は大々的に報じられたけど、その妹である趙顕旼(チョ・ヒンミン / 36歳)も問題を起こしていた。(ちなみに、この姉は南鮮生まれの朝鮮人なのに、なぜか「ヘザーHeather」という西洋名を持っている。) BBCの報道によれば、大韓航空の専務である趙顕旼は会議に出席したとき、部下に怒りを爆発させると、壁や床に水のボトルを叩きつけ、同僚にまで水を投げつけたそうだ。姉貴が「ナッツ姫」なら、妹は「水掛姫」とは、痛々しくて笑えないけど、ちびまる子ちゃんみたいに「トホホ・・・」と言いたくなる。

  韓進グループの一族は、まさしくパワハラの常習犯に違いない。この姉妹を産んだ母親、李明姫(リ・ミョンヒ)も傲慢を絵に描いたような人物で、建設作業員に腹を立て、書類を撒き散らすという失態を犯した。激怒した様子をカメラに撮られて赤っ恥。信じられないけど、一宇財団の理事長を務める母親は、熱せられた石焼き鍋や花瓶まで人に投げつけるらしい。さすが、人糞を投げつける民族は日本人と違う。さらに、彼女達の父親である趙亮鍋(チョ・ヤンホ)と社長を務める兄の趙源泰(チョ・ウォンテ)も高潔ではない。南鮮の報道によれば、大韓航空は高級ブランド品の密輸を行っていたというのだ。声優の滝口順平じゃないけど、「おやおや」と口ずさんでしまうじゃないか。(ちなみに、滝口氏はその特徴的な声を以てアニメ「ヤッターマン」でドクロベエ役を演じ、TV番組「ぶらり途中下車の旅」では印象に残るナレーションを務めた人物だ。)

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(左: 趙亮鍋 / 右: 李明姫 )

  朝鮮人モデルのアンミカが、日本を「遅れた国」と評して一般人から反感を買ったけど、こうした反撥は彼女が日本人じゃないからだろう。筆者には彼女の国籍が判らないので、「帰化人」なのか「在日米国人」、あるいは「在日鮮人」なのか不明である。しかし、彼女が大阪で育ちで、日本を拠点とする藝能活動でお金を稼ぎ、日本語まで流暢なのは確かだ。それでも、彼女は本当の意味で「日本人」じゃない。日本人の両親から生まれた「日系日本人」とは根本的に違うのだ。たとえ日本国籍を取得しても、彼女の血統は朝鮮人で、その祖先を変える事はできないし、彼女の子孫も日本人にはなれない。南鮮人が呼ぶ「チョッパリ(半日本人)」は中途半端な存在である。このような人物が日本人を批判すると、日系日本人は生理的に不愉快となる。なぜなら、「よそ者」による罵倒とか侮辱に聞こえるからだ。日本人の両親や祖父母、曾祖父母を持つ日系日本人が、日本人官僚による不祥事とか政治家の腐敗を批判するなら、そこには「祖国を良くしたい」との気持ちがこもっている。我々は祖先から受け継いだ国を護りたいから、害を為す同胞を叱りつけるのであって、決して「部外者」として糾弾している訳ではない。

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(左: 北歐系の女性 / 右: ムスリムのアフリカ人女性)

  こうした民族対立はスウェーデンの現状を見れば分かる。親子代々ゲルマン系の北歐人ならスウェーデン人の短所を批判でき、同胞のスウェデン人も「そうだよねぇ」と同意できよう。しかし、イラクやアフガニスタン、ルワンダ、スーダンからの移民やその子供、あるいは現地人との結婚で帰化した配偶者が言えば、スウェーデン国民だって、「何言ってやがんでぇ !! そんなに嫌なら、さっさと国に帰れ! 二度と戻ってくるな!」と激怒するだろう。劣等人種たるアジア移民やアフリカ難民の分際で、高級な北歐人を非難するなどもっての外。スウェーデン社会を批判できるのは、スウェーデン人の血統を有する子孫のみ。こうした自己批判は彼らが相続した「特権」なのだ。例えば、家族同士で愚痴を言うのは赦されるけど、通りがかりのインド人やシリア人が口にすれば侮辱となる。例えば、父親に向かって娘が「パパの靴下は臭い」と文句を垂れるのはいいけど、他人が苦情を言い立てれば「何だと、テメェー。ふざけんな !」と喧嘩腰になるだろう。愛する家族だから許される批判と、赤の他人が述べる悪口とは違うのだ。

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(左: ムスリム男性 / 右: 西歐系の白人家族)

朝鮮人は愛しい朝鮮に帰れ

  とにかく、朝鮮系国民が日本人を批判すれば、そこには何らかの侮蔑や怨念が混じっているように思える。意識的・無意識的を問わず、日本人を心から恨む帰化鮮人は、日本人の欠点を「よそ者」として指摘しやすい。彼らは伝統的な日本社会に属さない、「アウトサイダー」の意識を抱えており、自分自身を高見に上げて日本人を見下すと、日頃溜まった溜飲が下がるのだ。ただし、こうした「仕返し」を行う際、彼らは祖国の実態を念頭に置かないから、日本人の反論に直面すると激怒する。復讐を果たした帰化鮮人も南鮮の現状を分かっているので、その真実を暴露されると反論ができない。彼らだって同胞の言動を恥ずかしく思っているのだ。だいいち、「朝鮮人」という呼称を避けるのはその証拠である。それにしても、「なぜ」、未だに朝鮮人が日本人に対し、微妙な劣等感や闘争心を持っているのかと言えば、それは彼らが血統の上で「日本国民」になっていないからだ。帰化申請の書類では、遺伝子による肉体を変えることはできない。

  日本人を批判したアンミカは、インターネット上で「じゃあ、韓国に帰れよ !」と言われてしまった。この怒号は在日や帰化した朝鮮人にとって、アッパーカットを喰らった時のように痛い。口では「朝鮮文化に誇りを持っています」とか、「朝鮮は日本の兄貴分です」と言うが、彼らはその“素晴らしい”祖国から逃げてきたのである。在日1世が朝鮮半島に戻る機会はいくらでもあった。日本の敗戦後に帰れなくとも、高度成長期になれば“いつでも”帰郷することが出来たのだ。しかし、彼らは「もう日本で生活基盤を持ってしまったから」とか、「子供たちが日本語しか喋れず、韓国で就職できないから」といった「言い訳」を述べる。どうも怪しい。本当は豊かで快適な日本を離れたくないだけだろう。もし、愛すべき祖国に戻ったら、貧困と差別が待っているし、いくら一生懸命働いても希望の光が見えず、絶望というボーナスしか手に入らない。財閥や官僚に牛耳られた南鮮社会では、身分差別が激しいし、人々の心が隅々まで荒んでいる。庶民文化も乏しく、感動する娯楽は日本からの輸入品ばかりで、「K-ポップ・カルチャー」と称する代物は米国か日本の模倣文化、すなわち密かに盗んだソフトウェアーということだ。情報鎖国の時代なら良かったが、インターネットが普及したせいで、南鮮のパクリ文化が全世界にバレてしまった。日本に居坐る朝鮮人が顔を真っ赤にして隠れたのも無理はない。これじゃあ、在日鮮人の若者が「通名(偽名)」を使って日本人の“フリ”をしたかったのも当然だ。

  役所での申請とか日本人との結婚で帰化しても、現実の朝鮮人は惨めだ。彼らの精神はとことん歪んでいる。親から「朝鮮文化は素晴らしい」と教えられているが、実際の朝鮮社会を見れば、「おぞましい」とか「みすぼらしい」と感じてしまう。両親や祖父母を愛するが、その血統と歴史を知ってしまうと、「父ちゃん、母ちゃん、なんでオレを朝鮮人にしたんだ?」と恨みたくなる。彼らは独りになって、「イギリス人とかドイツ人といった西歐人に産んでくれれば良かったのに・・・」と歎く。そう言えば、日本人と結婚した在日鮮人は、決して南鮮に住もうしない。図々しくも、結婚を好機と捉え、躊躇いも無く「日本人」へと変身する。たとえ、亭主が朝鮮人でも、日本人の女房を南鮮に連れて行こうとはせず、女房の戸籍に入って姓まで女房の名字に変えてしまうのだ。もちろん、生まれてくる子供に恥を掻かせないためである。「金」とか「朴」といった名前じゃ、恥ずかしくて学校に通えないからだろう。日本の役所はいったい何組の日鮮カップルが「韓国籍」を取ったのか、つまり何名の日本人配偶者が日本国籍を捨てて「韓国籍」を取ったのかを明らかにしていない。だが、その数はごく僅かなはずだ。大半の日鮮夫婦は日本に留まり、朝鮮人のパートナーが日本国籍を取得する。さらに、来日する朝鮮人が異常に多く、祖国で反日発言をした者までが、澄ました顔で大阪や兵庫、神奈川に住みつき、永住権や国籍を狙っているのだ。もう本当に腹が立つ。件(くだん)のアンミカもそうした一人じゃないのか。彼女はアメリカ系ユダヤ人と結婚しても、憧れの日本で藝人活動を続けるはずだ。もし、彼女がそれほど優秀なモデルなら、祖国に戻っても生活できるだろう。彼女には是非とも愛する同胞と一緒に暮らしてもらいたい。我々日本人は朝鮮人を強制連行しないけど、強制送還ならできるんだよ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68713783.html

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2018年01月29日
韓国の世宗病院火災 41人がなくなり140人が負傷

密陽市の世宗病院
引用:http://n.sinaimg.cn/news/transform/w550h330/20180126/vWw8-fyqzcxf6826349.jpg


韓国の病院で大火災

2018年1月26日、韓国南部の釜山からは数十キロの都市、密陽市の世宗病院で火災があり今までに41人がなくなっています。

火災が発生したのは午前7時32分、1階の給湯室天井からで、電気配線がショートした可能性があるとみられている。

病院は無届で改修をおこなっていて、給湯室も建築後に遺法に設置されたものでした。

密陽市は遺法改修を認識し2012年から改修を命じていたが、病院は従っていませんでした。

2017年12月の堤川市スポーツセンター火災でも、不法建築が被害を拡大し、スプリンクラーが作動しませんでした。

今回の病院火災ではスプリンクラーが設置されていなかったが、規模が小さいので設置義務がなかった。


世宗病院は約190床で満員に近い190人が入院していて、多くが高齢者で自力で歩けない人も多かった。

患者の10人ほどは徘徊防止などの目的でベッドに拘束されていて、避難を困難にしました。

病院と介護施設を併設しそれぞれ90人以上の定員数で、両方で患者がなくなり、職員や看護婦にも被害が出た。


韓国では今年の6月までに、介護施設へのスプリンクラー設置が義務化される予定で、世宗病院でも設置の準備を進めていた。

最終的に世宗病院火災では41人がなくなり約140人が重軽傷を負い、逆算すると「けがをしなかった入院患者」は10人程度しかいなかった。

韓国では2014年のセウォル号沈没事故以来、このような出来事が多発していて、安全性への疑問が投げかけられている。


第二のセウォル号

セウォル号は2017年に沈没地点から地上に引き揚げられたが、中高校生など295人がなくなりました。

事故原因はやはり違法改造で重心が高くなったのと、不法積載でさらに不安定になり、固定にチェーンを使わず安いロープで代用していました。

船長は代理に雇われた「アルバイト船長」で、しかも転覆当時は未熟な女性航海士が操舵していました。


セウォル号では避難ボートが鎖でぐるぐる巻きにされていて、船長は整備不良を隠すため、乗客の避難を禁止しました。

海洋警察が乗客の避難指示を出しても無視し、結局船長は自分ひとりだけで一番先に救助船に乗り込みました。

乗客数百人は「その場から動かず避難するな」という船内放送を真に受けたため、転覆して出口が塞がれて脱出できなくなった。


現場に到着した海洋警察はなぜか乗客を救助しようとせず、現場で記念写真の撮影などをして国民の怒りを増幅させた。

朴槿恵大統領は事故後すぐ大統領府から抜け出して行方不明になり、7時間の間連絡が取れなかった。

この事故以来韓国では事故や火災が多発し、そのたびにセウォル号の再現と言われている。
http://www.thutmosev.com/archives/74702302.html

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2017年12月13日
韓国製造業の落日 日米も辿った製造業衰退の道

ロボットを導入しても、人件費が安い国も導入するので無駄
317f61de
引用:http://livedoor.blogimg.jp/sekaiminzoku/imgs/3/1/317f61de.jpg


産業構造の陳腐化進む韓国

2017年の韓国経済成長率見通しは3.1%、来年は2.9%と悪くない数字になっている。

通貨は2017年初めには1ドル1,210ウォンだったのが、12月現在は1,100ウォンを切り1割ほど安くなった。

つまり通貨が1割安くなって国内経済が3%成長したので、外国から見て7%マイナスだった事になる。

3%成長はウォン安の恩恵を受けた輸出が高い伸びを見せ、連れて設備投資や消費なども伸びた。

韓国の貿易依存度は約66%と高く(以前は100%超だった)、日本の約24%と比較すると、貿易に大きく影響される。

世界的なiTブームで半導体の需要が急増し、サムスンなどの半導体輸出が大幅に増えた。


『韓国経済の8割はサムスン(と少数の財閥企業)』と言われるほど大企業偏重で、韓国財閥の多くは製造業に偏っている。

製造業ではない韓国企業と言って思い浮かべるのは、ゲーム好きの人が韓国系ゲーム関連企業を挙げるくらいでは、ないだろうか。

1960年代から韓国経済を牽引してきた製造業は、鉄鋼・自動車・造船など重厚長大型に偏っていて、半導体や製造ロボットなどもある。


日米と同じ製造業衰退が起きている

すべて日本と同じ業種で、はっきり言えば低コストを武器に日本企業を模倣し、「慰安婦」などを悪用して日本企業の技術を盗んできた。

韓国のどの製造業、どの企業も始まりは必ず日本企業の無償援助で、日本政府が「謝罪と賠償」の一環として企業に無償援助を押し付けた。

韓国の自動車産業は三菱、トヨタ、日産、ホンダが見返りなしで技術援助したのが始まりで、造船や半導体も同じでした。


韓国の製造業は日本の模倣で、人件費などコストの安さが武器だったが、コストが上昇すれば利点は失われる。

この道は日米が辿ったのと同じで、アメリカは70年代から80年代に人件費などが上がりすぎ、日本に製造業を奪われました。

日本もまた人件費が上昇しすぎて90年代以降は韓国や中国に製造業を奪われました。


そして現在韓国は「先進国入り」を目指すほど人件費が上昇してしまい、もっと低コストな国に製造業を奪われようとしている。

サムスンの半導体は現在では中国やベトナムで多く生産されていて、これは韓国の人件費が既に高すぎるのを示している。

10年前に世界一だった造船は中国に破れ、それどころか日本勢にも市場を食われている。


サービス業への転換は2030年ごろか

韓国産業研究院は各産業の世界シェア展望で、自動車は5%から3.8%、造船は36%から20%、家電は3%から2.5%に低下すると予想している。

韓国が経済成長して人件費が上がるほど、製造業は衰退するので、こうなるのは避けられない。

衰退する製造業が国外に工場を移転したり、量より質、高付加価値などを言い出すのも日本と同じで、おそらくあまり効果は無い。


70年代の米国、90年代の日本と同様に、韓国の製造業は衰退し、サービス産業の比率が増加するでしょう。

製造業の衰退期には失業率が増加するが、韓国の失業率は3.6%と、公式発表ではそれほど悪くない。

だがこの数字は韓国マスコミによると「まやかし」で、非正規とニートを含めると、若者の失業率は20%だという。


非正規の悪条件や「派遣切り」など、まるで10年か20年前の日本を見ているようです。

日本では空前の低失業率で、人手不足による倒産が懸念されていて、経済界では韓国から人材を輸入してはどうかと言っています。

日米の例では製造業に偏重している国がサービス業中心に転換するには20年は掛かっているので、韓国がそうなるのは2030年ごろでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74030910.html

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2017/12/16 アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック
 トヨタ、ホンダなど日本の自動車メーカー5社は今年1−11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2%から38.4%に上昇した。特に7−10月のシェアは48.7%を記録。米国で販売された自動車の2台に1台が日本車だった計算だ。


http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=21&contid=2017121501757


一方、韓国の現代・起亜自動車の販売台数は116万9000台にとどまり、前年を10%以上下回った。日本車は韓国でも前年比25%増の3万9968台が売れ、輸入車市場でのシェアは18.8%に上昇した。


 日本メーカーが「アベノミクス」と「円安」を武器に華やかに復活している。

しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げ、労働時間短縮、通常賃金拡大など労働者寄りの政策と規制に苦しむ韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている。

財界関係者は「日本企業は円高が追い風だが、韓国企業は手足を縛られた状態で日本企業と競争しなければならない状況だ」と漏らした。


■企業を勢いづけたアベノミクス効果

 ソニーは7−9月期の売上高が前年同期比22%増の2兆600億円だった。営業利益は実に346%増加した。ソニーは今年、6300億円の営業利益を予想しているが、過去20年で最高益となる。ゲーム大手の任天堂も4−9月に399億円を営業利益を上げ、黒字に転換した。

 2012年12月に発足した安倍政権の「アベノミクス」効果で日本の製造業が復活した。アベノミクスは規制改革と法人税引き下げといった親企業政策と円安を柱とする企業活性化策が中心だ。2013年に37%だった日本の法人税率を29.74%まで引き下げたが、最近になって米国、フランスが法人税引き下げに動くと、一時的に20%まで追加減税を目指している。

日本の上場企業による純利益は2年連続で過去最高を記録する見通しだ。失業率は安倍政権が発足した12年12月時点の4.3%から今年10月には2.8%まで低下し、23年ぶりの低水準となった。国内総生産(GDP)は今年7−9月期まで7四半期連続で伸び、日経平均は21年ぶり高値の2万3000円に迫っている。


■韓国企業に円安ショック

 一方、韓国企業はアベノミクスの円安政策で苦戦中だ。9月初めに100円=1045ウォンだった円・ウォン相場は11日には同963ウォンまで円安が進んだ。3カ月で8%も下落し、2015年12月以来の円安水準となった。アベノミクスが始まった12年末と比較すると、20%近い円安となる。韓国銀行が最近利上げを実施したのに対し、安倍政権は毎年80兆円を供給する量的緩和政策を継続する予定で、円はウォンに対し当面安値を付けそうだ。


 建国大経済学科の崔培根(チェ・ベグン)教授は「韓国は主力産業が製造業であり、最大の競争相手は日本だ。円が下落すれば、韓国は日本に価格競争力で押されざるを得ない」と指摘した。


 特に自動車への影響は大きい。現代自動車の場合、米国市場で販売が12%ダウンするなど不振で、円安を武器に世界市場を攻略する日本車にさらに押されることが懸念される。現代自グローバル経営研究所のイ・ボソン理事は「円安が始まる前の11年、ソナタとホンダアコードの世界市場でのシェア差は10ポイントあったが、今年は2%に縮小した」と述べた。

■10%円安進行で輸出4%減

 円安は日本と競争を展開する造船、石油化学、バッテリー、鉄鋼、機械など韓国の主力輸出品目全てにマイナスだ。造船業界関係者は「最近中国やシンガポールに大口受注を奪われたのは人件費による価格競争力の差だったが、円安が重なり、日本にもやられかねない」と表情が暗い。化学業界関係者は「エコカー用バッテリー市場で韓日が激しく争う中、円安は長期的に日本メーカーの価格競争力を高める」と懸念した。


 明知大経済学科の趙東根(チョ・ドングン)教授は「安倍首相は企業を後押ししているが、韓国は法人税、賃金引き上げなど企業の生産コスト上昇を招く政策ばかり打ち出している。現在輸出は好調だが、円安の影響は6カ月後の韓国経済に大きなショックを与えるのではないか」と分析した。


 現代経済研究院によると、円が対ウォンで10%下落すると、石油化学の輸出が13.8%減少すると試算されるという。このほか、鉄鋼(11.8%減)、機械(7.9%減)、自動車(7.6%減)、家電(6.9%減)、情報技術(6.9%減)など多くの主力品目の輸出も大幅な減少が見込まれる。韓国輸出入銀行は円が対ウォンで10%下落すれば、韓国の輸出が平均4.6%減少すると分析した。

全洙竜(チョン・スヨン)記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121501757.html


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2016年11月22日
韓国の建物、インフラ、兵器、乗り物など欠陥続出


第2ロッテワールドタワーは完成前に柱と床にヒビ、水漏れ、陥没などが起きている
引用:http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2015/01/001126.jpg


建物やインフラの欠陥

韓国のソウルで三豊百貨店というデーパートが丸ごと崩壊したのは1995年の事で、その頃韓国の建築物はひどい水準でした。

三豊百貨店では設計に無い上層階を勝手に建て増ししたうえ、コスト削減のために柱を細くして鉄筋を半分に減らしていた。

エアコンの振動がヒビを拡大して、最後には自然崩壊してしまいましたが、これを契機に大幅に規制強化された筈でした。


だがあれから20年が建ち、再び韓国の建築物では手抜き工事が横行し、危険な建物が増加しています。

建物だけではなくインフラ工事にも手抜きや老朽化、予算不足などが原因でインフラ崩壊と呼ばれる現象が起きています。

さらに高額な資金を投入した韓国軍の装備品でも、手抜きや杜撰な計画によって次々に欠陥が生まれています。


2014年には忠清南道の牙山市で、完成直前だった7階建てマンションが30度傾き、原因は地盤工事の手抜きだったといわれている。

ソウルでは現在韓国で最も高い第2ロッテワールドを建設中だが、完成前なのに建物にヒビが入ったり、内部が洪水になったりしている。

韓国ではシンクホールという地下空洞によって、地面に突然穴があく事が増え、今や恒例行事のようになっている。


穴はそれほど大きくなく、歩道に数十センチから2mほどの穴が開き、深さも同じくらいの穴に歩行者が転落したりする。

原因は歩道の手抜き工事で、韓国の歩道は最初から歪んでいると80年代から言われていたが、時間がたつことで地下に空洞ができたようです。

有名なソウルの慰安婦像近くでは車道の真ん中に1mほどの穴が開き、地下で水道管が破裂し流れた水を放置して、穴を開けたと説明されている。


旅客機、自動車、兵器まで不具合多発

乗り物でも2014年4月の貨客船セウォル号転覆事故の原因は、設計を無視した改造で重心を高くした上に、過積載だった事だと言われています。

2016年5月には羽田空港で大韓航空ボーイング777がエンジン火災を起こして空港を閉鎖し、伊勢志摩サミットで来日していた外国首脳らが巻き添えになるところだった。

2015年4月には広島空港に着陸しようとしたアシアナ航空エアバスA320が、滑走路手前のアンテナにぶつかって、やはり空港が閉鎖された。


先日11月18日には福岡空港に着陸した大韓航空ボーイング777が滑走路上で動けなくなり、撤去されるまで閉鎖され、原因は整備不良による油圧故障だったようです。

韓国最大の自動車メーカーである現代自動車は欠陥車騒動に揺れていて、急発進、雨漏り、突然動き出す、突然エンジンが停止、燃費偽装などが報告され、アメリカで訴訟も起こされている。

韓国初のリニアモーターカーは始発で火災が発生し、そのままスクラップになるようです。


そして年間3兆円を投じている韓国軍でも大小様々な欠陥が明るみに出ていて、先日偽部品を使用した対潜ヘリが海上で墜落していた。

主力戦闘機のF15とF16でも整備不良と部品の問題から、多くは飛行不能で、飛べない機体から部品を移して飛行させている。

最大の軍艦である揚陸艦ドクトはレーダーや兵器システムに問題があるほか、発電機火災を起こして漂流事故を起こしている。


韓国国産の大型潜水艦「214級」は元はドイツ製を韓国造船所で組み立てたのだが、強度不足などの問題でドイツから技術者を呼んで大規模改修ををしていた。

さらに燃料電池の品質問題から出航するたびに故障しているので、事実上出港も潜水も出来ず港につながれているとされる。

韓国海軍が誇るイージス艦は肝心のレーダーが次々に故障して「全修理」に入っているが原因は不明、整備費をケチったからではないかと噂されている。


イージス艦は高性能なだけで維持費も高額で米国の軍事機密なので、基本的にアメリカから技術者を呼んで整備するので時間も手間も掛かる。

このほか陸軍の小銃とか細かい装備品でも欠陥が無いものが無いといえるほど、韓国軍の装備品には問題が多発している。
http://thutmose.blog.jp/archives/67462475.html



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韓国の危険度と無節制さ、世界で信用を失う韓国の技術力と安全性:
世界各国でも広がる韓国の手抜き工事と事故の数々
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「安全不信」高まる韓国、今度はビル崩壊の恐れ
TBS系(JNN) 5月13日(火)

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140513-00000067-jnn-int

旅客船の沈没に続き、地下鉄の衝突事故。韓国では「安全不信」が高まる韓国。今度は完成間近のビルが突然、大きく傾く事態が発生し、崩壊の恐れも出ています。

大きく傾いた7階建てのビル。その角度、20度にもなります。現場はソウルから南におよそ100キロ離れた韓国中部の忠清南道・牙山市で建物は去年10月に着工し、今月中の完成を目指していました。

しかし12日の朝、崩れるような音とともにビルが傾いたことに隣の建物で作業していた工事関係者が気づいたということです。

「少しのヒビでも気になり、大丈夫なのかとても不安になります」(地元の人)
「どうしてこんなにしょっちゅう事故が起きるのか・・・不安です」(地元の人)

「雨が降って地盤が片方に沈没したようです。柱はいま地下に傾いています」(消防士)

旅客船の沈没事故以降、次々と明るみに出る韓国社会の安全問題。信号機の誤作動が原因となった地下鉄の衝突事故では、信号装置のエラーが放置されたままだったことが発覚しました。さらに、交通機関以外でも・・・

「ドーンという音がして、建物が倒れました」(目撃者)

先週土曜には、ソウル市内で撤去中のビルが一気に崩れ落ちました。3人が軽傷で原因は捜査中ですが、地元警察によると、撤去業者は建物のガス配管を塞がずに工事を実施し、現場にガスが流出。引火すれば、爆発する可能性すらあったのです。

また、先月2日、南部・木浦市で集合住宅の駐車場と道路が長さ80メートルにわたり崩れ落ちた事故では、去年6月ごろから亀裂が見つかっていたものの、何の措置も取られませんでした。

1994年、首都・ソウルの聖水大橋が突然崩落、50人近くが死傷。その翌年にはおよそ500人が死亡したデパート崩壊事故が起きている韓国。いずれも、手抜き工事が原因の1つとされています。

これらの悲惨な事故を克服し、発展を遂げてきたはずの韓国社会。しかし、相次ぐ事故で「安全軽視」の実態が明らかになる中、築き上げてきたものへの不信も高まり続けています。

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フランス
韓国旅客船沈没事故、仏紙が韓国政府を厳しく批判「韓国の無節制さが明らかに」=韓国
2014-04-27

http://news.searchina.net/id/1531005

仏紙ルモンドは現地時間23日、韓国南西部・珍島(チンド)沖で旅客船「セウォル号」が沈没した事故について、朴槿恵大統領の対応能力を厳しく批判する記事を報じた。複数の韓国メディアが伝えた。

同紙は「セウォル号沈没、韓国社会の無節制さを暴露する」と題した記事を掲載。セウォル号の沈没は浸水や乗組員の不適節な行動といった単純な問題ではなく、市民の安全を最優先すべき行政府や管理態勢の欠如によるものだと批判した。

朴大統領については「船員らの“殺人的”な行動と一部公務員の逸脱を叱り、距離を置こうとしている」とし、「だが政府の行政能力に対する批判を避けることは難しくなるだろう」と指摘。政府に批判が集まる理由として、最新の救助艦が現場に投入されなかったことや、各機関の連携が取れなかったことなどを挙げた。

船員の指示に従った学生が主な犠牲者になったことについては、人命よりも競争して勝つことを重視する韓国社会に根本的な問題があるのではないかと指摘した。

同紙は、2003年の大邱地下鉄放火事件や、1995年の三豊百貨店崩壊事故、1993年の西海フェリー沈没事故など多くの人が犠牲になった大型事故を紹介しながら、韓国は過去の事例から何も学んでいないと批判。「セウォル号沈没が残したのは数百人の死者と数百万の悲しみだけではない。韓国の無節制さが白日の下にさらされた」と論じた。(編集担当:新川悠)

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ウクライナ:韓国製列車は二度とお断り!
現代ロテム輸出ウクライナ高速鉄道、全面運行中断

http://blogs.yahoo.co.jp/x_men_go_go/33495052.html?from=relatedCat

ウクライナ鉄道庁公式発表、10両全量技術欠陥の可能性…'異例的措置'に後続措置に注目

現代ロテム"原因把握中、国内技術研究所チーム急派する"
2010年現代総合商社とコンソーシアム形態で3500億ウォンで輸出した高速鉄道

[アジア経済イム・ソンテ記者、キム・スンミ記者]
ウクライナを走った現代ロテム製高速鉄道10編成(90両)が、無期限運行中断された。 ウクライナ政府が技術欠陥を前に出しているが、まだ具体的な原因は把握されないでいる。 その間、現代ロテムが輸出した特定電車が技術問題でしばらく運行が遅れたことはあったが、輸出車両全両が約束なしで立ち止まったのは今回が初めてだ。

14日現地の主な外信および現代ロテムによれば、ウクライナ鉄道庁は去る12日(現地時間) "韓国企業である現代ロテムから輸入した郊外線高速鉄道10編の運行を全面中断する"と公式発表した。 ウクライナ特急(Ukrainian Express)と名前をつけた該当高速鉄道は、ウクライナ、キエフ・カリコプ・トネスクなど3大都市を連結する最高速度160kmの電車だ。 現代ロテムは、2010年11月現代総合商社とコンソーシアムを結んでウクライナに輸出した。 規模は合計3500億ウォンだ。

現代ロテム関係者は"現地時間で去る10日からウクライナ郊外線運行が全面中断され、現在では運行が再開になるのか分からない"として"現地に派遣中であるメンテナンスチームが、原因を把握中であり、近い将来(国内)技術研究牛チームを急派して、正確な原因を調査した後、対応策を用意するだろう"と説明した。

ウクライナ鉄道庁の運行中断決定は、数年間持続した現代ロテム製高速鉄道に対する国民不満を意識した措置と見える。 今回運行が中断されたウクライナ高速鉄道は、試運転段階から技術的問題で国民不満を育てたためだ。 2012年12月納品直後、約半月間進行された試運転中、現代ロテム高速鉄道10編は合計20回の故障が発生、乗客が不便を体験したことがある。

ついに、昨年1月ヴィクトル・ヤヌコビッチ ウクライナ大統領が"(高速鉄道サプライヤーとして)現代ロテムは深刻な失敗であった"として、国民を相手に公式謝罪し事態鎮火に出た。 だが、引き続き同じ年12月と今年1月にも特定電車に技術欠陥が発生して、また停車遅延騒動が広がるとすぐに現地人の不満はより一層大きくなった。 1月の電車遅延で被害を受けた乗客にウクライナ鉄道公社は10万ドルを補償した。

http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021410270652661

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アメリカ
米国で韓国車の評価急低下、日本車躍進  古澤襄
http://blog.kajika.net/?eid=1002916

弱り目に祟り目とは、このことであろう。アメリカの低所得者層から人気があった韓国の現代自動車が、「2013年自動車ブランド評価」で評価が急低下したと朝鮮日報が嘆いてみせた。

韓国車の人気低落をよそ目に、日本車が人気を回復、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなどは「日本車の完勝」と報じた。1−7位を日本ブランドが独占したためだ。

評価を下した米消費者雑誌「コンシューマー・リポート」は、「日本のホンダが完全に変わった。これまでは評判に安住していたが、新型アコードなどの品質が確実に向上した」と評している。

<米消費者雑誌「コンシューマー・リポート」がこのほど発表した「2013年自動車ブランド評価」で、現代自動車は全26ブランド中14位となり、昨年(11位)に比べ順位を三つ落とした。現代自は今年、11位となった起亜自動車にも劣った。

現代自は最近、米市場調査会社JDパワーが集計した「初期品質調査(IQS)」「耐久品質調査(VDS)」でも昨年に比べ順位を大きく落とし、全体平均を下回った。

米国は約40のブランドが真っ先に新車を発表する世界2位の自動車市場だ。現地の消費者に信頼される両機関が発表した品質評価が低下したことを受け、現代自周辺からは「品質の危機」を懸念する声が上がっている。

■日本車の復活

コンシューマー・リポートによる評価結果を受け、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなどは「日本車の完勝」と報じた。1−7位を日本ブランドが独占したためだ。

昨年とは異なり、今年からは各社が展開する複数のブランドごとに評価が行われた。トヨタは小型車「サイオン」(6位)から高級ブランドの「レクサス」(1位)まで3ブランドが全て上位に入った。一度は危機に追い込まれた日本メーカーが革新的な品質で続々と攻勢を掛けたことで、日本車とほとんどの車種で競合する現代自は足元が大きく揺らいだ格好だ。

2009年のトヨタによる大規模なリコール(回収・無償修理)、11年の東日本巨大地震で日本ブランドに対する評価は急低下した。コンシューマー・リポートは12年型のホンダ・シビックに「どうということもない車だ」と同クラスで最低の点数を付け、ホンダはこれまでにない屈辱を味わった。

しかし、同誌で今年の評価を統括したジェイク・フィッシャー自動車担当評価責任者は「ホンダが完全に変わった。これまでは評判に安住していたが、新型アコードなどの品質が確実に向上した」と評した。

ブランド別1位のレクサスについても「快適で静かでありながら、燃費が良く、全体的に最も信頼性を備えた最高の車だ」と高く評価した。(朝鮮日報)>

杜父魚文庫

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マレーシア
建設業の日韓戦 マレーシア『ペトロナスタワー』

http://ameblo.jp/sun-rise2652/entry-11395985958.html

韓国の手抜き工事のもっと有名な事例がマレーシアにある。 

“マレーシアの象徴”ともいわれる、マレーシアの石油会社が所有する 当時世界一の高さを誇るツインビル「ペトロナスタワー」でも韓国業者の 手抜き工事があった。これも日本に少し関わりがある。 

そもそもペトロナスタワーは、日本のハザマ建設が受注していた物件だった。 だが、ライバル心を燃やした韓国の業者が強引なやり方で割り込んできたため、 結局、『2つの塔が連なる1つのビルを日韓の業者が1塔ずつ受け持つ』 という珍妙な形で受注することになった。 

それだけでも充分迷惑な話なのだが、韓国の業者は建築過程でも、日本側が 作り上げた設計図を「共同工事だからいいだろう」といって勝手に持ち出して コピーして盗用したり、日本側が作業する様子を逐一双眼鏡で覗き続けたりと、 韓国人特有の反日主義とライバル意識を剥き出しにして“日本を出し抜くように” 仕事をしていた。 

そして外見はほぼ同じデザインの2塔が連なるペトロナスタワーが完成した。 

世界でも目を引く高層タワーである、すぐに日本側のタワーには 各階・各室ともテナントが入り満室に近い状態になったのだが…。 しかし、韓国側のタワーにだけはあまり借り手がつかずテナントが ほとんど埋まらない寂しい状況が続いている。 

それはなぜか。 

「韓国のビルは傾いていた」のである。 国立マレーシア大学建築研究チームの調べで、 
『韓国側のタワーに倒壊の危険性』が指摘されたのである。 

要するに土台工事の手抜きなどで韓国側のタワーが徐々に傾いているのだ。 そんな危険なビルに好き好んで入る会社はいない。見た目のデザインは ほぼ同じ2つのタワーなのだが、夜になって外から2つのタワーを見れば 一目瞭然。灯りが少なく、人の気配がない暗いタワーが韓国製である。 

ビルが傾いていることを知らされた韓国人がどう反応したか。 

ここまでこのサイトの話を読んでくれていた人には想像がつくかもしれない。 そう、やっぱり「日本の設計図や計算ソフトのせいにした」のである。 いかにも韓国人らしい発想だといえよう。 

片方のタワー建設を韓国に任せてしまったペトロナスタワーのオーナーは 韓国人というものをもっとよく知ってから判断すべきだったのかもしれない。 韓国と組んだことが残念な結果を招いたビジネス失敗の一例である。 

このように日本と韓国では仕事に対する考え方も品質も大きく異なる。 職人気質の日本人が高いレベルの仕事をすることは世界的にも有名なのだが それでも韓国は悔しさのあまり素直に日本の技術力を認められない。 

かなり前の話だが、韓国は、韓国国内の京釜高速鉄道の国際入札でも 韓国人特有の強烈な僻み根性を発揮している。 

当時韓国は高速鉄道の導入計画を日本に持ちかけ、散々気をもたせて 引っ張りに引っ張った挙句にあっさり日本を捨て、フランスのTGV型 鉄道システムを買うことを選んだ。その日本への不遜な態度は、 韓国人の「日本に対する劣等感と優越感の入り雑じった感情」を大いに満足させた。 

だが、韓国人はやはり勉強不足だった。 

フランスの鉄道は「平野を走るだけ」だが、韓国には日本と同じように トンネルや鉄橋があり、台風も吹く。しかもTGVはトンネルというものを想定して 作られていなかったため、トンネルに入った空気圧のショックで車輛に 大きな亀裂が入ることが判明したのだ。また韓国の技術にも問題があったため、 試験走行中に半導体素子が炎上、営業運転前の事故で死者を出すに至った。 

そのせいでTGVは技術再検討のため計画を一時頓挫させることになってしまったのである。 

そして計画から6年間遅れで、国家予算の2割に相当する22兆ウォン(約2兆円)の事業費と 12年の歳月を費やした京釜高速鉄道はKTXという名で2004年に暫定開通した。 

ちなみに開業前の韓国では「世界で5番目の高速新線」と宣伝していたが、 実際は日本・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・スウェーデン・ベルギー・ 英国・米国・中国・フィンランド・ノルウェー・スイス・ポルトガルに次いで「15番目」であった。 

こうして開業したKTXだが、なんと初日からいきなり 電気・車輪系の故障による急減速で乗客を途中下車させたり、 
60代の女性を撥ねる人身事故を起こすという前途多難なスタートを切ることになる。 

また、KTXは「高速鉄道にも関わらず、鈍行列車や貨物列車と同じ線路を走る」 という信じられない運用状況であり、頻発するKTXの事故のたびに他の車両の 運行が妨げられている。しかも日本の新幹線と違って座席の向きが回らないため、 逆方向に進む路線では“乗り物酔い”で気分が悪くなり、乗客から苦情が続出した。 

結局在来線の「特急セマウル号」のほうが安くて乗り心地がよいということで 需要を開拓できず、期待した売上の半分しか収益があがらず赤字を出してしまう。 そして結局は経営改善のために日本のJRグループから経営手法を教わる 運びになったという。 

これらは全て韓国が“自国の風土に最適だったはずの日本の技術”を 選ばなかったことによる失敗なのである。しかし、逆に日本からみれば、 事故のたびにいつもの不当な言いがかりで“恒例の謝罪や賠償”を要求されずに 済んだ上に、貴重な新幹線の技術を不用意に流出させずに済んだという点で 幸運だったといえるのかもしれない。 

ちなみに韓国の拙い鉄道技術は海外でも迷惑を撒き散らしている。 2005年7月の台湾政府の発表など日本人として同情を禁じえない。 

台湾が韓国から購入した列車があまりに頻繁に故障するうえに、 購入時に約束していたはずのアフターサービスもせず、 韓国は要望に対する返答すら満足にしないので、 今後「全ての韓国企業」を「鉄道関連の全事業の入札」から締め出すことを 政府として決定したというのだ。 

台湾も日本と同様に仕事への姿勢を大切にする国なので 韓国の態度に我慢ならないのも無理もないことだろう。 

ちなみに日本の新幹線は、その安全性が“神話”とまで言われている。 1964年の開通から41年間死亡事故は一件もなく、日本以外の国々でも Bullet Train(弾丸列車)、またはShinkansen(シンカンセン)の名で広く知られている。 

この日本の新幹線は海外にも輸出されている。 たとえば台湾に建設されることになった高速鉄道では 独仏連合との受注競争の末、日本の技術が採用された。 

この計画、当初は2005年10月開業予定だったが、実はまだ完成していない。 
というのも、コンサルタント業務を先に受注していた欧州連合との調整難航に加え、 
建設工事の一部区間を担当した韓国企業による手抜き工事が発覚したためだ。 

結果、開業時期は2006年10月以降に延期されることになってしまったのである。 

余談だが、韓国はここにきて「非公式の日韓政府間協議」を打診してきている。 JR東海や日本の車輛メーカーにも韓国から接触があったという。最近では 中国も韓国と同様に日本の新幹線技術を欲しがっている。だが、日本は元々 天然資源の乏しい『技術立国』の国家なので、安易に他国に技術を供与すれば 後悔するのは歴史的にも証明されているので注意が必要だ。 

日本が貴重な技術を提供する場合は、信用できる国を選ばねばならないのである。

【資料】関連ニュース

韓国の高速鉄道KTXの故障発生が深刻で、
故障件数を偽って実際より小さく発表していたというニュース。(2005/09/29)

■2005/09/29 京郷新聞(韓国語)
ttp://www.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=200509291825441&code=940100

韓国高速鉄道(KTX)の故障が深刻な水準であることが分かった。

国会建設交通委員会所属の趙慶泰(チョ・ギョンテ)議員(ヨルリン・ウリ党)が、 29日韓国鉄道公社から提出を受けて分析した資料によると、今年に入って 7月末までに発生したKTXの故障は約1300件にのぼった。修理しなければ 再運行できない故障が73件、一度以上運行すると故障発生の可能性の高くなる 故障が1222件だった。

趙議員は、「政府が約2兆ウォンを投じて導入した夢の高速鉄道が運行わずか 1年で約1300件の故障が発生したということは、大きな問題だ」と指摘した。

ハンナラ党の金泰煥(キム・テファン)議員も、今年に入ってKTXの制動制御 装置と牽引装置の過熱で電源供給の遮断される現象が231件発生したと 明らかにした。金議員は、「一部部品の製造欠陥のためであることが分かって リコール措置をする予定だが、11月以後になる予定であり、当面は 心細い運行を続けねばならない」と説明した。KTXは電源供給中断事態のため 去年3回、今年1回の計4回、運行中の列車を停止させて乗客を他の列車に 乗り換えするようにしたことがある。

韓国鉄道公社がKTXの故障を縮小発表したという疑惑も提起された。ヨルリン・ウリ党の李浩雄(イ・ホウン)議員は、韓国鉄道公社がKTX 開通以後5ヶ月間の車両故障の発生件数が60件と発表したが、監査院の資料によると10分以上遅延した故障などを含め計403件にのぼると指摘した。
 
韓国が開発した新交通システムの「安全認証を取得済」はウソだった。 また、「韓国独自の技術」というのも嘘だったというニュース。

■2005/09/29 YTN(韓国語)
ttp://www.ytn.co.kr/news/var_view.php?cd=0202&cd2=04&key=200509290739010097

今年6月に建設交通省と鉄道技術研究院が世界で4番目に開発したと発表した 「韓国型無人運転新交通システム」について、実際には取得していない国際安全認証を「取得した」と虚偽発表していた事実が、YTNの取材の結果確認 されました。

特に、安全認証を出したとされる日本の交通安全環境研究所への取材の結果、韓国型新交通システムに対する安全性評価で5項目中3項目について「改善や見直しが必要」という評価をしていたことが確認されました。

報告書が歪曲された事実を知った日本の交通安全環境研究所は今月26日、安全認証を出していないという公文書を鉄道技術研究院に送っており、国家的な恥さらしの事態となっています。<後略>

■2005/09/29 文化日報(韓国語)
ttp://www.munhwa.com/economy/200509/29/20050929010101050400021.html

日本の国際安全認証機関から安全性認証を取得できなかったゴムタイヤ式の新交通システムが、釜山市電車3号線2段階区間事業の随意契約直前まで行っており、波紋が広がっている。また、該当の新交通システムは核心部品を日本から輸入して製作されているにもかかわらず、政府から国産新技術認定書を受けていたことが判った。

<中略>特に車両の走行部分である台車と推進装置などが日本の三菱電機の製品をそのまま輸入したものであることが判明した。日本製の核心部品を持ちこんで組み立てた製品が、政府の標準化車両開発国策事業優良アイテムに選定されていたのだ。

これについて建設交通省関係者は、「今回の事業から脱落した一部の企業等が不満を抱いて問題点を誇張している。新交通システムの技術は組み立てと統合運営技術などが核心だから、大した問題ではない」と釈明した。

■2005/11/04 朝鮮日報
韓国・KTXで相次ぐ事故・故障 運行にトラブル
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/11/04/20051104000002.html

■2006/11/23 毎日経済新聞/聯合(韓国語)
韓国・KTXの部品に破損多数発見〜列車の遅れや追突、脱線の危険
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000004&no=500777&sID=302

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パラオ
韓国人による人災:パラオKBブリッジ崩落事故

http://ameblo.jp/japan-bear/entry-10602081100.html

また、有名なところでパラオでの事故がある。

パラオ本島と首都のあるコロール島の間には、KBブリッジという橋がある。
(「KB」とはKororコロール島とBabeldaobバベルダオブ島の頭文字)

実はこの橋は、一度崩落している。
この橋を建設するにあたり日本の鹿島建設も入札したが、韓国の業者が日本の半額を提示して落札したため、韓国が工事を行った。
だが、それが悪夢の始まりだった。

この業者、コンクリートの固め方さえデタラメで、建設の様子を見ていた現地住民などは開通当初から不安を抱いていたため、車で橋を渡るときは、何かあった時のために必ず「窓を開けて」警戒しながら通らざるを得なかった。

橋の中央部が次第に変形して沈んでいくため通過制限重量が変更され、徐々に体感できるほどの危険な揺れが始まり、事故の起きる頃には徐行運転で恐々と渡るような状態になっていた。

そしてある日、悪夢は現実となった。
韓国製のKBブリッジは見事に崩壊した。

通行車両の少ない時間帯だったが死者が出た上に、橋の内部には電線、水道、電話線が通されていたため、パラオのライフラインは分断されて首都機能が麻痺。ナカムラ大統領が国家非常事態宣言を出すほどの大惨事となった。

完全に韓国人による「人災」である。
(ちなみにこの時、パラオと姉妹都市である日本の三重県から救援物資が空輸された)

パラオ政府は韓国の業者に崩落の賠償を請求したが、その業者が過去にも聖水大橋を崩落させていたことを理由に韓国側は賠償を拒否。しかもその会社は既に解散していたため手掛かりもなく、一銭も支払われなかった。
(※韓国の建設業界では、中小の会社が金を貰った途端に会社を解散させて音信不通になることは珍しいことではなく、よくあることだという)

『安物買いの銭失い』とはこのことである。
完全にぼったくられ損のパラオ政府を見かねて、日本はまず「仮設橋の建設」を援助し、島の交通を確保。そしてさらに日本政府の援助により約30億円の新たな橋を無償で架ける事にしたのである。

施工は例の鹿島建設。工事中、現地の人達は「カシマ」という言葉を覚え、日本人を見ると「ありがとうカシマ」と声をかける子供もいたという。

5年後、橋は完成した。
そして開通式典が開かれ、橋の新しい正式名称が発表された。

その名も「Japan−Palau Friendship Bridge」(日帛友好橋)。

文字通り遥か南国のパラオと日本を結ぶ友好の橋である。

パラオとの友好関係については次頁で詳しく紹介することにするが、この新しい橋のたもとの碑文には、日本とパラオ親善の橋(Japan-Palau Friendship Bridge)と刻まれ、日本とパラオ両国の国旗も描かれている。

それとは対照的に、手抜き工事で崩落した旧KBブリッジはというと、たもとに韓国が作ったことを示す「碑文のみ」が残されている。……が、

なぜかその石碑の「KOREA」の文字が何者かに削られていたりする。

「韓国を併合していた時代に日本人が架けた橋」は数十年経った今も彼の国で問題なく使用されていることを考えても、日韓間で仕事への意識にどれほどの違いがあるかは明白といえるだろう。

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参考

世界各国で広がる事故と手抜き工事の数々
http://sound.jp/sodaigomi/kankoku/houkai/houkai.htm

1990年12月 具永東高速道で進入歩道橋崩壊
1992年 大雨で流された遊覧船が漢江の橋に衝突、橋脚の方が壊れる。
1993年1月 清州ウアム商店街崩壊
1994年10月 漢江・聖水大橋が崩落
1994年11月 ゾンアムドン歩道橋崩壊
1995年6月 三豊デパート倒壊
1995年 ソウル地下鉄2号線の鉄橋に崩壊の危険があり掛け直し
1996年9月 韓国企業が施工したパラオのKB橋が崩壊、首都機能が麻痺。現地では「暗黒の九月事件」と呼ばれている。
1997年 韓国企業が施工したマレーシア・ペトロナスタワー2(ツインタワーの片方)完成直後より傾斜し始めたため、特に上層階にはテナントが入らず。
2000年10月 ビル崩壊
2001年 ソウルで雑居ビルが崩壊
2002年7月 済州ワールドカップスタジアムの屋根が強風にあおられ、7億ウォン余りの被害
2003年ソウル清渓川高架道路の崩壊の危険が指摘され取り壊し。
2004年 崩壊の危機があり「全面的な建て直し」が必要とされた光化門地下歩道を「政治的判断」により補修のみで済ませる。
2004年9月 京畿道・安養市で3階建て旅人宿が崩壊





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決壊ダムは最古の工法だった…ラオス激怒、韓国企業に特別補償要求へ 2018.8.4
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180804/wor18080420000021-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp


 ラオス南部で建設中のダムが決壊した大事故で、ラオス政府の怒りが高まってきた。事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めているのだ。欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねない。

 「洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も一般的な自然災害とは違う形になるべきだ」

 ラオスのソンサイ・シーパンドン副首相は先日、事故処理のための特別委員会会議で、こう「特別補償」を求めた。韓国側への怒りを感じる発言だ。朝鮮日報が2日、ラオス国営メディアの報道として伝えた。

 中央日報も同日、この会議で、ラオスの主務省庁高官が同じ立場を明らかにしたことを報じた。

 ダム決壊(7月23日)から10日以上たつが、死者・行方不明者は百数十人と、いまだに被害の全容は分かっていない。当初発表を大幅に上回る可能性もある。数千人が家を失ったとされる。

 建設にあたったSK建設側は「豪雨による天災」と主張しているが、ラオス政府側は「人災」として「特別補償」を求め、完全対立している。

 「欠陥工事か」(米紙ニューヨーク・タイムズ)などと欧米メディアが報じるなか、ダムの工法自体にも疑問が出ている。決壊したダムについて、聯合ニュースは「土を積み上げたアースダム」と報じている。

 溝渕利明・法政大教授の著書『ダムの本』(日刊工業新聞社)によると、アースダムは「土でできたダム」「ダムの形式として最も古い」とあり、「地震で壊れてしまう可能性がある」「洪水時の異常出水で越水して決壊してしまう可能性がある」と記されている。

 ラオスでも地震は時々発生しており、2015年にM5の地震が発生している。熱帯モンスーン気候で、5〜10月の半年間が雨期になり、年間総雨量の80〜90%が集中する。

 果たして、アースダムの選択が正しかったのか。手抜き・欠陥工事はなかったのか。

日本の大手ゼネコン関係者は「ダムに限らず、どんな工事でも、建設会社は計画段階から安全性を重視して進める。ラオスで決壊したダムは、手順通りに施工しないなど、何らかの瑕疵(かし)があったのではないか。そうでなければ、あれほどの被害が出ることは考えられない」と話した。

 国内経済に暗い影がさすなか、韓国企業は現在、海外インフラ受注に積極的に取り組み、韓国政府も金融支援などで後押ししている。ただ、国内でも大規模事故が続発するなど、同国の技術レベルには常に不安がつきまとう。

 今回の大事故は、韓国の技術への信頼をも決壊させかねないようだ。



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あまり話題にはなっていないのですが、ラオスで韓国企業が建設したダムが決壊しており、この被害が甚大なのです。
韓国企業一社で負える損害の規模ではなく、当然国も責任を問われることになるでしょう。

韓国では下請けの日本企業が手抜きをしたとか、殆ど降っていないのに大雨のせいだとか、提供していないのに図面は日本のものだとかと、責任逃れのプロパガンダが熱心に行われている様ですが、要するに「日本より安く!そして早く!」という触れ込みで強引に受注したものを手抜きで作った結果なのですけどね・・・。

そして、この件だけでも莫大な損害でありますが、問題はここで出る損害だけでなく、韓国企業の信頼に大きく影響するのです。

まあ、これでもう海外からの仕事は全く取れないでしょう。

日本としては仕事が取れるので、悪くはないのですが、問題はこれで元々窮地に立たされている韓国が崩壊する可能性があるという事です。

中国も米に攻撃されてフラフラになりつつあるのに、韓国はノックダウンですからね・・・。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2862.html


▲△▽▼


韓国料理は超不味い上に体に大きな害。ガン発生を促進。だから世界で不人気なのかw ★32©2ch.net
https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/ms/1496488035/


1可愛い奥様@無断転載は禁止 ©2ch.net2017/06/03(土) 20:07:15.21ID:C2NpLQsx0>>4>>23>>67>>81>>99

【韓国】唐辛子を沢山使う韓国食に注意!ガン発生促進 韓国は「胃がん王国」で世界トップクラス
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1296736281/

聯合ニュース<カプサイシンががんの発生促進、建国大教授らが解明>
http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2010/09/06/0600000000AJP20100906001300882.HTML

胃ガン発生率、韓国人がダントツで世界トップ!
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1247467128/

韓国人はなぜ胃がんにかかるのか
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=104381

【毒物】他国とは対照的な韓国のがん事情 韓国は数十年連続で世界の胃がん発生率でトップを走る、まさに「胃がん王国」
http://nida.seesaa.net/article/123494502.html

2可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:08:45.87ID:N41r5uM90

日本国民の生命と健康を守るためには
韓国産食品を完全輸入禁止にするのが、最善の措置だな。


3可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:12:09.78ID:2Muf4fxR0

なるほど
絶対に食べないようにしよう

ていうか今までも食べたことないけど
韓国料理は見た目にも汚くて不衛生だからw

5可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:21:06.21ID:N41r5uM90

韓国企業「農心」はノロウィルスに汚染された食品を
汚染されてる事実を隠して輸出しまくっていた。

そしていまだに日本の消費者への謝罪も賠償も説明もない。
今も汚染された事実を隠して海外へ輸出している疑惑がある。
したがって韓国産食品は絶対に食べない方がいい。今すぐ死にたくないなら。


6可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:24:30.47ID:XKMVFzdG0


【韓国】一般に流通する豆腐から大腸菌や細菌を検出〜大腸菌は糞便汚染、細菌は食中毒の恐れ。
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1414911185/
                  


7可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:25:30.15ID:XKMVFzdG0


【毒物海洋投棄大国・韓国】ズワイガニやタコから重金属検出 〜国際舞台で「海洋強国」「グリーン大国」と自称[04/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397799187/
                  


8可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:30:06.34ID:q7cl4kgf0


【韓国毒食品】しじみ・高麗にんじんなどから毒性強い農薬…韓国輸入食品に潜む危険 識者「設備投資に回すお金がないのでは」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1384761558/l50
                                         


9可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:31:26.06ID:q7cl4kgf0


【韓国企業】ロッテのチョコから基準の6倍の細菌が見つかる、韓国で回収騒ぎに 韓国ネット「さすが日本企業」と現実逃避w
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1435847686/
                 


10可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:32:42.95ID:q7cl4kgf0


【韓国】韓国のりから基準値を超える発がん性物質の高濃度ヒ素検出。致死率が高く食べないよう警戒。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1411009658/
                 


11可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:33:46.09ID:q7cl4kgf0


【韓国】搾りたての牛乳から抗生物質が効かないスーパーバクテリア検出…「牛乳は安全」とする政府に不安の声[4/7]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1491531424/
                  


12可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:35:01.97ID:q7cl4kgf0


【韓国】鳥インフルに続き口蹄疫発生、乳牛200頭殺処分=韓国ネット「鳥に続いて今度は牛か、次は豚じゃないだろうな」[2/7]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1486436430/l50
                      


13可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:37:13.31ID:q7cl4kgf0


【韓国】韓国蔚山近海の魚から多量の寄生虫、アニサキスを発見[03/15]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1426414805/
                  


14可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:37:43.59ID:q7cl4kgf0


【韓国】韓国の大手餅メーカー、製品に“大腸菌”把握も2年間売り続ける・・中国ネットで物議「どの国でも食の安全問題あり」[7/7]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1436274673/
                 


15可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:39:04.40ID:q7cl4kgf0


【医学】韓国味噌、キムチ・・韓国を代表する発酵食品に、発がん性物質発生リスク
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1437445336/
                  


16可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:39:59.23ID:q7cl4kgf0

バキュームカーで「糖蜜」を運搬

韓国・全羅北道群山市の大手調味料製造会社が3日、市内の食品工場から調味料の原料になる糖蜜をバキュームカーで運搬し、摘発されていたことが分かった。
http://news.searchina.net/id/1529652


17可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:43:10.51ID:q7cl4kgf0

【韓国の飲食店は残飯を他の客に出す…】 雨宮処凛氏、韓国旅行で“店員の残飯を客に出す店”韓国の80%の飲食店が食べ残しを使い回し
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-date-20121229.html

【韓国の飲食店は残飯を他の客に出す…】 他人の食べ残しも平気!韓国の驚愕使い回し文化
http://www.tokyo-sports.co.jp/blogwrighter-note/279/


18可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:43:47.71ID:q7cl4kgf0

【クイズ】不潔!と外国人が嫌がる韓国の食文化とは? ヒント:◯◯◯を有効利用
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1439903600/


19可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:44:35.81ID:q7cl4kgf0

http://megalodon.jp/2012-1206-1446-11/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/06/2012120600765.html

韓国食品医薬品安全庁(食薬庁)は5日、ソウル市や慶尚北道浦項市の高校で先ごろ発生した集団
食中毒の原因を調べたところ、西安東農協・豊山キムチ工場が先月9日から今月4日にかけて生産した
キムチや調味料751トンがノロウイルスに汚染された可能性があることが分かった。


20可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:47:26.14ID:q7cl4kgf0

【韓国】韓国南部の養豚農場 口蹄疫が発生

http://worldimg.kbs.co.kr/src/images/news/201504/150402100811_k41.jpg


KBS World Radio 2016-01-12 16:57:50
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=5774

この件は未だに解決していないので、今すぐ死にたくないなら韓国産食品を食べてはダメ。


21可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:47:59.89ID:q7cl4kgf0

■日本に輸出される韓国産キムチの実態(肉を床に叩きつけてた池袋の韓国人焼肉店より汚い)
http://tabetehaik.exblog.jp/403761/
■韓国産キムチの日本向け輸出「民主党と共謀して衛生検査が3年間免除に」=韓国 2011/06/01(水)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0601&f=national_0601_195.shtml


民主党のせいで、韓国毒食品の衛生検査が3年間免除に


22可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:50:12.29ID:q7cl4kgf0

【食糞民国】 米食品医薬品局(FDA) 「韓国の海産物には ヒトの糞尿 や ノロウィルス が混入している」
http://matsuri.2ch.net/test/read.cgi/food/1479863603/l50


23可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 21:06:38.72ID:RouLmoco0

>>1
不味くて発がん性が強いだけじゃなく、韓国料理店は超不衛生だよ。


24可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 23:08:21.24ID:6ECu0p130

早死にしたくなければ絶対に食べてはいけない韓国毒まみれ料理


25可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 23:29:03.09ID:OA4DY5MG0

韓国人が「ズワイガニが旭日旗に見える」と発狂 過去にも似たような論争が かに道楽行ったら死ぬよね [無断転載禁止]©2ch.net・
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1496458562/


26可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/03(土) 23:29:02.84ID:6ECu0p130

大切な人には絶対に食べさせてはいけない韓国毒まみれ料理


27可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/04(日) 09:12:13.15ID:aO0oax3h0

>>6->>22
なるほど

韓国料理が危険なのはもちろん、
韓国産食品そのものが異常なまでに危険なんだね。

まあ普段から韓国産なんて買わないけどw


28可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/04(日) 19:46:43.46ID:tomOWe4x0

韓国料理は見た目に汚くて不味いと評判だから
今までも食べたことないけど、
これからも食べないという意識が強まったw


29韓国の飲食店は異常までに不衛生@無断転載は禁止2017/06/06(火) 03:04:40.04ID:ciSwD5Ui0


韓国の飲食店は異常までに不衛生

韓国ではトイレで使用後の紙を流さず
ゴミ箱に捨てて溜めておく習慣のため
店内は異臭と有害な菌に満ちている

【韓国】 「なぜ韓国だけトイレットペーパーを便器ではなくゴミ箱に入れるのか」〜[04/09]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1491728000/
                      

なぜトイレットペーパーを流さないのかというと
水に溶ける紙を作る技術すら無い後進国だからw


30可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/08(木) 08:07:10.43ID:2841Avn70

朝鮮毒まみれ食品


31可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/08(木) 21:00:27.91ID:xCilFTCk0>>35

どうもこんばんは
本日紹介するのはこのスレです

韓国人は何故、うんこを嘗めて感動するのか?
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1394125648/


▲△▽▼

日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」4つの根拠  2022年までに日本経済は破綻する 2018年9月11日
https://www.mag2.com/p/money/526742

この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。衰退が避けられない「4つの要因」を知ることで、残酷な現実を受け止めて欲しい


韓国の爆弾は2020年に破裂する? この泥沼に抜け道は1つもない
韓国経済に希望はない

私が韓国経済の実像を紹介しはじめて、ちょうど10年目の節目を迎えた。この機会に韓国経済の今後の展望について解説したい。

今回の内容は、韓国にとっては絶望的に暗い話になる。人間というのは希望があれば、そこに到達しようと努力する。しかし、この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。

最初に結論を書いたのは、その現実を受け止める必要があるためである。

韓国が衰退する「4つの元凶」

さて、この先の韓国経済が絶望的な理由が主に4つある。

1. 財閥による支配構造
2. 家計債務の爆弾
3. 米韓金利差による外資のキャピタルフライト
4. 中国企業の猛追と日本企業の躍進

外交問題としては、北朝鮮や中国との関係、米韓同盟の危機などがある。国内では、少子高齢化も深刻だ。

そして経済的な話題として絞るなら、上記の4つである。どれも内容が暗すぎるが、1つずつ見ていきたい。

韓国経済の問題点その1:財閥による支配構造

文在寅大統領の「最低賃金引き上げ」は自営業の廃業を増加させて、財閥は採用人数を逆に増やした。低所得層者は仕事を失い、高所得者は優秀な人材を安く確保してますます所得を伸ばした。いわゆる「二極化」である。

文在寅大統領の狙いとしては、最低賃金引き上げで低所得層の所得を増やして、この格差を縮小することにあった。しかし、現実はそうはならなかった。

なぜなら、自営業や中小企業が低所得層を最低賃金で雇うという搾取によって韓国経済は回っていたからだ。

しかし、仮に最低賃金の引き上げをやめても、この構造に何の変化も生じないことが理解できるだろう。どのみち低所得層は自営業に搾取されるだけである。

そして、最低賃金引き下げを訴える声があるのも滑稽である。自分たちで奴隷への逆戻りを志願するわけだ。

前述の通り、最低賃金を引き上げると自営業は潰れていく。どのみち低所得層の所得が増えない。無職になれば統計には出てこないので平均所得は向上するかもしれないが、そんな数値にたいした意味はない。

結局、財閥による支配構造が韓国経済の最終到達点なのだ。これが続く限りは、何も変わらない。

Next: 韓国の家計を「借金」が襲う。この泥沼に抜け道はない
韓国経済の問題点その2:家計債務の爆弾

自営業の廃業が増加したことで、彼らの負債が増えていることがわかった。なんと600兆ウォン(日本円で約60兆円)を超えたようだ。

問題は、この負債が「いつから」こんな膨れ上がったのかである。実は自営業の負債は、2年前は185兆ウォンだったのだ。つまり、ここ数年で3倍以上となっている。

2年前の記憶は曖昧だが、185兆ウォンぐらいならばそこまで気にしていなかった。しかし、いきなり3倍に増えてしまったら驚くしかない。

しかも、この個人事業主たちの負債は、家計にも企業の負債にも計上できる特別なものだ。

家計負債として計上すれば、韓国全体として2100兆ウォンとなってしまう。また、企業の負債としても考えると、2016年の国内企業の負債は2401兆ウォンなので、これに600兆ウォンを足せば3000兆ウォンを超える。これはもう、韓国GDPの200%を越えることになるのだ。

自営業の負債をどう扱うかは難しいが、もう家計債務の爆弾はいつ爆発してもおかしくない状況にある。

そして、そのおかげで韓国の金利は上げられないのだ。

韓国経済の問題点その3:米韓金利差による外資のキャピタルフライト
家計負債や企業の負債が増加している中、金利を上げることは借金を増やしてしまう。しかも、景気が悪いときに金利を上昇させれば逆効果である。

そのため、韓国が今の状況なら金利を下げたいのだ。しかし、金利を下げると米国との金利差がさらに広がってしまう。

ただでさえ、9月に米国が金利を上げたら。もう、韓国との金利差は0.75%となる。投資家にとって韓国で投資をする意味がなくなっていく。リスクの高い韓国のような新興国では金利は非常に重要だ。このまま金利差が離れていくならキャピタルフライトが発生してしまうだろう。

すでにゴールドマン・サックスが米中貿易戦争でウォン売り、円買いを推薦してしまっている。これをきっかけにウォンを投げ売りされて、外資が一斉に引き上げると、負債の借り換え(ロールオーバー)すら厳しくなる。

そういう意味では負債の償還時期にあたる9月末以降は注目である。

Next: 輸出に依存する韓国経済に暗雲。中国と日本がとどめを刺す…
韓国経済の問題点その4:中国企業の猛追と日本企業の躍進

すでに挙げた3つでも絶望的な韓国経済だが、10年前と違うのは、輸出に大きなライバルが存在していることである。

1つは円安によって順調に売上を伸ばす日本企業。そして、技術差がほとんどなくなり、政府主導で韓国のシェアを根こそぎ奪っていく中国企業である。

特に中国企業は韓国と同じこと(ダンピングと通貨安政策)をしているので、韓国に勝ち目はない。相手の経済規模が違い過ぎるからだ。例えば、スマホの世界シェアも来年にはファーウェイに奪われているかもしれない。もう、そこまで来ているのだ。

韓国で中国企業に対抗できるのは「半導体」輸出だけだろう。だが、あまりに知られていないが、半導体の輸出を手伝っているのは日本企業である。日本企業が製造した半導体製造機械や素材を購入して、韓国は半導体を大量生産しているに過ぎない。

最新の韓国ニュースにこんな記事がある。

昨年、輸出増加率が前年同期比57.4%に達するほど半導体の輸出が増え、日本からの製造用機械の輸入も57億ドルに達して前年同期比127%増加した。

半導体製造機械の他にも素材と部品の大半を日本に依存しなければならない貿易構造が、慢性的な赤字を生む原因だ。

輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるので、「鵜飼い経済」という自嘲混じりの批判が出てくる。

出典:nocutnews ? 2018年9月9日配信(ソースは韓国語、翻訳は2chの記事より)

半導体が強いと自慢しながら、実態は日本企業がバックアップしているだけに過ぎないという。だが、この事実は日本では話題になっていない。

これが意味するところは、中国が同じように日本の半導体製造機械を購入すれば、いつでもサムスン電子に追いつくことが可能であるということだ。

そして、すでに中国では、半導体の大規模な工場が来年あたりから稼働する予定である。韓国経済の頼みの綱である半導体も、いずれ食われてしまうわけだ。

Next: 韓国の爆弾は2020年に破裂する? 希望が一切ないという残酷な現実
韓国の爆弾は2020年に破裂する?

このように見ていけば、輸出が実に絶望的な状況か理解されただろう。国内では財閥搾取。海外では中国企業にシェアを奪われていく。これが今の韓国経済である。

10年後にはもっとひどい有様であることが、容易に想像できるわけだ。

もっとも、私は2020年に韓国経済が家計債務の爆弾で破綻すると予測している。その予測は実に順調に推移しているという。

最初に述べたとおり、本当に「希望」がないのだ。

輸出がダメになれば、韓国はどうやって食べていけば良いのかわからない状態である。

5. 中川隆[-13488] koaQ7Jey 2018年10月02日 16:54:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

「北朝鮮の使い走り」と米国で見切られた文在寅
「金正恩は信頼できる」と詭弁を連発したあげくに……
鈴置 高史 2018年10月2日
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/100100196/

9月27日、国連総会で演説し北朝鮮の非核化への意思は本物と強調する文在寅大統領(写真:AP/アフロ)


 米メディアが文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「金正恩(キム・ジョンウン)の首席報道官」と報じた。訪米中に北朝鮮の核武装を擁護する詭弁を繰り返したため「北の使い走り」と見切られたのだ。

金正恩を称賛する報道官

鈴置:9月下旬に文在寅大統領がニューヨークを訪問、トランプ(Donald Trump)大統領と会談したほか、国連総会で演説しました。さらにテレビの取材や、外交専門家の会合で質問に答えました。

 今回の訪米は9月18―20日に開いた平壌での南北首脳会談の結果を踏まえ、米国と北朝鮮の間を取り持つのが狙いでした。でも、完全な裏目に出ました。米国での質疑応答のたびに「文在寅は金正恩の代弁人だ」との印象を深めてしまったのです。

 ブルームバーグ(Bloomberg)は「文在寅は金正恩の首席報道官」との見出しで報じました。「South Korean’s Moon Becomes Kim Jong Un’s Top Spokesman at UN」(9月26日=JST)です。以下のように書き出しています。

・While Kim Jong Un isn’t attending the United Nations General Assembly in New York this week, he had what amounted to a de facto spokesman singing his praises: South Korean President Moon Jae-in.

 金正恩は国連総会に出席しなかったが、彼を称賛する事実上のスポークスマンを得た。韓国の文在寅大統領である――と言い切ったのです。


テレビで見れば誠実さが分かる

 ブルームバーグが指摘したのは、米外交問題評議会(CFR)などが9月25日に主催した「文在寅氏との対話」での大統領の発言です。その1つが以下です。

・So the Chairman Kim that I experienced, as you may have the same views as well, he is young, but he is also candid, and he respects elders.
・I believe that Chairman Kim is very much prepared to abandon his nuclear program in exchange for economic development.

 文在寅大統領は「金正恩委員長は若いが率直で先輩を立てる人だ。(だから、彼は発言通りに)経済発展のために核を放棄する」と言ったのです。思わずうなる発言です。

 これまで、北朝鮮は非核化で嘘をつき続けてきた(「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」参照)。金正恩委員長を信じる人はあまりいないでしょう。

 それは文在寅大統領もよく分かっている。そこで「文在寅氏との対話」の席でさらに弁解しました。引用します。

・And also, we made a point of making efforts to broadcast live all these dialogue and the summits through live TV so that the footage of me meeting Chairman Kim could be seen by the whole world, so that the people can decide for themselves what kind of personality Chairman Kim is.

 (平壌共同声明の発表など)すべての首脳会談の状況を世界に向けテレビで生中継した。それを見れば金委員長が信頼できる人と分かるはずだ――と言ったのです。何ともはや、子供だましの説明です。

 ブルームバーグはこの発言を記事の「落ち」として使いました。この詭弁を見れば「首席報道官」と揶揄するのも当たり前でしょ、と最後に念押ししたのです。

●非核化の約束を5度も破った北朝鮮
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/100100196/?P=2


▼1度目=韓国との約束▼

・1991年12月31日 南北非核化共同宣言に合意。南北朝鮮は核兵器の製造・保有・使用の禁止,核燃料再処理施設・ウラン濃縮施設の非保有、非核化を検証するための相互査察を約束
→・1993年3月12日 北朝鮮、核不拡散条約(NPT)からの脱退を宣言

▼2度目=米国との約束▼

・1994年10月21日 米朝枠組み合意。北朝鮮は原子炉の稼働と新設を中断し、NPTに残留すると約束。見返りは年間50万トンの重油供給と、軽水炉型原子炉2基の供与
→・2002年10月4日 ウラニウム濃縮疑惑を追及した米国に対し、北朝鮮は「我々には核開発の資格がある」と発言
→・2003年1月10日 NPTからの脱退を再度宣言

▼3度目=6カ国協議での約束▼

・2005年9月19日 6カ国協議が初の共同声明。北朝鮮は非核化、NPTと国際原子力機関(IAEA)の保証措置への早期復帰を約束。見返りは米国が朝鮮半島に核を持たず、北朝鮮を攻撃しないとの確認
→・2006年10月9日 北朝鮮、1回目の核実験実施

▼4度目=6カ国協議での約束▼

・2007年2月13日 6カ国協議、共同声明採択。北朝鮮は60日以内に核施設の停止・封印を実施しIAEAの査察を受け入れたうえ、施設を無力化すると約束。見返りは重油の供給や、米国や日本の国交正常化協議開始
・2008年6月26日 米国、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を決定
・2008年6月27日 北朝鮮、寧辺の原子炉の冷却塔を爆破
→・2009年4月14日 北朝鮮、核兵器開発の再開と6カ国協議からの離脱を宣言
→・2009年5月25日 北朝鮮、2回目の核実験

▼5度目=米国との約束▼

・2012年2月29日 米朝が核凍結で合意。北朝鮮は核とICBMの実験、ウラン濃縮の一時停止、IAEAの査察受け入れを約束。見返りは米国による食糧援助
→・2012年4月13日 北朝鮮、人工衛星打ち上げと称し長距離弾道弾を試射
→・2013年2月12日 北朝鮮、3回目の核実験


慰安婦合意でも背信

――韓国政府はこんな子供だましが通ると考えているのですか?

鈴置:韓国では、大声で強く言った者が勝ちなのです。事実や常識は関係ありません。

 9月25日、ニューヨークで日韓首脳会談が開かれました。安倍晋三首相に文在寅大統領は、日韓慰安婦合意に基づき韓国政府が設置した従軍慰安婦関連の財団を解散するかもしれないと通告しました(日経「慰安婦問題、宙に浮く日本の拠出金」=9月27日=参照)。

 慰安婦合意を破棄する手掛かりとしたいのです。ただ、破棄と言えば外交上問題化する。そこで大統領は首相に「合意の破棄や再交渉は求めない」とも語りました。

 しかし、文在寅大統領は9月27日、国連総会で演説する中で日本軍の従軍慰安婦問題にも言及しました(文大統領『終戦宣言に期待』=9月27日=」参照)。

 「我が国は『日本軍の慰安婦』被害を直接体験しました」と語ったのです。演説全文(韓国語)は聯合ニュースで読めます。

 慰安婦合意は「最終的で不可逆的な合意」と規定したうえ「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」と明確に約束しているのです。

 韓国政府は「言及しただけ」と言い逃れるつもりでしょうが、「女性に対する全ての差別と暴力にさらに断固として対応しています」とその前段で述べていますので、非難したも同然です。

 文在寅大統領は2日後に破ることが分かっていることでも、堂々と“約束”したのです。そんな人が「金正恩氏を信じて欲しい」と言ったのですから、ますます信用できません。


「挑発はもうない」と断言

――文在寅発言を信じる専門家はいないでしょうね。

鈴置:もちろんです。ブルームバーグだけではありません。「文在寅氏との対話」の司会者――CFRのハース(Richard Haass)会長は、大統領の発言を頭から疑ってかかっています。

 ハース会長の質問は「韓国に向けた核・通常兵器での脅威を北朝鮮が削減すると考えているのか」「北朝鮮が言っていることを万が一にも実行した場合は、政策の根本的な変化になるが……」「本日、大統領が米国人に語った米韓同盟に関する説明は懐疑的に受け止められている――私もその1人なのだが……」などでした。

 北朝鮮だけではなく韓国の大統領も信じていないことを露わにしたのです。それも当然で詭弁は「金委員長はいい人だ」だけではなかったのです。例えば以下の発言です。

・North Korea also promised to permanently dismantle the missile engine test site, as well as the launch platform, under inspection from American experts.
・So if these measures are taken and implemented, I believe that this means that North Korea will no longer be able to engage in nuclear and missile provocations that threaten the United States and the international community.

 9月19日の平壌共同宣言で、北朝鮮は「東倉里(トンチャンリ)のミサイルエンジン試験場と発射台の廃棄」と「米国が相応の措置を取れば」との条件付きで「寧辺(ニョンビョン)の核実験場の廃棄」を約束しました。

 大統領はこれを根拠に「米国と国際社会を脅かす核とミサイルの挑発はもはやない」と断じたのです。全く実態とかけ離れた主張です。

 エンジンの実験はどこでも可能です。発射台の廃棄にも意味はありません。北朝鮮は移動式の発射台を多数導入済みです。

 場所も判明している東倉里の固定式の発射台は米国の偵察衛星の監視対象で、実用的な代物ではない。核弾頭にしても、北朝鮮は寧辺以外にも製造拠点を持っている。

米韓に亀裂が走る

――もう1度聞きます。文在寅政権はこんな子供だましが通ると考えているのですか?

鈴置:今度は別の角度から答えます。「すぐに露見する嘘でも、つくしかなかった」のでしょう。米国の外交関係者はどうせ文在寅大統領を「北朝鮮の使い走り」と見切っている。

 でも、トランプ大統領は11月6日の中間選挙を控え、米朝対話が成功したことにしたい。それなら、トランプ大統領だけは嘘に付き合ってくれるかもしれない――と南北は計算しているのでしょう。

 もちろん中間選挙の結果次第では、トランプ大統領も大嘘に怒り出すかもしれません。でも、南北朝鮮が北の開発した民族の核を温存するにはこの手――大嘘をつき続けるしかないのです。

――米国に見切られたことを韓国政府は分かっているのでしょうか。

鈴置:分かっていなければ無能の極みです。大統領の訪米以前から、米メディアは「米国を裏切ると承知しないぞ」と警告を発していました。

 例えばワシントン・ポスト(WP)。9月22日の社説「Trump sees ‘tremendous progress’ on the Koreas where none exists」は平壌での南北首脳会談を取り上げました。

 「米国の最も重要な事項――北朝鮮の核弾頭と米国を打撃する大陸間弾道弾との廃棄に関し、何の実質的な進展をもたらさなかった」と酷評したのです。

 さらに「金正恩体制が意味ある行動に出たわけでもないのに米国に大きな譲歩を迫るハト派の文在寅政権と、トランプ政権の間に亀裂をもたらすかもしれない」と韓国に警告したのです。

・But it offered no real progress in the matter of most import to the United States: the dismantlement of North Korea’s arsenal of nuclear weapons and intercontinental missiles capable of striking the United States.
・Instead, it appeared to raise the risk of a breach between the Trump administration and the dovish South Korean government of Moon Jae-in, which is pushing for significant U.S. concessions even without meaningful action by the Kim Jong Un regime.


文在寅委員長?

――「米国に譲歩を迫る」文在寅政権はすっかり挙動不審者扱いされているのですね。

鈴置:北朝鮮の経済制裁破りを幇助するなど、韓国のやり口が露骨になっているからです。WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)は9月13日「North Korean Coal Slipped Into South Despite Warning From U.S.」を掲載しました。

 見出しを見れば分かりますが「北朝鮮の制裁破りの石炭輸出を韓国企業が助けていると米政府が韓国政府に警告していたのに、韓国はそれを無視した」という内容です。米政府がこの話をWSJにリークすること自体が韓国に対する警告です。

 そうそう、国務省のナウアート(Heather Nauert)報道官が文在寅大統領を「文委員長」と呼び間違える事件も発生しました。9月20日のブリーフィング(動画付き)の開始11分8秒後からです。

 ナウアート報道官は「疲れているので」と弁解しましたが、「委員長」(chairman)という肩書は社会主義国のトップに使います。「文在寅=金正恩」とのイメージが頭にこびりついているのかもしれません。

 文在寅大統領の訪米以前から、米国では韓国を「北朝鮮側」と見なす空気が広まっていた。そこにのこのこやってきて強弁・詭弁を繰り返したので炎上した構図です。

 保守系紙の朝鮮日報は「そら見たことか」とのノリで文在寅政権を批判しました。社説「外国メディア『文大統領が金正恩の首席報道官になった』」(9月28日、韓国語版)です。ブルームバーグの報道も引用しています。ポイントは以下です。

・文大統領は米朝間で北朝鮮の核廃棄を仲介する役割から、北側の立場を説明する場合もあり得る。(中略)だが、それも過ぎれば信頼を失う。その時は仲介の役割も難しくなる。

取り消し可能な終戦宣言

――微温的ですね。

鈴置:朝鮮日報も「文在寅政権は北の核武装を幇助している」とまで書く覚悟はない。そこで「仲介役だから仕方ない部分もあるが」と筆先が鈍ってしまうのです。

 でも、他の保守系紙が大統領の発言に何の批判もしないのと比べれば、必死の抵抗を続けています。

 朝鮮日報のユ・ヨンウォン軍事専門記者も9月28日に「文大統領は『北が東倉里を閉鎖すれば核ミサイルは撃てない』と言うのだが」(韓国語版)を書き「東倉里や寧辺をいくら閉鎖しても非核化には何の関係もない」と説明しました。

 朝鮮日報は9月27日にも社説で、南北朝鮮が声をそろえて主張する「終戦宣言」についても批判しています。「終戦宣言、やって見てダメならやめればいいと言うが」(韓国語版)です。

 文在寅大統領が米国でFOXのインタビューを受けました。その中で「終戦宣言を出して見て、問題が起こればやめればいい」と語りました。聯合ニュースの「Moon says N. Korean leader will keep denuclearization promise」(9月26日、英語版)から引用します。

・A declaration of end of war can be called off at any time because it is a political declaration.

 文在寅大統領はしきりに「終戦宣言は政治的な宣言に過ぎない。米韓同盟や在韓国連軍の地位には影響しない」と説明します。朝鮮日報はこの社説で「単なる政治宣言でいつでも取り消せるものなら、なぜそんなに早期の実現にこだわるのか」と突っ込んだのです。


筆先が鈍る保守系紙

――米国での文在寅大統領の説明は突っ込みどころ満載だったのですね。

鈴置:ただ、朝鮮日報以外のメディアは保守系紙を含め、突っ込んでいません。

――なぜでしょうか?

鈴置:理由は2つあると思います。この問題を掘り下げて行くと結局「文在寅政権が北の核武装を幇助している」と指摘せざるを得なくなる。政権との全面戦争になるのは避けられません。

 先ほど見たように、最も厳しい朝鮮日報さえも「仲介役をしている」との政府の上に乗る形での批判に留めている。

 朝鮮日報のシニアの記者が「北朝鮮の核を民族の核として活用したいと左派は考えている」と書いたことがあります(「北朝鮮の核武装を望む韓国」参照)。

 この際も「万が一にも青瓦台(大統領府)の補佐陣までがこんな夢を見ているとすると危険である」と逃げを打った書き方をしました。

 「現政権が民族の核を望んでいる」とはっきりと指摘すれば、「どこに証拠があるのか」と言論弾圧の材料にされかねないからでしょう。

「民族の和解」を謳歌

 もう1つの理由は、韓国人の多くが政権の宣伝に乗って「非核化よりも民族の和解が重要だ」と考え始めたからです。

 平壌市民の前での韓国大統領の演説や、南北首脳の白頭山登山――。今回の南北首脳会談では数々の和解ショーが繰り広げられました。それらを素材に韓国のテレビや左派系紙は「新たな和解の歴史が始まった」と盛り上げたのです。

 左派系紙、ハンギョレは南北の政権の意向に極めて忠実でした。社説「15万の平壌市民の前で非核化を説いた文大統領」(9月21日、日本語版)は以下のように書きだしました。

・北朝鮮訪問の最終日、文在寅大統領と金正恩・国務委員長が一緒に白頭山に登った。(中略)南北首脳が民族の精気が宿る白頭山頂に共に登ったのは、南北和解の歴史を画したものというに値する。

 世論調査会社、リアルメーターによると、9月20日の時点で71.6%の韓国人が平壌首脳会談を肯定的にとらえました。半面、否定的に見たのは22.1%に留まりました。

 そもそも韓国には「米国は大陸の一角である韓国に軍を置きたがっている。そのために我が民族を分裂させ、対立させているのだ」との発想が広まっています。

 今、「文在寅大統領は北朝鮮の使い走りだ」などと書けば、読者から「民族の和解を望まないのか」「お前こそ米国の使い走りだ」と反発を食らいかねない。

 朝鮮日報も米国メディアが「首席報道官」と書いたから、ようやくそれを引用する形で「使い走り」を指摘できた感じです。

トランプは満足するのか

――韓国を使って核武装を狙う北朝鮮に対し、米国はどう出るのでしょうか。

鈴置:トランプ政権は11月の中間選挙後に2回目の米朝首脳会談を開く方針のようです。ただ、その結果がどうなるかは予測困難です。

 トランプ大統領がどの程度の「非核化」で満足するか、誰にも分からないからです。金正恩委員長が提示するであろう実のない「非核化」で満足するのか、あるいは逆に怒り出すのか――。それはトランプ大統領自身も決めかねているのかもしれません。

 ただ1つ、はっきりしていることがあります。南北朝鮮が手を組んで「民族の核」を温存しようとしていることです。細かなファクトを観察するに、それがどんどん明確になってきました。

6. 中川隆[-13483] koaQ7Jey 2018年10月02日 18:42:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

2018年10月02日
1999年の能登半島不審船事件 日本のターニングポイント

不審船を追跡する巡視艇

画像引用:https://blog-imgs-24.fc2.com/f/a/l/falcons/20080625121549.jpg

不審船事件はなぜ起きたか

10月1日、1999年の能登半島不審船事件で追跡に参加した巡視船「いせゆき」が引退した。

1981年竣工で当時は船齢18年目で現在は37年目、巡視船の耐用年数は25年程度なので大幅に超過した。

不審船事件以降、海上警備強化が図られたが続いて竹島騒動や尖閣諸島の警備強化が求められ、巡視船の建造が間に合わない。




そこで3分の1以上の巡視船が耐用年数を超えても退役せず、現役で稼働している。

巡視船「いせゆき」は総トン数150トンの30メートル型巡視艇、航続距離350海里(約650キロ)速力30ノット以上と当時の巡視船では高性能だった。

だがこれらの性能の制限は不審船追跡で欠点を露呈し、新型巡視船が建造されるきっかけになった。


不審船事件は1999年3月18日、自衛隊や在日米軍から北朝鮮の工作船が日本近海に向かっているという情報が政府に伝えられた。

3月21日、能登半島沖で不審な電波が発信されているのを自衛隊や在日米軍などが傍受し、大型護衛艦3隻が出港した。

順番から言えば最初米軍から北朝鮮の工作船が出港したという偵察衛星の情報が伝えられ、在日米軍は本国との無線交信を傍受した。


米軍からの連絡を受けて自衛隊も工作船の動きを注視し、護衛艦で追跡を開始した。

最初の情報源は米軍であり、アメリカ政府の要請によって自衛隊が動き、日本政府と海上保安庁も追跡を開始した。

自衛隊が電波による追跡を行った時点では官邸への報告はしていなかったと思われ、官邸を動かすため米軍と自衛隊が協力していた。


時の総理大臣は左翼で有名な橋本龍太郎で、ナンバー2で官房長官を務めていたのは「中国・北朝鮮は我が祖国」と公言する野中広務だった。

最初の段階で官邸に知らせれば追跡中止命令が出されるのは分かり切っており、総理が拒否できない状況を作り出す必要があった。

この時アメリカはクリントン政権であり、ビルクリントンはある事件で真底日本を憎んでいた。

日本のドン、野中弘務

北朝鮮は1990年代から核開発とミサイル開発を行い、1994年にクリントン政権は北朝鮮空爆を決定し、日本政府に協力を要請した。

日本は非自民の細川・羽田内閣で社会党を中心とした左派政権であり、特に社会党が絶対反対の立場を取り連立政権から離脱した。

1994年6月30日には社会党と自民党の連立政権が始まったが総理大臣は社会党の村山富市で、北朝鮮を絶対に攻撃しないのが連立条件だったと思われる。


アメリカが北朝鮮を空爆するには日本を通過する必要があり、在日米軍基地で燃料などを補給しなくてはならない。

再三の協力要請をすべて断り、日本は北朝鮮を支持する立場をとってアメリカと対立し、95年の超円高を招いた。

阪神大震災をきっかけに円高が進み1ドル79円になったが、むろんアメリカが背後でそうなるように仕向けたのであり、これが「敵国」日本への制裁だった。


村山総理は辞職して自民党の橋本龍太郎が総理になったが、社会党との連立はそのままで、連立を維持するため野中広務が強大な権限を握った。

野中広務は中国や北朝鮮と非常に親しく、いかに中国と親密か自慢し、日本の過去の戦争については常に反日の立場を取った。

北朝鮮攻撃には絶対反対であり、それどころか過去の戦争で北朝鮮に謝罪して賠償金を払うという秘密交渉も行っていた。


こんな左翼政権に国内からもアメリカからも不満が蓄積し、行われたのが1999年の不審船事件だった。

北朝鮮の工作船は1950年代から自由に日本の海岸に上陸し、好き放題に拉致を行っていた。

複数の証言によると警察や自衛隊は工作船の上陸を知っていたのに、50年間も見逃していた。


ある護衛艦の元艦長は、北の工作船を発見しても見逃していたと証言していた。

警察官僚も日本人が拉致されているのを知っていながら見逃していた。

連立政権を維持するため、社会党と通じている野中が事実上の最高権力者だった

野中は北朝鮮による拉致を「でっちあげ」と言い、被害者家族を罵り続けた

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画像引用:https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/h/ha-kurehanosatosi/20180128/20180128221949.jpg

左翼政治への反乱

この状況を変えようとした米軍と自衛隊が周到に準備し、P-3C対潜哨戒機が1999年3月23日に不審船を「発見」した。

実際はとっくに発見していたのだが、官邸に言い逃れをさせないため、マスコミや国民に見せつけるショーだった。

護衛艦「はるな」「みょうこう」「あぶくま」による追跡が始まり、連絡を受けた海上保安庁も加わった。


ここで追跡に駆り出されたのが小型巡視艇「いせゆき」で、武装した工作船と対抗できる装備を持っていなかった。

夜になってまず巡視艇「ちくぜん」が威嚇射撃し、別の不審船を追っていた「いせゆき」も威嚇射撃した。

2隻の巡視船の20mm機銃は甲板上にむき出しになっていて、砲手は外に出て機銃を構えるタイプだった。


防弾装備もなく、もし不審船がロケット弾や機関銃を打ち返して命中したら沈没や炎上する恐れがあった。

銃撃後に海上警備行動が発令されたが、官房長官の野中は絶対反対を主張し、保守派の大臣らが押し切る形で発動された。

海上保安庁は運輸省の管轄で、運輸大臣の川崎二郎は野中の許可を得ず(手続きとして官房長官の許可は必要ないが)、野中を押し切って海上警備行動を要請した。


この事件を契機に自民党左派は劣勢になり、小渕政権を経て保守派の森総理が誕生する。

小泉、安倍、福田総理はいずれも森派議員か森総理に親しいことから、森派と保守派閥が後押しして総理になった。

竹下登から続いてきた左翼政権は不審船事件で大打撃を受け、森総理以降の保守政権につながっていく重要な転換点だった。
http://www.thutmosev.com/archives/77708231.html

7. 中川隆[-13481] koaQ7Jey 2018年10月02日 20:16:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

北朝鮮の核武装を望む韓国
「民族の核」で千万年の未来を保証
鈴置 高史 2018年9月4日
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/090300191/

韓国は米国製原潜の導入を検討する。写真は2017年4月に釜山に入港した米原潜「ミシガン」(写真:YONHAP NEWS/アフロ)


 文在寅(ムン・ジェイン)政権の挙動が怪しくなるばかりだ。

大国の横暴には「民族の核」で

――前回は、韓国は「北朝鮮の核の傘」に入るつもりだ、とのくだりで終わりました。

鈴置:それを明確に書いた韓国人がいます。朝鮮日報の池海範(チ・ヘボム)記者です。同社の東北アジア研究所所長でもあります。記事「『北朝鮮の核は民族の資産』という幻想」(8月8日、韓国語版)の書き出しを訳します。

• 最近、ある小さな集まりで左派陣営の人がこう語った。「統一後を考えれば北朝鮮の完全な非核化よりは一部の核を残した方がずっとよい。我が民族が強大国の横暴を牽制するのには、核を持つことが格段に有利だ」。

• 彼は「南の経済力と北の核を合わせば世の中に怖いものはない。我々の世代がこの偉業を成し遂げようではないか」とも語った。

•南北が平和共存に向け協力する時代に入ることで、北の核は南北共同、すなわち民族の資産になるとの論理だ。だから北朝鮮の非核化にこだわり過ぎず、大きな枠組みで交流・協力を強化せねばならぬということだ。彼の言葉に対し、同席した何人かが首を縦に振った。


文在寅政権も夢見る

――ついに韓国人が本音を語り始めましたね。

鈴置:池海範記者も韓国人が北の核で自らを守りたいと考えるのは、ある意味で当たり前と書いています。記事はこう続きます。

• 「南の経済力と北の核を結合する」との発想はかなり魅力的である。一部の知識層にこれを期待する雰囲気もあるようだ。外国からの侵略と亡国の歴史を持つ韓国人が、強く豊かな統一国家を夢見るのは極めて当然のことだ。

 さらに池海範記者は、文在寅政権もそう考えているであろうと指摘し、批判しました。

• しかし万が一にも青瓦台(大統領府)のいわゆる「自主派」補佐陣までこんな夢を見ているとすれば、非常に危険なことである。

•「北の核は民族の核」との論理を作り、宣伝してきた主役は平壌(ピョンャン)政権だ。1月25日、北朝鮮の統一戦線部が発表した「国内外の全ての朝鮮民族に送るアピール」はこう主張した。

•「我が民族が握った核の宝剣は米国の核戦争の挑発策動を制圧し、全ての朝鮮民族の運命と千万年の未来を固く担保してくれる。民族の核、正義の核の宝剣を北南関係の障害物と罵倒するあらゆる詭弁とたくらみを断固として粉砕しよう」。


池海範記者は「万が一にも」と書いていますが、韓国保守の間では「万が一」どころか「青瓦台は北朝鮮の別働隊。青瓦台こそが『民族の核』を夢見ている」と考える人が多い。

 保守系紙の朝鮮日報は政権から目を付けられています。はっきりと書けば「どこに証拠がある」と訴えられかねないので「万が一にも」との表現を使ったのでしょう。

6割が左派運動の出身

――「自主派」とは?

鈴置:米韓同盟を蛇蝎のごとく忌み嫌い、北朝鮮との連携を主張する人々――左派民族主義者のことです。韓国の保守は「従北派」と呼んでいます。実際、青瓦台の補佐官はそんな人たちで占められているのです。

 朝鮮日報が「『運動家の青瓦台』…秘書官クラス以上の36%が学生運動・市民団体の出身」(8月8日、韓国語版)で具体的なデータを報じています。

• 青瓦台の秘書室と政策室、安保室の秘書官クラス以上の参謀陣のうち、全国大学生代表者協議会や各大学の総学生会長ら、学生運動出身者と各種市民団体の出身者は全64人中、23人(36%)だ。

• 任鍾ル(イム・ジョンソク)秘書室長が所管する秘書室に限れば、それは全体の61%(19人)に達する。


 そして、文在寅政権は口では「北朝鮮の非核化」を唱えますが、やっていることは正反対。2017年4−10月に政府系の韓国電力の子会社が北朝鮮の石炭を購入していたことが最近、明らかになりました。

 もちろん国連制裁を破る行為です。韓国政府は輸入仲介業者を書類送検しましたが、最大野党の自由韓国党は「政府は、石炭は北朝鮮産と知りながら放置していた疑いがある」と批判しました。

 韓国政府自身も2018年6−7月、南北連絡事務所の開設を名分に、北朝鮮に石油製品80トンを引き渡しています。中央日報の「安保理禁輸品目の石油・軽油80トン…韓国政府、北朝鮮に搬出していた」(8月22日、日本語版)で読めます。

堂々と国連制裁違反

――「韓国政府は北朝鮮の別働隊」と言われても文句は言えませんね。

鈴置:文在寅政権が本気で非核化を目指すなら、外貨や石油不足に陥った北朝鮮を助けはしないはずです。米朝首脳会談の後、米国は軍事的な圧力を緩めました。北朝鮮を非核化に誘導するには経済的な圧力――制裁頼みになっているのです。

 米国も韓国の左派政権が北の核武装に協力しかねないと疑っていますから牽制しました。米政府の本音を語るVOAは「 米専門家『北の石炭に信用状を発給した銀行への米国の制裁は法的に問題なし』」(8月15日、韓国語版)などを掲載し、韓国の金融機関への制裁をちらつかせました

 国務省のナウアート(Heather Nauert)報道官は8月23日の会見で、南北連絡事務所に関し聞かれ「少し前に文大統領は『北朝鮮の核問題の解決なしに南北関係は進展しないというのが自分の意見であり立場だ』と語った」と指摘しました。

• I think I’d go back to something that President Moon had said not too long ago, and that is his opinion and his stance that the improvement of relations between the North and South can’t advance separately from resolving North Korea’s nuclear program.

 さらに「北朝鮮への石油製品の供給は制裁違反ではないか」との質問に対し「我々は全てを注意深く見守る」(We would take a look at all of that.)と述べました。

「今度やったら承知しないぞ」と韓国に警告したのです。韓国はまだ、形式的には米国の同盟国。国務省は、公式発言はこの程度の表現に留めたと思われます。

8. 中川隆[-13475] koaQ7Jey 2018年10月03日 02:26:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973] 報告

ぐっちーさん「日本人もGAFAで大量失業する」
今は「確実に訪れる大災害」の前夜に等しい 2018/09/29

アマゾンはどんどん無人化を進めていますし、アマゾンゴー(商品を取ってレジを通らずそのまま商品をもって出てくれば課金されるレジ無しコンビニ)が出てきた今、全米にいる340万人のレジ係(全米労働者の2.6%とも言われる)は間違いなく職を失うでしょう。

ここの読者はそうでないことを願いますが、多くの日本人サラリーマンは同様にFB、アマゾンなどによって職を失うことになります。リンクトインなどで、グローバルな人材市場で優秀と評価されれば、恐らく何億円なんて給料は、どうってことのない水準だと思います(現在でもそうですから)。そしてその選別は恐ろしいことにAIがやっている。

一方で、「まあ、せいぜいAI程度だな」、と判定されたらそれはもう、何百万人という世界の同レベルの労働者が競合相手になることを意味しています。もはや日本人同士の戦いではすみません。彼らと職を奪い合えば給料が上がることは期待できないでしょう。事実、われわれが雇っているエンジニアの短期アルバイト(大卒、英語も堪能)はインド人で時給500円程度です。

これはもう「リーマン危機の再来」とか言っているレベルではないのです。とんでもない「災害」前夜にいて、それは大地震と違ってかなりの確率で予測できるのです。
https://toyokeizai.net/articles/-/239925?page=5

9. 中川隆[-13445] koaQ7Jey 2018年10月04日 08:49:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19003] 報告

韓国、「設備投資」半導体景気終了で低迷期へ「挽回策あるか」 2018年10月04日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12616851.html


韓国の産業構造において現在、輝いている業種はIT産業しかなくなった。そのITが半導体市況の頭打ちに見舞われようとしている。長期の「半導体サイクル」も下降局面へ向かうのだ。次の上昇サイクルでは、中国が本格的に汎用品のメモリー分野へ参入する見込みである。中国の進出は、あらゆる業種を過剰生産に持ち込んできた。こうして半導体市況が好況で潤った時期は、これから来ないかも知れない。それほど、この分野への中国参入は不気味である。中国政府は多額の補助金を企業に与え、一挙に市場シェを高める戦略に出るにちがいない。

この中国戦略は、WTO(世界貿易機関)原則に違反する。中国は、それについて馬耳東風の姿勢で臨むだろう。現在の米中貿易戦争は、米国がこういう中国のWTO違反を咎めて、特別関税引上げ策に出ている。こういう経緯から見て、次は半導体市況で韓国が被害を受ける立場となろう。すでに、スマホでは中国におけるシェアが激減している。中国のスマホ・メーカーは、政府の補助金による低コスト生産で、サムスンの販売シェアを食っているからだ。

半導体市況やスマホが、中国の牙城に落ちることになれば、前記の商品市況は長期低迷となろう。それは、これら分野の設備投資が盛り上がらないという意味でもある。韓国にとっては、そのような局面になれば、死活的な問題となる。韓国経済の長期停滞が起こるからだ。

『朝鮮日報』(10月3日付)は、「自動車は低迷・企業投資は20年で最悪、韓国経済に漂う暗雲」と題する社説を掲載した。

(2)「製造業生産の14%、輸出の11%を担う韓国の自動車産業が揺らいでいる。今年に入り、自動車産業の直接雇用が2.3%減少し、輸出は5%も減少した。年間生産台数は9年ぶりに400万台を下回る可能性がある。現代・起亜自動車の営業利益率が限界企業レベルの2〜3%台に低下し、倒産の危機に追い込まれた部品メーカーや下請け業者が相次いで法定管理(会社更生法適用に相当)に入った。主力中の主力産業である自動車産業が崩壊すれば、韓国経済全体が揺らぎかねない」

韓国経済にとって、自動車産業の停滞も打撃である。現代・起亜自動車の売上高営業利益率が限界企業レベルの2〜3%台に低下している。これを反映して、部品企業には倒産が増えるなど、一時期の繁栄は完全に過去のものになった。

(3)「原因は分かりきっている。経営革新の不振と旧来の労働構造だ。経営陣はSUV(スポーツタイプ多目的車)や電気自動車(EV)といった市場トレンドを読む上でタイミングを逸した。『貴族労組』は世界最低の生産性で世界最高の賃金を受け取る。その労組が新政権で権力まで掌握した」

韓国自動車産業が、ここまで追い込まれた背景には、絶対に妥協しない「貴族労組」の存在がある。「世界最低の生産性で、世界最高の賃金を受け取る。その労組が新政権で権力まで掌握した」のは事実である。文政権は、「貴族労組」の要求によって大幅な最低賃金を引き上げ、韓国経済を奈落の底に突き落としつつある。文政権は、貴族労組の「傀儡政権」と言っても過言であるまい。この問題は、今後の韓国において最大の議論の的になるに違いない。

(4)「自動車だけではない。2013年に20%に達していた韓国製スマートフォンの中国市場でのシェアは、今年4−6月期に0.8%まで落ち込んだ。ディスプレー産業が赤字に転落した。造船・海運・海外建設など韓国経済を支えてきた主力産業が一斉に低迷している。今後期待できる産業は見当たらない。人工知能(AI)、バイオ、自動運転車など第4次産業革命分野で米中や日本との格差が広がり続けている」

韓国製スマホが、中国市場で急激なシェア・ダウンを喫したのは企業の責任ではない。中国政府が巧妙なダンピング政策を行い、生産費の補助という違法行為を行なっている結果だ。一方、造船・海運・海外建設など韓国経済を支えてきた主力産業が低迷している。これは、政府の産業再編成が上手くいかなかった結果であろう。

(5)「4−6月の経済成長率が前期比で0.6%増にとどまり、米国に逆転されたのも、主力産業の低迷によるところが大きい。来年はもっと問題だ。未来の成長能力を示す設備投資が6カ月連続でマイナスとなり、過去20年で最悪を記録した。企業が不透明な将来を懸念し、投資をためらっているからだ。韓国経済に漂う暗雲はますます濃くなってきている」

設備投資は、3月から7月まで6ヶ月連続で前月比マイナスが続いている。これは、半導体設備投資減少の影響だ。ここまで半導体の影響が大きくなると、「韓国経済は半導体と心中」という危機的状況にあることを示している。来年、半導体市況が下落して半導体関連設備投資がさらに減れば、韓国のGDPが直撃される。韓国経済は、今や危機的状況に立ち至っている。そういう認識は、文政権にないことが悲劇的である。


10. 中川隆[-13440] koaQ7Jey 2018年10月04日 11:34:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19003] 報告

韓国、「不況局面」深刻な内需不振で景気低迷「長期化の恐れ」2018年10月04日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12616812.html

韓国経済に、ついに来るべきものが来たようだ。「不況」という二字が現実となるからだ。韓国の景気判断では、景気動向指数の「一致指数」(生産・出荷など)が、連続6ヶ月にわたり前月比マイナス状態を続ければ、「不況」の判定を下すルールになっている。

「一致指数」は、今年の8月で連続5ヶ月、前月比マイナスである。9月もマイナスが確定的である。よって、9月を以て連続6ヶ月の「一致指数」のマイナスで、遅くも11月には不況判断が下されよう。

文政権は、「雇用」を一枚看板に掲げてきた。文氏の執務室には重要データが直接、表示される装置が取り付けられている。大統領就任の際に明らかにしたものだ。この装置も活用された形跡はない。大幅な最賃引上策が是正もされずに放置されたからだ。

不況入りという事態になれば、韓国では、原因捜しが始る。原因は内需不振にある。すでに4〜6月期のGDPの中にそれが浮かび上がっていた。

4〜6月期のGDP成長率は、前期比0.6%増を記録したが、内需はマイナス0.7%。ただ、純輸出(輸出−輸入)が1.3%も増えた結果、トータルで0.6%の成長率を達成できた。これが舞台裏である。仮に、輸入が増えて純輸出が0.7%以下の数値であれば、4〜6月期はマイナス成長に落込んでいた。この際どい状況を知れば、韓国経済の内需がマイナスであるということが、いかに重大であるかを証明しよう。

内需とは、文字通り「国内需要」である。項目を挙げると、設備投資・消費(個人+政府)、公共投資などである。これら項目は、文政権によってどんな扱いを受けているか。一言で言えば「冷遇」されている。設備投資は、大企業法人税率の引上げと半導体投資の一巡化がブレーキとなっている。個人消費は失業率増加が象徴するように、最低賃金の大幅引き上げによる解雇と採用手控えがもたらしたものである。

内需が、すでに4〜6月期で前期比マイナスに落込んでいながら、文政権が何らの対応策も採らなかった点は大きなミスだ。とりわけ、最低賃金の16.4%という大幅引上げによって、解雇と新規採用の手控えをもたらした。この事実を軽視していた点は、厳しく責任を追及されるだろう。政府は、楽観論を流してきたので、責任逃れが許されない事態になっている。

冒頭に挙げた景気動向指数の中で、先行指数と一致指数の関係は、先行指数が一致指数の

ほぼ半年先を先行するという意味である。文政権は、「雇用政権」を看板にしている以上、先行指数の動きに全神経を注ぐべきであった。だが、それは口先のこと。最低賃金の大幅引き上げが、もたらしたこれまでの景気変調を全て無視していた。「年末になれば、最賃大幅引上げの効果が出る」という何ら手がかりのない空想話をして煙に巻いてきた。先行指数の回復がなく、下落し続けてことは、政府の無責任を証明している。

『韓国経済新聞』(10月3日付)は、「景気一致・先行指数が同時に下落、景気下降に警鐘」と題する記事を掲載した。

この記事は、やや専門的な内容であるため、私のコメントだけでも読んでいただければ、韓国経済が、生易しい状況でないことが理解していただけると思う。

(1)「韓国統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は、景気の一致指数と先行指数が同時に下落したことについて『雇用指標と輸入指標、建設指標の3つが作用したため』と説明した。今年8月には40代以下の年齢帯で一斉に就業者が減少し、全体の雇用が前年同月比3000人増にとどまった。9月の就業者統計は12日に発表されるが、全体就業者数が減少する可能性まで出ている」

先行指数と一致指数が同時に下落するケースは、突発的な事態が起こった場合に見られる特異な現象である。今回のように同時に起こった理由として、@雇用指標、A輸入指標、B建設指標の下落が重なったとしている。

これら3指標は、いずれも内需関連である。内需が急激に落込んだことを意味している。先ず、@雇用指標の悪化が深刻な事態になっていることを示唆する。9月の就業者統計は12日に発表されるが、全体就業者数が減少する可能性まで出ているという。従来は、毎月新規就業者30万人以上いたが、7月はわずか5000人、8月が3000人と激減している。そして、9月はマイナスになったとすれば、「雇用生き残り戦争」の様相を呈するはずだ。最低賃金の大幅引上げが、韓国経済を滅ぼす事態になった。

A輸入指標の低下は、内需の冷却化の反映である。輸入需要が落込むほど、韓国経済の末端景気が悪化している証明だ。通常、国内景気が過熱化すると輸入が急増する。高度経済成長時代の日本は、しばしばこの状況に追い込まれ、景気引締め策が発動されたものだ。現在の韓国は、これと全くの逆の現象である。内需が冷え切った状態だ。潜在成長率が急低下している証拠と見られる。韓国経済は、文政権の登場でガタガタになった。


11. 中川隆[-13413] koaQ7Jey 2018年10月07日 07:26:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19060] 報告

2018年10月07日
中国・韓国製リチウム電池に問題か EVの出火相次ぐ


写真はテスラS


画像引用:https://wired.jp/wp-content/uploads/2013/11/BYanNC1IEAAKEzD-660.jpg

中国韓国製のリチウム電池が次々に発火

ハイブリッドカーやEV・PHVにはリチウムイオン電池が搭載され、日中韓がシェアを競っている。

韓国の電池メーカーは伝統的に日本より安いが品質イマイチな商品を発売して市場を食ってきた。

中国メーカーは韓国よりさらに安いがさらに品質が劣る製品を出して市場を奪いました。


品質では日本、韓国、中国という順番が定着していて値段もそうなっているが、これがバッテリーで大問題を起こした。

韓国や中国のLIB(リチウムイオンバッテリー)は日本製より安くするためコストダウンを図り、信頼性は劣る。

カメラやテレビやスマホのような民生品では問題にならなかったが、2017年ごろサムスンスマホが相次いで発火したのを覚えているだろうか。


発火したバッテリーはサムスンとCATL(中国)製品で、今も時々煙が出るような報告がなされている。

中国製スマホも時々出火したり爆発しているが、日本製スマホはあまりそうした事は起きない。

自動車でもテスラや中国製EVは頻繁に出火しているが、日本製HVやPHEVでそうしたことは少ない。


台数から言えば日本製HVやPHV、EVは今まで1500万台以上販売されていて中国やテスラのEVより遥かに多い。

にも拘わらず出火事故がほとんどないのは国産リチウム電池と中韓電池の品質の差、自動車メーカーの基準の厳格さに違いがあると言われている。

例えば米テスラは今まで30万台ほどのEVを販売し、日産リーフの累計販売も同じ程度です。


なぜ日本製HV・EVは発火しないのか

だがテスラは今まで毎年数件、累計では数十件の出火事故を起こしているのにリーフは1回も出火していない。

テスラの電池はパナソニック製でリーフはAESC(NEC)でどちらも日本製で品質にはあまり差がないと考えられる。

にも拘わらずテスラだけ出火するのは、ようするにテスラは自動車開発で過酷なテストをあまり行っていない。


どこまで酷使すると発火するかのような限界テストを行わず、基準も甘いので発売してから出火している。

日産リーフは社内基準が厳しいうえに、限界テストを繰り返してから発売するので出火しない。

テスラは年数件の出火だったが中国では中国製EVによる「毎月数件」の出火が起きている。


中国企業ではCATLとBYDの2大電池企業が存在するが、韓国のLGやサムスン以上に低コスト重視で作られている。

製造基準や安全基準が非常に緩いので日本製より安価に作れ、スマホなどでシェアを拡大してきた。

スマホでは出火しても補償すれば済んだが、自動車や飛行機ではそうはいかない。


にも拘わらず世界の自動車メーカーは低価格な中国製や韓国製を好んで選び、今日も世界のどこかでEVが爆発している。
http://www.thutmosev.com/archives/77754059.html

12. 中川隆[-13394] koaQ7Jey 2018年10月09日 09:12:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19090] 報告

韓国、「与党」永久政権狙い北朝鮮と連携視野へ「経済は犠牲」2018年10月09日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12730770.html


10月4〜6日、北朝鮮を訪問した韓国与党・「共に民主党」の李海チャン(イ・ヘチャン)代表が、平壌(ピョンヤン)で口にした発言が議論を呼んでいる。野党に権力を渡さず、北朝鮮との関係強化に努めるといった主旨の発言をしたからだ。韓国与党は、政権独占の大胆な戦略を立てているようだ。

韓国与党が、長期政権を樹立したいという願望だけならば聞き流す。最近、立て続けに起こっている問題を並べてみると、すべて一本の線上につながっていることに気付く。つまり、北朝鮮との統一とまでは行かないまでも、南北連携強化の動きが始っている解釈可能な問題が多いからだ。

このように判断する理由は、韓国大統領府の秘書官の6割が「86世代」で占められたことだ。86世代とは、1960年代うまれ。80年代に大学生活を送った、学生運動家上がりの集団である。彼らは、「親中朝・反米日」が共通認識だ。文政権になって、慰安婦問題は解決どころか振り出しに戻っている。今回の「旭日旗問題」もこの一環として引き起こされたと見るべきだ。北朝鮮の意向も受けているのでなかろうか。「旭日旗問題」は、単純な問題でなく、南北が日本へ突き付けてきた「闘争の始り」かも知れない。

与党「共に民主党」は、朴槿惠政権を打倒した原動力である、「ローソク・デモ」主催の労組と民主団体の意向を最大限受入れる姿勢を見せている。その例の一つが、「最低賃金大幅引き上げ」である。経済的破綻は不可避だが、見直しの動きを全く見せずにいる。見直しが、労組への裏切りになるからだ。「教科書書換え」も南北連携への準備である。韓国の国是と言うべき「自由と民主主義」から「自由」を削除した。「民主主義」だけなら、北も「人民民主主義」である。これならば、南北連携の壁がなくなる。

『中央日報』(10月8日付)は、「北朝鮮で行った韓国与党代表の不適切な発言」とだいする社説を掲載した。

(1)「10・4南北共同宣言11周年を記念して4〜6日、北朝鮮を訪問した与党・共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表が平壌(ピョンヤン)で口にした発言が論議をかもしている。李代表は5日、安東春(アン・ドンチュン)最高人民会議副議長と会った席で『われわれが政権を奪われれば(交流を)できなくなるため、私が生きている限り絶対に奪われないように固く決心している』と述べた。引き続き、記者に『平和体制になるためには国家保安法などをどのようにするかを協議しなければならない』と話した」

韓国与党代表は、次のような問題発言をした。

@ 「われわれが政権を奪われれば(交流を)できなくなるため、私が生きている限り絶対に奪われないように固く決心している」

与党「共に民主党」が、政権を維持し続けるには、「積弊一掃」で歴代保守党大統領を獄窓に送る。その政策執行者も追放する。そのためには司法を徹底的に利用する。すでにこの戦術を実行している。同時に、支持団体の利益を擁護して支持をつなぎ止める。最賃大幅引上げと原発廃止政策がそれだ。その結果、韓国経済が混乱してもやむを得ない。

A 「平和体制になるためには国家保安法などをどのようにするかを協議しなければならない」

国家保安法は、反国家活動を規制するもの。国家の安全と国民の生存・自由を確保することを目的としている。1948年に李承晩政権によって制定されてから、反共イデオロギーを実現するための装置として、長年韓国における治安立法の中核をなしてきた。具体的には国内で北朝鮮・共産主義を賛美する行為及びその兆候(軍政当時は南北統一の主張まで)が取締の対象となる。日本の治安維持法をモデルにしたともいわれる。

このように問題のある法律だが、この扱いを北朝鮮で発言すべきではない。北朝鮮こそ、国家保安法の対象であるからだ。韓国与党は、すっかり精神的に南北協調ムードに入っていることに注目すべきである。

(2)「また、『生きている限り、政権を守る』という発言も同じだ。民主党は「政党人が政権の再創出への意志を明らかにしたもの」と主張する。だが、北朝鮮首脳部〔金永南(キム・ヨンナム)氏〕が李代表に、『韓国側の同胞が保守打破の運動に…(出なければならない)』のような内政干渉の発言をしたというが、李代表がそのようなことを口にしたのは、『北朝鮮労働党と手を握って野党を壊滅させ、長期執権するということか』という誤解を招くのではないか懸念される」

韓国与党は、「北朝鮮労働党と手を握って野党を壊滅させ、長期執権するということか」と疑われているが、これこそズバリ核心を突いている。すでに革新政権を10〜20年継続させるマル秘戦術が取り沙汰されている。この戦術を実現する上で、司法機関(検察と裁判所)を抱き込む動きを見せている。韓国司法機関は、実質的に政治権力に弱く、言いなりになる。あるいは、自ら立身栄達のために権力へすり寄る人物が現れている。ここが、朝鮮民族の悲しいまでの性である。強いと見える側にすり寄るからだ。

13. 中川隆[-13392] koaQ7Jey 2018年10月09日 12:06:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19096] 報告

韓国、「文政権」支持基盤の機嫌取りに終始し経済政策「二の次」2018年10月09日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12730782.html


朴槿惠前大統領が、100万市民の「ローソク・デモ」によって退陣しなければ、文政権は誕生しなかったであろう。朴氏の後継者として、当時の国連事務総長の呼び声が高かったからだ。朴スキャンダルは、文氏と「共に民主党」に僥倖であった。こうして、文政権はローソク・デモを組織した労組と市民団体の意向を100%受入れなければならなくなっている。

これが、韓国経済にとって「不幸」の始りである。現実感覚の少ない、労組や市民団体の要求する経済政策が、韓国経済全体から見て整合性のとれる可能性は低い。彼らは、自らの利益達成が最大目的である。政府の役割は、利害関係の総合調整にある。だが、最初からそれを放棄して、労組や市民団体の要求に全て応じる信じがたい政策を選択している。これでは、韓国経済が回復軌道に乗れるはずがない。予想通りの結末に向かっている。高い失業率と設備投資の落ち込みで、間もなく「不況宣言」が発せられる所まで追い込まれてきた。それでも、路線変更はなさそうだ。支持基盤の了解が得られないからだ。

この支持基盤は、徹底的な「反企業主義」にこだわっている。韓国経済全体に良いことでも、大企業の利益になるようなことは一切、認めないという「原理主義集団」である。

『朝鮮日報』(10月8日付)は、「銀産分離、なぜ韓国の進歩陣営は一文字も修正させないのか」と題する社説を掲載した。

(4)「韓国公正取引委員会の金尚祚(キム・サンジョ)委員長はメディアの取材に対し『進歩(リベラル)陣営は2002年に制定された今の銀行法が定める銀産分離について、これをなぜ一文字も修正できない金科玉条のように考えるのか理解できない』と発言した。金委員長はさらに『最近はネットバンクをめぐる議論が活発化しているが、これに関してはサムスングループだけの規制を求める声も上がっている』とした上で、『サムスンは220兆ウォン(約22兆円)規模のサムスン生命を保有しているため、10兆ウォン(約1兆円)規模のネットバンクを持つべき理由などない』とも指摘した。金委員長は『かつて資本が足りなかった時代、財閥は銀行を保有しこれを私的な金庫としたい誘惑もあったが、通貨危機やクレジットカード問題、リーマンショックなどを経て(財閥にとっては)金融機関を持つリスクが逆に高まっている』との見方も示した。金委員長によると、韓国の金融機関は規制にがんじがらめとなっているため、アフリカの一部の国よりも競争力が低いという」

「銀産分離」とは、厳密に言えば金融が産業(事業)を支配しないという独禁法上の大原則である。韓国では、これが完全分離していない点で問題になってきた。サムスングループは、グループ内に製造業と金融証券業を抱えており、本来ならば違法である。製造業と金融(保険業)・証券業が同一企業グループに所属すれば、韓国経済への支配権が強まる懸念が持たれるからだ。こういう現実は、早急に改革すべきである。それを理由に、ネットバンクを規制しているのも理屈に合わない話である。江戸の仇を長崎で討つようなことだ。

(5)「左派陣営の『本能的』とも言える反資本主義感情の影響を受け、今なお一歩も進めることができない新産業分野はいくつもある。人工知能(AI)、ドローン、ビッグデータ、フィンテックなどの第4次産業分野はもちろん、韓国で最も多くの人材が集まる医療分野でさえ勢力争いや下方平準化の壁にぶち当たり、数十年にわたり規制緩和が実現しない。これに対してシンガポールや米国などでは医療やヘルスケア産業が発達し、欧州や中東、ロシアなど世界各国から患者が集まり今や経済の成長エンジンとしても機能している」

政治的左派が、資本主義経済=市場機構を受入れないのは過去のこと。反資本主義経済とは本来、市場機構軽視して直接統制経済を志向するものだ。それを、現代に復活させることは不可能である。中国経済の混乱が、それを見事に証明している。韓国左派が、学生時代に学んだ理論を検証もしないで実行して失敗しつつある。現在の「最賃大幅引上げ」だ。この失敗に懲りずに、新たな案を阻止しようとしている。労組と市民団体の支持を失うのが怖いのだ。

(7)「1980年代に広まった運動圏(左翼系学生運動)の思考方式に今なお縛られた与党や過激な貴族労組など既得権を持つ勢力が変わらない限り、第4次産業はもちろん今何とか持ちこたえている半導体や自動車など、従来型の主力産業もこのまま衰退していくのは目に見えている」

1980年代に広まった運動圏(左翼系学生運動)の思考方式は、まさに「86世代」のそれである。韓国経済は、反市場経済システムを信奉する彼らが率いている。上手く機能するとは思えないのだ。彼らの夢は、北朝鮮と連携すること。それには、労組と市民団体の意向を最大限受入れるだろう。かくて、韓国経済は破綻に向かう。

14. 中川隆[-13350] koaQ7Jey 2018年10月15日 10:49:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19204] 報告

韓国は、間違った最低賃金の大幅引上げによる高い失業率解決に手を焼いている。間違った政策の解決には、間違った政策を廃止するしか方法がない。それをやると、政府が間違いを認めることになるのでやりたくない。まさに、メンツの問題で事態を悪化させている。

「メンツ」という問題は、儒教社会で共通である。中国もそうだ。体面を重視するから、間違いを認めて撤回することはない。だから、深みにはまり込んで身動きできない状態に落込んでゆく。韓国の雇用悪化が、これに該当するのだ。

韓国経済の悲劇は、左派経済学に占領されてしまったことだ。

日本で言えば、日本共産党が政権を取ったときと同じ現象が起こるのだろうか。
日本共産党は、ここまで独善的な政策に陥らないことを願っている。

韓国に、失敗例があるから同じ轍を踏まないように、周囲が目を光らさなければ危険だ。これは、あくまでも仮定の話である。

文政権の経済政策は、日本共産党並みであることを言いたいためである。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12876521.html


韓国、「最賃悲劇」失業率発表で見せるトリック「無策の証明」2018年10月15日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12876491.html


韓国政府は、左派の革新政権を売り物にして登場した。

文政権は「雇用重視の政府」という触れ込みであった。
実態は、「雇用破壊政府」の汚名を着る結果になった、原因は、最低賃金の大幅引き上げ(16.4%)が仇となり、解雇と雇用を増やすという事態に陥っている。

韓国の最賃制度は罰則を伴うだけに、零細企業者は罰則に問われないよう解雇せざるをえない局面に追い込まれた。

文政権は、「革新成長」なる旗を掲げてスタートした。つまり、「親労組・経済民主化・所得主導成長」という内容である。

@ 親労組とは、労働組合の主張に沿うことが労働大衆を重視する政策につながる。

A 経済民主化は、反大企業主義で財閥企業の経営自主性を奪うため規制を増やす。

B 所得主導成長とは、最低賃金の大幅引上げである。

これら三項目から受けるイメージは、純粋な市場経済の否定である。中国の経済政策と似通っていることに気付くはずだ。韓国左派は、市場経済ルールの抑制が国民福祉の増大につながるという、大いなる錯覚をしている。この学派が一大山脈をなしており、卒業生が各分野で実力を持っている。現在の文政権は、その象徴的な存在になった。過去二代、韓国右派の保守党が政権を握ったのでこの際、徹底的に右派を追放する。そして、左派の長期政権樹立構想を立て実行しているところだ。

韓国経済は、こういう左派政権の思惑の道具にされている。最低限、労働組合の主張を生かして、彼らの利益を保障し選挙運動の際に与党の手足になって働ける「部隊」を確保したい。こういう狙いが浮かび上がるのだ。最低賃金の大幅引上げがそれである。

もっと、ハッキリ言えば、最低賃金引き上げによって失業率が増えても、韓国労組には直接の被害はない。それどころか、韓国労組には最賃大幅引き上げ分がメリットになる。野党勢力の抑制には、司法の力を利用して「積弊一掃」という名の下で、保守党政権関係者を追放する。こうして野党を無力化し、南北統一に向けた動きを加速させるのだ。

私が、これまで得てきた韓国関連情報を総合すると、こういう危機的な結論に辿り着く。南北統一では「反日」が、共通のキーワードになってくる。慰安婦問題、旭日旗問題など次々に役者が代っても、日本批判への動きに変わりはない。文政権は、経済問題を棚上げして政治問題のみに集中しているが、それだけ経済危機を招くリスクは大きくなっている。

韓国政府は、失業率を低く見せかける「トリック」を始めている。

韓国統計庁長官は8月末に突如、解任された。理由は、最低賃金引き上げに伴い所得分配の不公正が高まった、というデータ発表にある。これは、調査標本を一部手直ししたこともあるが、結果には影響のないもので不公平の高まりに変わりなかった。だが、韓国大統領府は、自らに都合の悪い結果が出たとして激怒、統計庁長官を更迭した。

この「隠蔽工作」が、どのような形をとってくるか注目していたところ、9月の完全失業率の発表で、従来の「季節調整値」(国際標準)をトップに出さず、「実数値」を発表してきたのだ。この種の統計数字に不慣れな新聞記者は、何ら疑問にも感じず、統計庁発表の文書をそのまま記事にした。

『聯合ニュース』では、「9月の失業率は3.6%に悪化」という見出しになった。8月の失業率は4.2%(季節調整値)である。それが「9月は3.6%に悪化」とは、辻褄の合わない記事である。読む側を混乱させるものだ。実は、この「3.6%」は実数値である。季節調整していない「原数値」と呼ばれている未加工数値である。日本では、最初に「季節調整値」が正式データとして発表される。「原数値」は、統計の末尾に「参考」として掲示されている程度だ。統計専門家以外に、「原数値」を見る者は少ない。その程度の扱いである。季節調整値こそ、統計判断の生命線といってもよい。

韓国政府は、明らかに社会に誤った情報を流布させて、失業問題が深刻化していないと、カムフラージュしている。これが、「革新政権」の看板を出す文政権が、堂々と行なっている「データ発表の欺瞞性」なのだ。

9月の完全失業率は、季節調整値によると4.0%である。

『中央日報』(10月12日付は、次のように伝えた。

「統計庁が12日に発表した雇用動向によると、9月の韓国の失業率は3.6%だった。前年同月比0.3ポイント増えた。季節的特性を考慮した季節調整失業率は4.0%だった。8月(4.2%)に比べると低下したが、過去5カ月間で3回も4%を上回った。失業者数は9カ月連続で100万人を上回った。通貨危機の影響で1999年6月から2000年3月まで10カ月連続で「100万人失業」となったが、それ以来の長い期間だ」

文政権に、失業問題の悪化が最低賃金の大幅引上げにあるという認識はある。だから、実態をカムフラージュする必要に迫られるのだ。過去5カ月間で3回も4%(季節調整値)を上回った。失業者数は9カ月連続で100万人を上回った。通貨危機の影響で1999年6月から2000年3月まで10カ月連続で「100万人失業」となった。現状の失業者100万人は、「平時」で起こっている現象である。文政権の労働政策がいかに無策であるかを物語る数値である。

15. 中川隆[-13342] koaQ7Jey 2018年10月17日 00:02:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19255] 報告

文大統領を「共産主義者」呼ばわり、元検事に賠償命令
2018年10月16日 21:12 発信地:ソウル/韓国
  

【10月16日 AFP】韓国首都ソウルの裁判所は16日、同国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領を親北派の「共産主義者」と呼んだ元政府関係者に対し、1000万ウォン(約100万円)の損害賠償の支払いを命じた。

 元検事で保守活動家の高永宙(コ・ヨンジュ、Koh Young-Ju)被告は2013年1月の公開討論会で、文氏が大統領になれば韓国を「共産主義国」にするつもりだと非難。

 これを受けて文大統領は2015年に、「根拠のない風評を広めた」として高被告を名誉毀損(きそん)で訴え、1000万ウォンの損害賠償の支払いを求めていた。

 ソウル中央地裁は16日、高被告の発言は文大統領の「社会的評判をおとしめた」との判断を示し、「原告(文氏)は公人であるとはいえ、特にわが国における『共産主義者』という言葉に含まれる否定的な意味合いを考慮すると、公人だからといってそのような名誉を傷つける発言が言論の自由の名の下に容認されてよいわけではない」と指摘した。

 文大統領をはじめ、韓国の左派の活動家や政治家はこれまでにも政敵らから、親北派の共産主義者だという批判を受けている。(c)AFP

16. 中川隆[-13357] koaQ7Jey 2018年10月29日 11:14:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19642] 報告

韓国、「代理人」北朝鮮の意向を代弁する文大統領に「欧州冷淡」2018年10月29日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13176419.html

10月中旬、韓国の文大統領と日本の安倍首相が、前後して欧州外交で火花を散らした。文氏は、朝鮮半島の非核化には制裁緩和が有効と主張して歩いた。この後、訪欧した安倍首相は制裁緩和が非核化に逆行すると、真逆の主張を展開した。

この日韓首脳の対照的な主張に対して、欧州首脳はどう答えたのか。

『朝鮮日報』(10月26日付)は、「韓日首脳の欧州外交戦」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の孫振碩(ソン・ジンソク)パリ特派員である。

(1)「アジア欧州会議(ASEM)首脳会議を控え、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相は欧州を相手に「外交戦」を繰り広げた。文大統領は金正恩(キム・ジョンウン)を信じ、「まず北朝鮮への制裁を緩和しよう」と強調し、安倍首相は「国連の対北朝鮮制裁決議の完全な履行が重要だ」と述べた。ところが、文大統領が15を日のマクロン大統領との首脳会談で制裁緩和に触れても、マクロン大統領は首を縦には振らなかった。2日後にエリゼ宮を尋ねた安倍首相に対し、マクロン大統領は「対北朝鮮制裁決議の履行が重要だ」と支持を表明した。両首脳は破顔大笑して、親密さをアピールした」

韓国では、文大統領だけが「親北朝鮮」ではない。大統領府と与党が一丸となって「親北・反米」路線を突っ走っている。これは。「86世代」という韓国独特の政治意識でつながった集団の存在がある。1960年代生まれ、1980年代に学生時代を送り、「光州事件」で反米闘争を戦った学生運動家上がりの連中に共通の認識である。未だに、学生運動時代の連帯意識に燃えており、彼らの「聖なる地」は北朝鮮であることは紛れもない事実である。学生時代に「金日成思想」に共鳴していたので、北朝鮮へは「打てば響く」大きな共鳴板を背負っているようなものだ。

(2)「安倍首相は前日、マドリードでスペインのサンチェス首相と会談し、北朝鮮の核問題について、全面的な支持を取り付けていた。ドイツのメルケル首相、英国のメイ首相の反応も同様だった。結局19日のASEM首脳会議で51カ国の首脳は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)で北朝鮮の核を取り除かなければならないとする声明を出し、文大統領はコーナーに追い詰められた格好となった」

文氏が、今回の欧州行脚で見せた一連の「北擁護」は、米国からも警戒の目で見られている。すでに、南北による独自の取り決めには、ことごとく横槍が入っている。北の核放棄にとって、マイナスになるという判断があるからだ。米国による核放棄最優先政策は、欧州でも同じ感覚で受け止められている。韓国による制裁緩和論は、過去と同じ誤りを冒すという意味で拒否されているのだ。

(3)「トランプ大統領は北朝鮮の核問題の解決を自身の成果にしようとしたが、欧州は一歩引いて、より冷徹に見据えている。力が支配する国際社会で北朝鮮問題について、米国よりも前面に出ようという国があるはずもない。結局、北朝鮮を信頼するに足りる根拠が持てない欧州首脳の前で、文大統領の努力は無駄骨だった。韓国の大統領が欧州の行く先々で日本の首相にしてやられるようで気分が重かった」

欧州各国は、北朝鮮は信頼できない国であると見ている。そこへ登場したのが、文大統領の異質の北擁護論であった。安倍首相の制裁優先論が受入れられたのは当然であろう。文氏がなぜ、米国へ楯突く形で北擁護論に立ったのか。「86世代」という存在を抜きには考えられない。

17. 中川隆[-13371] koaQ7Jey 2018年10月31日 05:33:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19714] 報告

韓国、「馬耳東風」文氏は北朝鮮政策で米国から「嫌われ者」2018年10月31日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13215298.html

文大統領は、北朝鮮政策をめぐって米国から厳しい批判にさらされている。北の金正恩氏の代理人のように振る舞っているからだ。ローマ法王と面会した際も、金氏の北朝鮮招待を受けてくれるかどうか打診するなど、涙ぐましいほど「北の代理人」として奔走している。

人権弾圧で世界一の北朝鮮が、ローマ法王を招待したいとは驚くべき話だ。キリスト教精神に反することを数々やっている。そういう金ファミリーが神に祈る資格はない。自らの蛮行に目を瞑って、神のご加護を賜りたいとは余りにも図々しい振る舞いだ。文氏は、ローマ法王招待の話が出た段階で、金氏に人権弾圧を諫める忠告する立場である。ちなみに、文氏はクスチャンである。それを止めもせず「北の代理人」を務めている。

文氏は、韓国大統領としてどこまで「北の核放棄」に対して真剣だろうか。最近、憶測されていることは、北の核保有を黙認して南北統一を目指すという疑念である。韓国与党では、「北の核は朝鮮民族の資産」などという、とんでもない発言まで飛び出している。ともかく、韓国の政権・与党は、常識外れのことに夢中である。

常識外れといえば昨日、韓国大法院による日本企業の戦時中の徴用工判決も同じ流れだ。文大統領が、昨年8月に「個人請求権は存在する」と発言し、判決を暗にリードする言動をしている。このように、文氏にはバランス感覚が欠如している。

『朝鮮日報』(10月28日付)は、「米官僚ら表向きは文大統領支持でも内心は怒り」と題する記事を掲載した。

(1)「米国の韓半島(朝鮮半島)専門家らが、「対北朝鮮制裁の緩和と南北経済協力の推進」をめぐる韓米の考えの違いが深刻なレベルにあると繰り返し警告している。専門家らは米政権の官僚らの話を引用し、韓国の「前のめり」の姿勢に対する米政権内部の「反感」が、韓国が感じているレベルよりはるかに強いと指摘した」

文大統領は、北の核放棄の促進で、米国と一体になって対応すべきなのに、「唯我独尊」である。国際社会が一丸になって取り組むべき課題を、南北の話し合いだけで実現可能なごとき錯覚をしている。米国が、文大統領に手を焼いているのは事実である。

(2)「米国のシンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は最近、米国務省の招請でワシントンを訪れた韓国外交部(省に相当)の記者団に会った。クリングナー氏は、「米国が表向きは文在寅(ムン・ジェイン)大統領とその努力を支持する態度を見せている。だが、米政府関係者と話をすると、相当数が文大統領の対北政策について非常に懸念しており、一部は激しく怒っている」と話した。かつて米中央情報局(CIA)の韓国分析官を務めたクリングナー氏は「米政府は文大統領に対し、南北関係について何度も『もう少しゆっくり進めるように』とかなり強いメッセージを送った」と説明した」

文氏は一度、思い込んでしまうと後から軌道修正することが難しいタイプである。政治家として必要な柔軟性に著しく欠けている。朴槿惠前大統領も相当に思い込みが激しかった。文大統領も負けず劣らずの思い込み型である。朴槿惠氏は大統領として失敗したが、文大統領も同じ轍を踏む懸念が強い。

(3)「前記のクリングナー氏は、韓米政府の見解が一致していない代表的な事例として終戦宣言を挙げ「終戦宣言への署名は国連決議、在韓米軍駐屯をはじめ韓米相互防衛条約、米国の『核の傘政策』にまで影響を及ぼす可能性がある」と述べた。韓国政府は「韓米の協調は堅固だ」と主張しているが、米政権内部の本音は異なっているというわけだ」

文大統領は、北朝鮮政策では「終戦宣言」を一貫し主張している。米国は、北が核リストも出さないうちに「終戦宣言」に合意すれば、これまでと同じで「食い逃げ」されると警戒する。文氏には、こういう外交の修羅場が分らない、元学生運動家の域を超えられない政治家なのだ。

18. 中川隆[-13381] koaQ7Jey 2018年11月01日 14:19:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19756] 報告

韓国、「不況入り決定」景気一致指数6ヶ月連続で下落「文氏頭痛」2018年11月01日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13236859.html



韓国の文大統領は罪作りである。最低賃金の大幅引上げが、景気を失速させたからだ。韓国では、景気循環の好不況判断において「一致指数」(生産・出荷・小売など)が6ヶ月連続して下落すれば「不況期入り」と判断するルールである。4月から連続6ヶ月(9月まで)減少したことから不況期入りを近く正式決定する。

不況原因になった最低賃金引き上げは、すでに来年の引上げ幅まで決定済みである。今年の16.4%引上げに加えて、来年の10.9%アップが決定されている。普通の政権ならば、不況入りすれば、最賃の大幅引上げ幅を圧縮するなどが行なわれる。文政権には、そういう弾力的な軌道修正が困難である。主義に殉ずる硬直的な政権であるのだ。

『韓国経済新聞』(10月30日付)は、「韓国社会が企業家を罪人扱い、これでは経済はまともに動けない」と題する記事を掲載した。

この記事を読むと、韓国経済が不況期入りした背景がよく分かる。政府の強引な実態無視の政策が、企業の弾力性を奪っているからだ。矢継ぎ早に打ち出す文政権の「規制強化」が企業を萎縮化させている。

(1)「『最低賃金が恐ろしい勢いで上がり会社を経営するのが怖くなるほどです』『韓国社会が企業家を罪人扱いしています。これでは経済がまともに動きません』。企業家が哀訴を浴びせた。29日にソウルの首相公館で開かれた李洛淵(イ・ナギョン)首相と韓国経営者総協会(経総)会長団の夕食会でのことだ。経総会長団としてこの席に参加した企業家は2時間30分にわたり経営上で感じた困難をあますことなく吐露した。李首相は彼らの訴えを聞き、『共感する部分がある。企業家の士気向上に向け努力したい』と答えた」

韓国社会にはびこる企業家を排斥する風潮は、中国独特の「商工業排斥」に原因がある。農本主義と関わるが、始皇帝は農業を奨励する一方で商工業を排除した。これは、商工業が短期間に富を蓄積して、謀反を引き起こすという誤解に基づいたもの。この誤った考え方が、韓国で定着した。2200年前のこういった思考方式が、現代の韓国に引き継がれている。

(2)「これに対し李首相は「すでに文在寅(ムン・ジェイン)大統領が『2020年に最低賃金1万ウォンの公約を守れなさそうだ』と明らかにするなど速度調節をする方向に進んでいる。来年の最低賃金はすでに決まっておりどうにもできないが、その後は企業の受け入れ余力などが最低賃金引き上げ幅に十分に反映されるだろう」と答えた。労働時間短縮制度(週52時間労働制)を弾力的に適用してほしいという要請も続いた。李首相は「経済活性化のために企業の役割が重要であり企業の意見を十分に傾聴し検討する」とした。また「新政権が意欲を持って推進した政策が市場に受容される過程でさまざまな痛みがあるという点をわかっている」と話し一部政策を修正する可能性も示した」

李首相は、企業家の悩みを聞き同情しているが、「来年の最低賃金はすでに決まっておりどうにもできない」と言っている。これは、来年の景気がさらに悪化することを認めたも同然の発言である。景気の実勢が悪化しようとも、最低賃金の大幅引き上げは労組との約束だから撤回しない。文政権が、どこを向いて政治をしているのか、それを明瞭に伝える話であろう。

19. 中川隆[-13425] koaQ7Jey 2018年11月05日 10:22:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19999] 報告

日本が35年間にわたって行った朝鮮統治によって、本当に得をしたのは誰なのか?

“朝鮮統治”という1つのビジネス・モデルこの問題は余りにも複雑であり、単純化して述べてしまってはその本質を見誤る。

過去における朝鮮統治の問題を考える時、次のような質問をされたならば、皆さんはどのように答えるだろうか。

「日本による植民地統治下にあった朝鮮半島で、石油を売っていたのは誰なのか。

そこにも日本人による現地住民に対する“搾取”という絵柄が見て取れるのか」。


恐らく答えに窮する読者が多いに違いない。


「第2次世界大戦へと突入する直前まで、朝鮮半島で石油を独占的に販売していたのは、日本勢ではなく、英米勢だった」

というのが、この問いに対する正解なのである。


朝鮮統治が行われた1910年以降の大部分の時期において、現地での石油販売を独占していたのは米系のスタンダード社、そして英系のライジングサン社(後のシェル)なのであった。

なぜこれら2社が朝鮮マーケットを独占できたのかといえば、これらいわゆる「外油」に対しては、輸入に際して特例関税が課されていたからである。

具体的には、当時、日本のいわゆる「内地」に石油を輸入するにあたっては高額の輸入税が課せられていたのに対し、朝鮮という「外地」については消費者に安い石油を使わせるべしという理由で、無税に近い税率が設定されていたからである。

そのため、外国から輸入した石油を朝鮮へと転売する日本の石油企業は著しく不利な立場に置かれていたわけなのだ。

満州(現在の中国東北部)における鉄道などについてもいえるのだが、日本の大陸進出を巡るビジネス・モデルには、常にこれと全く同じ1つのパターンが見え隠れする。


すなわち、表向き「進出」していくのは紛れもなく日本である。

だが、その一方で目立たないが重大なセクター(インフラストラクチャー)で広く、着実に収益を上げていたのは米国勢、そして英国勢なのであった。


もちろん、第2次世界大戦の足音が響き始めると同時に、これら英米勢は駆逐され、日本勢が代わりに入っていくことにはなる。

しかし、だからといって「朝鮮統治」というビジネス・モデルは日本が単独で担ったものではなく、むしろステルス(透明)で、より狡猾な形でそれによって莫大な利益をあげていたのは他ならぬ英米勢だったのである。

そして問題なのは、こうした単純な「史実」であっても、私たち=日本人が学校で学ぶ機会はほぼ100パーセント無いという現実なのである。

確かに、過去の一時期において「不幸な出来事」が日朝間で生じたことは否定できない。

しかし、だからといって朝鮮統治というビジネス・モデルの展開によって現地が被った全ての償いを日本に対して求める一方、いわば“本当の黒幕”だった英米に対しては何も問わないという主張は、全く肯んずることはできないのである。

そして、こうしたダブルスタンダード(二重の基準)自身に見え隠れする虚構こそ、今の日本、そして東アジア・マーケットを見る私たち=日本の個人投資家の眼を曇らせる最大の要因でもあるのだ。
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/03/post_105.html

要するに、当時の日本の政治家もやはりアメリカの手先で、朝鮮統治政策はアメリカの指示通りだったのですね。


96:名無しさん@お腹いっぱい。:2006/10/09(月) 17:01:24 ID:CJqAHY/N0

李氏朝鮮は1895年清国冊封体制から離脱により、迎恩門での土下座の礼拝は終焉した。

その後、列強各国は利権を求め李氏朝鮮に殺到した。


1900年頃の李氏朝鮮が奪われた利権


ロシア (金鉱採掘権、石炭採掘権、森林伐採件、海関管理権、捕鯨権)

アメリカ(ソウルー仁川鉄道施設権、金鉱採掘権、電車、電燈、水道経営権)

イギリス(海関管理権、金鉱採掘権)

ドイツ (金鉱採掘権)

日本  (ソウルー釜山鉄道施設権、金鉱採掘権、漁業権) 


当時独立は風前の灯火、史実は日本による併合(植民地ではない)

列強に対して独立を保つ事は現実不可能と思える状況なんだが

いったい李氏朝鮮はどこに支配されたかったんだ。
http://2chnull.info/r/history2/1150845121/1-1001


李朝末期には森林伐採権・関税徴収権・漁業権・鉱山採掘権・鉄道敷設権などあらゆる利権を欧米に奪われてしまい, 財政が破綻し破産状態でした:


1896年
ロシアへ咸北・慶源・鐘城の金鉱採掘権
鐘城の石炭採掘権 豆満江・鴨緑江上流地域と鬱陵島の森林伐採権
アメリカには京仁鉄道敷設権
雲山金鉱(平北)採掘権
イギリスには財閥顧問の派遣と海関管理権
フランスには京義鉄道敷設権

1897年
ロシアへ財政顧問の派遣と海関管理権
軍隊の教育訓練権
ドイツに江原・金城、金鉱採掘権

1898年
アメリカにソウルの電車・電灯・水道経営権
日本へ京釜鉄道敷設権
イギリスに平南・殷山金鉱採掘権

1899年
ロシアへ東海岸における捕鯨権

1900年
ロシアへ慶南・馬山浦の栗九味租借忠北・稷山金鉱採掘権
日本に京畿道沿海の漁業権

1901年
フランスに平北・昌城金鉱採掘権
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:3EzcXDEIEAEJ:mobile2ch.net/news2/1114521477/%3Fguid%3DON+%E6%98%A5%E7%AA%AE&cd=27&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

20. 中川隆[-13460] koaQ7Jey 2018年11月06日 09:27:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20098] 報告

「約束は無効と覚悟せよ」 福沢諭吉が見抜いた韓国の本質 2018.4.16
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180416/wor18041616340011-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

福沢諭吉は朝鮮を見限った 近現代PL/AFLO

 韓国の不実はいまに始まったことではない。明治の傑出した知識人、福澤諭吉は当時すでにそのことを看破していた。「脱亜論」で彼はなぜ朝鮮を見限ったのか。いまこそその背景にある思想に学ぶべきだ。文芸評論家の富岡幸一郎氏が解説する。

 * * *

 《左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ》(『時事新報』明治三十年十月七日)

 これは福澤諭吉の言葉であるが、まさに現在の日韓関係の本質を言い当てているではないか。ただし福澤は決して「嫌韓」論者なのではなかった。後で引く有名な「脱亜論」もそうである。彼は西洋列強のアジアへの帝国主義的な侵略にたいして、明治維新によって近代化の道を拓いた日本こそが、中国や朝鮮にたいして力を貸して共に連帯して抗すべきであると考えていた。

また亜細亜という言葉から中国(清朝)と朝鮮を同じく捉えていたのではなく、むしろ朝鮮をアジア同胞として清韓の宗属関係から脱却させ日本のように文明化させることの必要性を説き尽力したのである。李氏朝鮮の旧体制(血族や門閥による支配)のままでは早晩、清国やロシアの植民地となり、それはそのまま日本の国難になるからだ。

 李朝末期のこの腐敗した絶望的な国を変革しようとした開化派を福澤は積極的に支援し、そのリーダーであった金玉均らの青年を個人的にも受け入れ指導教育を惜しまなかった。また朝鮮に慶應義塾の門下生を派遣する行動を起こし、清朝の体制に取りこまれるのをよしとする朝鮮王朝の「事大主義」の変革をうながした。

 清仏戦争が勃発し、清国軍が京城から退却したのを機に開化派がクーデターを企てるが(甲申事件・明治十七年)、それが失敗に帰したことから、朝鮮における清国の影響力は決定的となった。福澤のなかにあった日本による朝鮮の文明化の期待も潰えた。


日本に十年余り亡命した金玉均も明治二十七年上海で朝鮮の刺客に暗殺され、その遺体は無残に切断され国中に晒された。福澤に「脱亜論」を書かしめたのも、朝鮮の開明派、独立派の人々への必死の支援がことごとくその固陋な中国従属の封建体制によって無に帰したことによるものだ。

 《我日本の国土はアジアの東辺に在りと雖ども、その国民の精神は既にアジアの固陋を脱して西洋の文明に移りたり。然るに爰に不幸なるは近隣に国あり、一を支那と云い、一を朝鮮と云う。》(「脱亜論」明治十八年三月十六日)。

 この近隣にある「二国」は、《その古風旧慣に恋々するの情は百千年の古に異ならず……教育の事を論ずれば儒教主義と云い、学校の教旨は仁義礼智と称し、一より十に至るまで外見の虚飾のみを事として……道徳さえ地を払うて残刻不廉恥を極め、尚傲然として自省の念なき者の如し》

 ◆挑戦への絶望と苛立ち

 

 福澤の文章の烈しさは、そのまま朝鮮の開化を祈念していた彼の思いの裏返しの憤怒であった。しかし福澤は「文明化」自体に絶対的な価値を置いていたのではない。「脱亜論」の冒頭でも「文明は猶麻疹の流行の如し」といい、「有害一偏の流行病にても尚且その勢いには激すべからず」として文明化は利害相伴うものであることも語っている。


むろん福澤はアジアのなかで唯一文明化に成功した日本を正しい選択であったとしている。大切なのは西洋文明の波がかくも急速に高く押し寄せているときに、旧態依然の「外見の虚飾」を捨てない朝鮮の政体と人民への絶望と苛立ちをはっきりと表明してみせた言論人としての姿勢である。

 《左れば今日の謀を為すに我国は隣国の開明を待て共に亜細亜を興すの猶予あるべからず、寧ろその伍を脱して西洋の文明国と進退を共にし、その支那、朝鮮に接するの法も隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に従て処分すべきのみ。悪友を親しむ者は共に悪名を免かるべからず。我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり。》

 当時も今も国際社会のなかで外交を「謝絶」することはできない。問題は「心に於て」、すなわち日本はユーラシア・中華帝国の膨張の現実を前にして、この世界史に参与すべく如何なる「思想」を自ら打ち建てるかである。


韓国に関していえば日韓基本条約(一九六五年)で国交正常化をなし、日本から韓国への膨大な資金提供もあり「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興を成し遂げたにもかかわらず、日本のおかげというその現実を認めたくないがために慰安婦問題や戦時徴用工などの「歴史問題」を繰り出し続けてやまない。その国家としての態度に日本は毅然とした「処分」を示さねばならない。韓国がやっているのは、福澤のいうまさに「外見の虚飾のみを事として」の「背信違約」の狼藉三昧である。

 かかる「悪友」への処し方を、われわれは今こそ明治国家の多極的な外交戦略と、その背後にあった福澤諭吉のような近代日本の思想的先達によくよく学ぶべきであろう。

 【PROFILE】富岡幸一郎●1957年東京生まれ。中央大学文学部フランス文学科卒業。在学中に執筆した「意識の暗室−埴谷雄高と三島由紀夫」で「群像」新人賞評論優秀作を受賞、文芸評論活動に入る。関東学院大学国際文化学部比較文化学科教授、鎌倉文学館館長。近著に『虚妄の「戦後」』(論創社)がある。

 ※SAPIO2018年3・4月号

21. 中川隆[-13541] koaQ7Jey 2018年11月09日 09:45:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20347] 報告

韓国の歴史認識に疑問 教科書には事実と異なる「幻の対日戦争」

韓国と日本、間違った歴史認識を持つのはどちらなのか
2018年11月8日 デイリー新潮
http://news.livedoor.com/article/detail/15563432/


日韓は和解できるのか

 韓国の最高裁判所がいわゆる徴用工への個人賠償を認めた判決について、日本国内では厳しい見方が圧倒的だ。慰安婦問題などで従来、韓国に強いシンパシーを寄せていたメディアですら、今回ばかりは肯定的に報じるわけにはいかないのだろう。

 もっとも、識者の中には独自のスタンスを示す人もいる。山口二郎・法政大学教授は韓国のハンギョレ新聞に「日韓和解のために」と題した文章を寄せている。

 この中で山口教授は、この問題には法律的側面と政治的側面があり、解決するには政治的決着しかない、と説く。

「日本政府が基本条約を根拠に個人の権利主張を無視することは、政治的には冷酷な話である。まして、今の安倍政権や与党には、戦前の日本の植民地支配や侵略戦争を正当化したがる輩が多数存在する。元被害者が日本の謝罪は口先だけだと反発し、生きている間に補償を要求するのも理解できる」(ハンギョレ新聞 11月4日)

 山口氏の主張は、韓国側の「賠償せよ」という人たちとシンクロしているように見える。この見解の一つのポイントは歴史認識の問題を挙げている点だろう。山口氏に限らず、安倍政権や自民党の議員の歴史認識を問題視する向きは国内外に少なからず存在している。


韓国の主張する「建国イデオロギー」とはどのようなものなのか、事実とどこが違うのか

 もちろん、戦前の日本を何でもかんでも美化するような人がいれば問題だろう。

 しかし、それでは韓国は歴史を正確に認識しているのか。とかく慰安婦や徴用工といった問題がクローズアップされることが多いが、そもそも彼らの歴史認識は「偏向」していないのか。


慰安婦、南京事件、原爆……不毛な論議に終止符を打つ。『こうして歴史問題は捏造される』有馬哲夫[著]

 韓国との間で繰り返される歴史を巡る問題について考える場合、この点にも目を向ける必要があるのだ。

イデオロギー優先の歴史認識

 有馬哲夫・早稲田大学教授は、中国や韓国の場合、歴史的事実よりも「イデオロギー」が重視される傾向が強い、という。

「20世紀に入ると実に多くの国々が民族自立の考え方のもとに独立しました。これらの国々の歴史とは、民衆がどのように独立を勝ち取ったか、どんな指導者のもとにどんな帝国主義的勢力と戦って国を建国したかという正統性やイデオロギーを国民に教え込む『物語』になります。こういった国では、歴史的事実よりも『建国イデオロギー』や『政治イデオロギー』が重視されることになります。『物語』が『イデオロギー』に変わったといえます」(『こうして歴史問題は捏造される』より。以下、引用はすべて同書)

 日本人は歴史というと同じものだと思いがちだが、中韓のいう歴史と日本やアメリカなどのいう歴史は違う、というのだ。

 では、韓国の主張する「建国イデオロギー」とはどのようなもので、事実とどこが違うのか。有馬氏の著書をもとに見ていこう。

幻の「対日戦争」

 韓国が教科書などで「歴史」として教えているのは、「帝国主義日本に対して、われわれは独立運動を戦い、日本の圧政を打ち破って建国を達成した」という「建国イデオロギー」だ。つまり、今日の韓国人の祖父やその上の世代が、国を守るために日本と独立戦争を戦い、勝利した、というストーリー。

 しかし、これはかなり事実と異なる。

「日本は一度も韓国と戦争したことがなく、韓国に戦争で負けたということもありません(略)

 韓国という国は1948年になって成立しています。日本を打ち破って建国したというなら1945年のはずです。

 また、独立運動というのですが、韓国の教科書を読んでも、指導者や根拠地がころころ変わり、どう見ても一貫性がありません。いろいろな抵抗勢力が散発的にテロを行ったというのが実情です。歴史教科書は、南京に臨時政府を作ったとも主張するのですが、これは国際的に認められていませんでした。国際会議に出ていたというのですが、国や地域の代表として参加したという実績はありません。

 だからこそ、日本の敗戦後、韓国と北朝鮮はそれぞれ3年もの間、アメリカとソ連に委任統治されることになったのです。そのあいだに、アメリカとソ連の指導のもとに国を作る体制を整えて1948年に建国したのです。

 連合国とくに米・英・ソが、日本が戦後再び大陸進出する可能性を考え、その足掛かりを奪うという恣意的な理由で、朝鮮半島を日本から切り離すことをカイロ会談で決めました。しかし、朝鮮半島を空白地帯にしておくわけにはいかないので、戦後米ソ冷戦体制のもとで自由主義と共産主義の二つの国を建国させることにしたのです。

 ということは、日本と独立戦争を戦ったというのも、また、それによって独立したというのも、歴史的事実ではありません。これは歴史ではなく『建国イデオロギー』です。

 にもかかわらず、建国後アメリカの意向をうけて韓国大統領になった李承晩は、自分がかつて携わって、実らなかった抵抗運動を賛美し、しかもそれが建国に結びついたと偽り『建国イデオロギー』を作りだしました。自分の大統領としての正統性を訴えるためのフィクションです」

 このように事実を踏まえていけば、独立戦争で勝利した、といったストーリーに無理があることは明白だろう。ではなぜ、この「建国イデオロギー」を韓国は踏襲し続けるのか。

「李は独裁者として国を追われるのですが、韓国はその後もこの『建国イデオロギー』にかわる、国家としての正統性を訴えることができるイデオロギーが見いだせず、かといって、いまさらアメリカなど戦勝国のご都合主義によって生まれたという歴史的事実を直視することもできず、追い出した独裁者の『建国イデオロギー』を微修正しながら現在に至っています」

都合のいい「反日」

 もちろん、日本においてもイデオロギーを軸とした歴史観を語る人は、左右両陣営に存在しているだろう。しかし、日本の場合、その両者や中間にいる人たちが自由に意見を表明して、議論ができる環境にある。また、少なくとも歴史教科書はイデオロギーではなく、ファクトに基づこうという姿勢で作られている。あまりに極端な人はキワモノ扱いだ。

 この点は中国や韓国と異なるところだろう。

「韓国のメディアも、独裁制が最近まで続いていたために、党派性が強く、煽情主義に流れ、事実を重んじているとはいえません。日本では、メディア、とくに新聞に対する国民の信頼度は次第に下がってきていますが、韓国の場合はもともと低く、それが『オーマイニュース』のような市民参加型のインターネット新聞サイトが力を持つようになった理由です。中国のようにメディアが完全に共産党によってコントロールされているわけではありませんが、もともと寡占状態にあるメディアが客観性に問題がある報道をしているという困った状況にあります。

 これら中韓2カ国では、歴史とは『建国イデオロギー』を骨格に歴史的事実を断片的に張り合せたものです。一方は共産主義、一方は独裁主義でしたが、その『建国イデオロギー』で共通するものは『反日』です。

 それも、歴史的事実を踏まえた『反日』ではなく、彼らの『建国イデオロギー』を正当化するための都合による『反日』なのです」

 山口氏に代表されるタイプの知識人は、ともすれば日本側の歴史認識について過敏に反応する一方で、韓国や中国のそれにはとても鷹揚だ。多くのメディアもそうした姿勢を取ってきた。しかし、そうした「物わかりのよさ」が、本当に隣国との関係改善につながってきたのか。徴用工の判決は、こうした問題も突きつけているのだ。

デイリー新潮編集部 2018年11月8日 掲載
http://news.livedoor.com/article/detail/15563432/

22. 中川隆[-13559] koaQ7Jey 2018年11月09日 19:34:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20389] 報告

2018年11月09日
徴用工と造船問題で日本政府は韓国を提訴へ


現代造船所は賠償の一環として日本が無償で建設し技術移転したもの

援助を受け取るたびに韓国側は「2度と要求しません」と約束したが、すべて反故にした


画像引用:http://worldheritagebest.com/img/korea2.jpg

お金を与える限り要求し続ける

日本政府は韓国との外交問題を交際仲裁などに提訴する方向で検討している。

問題の1番目は徴用工で、韓国は過去に何度も請求権を放棄する条件で日本から大金を引き出していた。

問題の2番目は韓国造船企業への韓国政府の補助金で、日本は造成シェアを奪われていました。




徴用工は元徴用工が新日鉄住金を告訴していた裁判で、韓国最高裁が10月30日に賠償命令を出した。

日本と韓国は終戦後国交がなかったが、1965年に佐藤栄作首相と朴正煕大統領時代に日韓基本条約が締結された。

韓国は「戦前のすべての請求権を放棄する」のと引き換えに、日本側は莫大な経済支援(事実上の賠償金)を支払った。


ただし韓国側の世論は厳しく暴動や反政府運動まで起きそうだったので、朴正煕は帰国するとすぐ「請求権は放棄しない」と約束をほごにした。

本来この時点で日韓基本条約は無効になっているのだが、韓国は条約を破棄したのに日本側だけが賠償を続けた。

1960年代の韓国は貧しく、国家予算のほとんどを日本からの賠償金でまなかっていました。


70年代、80年代になっても日本は賠償金を払い続け、日本政府は日本企業にも賠償を命じました。

その手段は金を払うのではなく韓国企業に無償で技術を指導したり特許をタダ同然で使わせるなどでした。

現在の韓国のすべての大企業、サムスン、現代などは日本企業が無償で支援して大企業に育て上げました。


騒げば金を貰えるのに味を占めた韓国側は何度も謝罪要求を繰り返し、日本側は謝罪と賠償を繰り返しました。

安倍首相も2015年に韓国が慰安婦でまた騒ぎ出したので、慰安婦支援基金と言う賠償制度を作り、口止め料を支払いました。

お金を払うことで黙らせるのは一時的な効果しかなく、時間が経てばまた騒いでまた謝罪と賠償を要求します。


お金を払い続ける限り韓国人は永遠に謝罪と賠償を要求し続けるのに、また安倍首相はお金を払ってしまったのです。

こうした行為をやめさせるには紛争覚悟で韓国との関係を断ち切るしかありません。

韓国との貿易などがゼロになれば日本は不利益を受けるが、韓国は国家破産するでしょう。

日本政府のいい加減さと造船補助金問題

2番目の造船補助金問題もこうした日本政府のいい加減な態度が引き起こしたもので、韓国は日本には「ルールを破っても良い」と考えている。

たとえば韓流タレントや韓流映画が10年ほど前にすごい勢いで日本進出したが、あれも韓国政府が補助金を出していました。

政府が補助金を出すので韓流タレントや韓流映画はタダ同然の価格で日本に売り込み、人気が出たら対価を上げるという戦術をとりました。


当時レンタルDVDショップでは店の半分も韓流ソフトが占領していたが、なんと無料で貸し出して韓国政府が補助金を出していました。

ショップがDVDを購入するとき日本映画は1万円から数万円の保証金を取るが、それが韓流ソフトでは無料でした。

韓国企業による技術泥棒やパクリに日本企業が甘いのも、日本政府が謝罪と賠償の一環として圧力を掛けていたからでした。


韓国企業がなにをパクっても、韓国政府が条約を反故にしても過去の日本は泣き寝入りして謝罪したのです。


今も韓国の漁船は日本領海や漁場で違法操業していますが、日本政府は見て見ぬふりをしています。

海上保安庁は取り締まりもしないので、日本の漁業水域なのに韓国漁船が来ると日本漁船が逃げ出しています。

また韓国からは済州島事件の時に数十万人の不法移民が渡来し、現在も10万人以上が暮らしていると言われています。


日韓基本条約では「1945年終戦までに、日本政府の許可を得て合法的に移民した者」だけを在留許可しています。

1945年9月以降に移民した者や、終戦以前であっても勝手に移住してきた者は「不法滞在者」です。

これも日本政府が甘やかして取り締まりをしなかったので、在日韓国人は永住権があるように振舞っています。
http://www.thutmosev.com/archives/78086117.html

23. 中川隆[-13558] koaQ7Jey 2018年11月09日 21:19:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20392] 報告

韓国大統領、経済副首相と大統領府政策室長を同時更迭
2018年11月9日 17:13 発信地:ソウル/韓国

【11月9日 AFP】韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領は9日、金東兗(キム・ドンヨン、Kim Dong-yeon)経済副首相兼企画財政相と、張夏成(チャン・ハソン、Jang Ha-sung)大統領府政策室長を、同時に更迭した。

 韓国大統領府(青瓦台、Blue House)の尹永燦(ユン・ヨンチャン、Yoon Young-chan)広報首席秘書官が明らかにした。

 世界11位の韓国経済は、成長の鈍化や失業率の増加、根強く残る所得格差などの問題を抱えている。こうした問題に対処するためどのような経済政策を取るかをめぐり、金氏と張氏は対立していたとされる。

 国際社会では、文大統領といえば北朝鮮との関係修復を急速に進めている人物というイメージだ。だが、韓国国内では文政権の経済政策が論争の的となり、支持率の低下を招いている。

 文政権は「所得主導成長」を掲げて再分配政策を展開。最低賃金を大幅に引き上げ、労働時間を短縮し、非正規雇用を正規雇用に転換してきた。大企業の輸出と投資に頼る過去の成長モデルから大きく舵を切った形だが、狙いとは逆に、低所得者の状況を悪化させ、中小企業の人員解雇を引き起こし、大企業の投資抑制を招いているとして批判を浴びている。(c)AFP

24. 中川隆[-13585] koaQ7Jey 2018年11月12日 06:36:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20536] 報告

韓国、「叱咤激励?」労働団体が文政権批判「大規模集会で根回し」2018年11月12日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13481288.html

韓国労組の欲望には限度がなさそうだ。さらなる待遇改善を求めて、大規模な集会を開いた。南北会談も行い、融和ムードを促進させている。最低賃金引き上げも、失業者を大量に出させるほどの大幅(16.4%)なものを勝ち取った。それでも満足できないとは、貪欲である。

『中央日報』(11月11日付)は、「文在寅政権、失望と絶望だけ、労働団体が都心で大規模集会」と題する記事を掲載した。

(1)「民主労総は10日、ソウル・太平路(テピョンロ)で開かれた「全国労働者大会」で、「現在の政局は親財閥・親企業に後退する労働政策、失われた労働公約、清算されていない積弊に整理できる」としてこのように話した。続けて、「文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する期待と要求が失望と絶望に変わっている。経済と民生問題を最低賃金引き上げのせいにした。最低賃金算入範囲拡大を含めた最低賃金法改正などは改悪だ」と主張した」

韓国の労組の組織率は、約10%である。残り90%は未組織労働者である。この「10%組」が猛威を振るっている。「労働貴族」と揶揄されているわけだ。

不満の種を整理すると次のようになる。

@ 親財閥・親企業に後退する労働政策

A 失われた労働公約

B 清算されていない積弊

もっと働かなくても良いように労働政策を改善せよ。保守党虐めをもっとやれ(積弊強化)ということである。まさに「身内の論理」を振りかざしている。心からの批判でなく、政府からもっと好条件を引きだそうという狙いだろう。

(2)「民主労総は21日に全面ストを予告した状態だ。民主労総は▽労働法改正▽国民年金改革▽非正規職撤廃――などを掲げている。民主労総のキム・ミョンファン委員長はこの日、『政府と国会は資本家の要求である弾力労働制拡大を押しつけようとしている。11月の全面ストは公共部門の正規職化を子会社の雇用で解決しようとする文在寅政権に対する強力な闘争のたいまつ』と話した。キム委員長は『文在寅政権中盤に差し掛かったいま、財閥が再び自分たちの世が開かれるよう声を高めていきつつある。財閥体制の清算と司法介入勢力の処罰だけが真のろうそくの社会』と主張した」

民主労総は、次のような要求を掲げて21日からストへ突入するという。

@ 労働法改正

A 国民年金改革

B 非正規職撤廃

国民年金は、保険料を引き上げずに年金を増額するという、とんでもない要求である。非正規職撤廃とは、全員が正規職ということだろう。高齢社会を迎えて多様な働き方が要請されている時代に驚く時代錯誤である。こんなわがままな要求を出しても、文政権が受入れるという見通しがあるのか。これでは、韓国経済は潰れても仕方ない。

25. 中川隆[-13600] koaQ7Jey 2018年11月13日 13:12:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20635] 報告

韓国、「リストラの嵐」中小企業中心に若者が犠牲「失業者の群へ」2018年11月13日

韓国の雇用構造は、完全に破壊された。文政権が、強力に推進する大幅な最低賃金引き上げ策が原因である。低所得層を守る主旨で行なわれた最賃大幅引き上げが、逆に低所得層を追い詰めている。何とも矛楯した話だが、いかんともし難い。韓国経済の「自滅」の日が迫ってくるだけであろう。

『朝鮮日報』(11月13日付)は、「景気悪化の韓国、来年以降さらに強まるリストラの嵐」と題する社説を掲載した。

(1)「景気悪化が続く中、来年の最低賃金10.9%追加引き上げを前に、韓国の中小企業などではリストラの嵐が本格化している。今年の7−9月期に中小企業などを退職した失業手当受給者はすでに49万人を上回っているが、これは1年前の同じ時期に比べて7.5%も多く、統計を取り始めてから最大の増加幅だ。人件費を減らさないと廃業するしかない企業がまずは熟練度の低い若い従業員から人員の整理を進めているからだ」

今年の7〜9月期の失業手当受給者は、すでに49万人を上回った。前年同期比7.5%増という最大の増加幅である。企業が、最低賃金大幅引き上げに対応できず、やむなくリストラしている結果だ。若い人たちが解雇の対象である。革新を名乗る政権が、リストラを促進する経済政策を行なっている。正統な経済知識の欠如がもたらした「人災」である。

(2)「中小企業だけではない。LGディスプレー、大宇建設、未来アセット生命、現代カードといった大手企業も希望退職を募るやり方で人員の整理を進めている。今雇用の現場では20年前のアジア通貨危機、あるいは10年前のリーマン・ショックと同じレベルの大量失業に対する危機感が高まっている。かつて経済副首相を務めたある政治家は「今の経済危機はこれから大量失業という形で表れてくるだろう」と警告したが、これが現実となりつつあるのだ」

大企業まで希望退職を始めている。これから襲う不況に身構えている結果だ。「文不況」とでも名付けられよう。過去の経済危機に匹敵する危機感が高まっているという。

「文不況」については、私の「メルマガ5号」(11月15日発行)で特集する。

(3)「雇用が減少する根本的な原因は経済の低成長だ。昨年韓国の経済成長率は3%台を記録したが、今これに急ブレーキがかかり今年は2%台の真ん中か前半にまで落ち込む見通しだ。ここ1年半の間に政府が成長よりも分配、経済の活性化よりも経済の民主化に力を入れる政策を進めたことが大きく影響しており、さらに政府は大企業の収益を半強制的に中小企業に配分する法律の制定まで進めている。市場経済を採用する国では想像もできない事態だが、同じような状況は他にも次々と起こっている。労働者寄りで反企業的な政策によって企業や自営業者、さらに一般家庭の不安が高まり、影響で経済心理が萎縮し、これが大量リストラにつながる悪の循環が今目前に迫っているのだ」。

文大統領による「成長より公正な分配を」という主張は、誰にも快い響きだ。日本の民主党もこう言って政権の座についた。惨憺たる結果に終わったが、文政権も同じ道を歩んでいる。公正な分配を実現するには、それにふさわしい成長が前提である。その成長策とは裏腹に、反企業主義に基づき企業虐めを続けている。痩せた鶏は、大きな卵を生めないのだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13514895.html

26. 中川隆[-13600] koaQ7Jey 2018年11月15日 07:07:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20701] 報告

文在寅氏が、韓国経済を潰す可能性はこれだけ高い!2018年11月15日

今朝、「メルマガ5号」を発行しました。下記のような内容です。


目次

文在寅氏は政治家向きでない

大統領府に元学生運動家終結

労働貴族を生んだ「主体思想」

最賃大幅引き上げはどうなる

反企業主義が韓国の落日招く

北朝鮮支援で国内景気を犠牲

韓国第19代大統領の文在寅(ムン・ジェイン)氏は、1953年1月24日生まれの65歳です。両親が、朝鮮戦争の際に北朝鮮から韓国へ逃れてきました。先祖は北朝鮮の地に眠っています。こういう経歴が、文氏の政治行動に大きく影響を与えていると思います。南北統一が、最大の政治目標になっていることは疑いないでしょう。

文氏は、社会派弁護士として活躍しました。絶えず、社会の底辺で陽の当らない人たちの立場で、弱者を支援する弁護活動をしてきました。このことが示すように、「義憤」という感情が文氏を支配してきたように感じるのです。これが、大統領になって「最低賃金の大幅引き上げ」という政策として登場した背景でしょう。

文在寅氏は政治家向きでない

以上の二点が、文大統領の政治行動のバックボーンになっていると見て間違いないでしょう。人間誰しも、身近な経験から社会全体の動きを眺めています。この狭い限られた経験から、自らを大きく解き放つには、一段の努力が必要です。残念ながら、文大統領にはそれが感じられないのです。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13550928.html

27. 中川隆[-13600] koaQ7Jey 2018年11月15日 10:01:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20704] 報告

2018年11月15日
現代自動車が世界で苦戦 新技術でも後れを取る


古いセダンは売れなくなり、新技術でも後れを取っている

画像引用:http://dg24ae6szr1rz.cloudfront.net/photo/cdb571a7677df09692f3a26e3ded451d.jpg/w664/tr/file

現代自動車の成長止まる

韓国の現代自動車は2000年代に日本車キラーと恐れられたが、今では存続が危ぶまれている。

各国とも売り上げは低迷し、EVや自動運転などの新技術では日本車以上に苦戦している。

目先ではセダンからSUVの流れについていけず、古臭い車がショールームに並んでいる。




まず売り上げ低迷だが韓国が頼みにしていた米欧中ともに売り上げ、シェアが低下しています。

市場シェアは中国で最大11%だったのが4%、アメリカでも4%、欧州3.4%だった。

これに傘下企業の起亜自動車を加えてみても、それぞれ7%以下というところです。


現代自動車の2017年の販売台数は450万台で前年から6.4%減、2018年も前年から減少しています。

現代起亜グループとしては2017年に850万台を販売し世界4位だった

ロシアではシェア23%と急増しているが、他メーカーが対ロ制裁で遠慮しているからでした。


不振の原因とみられているのは生産コスト上昇で、韓国労働者の賃金は経済破綻した1997年やリーマンショックの2008年より大きく上昇した。

もはや韓国では安く車を製造することはできず、これは半導体や家電製品でも言われている。

韓国製造業は人件費の安さに支えられていたが、もともと生産性が低かったのでコスト上昇を吸収できなかった。

上と下からサンドイッチの韓国製造業

現代自動車は海外生産比率が日本車より低いが、これは工場の効率が劣るため、アメリカなどで生産したら日本車より高くなってしまうからです。

韓国車は安い日本車コピーとして売れてきたが、価格面で差がなくなると高級セダンにシフトしました。

トヨタより割安で最初は成功したのだが、セダンからSUVの波に乗れなかった。


現代自動車は80歳の鄭夢九(チョン・モング)会長が保守的なため、高級セダンに固執していると言われている。

彼の時代は高級セダンこそ成功者の車だったが、今そうした車に乗るのは高齢者だけです。

現代自動車は数年前の親族闘争によって現代グループから離脱し、他の現代企業と関係を断っている。


品質、デザイン、新技術、コスト競争のいずれも日本車や欧州車に負けていて、今後中国車に市場を奪われる可能性がある。

スマホや家電がそうなっているように、低価格品は中国製、高級品は日米欧が住み分けし、韓国はサンドイッチになっている。

これから不安視されているのはEVや自動運転などの新技術で、研究開発費の割合は他メーカーよりかなり低い。


各国で義務化されるかも知れない、ハイブリッドやEVへの対応が遅れるのではないかと考えられています。
http://www.thutmosev.com/archives/78143958.html

28. 中川隆[-13649] koaQ7Jey 2018年11月20日 20:36:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20956] 報告
日本とは正反対、強すぎる労組が“爆走”する韓国
社長室、市長室、大検察庁の占拠にとどまらず、21日にはゼネストも
2018.11.20(火) 玉置 直司


韓国、検察が大統領府高官らを強制捜査 朴氏退陣求め抗議集会も
韓国のデモやストはいったん火がつくと燎原の火のごとく急速に燃え広がる。写真はソウル中心部で行われた朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を要求する抗議集会(2016年10月29日撮影)。(c)AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕

 日本にはかつて「昔、陸軍、いま総評」という言い方があった。

 怖い組織はどこか。かつては軍隊だったが労働組合に変わったという今では考えられない時代だった。

 ところが韓国はいま、労組パワーがますます強大化している。もう誰にも止められない存在だ。

 2018年秋以降、韓国の労働組合、とくに強硬派で知られるナショナルセンター韓国全国民主労働組合総連盟(民主労総)の動きがますます活発になってきた。

6万人大集会
 2018年11月10日午後、ソウル中心部の光化門一帯の道路は、事実上通行止めになった。民主労総の構成員6万人以上が全国から集まり、大規模集会を開いたのだ。

 集会での発言は、過激だった。

 「政府と国会は労働者の声を代弁していない。それどころか、経営側の要求である弾力労働時間制を導入しようとしている」

 「ローソク集会で朴槿恵(前大統領、パク・クネ=1952年生)を追い出したのに、労働者の生活は改善していない」

 「財閥を清算することが、ローソクの民意だ」

 このほか、金融規制反対、年金改革糾弾、など数多くの主張を叫び続けた。

 この大規模集会の数日前、民主労総のメンバーが、仁川にある与党・共に民主党の院内代表(国会議員)の事務所に押しかけ、数日間にわたって占拠した。

盟友・与党幹部事務所、韓国GM社長室占拠
 与党は本来は、労組の見方であるはずだ。特に、この院内代表は、大宇自動車(今の韓国GM=ゼネラル・モーターズ)の溶接工出身で労働運動から政治家に転身し、与党の重鎮議員になった。

 民主労総はなぜ、こんな盟友の事務所を占拠したのか。

 最近、経営不振からGMが韓国の生産事業から撤退するという説が消えない。ここにきて、GMが研究部門を韓国法人から分離して米国本社直属の組織に転換した。

 これにより「研究部門だけ残して生産工場を閉鎖するのではないか」という危機感を労組が募らせていた。

 民主労総はすでに韓国GMの本社に乱入し、社長室を占拠して暴れる事件を起こしている。

 これだけでも、大変な話だが、それでもGMの態度が変わらないとみるや、矛先を地元選出の大物与党議員に向けた。

 「こんなに危機的状況になのに、選挙の時だけ協力を求めて、与党は肝心なときには何もしてくれないではないか!」

 これが事務所占拠の理由だ。自分たちの理由があれば、何でもする。

 民主労総は、最近、労働者に不利な案件があると、地方の雇用労働部支部を立て続けに占拠している。

 さらに非正規職の正規職転換に難色を示す自治体があると、市長室の占拠に乗り出している。

大検察庁ロビーも占拠
 11月13日には、韓国でさらにびっくりする占拠事件が起きた。

 民主労総の幹部が、大検察庁(最高検察庁)に押しかけて検事総長への面談を要求し、そのままロビーを占拠した。

 検察といえばもちろん、最高の捜査機関だ。その総本山に押しかけて占拠したのだ。

 「民主労総にコワいものはないのか」

 韓国メディアは一斉にこう報じた。

 このほかにも、慶尚南道では、「契約解除になった組合員を復職させろ」と自動車部品メーカーに要求し、これが受け入れられないと、大型トラック20台以上をこの会社の正門前の道路に並べ、部材の輸送を妨害した。

 もう「何でもあり」なのだ。

 民主労総はもともと「過激な行動」で有名だった。2016年から2017年にかけて、朴槿恵前大統領の一連のスキャンダルなどを批判して、政権打倒運動も主導した。

ローソク集会の立役者
 このとき、「ローソク集会」で最も組織的に動いたのが民主労総だった。その結果、生まれたのが今の文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)政権だ。

 だから、民主労総には「政権交代の最大の功労者だ」という強い自負がある。

 文在寅政権内部や与党内にも労総運動出身者が少なくない。そのため、できるだけ労組の意見も聞き入れてきた。

 例えば、文在寅政権発足後、公共部門での非正規職の正規職転換が進んだ。すでに15万人以上の非正規職の正規職転換が決まった。

 週52時間労働時間制の導入も決まった。さらに最低賃金も2年連続して2ケタ引き上げた。

 こうした政府の対応を見て、民主労総も、2018年夏頃までは、行動を自制していた。蜜月期間だったと言える。

 ところが、経済は一向に良くならない。労組への批判も強まる一方だ。そこで、徐々に変化の兆しが出てくる。

 非正規職の正規職への転換は進めるが、子会社で雇用しよう。

 最低賃金の引き上げペースの速度調整が必要だ。

 週52時間労働制は維持するが、弾力労働時間制を導入して、経営側の裁量を拡大しよう。

 こうした動きは、民主労総から見れば「裏切り」だ。だから秋以降、政権との対立も起き、激しい行動にも乗り出している。

 さらに最近、決定的に関係を悪化させている事業がある。

光州自動車工場プロジェクト
 「光州自動車プロジェクト」だ。

 韓国南西部の光州に官民協力で新しい自動車工場を作ろうという計画だ。

 現代自動車も参加して2022年までに7000億ウォン(1円=10ウォン)を投資して、軽SUVを年間10万台生産する工場を建設する。これにより1万人分の雇用を創出する狙いだ。

 今の政府が最も頭を痛める雇用対策の目玉プロジェクトの1つだが、民主労総はこれに噛みついた。

 賃金が3500万ウォンで今の現代自動車の半額以下。

 「これは、組合から雇用を奪うばかりか、韓国の自動車産業全体の賃下げを意図するものだ」と強く反発している。

 民主労総は、政府や光州市だけでなく、このプロジェクトに参加しようとしている現代自動車への圧迫も強めている。

政権内部からも批判はあるが、加入者は増加
 こんな激しい対応に、野党や経営側、保守系メディアなどは厳しい批判をしている。民主労総の一部行動は不法だとして、政府の対応の甘さを指摘す声も少なくない。

 これまでは、こうした批判にこれといった反応がなかった政権内部からも最近、民主労総への批判の声が出ている。

 事務所を占拠された与党の院内代表は「反対ばかりする姿勢は責任ある態度ではない」と民主労総を批判した。

 青瓦台(大統領府)のナンバー2である秘書室長も「民主労総などはもはや社会的弱者ではない。社会的責任を果たすべきだ」と批判した。

 世論も民主労総に厳しい声が多い。現代自動車労組員の平均年収が1億ウォン近くに達していることなどから「民主労総は自分たちの利益しか考えない」との批判も根強い。

 では、民主労総離れが進んでいるのか。そうではないのだ。

 先に触れたように、最近になって非正規職の正規職転換が急速に進んでいる。

 新たに正規職になった場合も、これから正規職への転換を進めようとする場合でも、民主労総が「最も頼もしい存在」だ。

 財閥やIT企業など、これまで労組とは縁がなかった企業の間でも、「民主労総に加入すれば待遇が良くなる」という考えが浸透している。

 2016年末に73万人だった民主労総の加入者数は、2018年10月末現在で84万人に達している。2年間も経たない間に13%も増加しているのだ。

 全体の労働者から見れば、多数派とはいえないが、加入者が増えていることに民主労総執行部も自信を深めている。

 民主労総は、11月21日「弾力労働時間制」や「光州自動車プロジェクト」などに反対して、ゼネストを実施する。

 どの程度の組合が同調するかは未知数だが、経済環境が悪化する中でのゼネスト。

 「一般国民の視点からはかなり違和感がある。ただ、民主労総の力は無視できない。経済政策に苦労している今の政権にとっては、さらに頭の痛い問題」(韓国紙デスク)である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54700

29. 中川隆[-13637] koaQ7Jey 2018年11月25日 11:09:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21121] 報告

【討論】朝鮮半島とは何か?−過去・現在・未来[桜H30-11-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=oCvz8ZjXCWY
2018/11/24 に公開


◆朝鮮半島とは何か?−過去・現在・未来

パネリスト:
 宇山卓栄(著作家)
 黄文雄(作家・評論家)
 但馬オサム(編集者・文筆人)
 西岡力(「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長)
 西村幸祐(批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師)
 三浦小太郎(評論家)
 室谷克実(評論家)
司会:水島総

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従軍慰安婦強制連行 _ 吉田清治の話はやっぱり事実だった

経済ジャーナリスト・今田真人「従軍慰安婦・吉田証言否定論を検証するページ」
http://masato555.justhpbs.jp/newpage113.html


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2018年3月25日 札幌第11回■詳報
櫻井よしこ氏が自身のウソを認める!
「捏造決めつけ」記述にも重大な誤り
http://sasaerukai.blogspot.com/2018/03/11_25.html

30. 中川隆[-13646] koaQ7Jey 2018年11月28日 16:40:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21247] 報告

韓国、「身勝手」大企業労組は雇用世襲制廃止を拒否「労働貴族」2018年11月28日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13951822.html


文在寅政権を支える大企業労組は、「労働貴族」と呼ばれている。生産性を上回る高賃金を要求して強烈なストを打つからだ。企業が根負けして、最後は折れるという結果が、大企業賃金が先進国一という異常事態を招いている。

これでは、大企業従業員が定年後、自分の家族を入社させる「雇用世襲制」の廃止に抵抗するはずである。この身勝手さは、大企業労組だけの現象でない。ありとあらゆる場所に見られるのだ。私はこれを「氏族制の名残」と呼んでいる。自分の身内だけが幸せになれば良い。そのために、他の集団に対しては、徹底的な差別化行動をとる。

現政府も同じである。革新派の身内には超法規的な振る舞いを許す。北朝鮮は、文政権にとって金日成の「チュチェ思想」でつながり身内である。だが、国内の保守派は敵である。だから「積弊一掃」の名の下に、大統領経験者でも獄窓へつなぐことを平気で行なう。バランス感覚が著しく欠けた国家である。

『朝鮮日報』(11月28日付)は、「韓国大企業労組、雇用世襲是正要求を拒否」と題する記事を掲載した。

(1)「労働組合員の子女に働き口を引き継ぐいわゆる『雇用世襲』を規定した大企業の団体協約を巡り、韓国政府は是正を求めたが、多くの大企業労組がそれを拒否していることが分かった。韓国雇用労働部(省に相当)などによると、国会の国政監査では先月、大企業の労使が定年退職者の子女を優先採用する内容の団体協約を維持している点が論議を呼んだ」

日本でも、過去には存在した。従業員の会社への忠誠心と、会社の従業員への恩顧という持ちつ持たれつの関係が成り立っていた。韓国の場合、会社への忠誠心はゼロどころか、敵対意識で臨んでいる。「チュチェ思想」に毒されており、企業は敵という認識である。それでも、労組が「雇用世襲制」を守りたいのは、自分たちの利益だけ守れば良い。そういう「氏族制の名残」であろう。

(2)「これに対し、一部企業は直ちに問題の団体協約を破棄するか、地方自治体が是正措置を下したが、現代自動車、ロッテ精密化学、錦湖タイヤ、S&T重工業、斗山メカテック、現代ロテムの6社はいかなる措置も取っておらず、政府は11月中旬まで団体協約を改正するよう求めていた。しかし、期限内に団体協約を修正したか、政府に修正すると通知した労組は皆無だった。現代自はこのほど、臨時代議員大会を開き、来年の団体協約交渉で組合員子女の優先採用条項を削除する方針を決めたとされるが、政府には通告されていない状態だ」

「労働貴族」の象徴的な存在は、現代自動車労組である。会社側は、この「労働貴族」によって食い物にされているが、「雇用世襲制」を破棄しないでいる。労組の報復を恐れているのであろう。これで、現代自動車が立ち直れるであろうか。多くの疑問点を残している。

31. 中川隆[-13693] koaQ7Jey 2018年11月29日 13:46:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21358] 報告

日本に背を向ける韓国、来たるべき経済危機をどう克服するのか?=勝又壽良 2018年11月29日
https://www.mag2.com/p/money/590125


徴用工問題や従軍慰安婦財団の解散など、韓国の反日ムードが高まっています。日本を敵に回して、文在寅政権は始まった韓国経済崩壊にどう対処するのでしょうか。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

なぜ韓国は過去に固執するのか?引くに引けない文在寅政権の事情

高まる反日ムード

韓国は、立て続けに歴史問題で日本へ砂をかけるに等しい行為を行なっています。10月30日は、韓国大法院が戦時中の徴用工への賠償を命じる判決を下しました。11月21日は、2015年の日韓合意に基づき設置した従軍慰安婦問題の「和解・癒やし財団」の解散を発表しました。これは、慰安婦問題の日韓合意破棄に等しい行為です。

韓国が、国内の政治的配慮で国際関係の取り決めを一方的に破棄することが、今後の対日外交にどのような悪影響を及ぼすか。そういう未来を見据えた配慮はないようです。ただ、国民の潜在的な反日感情に迎合する形で対応したと見られます。

韓国経済はすでに10月から不況へ転落しており、3回目の通貨危機発生の際に、日本の協力を求めなければ乗り切れないはずです。

あの「反日」を国是にするような中国ですら、人民元相場の急落に備えて、日中通貨協定を要請してきたのです。先の安倍首相訪中時に、両国は調印しました。人民元相場が急落すれば、韓国ウォンも道連れで急落が予想されます。その際、韓国は日本へ頼りたくても、日韓通貨協定はありません。その時、なんと言って日本へ支援を求めてくるのでしょうか。

すでに、韓国大学生の就職問題では、日本へSOSを打って来ています。韓国政府主催による日本企業就職フェア(韓国では就職博覧会と呼んでいます)を開催。多くの韓国大学生が殺到しています。このように、身近なところで、日本が大きな「助っ人」になっているのです。それにもかかわらず、「歴史問題」で日本に謝罪を求め賠償を増やせと高姿勢で臨んでいます。

こうした韓国の要求に、日本はどのように対応すべきでしょうか。先の慰安婦財団解散に対して、日本の主要7紙が一斉に反対の社説を掲げました。日韓両政府が合意した協定が、韓国の政権交代で白紙化されたのです。この事態に、日本はどのように対応すべきでしょうか。韓国の政権が変わっても、粘り強く要求し続けるしか方法がないのです。

歴史問題を持ち出す理由は何か

韓国が、歴史問題で日本に背を向けている理由は何でしょうか。

原因は、日韓併合問題(1910年)にまで遡ります。日韓併合は、日本の敗戦(1945年)によって消滅しました。さらに、日韓基本条約(1965年)で法的に解決したのです。日本は無償3億ドル、有償2億ドル、借款を含めた11億ドル以上の支援を「経済協力金」という名目で行ないました。先の韓国大法院の判決では、日本の支払った金額が「賠償」でなく、「経済協力金」名目であるから、人権の名の下において個人保障は時効がなく請求可能としました。実態を無視した屁理屈です。

日本が、日韓交渉で「賠償」名目に応じなかった理由は、日韓併合が合法的に行なわれたからです。合法的であった日韓併合に、賠償金が発生する理由がありません。そこで「経済協力金」名目になりました。これは、最終的に韓国も合意した結果なのです。

ところが、あれから半世紀以上もたって、韓国大法院が「賠償」という名目がないから「個人賠償請求は可能」であるとの判決を下したのです。日本が、こういう判決を出されれば、「エッ」と驚くのは当然です。日本政府が、拒否声明を出しました。

慰安婦問題は、3年前の12月に日韓両政府間で合意が成立しました。日本は10億円を拠出しました。ところが、文政権は元慰安婦の意見を聞かずに合意したから無効であると宣言。ついに先頃、日本の10億円基金で設立した財団を解散したのです。これは、事実上の日韓慰安婦合意の破棄になります。韓国政府は「財団解散だけで破棄でない」と詭弁を弄しています。


民族主義「86世代」が支配

文在寅政権が、日韓問題の基本に歴史問題を据えていることは疑いありません。なぜここまで、解決済みの問題までひっくり返して、過去にこだわるのでしょうか。

それは、「86世代」という「親中朝・反日米」の思潮が、韓国の指導層に深く浸透している結果でしょう。政府・国会・司法と韓国を動かしている層が、この「86世代」によって占められているのです。

「86世代」とは、1960年代生まれ、80年代に学生生活を送った「革命礼賛派」です。北朝鮮の「主体思想」(チュチェ思想)を信奉する民族主義者の集団と言えます。

1. 南北朝鮮の統一
2. 日韓併合の無効
3. 上海の抗日臨時政府(形ばかりで実態なし)の継承
という象徴的な動きをしています。

具体的には、北朝鮮へ接近し、反日活動を積極的に行なう。そして、1919年の大韓民国臨時政府を韓国の起源にしています。日本流に言えば、「右翼的」行動であり、「革新的」政権とは言いがたい側面を持っています。最大の特色は、「主体思想」に染まっていることでしょう。

日本が現在、次のような問題を持出して米国を糾弾したと仮定します。原爆投下は無差別攻撃で国際法違反である。よって、米国は日本に賠償金を払え。最高裁判所がこういう判決を出したとしましょう。日米関係は悪化するに決まっています。米国は、改めて日本の開戦責任の追求と賠償を求めます。日本は、無差別攻撃は国際法違反だと主張する。収拾が尽きません。だが、サンフランシスコ講話条約(1951年)で決着がついているのです。日本の最高裁は、原爆被害の訴訟を取り上げないでしょう。

韓国が現在、言い募っている問題を日本の例に喩えれば、前記のような話題になると思います。過去の解決済み問題をわざわざ引っ張り出し、日韓の憎悪感を増幅させることが、外交政策としてメリットがあるのか、という問題です。

韓国にとっても実質的メリットはありません。ますます日本の反感を買うだけです。韓国政府はそれを承知で、日本に背を向けることをあえてやっている。その動機は何か、です。

「反日」で国内求心力高める

韓国政府が、日韓関係悪化を承知で行なっているとすれば、理由は韓国の内政問題です。韓国の政治情勢が、理由もなく「反日政策」を歓迎する状況にあります。保守党は朴槿恵政権の弾劾による追放で、完全に力を失いました。「86世代」はここを狙って、反日政策を矢継ぎ早に打ち出しているのです。

韓国の保守派は、反日であるものの日本との関係を重視しています。日韓関係悪化が、韓国経済にとって打撃になることを知っているからです。

だが、革新派を支えているのは、労働組合と市民団体です。経済的な感覚はゼロの集団です。日韓関係がいくら悪化しようと、彼らの懐に響くことはありません。だから、「主体思想」に則って、民族主義を100%開花させ、日本への鬱憤ばらしを「楽しん」でいるのです。

文政権の最大の泣き所は、反企業主義を掲げた経済政策の失敗です。労働組合や市民団体に歓迎されるような経済政策が、韓国経済を活性化させるはずがありません。反企業主義とは何でしょうか。具体的には、企業活動への政府規強化です。大企業の法人税率を引き上げました。反企業主義者にとっては大喜びする政策です。さらに、最低賃金の大幅引き上げを行い、企業の労働者搾取を防いで、労働者の生活水準を引き上げるという目的です。今年の最低賃金引き上げ率は16.4%。来年は、さらに10.9%の引上を決定しています。

今年と来年で、最低賃金引き上げ率は合計で約3割にもなります。年率の経済成長率が3%未満の韓国経済が、2年間で30%の最低賃金引き上げに耐えられる。韓国政府が、こう分析した点に呆れるほかありません。

経済成長率3%未満の意味は、韓国全体の生産性上昇が3%未満ということです。この経済で、年間10%以上の最低賃金引き上げを吸収できるはずがありません。ただの「経済音痴」ということでは済まされず、韓国経済の成長軌道を破壊させるほどの暴挙です。


10月から不況局面へ落ち込む

案の定、韓国経済は今年10月から不況局面へ突入しました。韓国統計庁から正式発表はありません。だが、景気動向指数の一致指標(生産や小売)は、今年4月から連続6ヶ月間下降し続けました。

ルールに従えば、10月から不況入りです。文政権のことです。ルールを変えて、「今も好況期である」と言い出す懸念はあります。

もしそうなったら、この政権は再び「ロウソク・デモ」で退場させなければならない、という議論が出てくるかもしれません。それほど、文政権はこと経済問題に対して、「黒を白」と言いくるめる術に長けています。その例は、最低賃金の大幅引き上げが失業率を高めている、という事実を拒否し続けているのです。

文政権は、「所得主導成長」を御旗に掲げています。所得を引き上げれば、それによって個人消費が活発化して、経済が好循環を描くと主張しています。この主張は、既述の通り10月から不況局面へ突入で否定されました。今年の経済成長率は、昨年の3.06%より低下して、2.7%程度が見込まれています。

来年の経済成長率はさらに落ち込みます。最低賃金の引き上げ幅が、10.9%に決まっているからです。韓国メディアは、この最賃引き上げ幅の圧縮、ないし棚上げを主張していますが、全く取り上げる様子もなく、さらに「所得主導成長」を強力に推進すると頑張っています。

それは、財政支出を拡大して雇用助成金を増やすというのです。最低賃金を引き上げ過ぎて景気を冷やす一方、財政支出で景気冷却分をカバーする。異常な経済政策です。


中国人民元安でウォンも急落

ここで、韓国経済が中国経済の影響を強く受ける事実を取り上げたいと思います。

中国経済は、米中貿易戦争の渦中にあります。11月末の米中首脳会談の結果次第ですが、「一時休戦」が精一杯という見方が有力です。解決するには、中国が米国の要求を完全に受入れることが前提になります。その可能性はゼロでしょう。中国が受入れたら、習近平氏が弱腰であるとして国内で非難の矢面に立ちます。

中国経済が、さらに一層、切羽詰まった状況に追い込まれない限り、「白旗」を上げないでしょう。中国経済はガタガタになってゆきます。その場合、人民元が1ドル=7元を割り込むと観測されています。この点が、韓国にとって困った事態になります――

32. 中川隆[-13735] koaQ7Jey 2018年11月30日 06:28:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21442] 報告

韓国、「人口危機」7〜9月の合計特殊出生率は史上最悪「0.95」2018年11月30日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13984559.html

韓国の人口問題は、月を追うごとに危機の度合いを深めている。一人の女性が出産する子ども数(合計特殊出生率)が、7〜9月に0.95と1を割りこんだ。これは、韓国の将来を考える上で、「特大」の危険要因である。だが、韓国政府にはその危機意識がゼロである。北朝鮮問題に没頭する前に、実効ある出生率の改善策に着手しなければ、22世紀に韓国は地球上から消える運命だ。

出生率を上げるには、まず若者の就職率を引き上げることである。それには、現在の最低賃金の大幅引上げを廃止して、生産性上昇率に見合った引き上げ幅にすることである。就職率が上昇すれば、経済問題が解決して結婚比率が上がる。だが、長年にわたる若者の高い失業率で、結婚する意欲が低下していることが判明した。

韓国統計庁は、2018年社会調査結果を11月6日に発表した。韓国国内の満13歳以上の男女3万9000人を対象に、家族・教育・保健・安全・環境の5部門について調査したもの。それによると、出生率低下の理由が明らかになった。

韓国国民の中で、「結婚はすべき」という回答者の比率は、16年の51.9%から今年は48.1%に下がった。調査が始まった08年以来、初めて5割を下回った。男女別で見ると、女性は48.1%が「結婚はすべき」と答え、男性(51.9%)に比べ結婚の必要性をあまり感じていないことが判明した。今回の調査で、子どもの私教育費が家計の大きな負担になっていることも分った。「子どもの教育費が負担になる」と回答した世帯主は64.4%に達した。

結婚を希望しない人の比率が増えていることは、「価値観」と言ったことで済ましてはいけない。経済的な理由が大きいはずである。また、子どもの教育費がかかりすぎる点も、出生率を引下げている。いずれも、経済要因が韓国の出生率を史上最低にまで押し下げたのである。

文政権は、所得主導成長論という空想の経済理論に固執している。これが、国家滅亡の種を蒔いているようなものである。早くそのことに気付くべきだ。韓国の革新政党が、新奇をてらって「経済政策モドキ」を取り入れてはしゃいでいる。これが紛れもなく、「亡国政策」である。文政権は、歴史の批判に耐えられるだろうか。文在寅氏こそ、「積弊一掃」の対象であろう。

33. 中川隆[-13729] koaQ7Jey 2018年12月04日 04:23:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21646] 報告

(朝鮮日報日本語版) 「こんな不況初めて」 自営業者の文大統領支持離れ止まらず
12/3(月) 23:21配信 朝鮮日報日本語版

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率下落の主な原因として、「20代」「慶尚道地域」「自営業者」の支持離れが指摘されているが、中でも自営業者の支持離れが加速している。

 世論調査機関リアルメーターが3日に発表した世論調査結果で、文大統領の支持率は全体で48.4%だったが、自営業者の文大統領支持率は37.8%にとどまった。10月1日の時点では自営業者の文大統領支持率は60%(全体65.3%)だったため、自営業者の支持率下落幅(−22.2ポイント)は全体の支持率下落幅(−16.9ポイント)より大きかったことになる。同じ期間に慶尚道地域の支持率は20ポイント、20代の支持率は14ポイント、それぞれ下落したが、自営業者の支持率下落が際立っている。韓国ギャラップの調査でも、5月25日の時点では自営業者の支持率が73%と全体支持率(76%)とほぼ同じだったのが、11月30日には40%(全体53%)まで急落した。

 ソウル市銅雀区で食堂を営むパクさん(51)は「最低賃金に加え、食材費まで引き上げられ、1人だけ雇用していた従業員すらやめてもらったのに、労働時間の短縮などと言っているせいで年末の宴会のチャンスが失われ、客まで減った」として「政府は最低限われわれが暮らしていける基盤を整えた上で、段階的に政策を実行していくべきではないのか」と話した。

 ソウル市永登浦区で食堂を営むパク・スンジェさん(78)は「食堂を経営して40年になるが、IMF危機(1997年のアジア通貨危機)のときもここまでの不況ではなかった」として「文大統領がなぜ経済立て直しのことを考えず、所得主導成長などトンチンカンなことばかり言うのか理解できない」と話した。先月28日の昼食の時間には、全70席の店内に客はわずか1人だけで、7000ウォン(約700円)のチュオタン(どじょうスープ)1品が売り上げの全てだった。前日は丸1日営業して売り上げはチュオタン4杯分だけだったという。かつては1日の売り上げが200万−300万ウォン(約20万−30万円)に達していたというパクさんは「数か月前に店舗を売りに出したが、不景気だからか売れる気配がない。一日一日なんとか持ちこたえている」と話した。

 専門家は、このところ自営業者の間で見られる支持離れ現象が今後も続くと警告する。世論調査機関リサーチ・アンド・リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「政府が経済政策の基調を変更しない限り、自営業者の支持率回復は難しいだろう」との見方を示した。

 韓国統計庁の経済活動人口によると、全就業者のうち自営業者の占める割合は2007年には25.7%(604万8000人)だったが、昨年は21.3%(568万2000人)とやや減少している。しかし韓国の自営業者の割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国37か国・地域のうち5位で依然として高い。

 与党「共に民主党」は、先ごろ発表したクレジットカード手数料の引き下げをはじめ、自営業者の支援策を引き続き整備する方針だ。同党のイ・ヘチャン代表は「加盟店の問題などを十分に扱う予定」と述べた。しかし、現場の自営業者とは温度差があるようだ。永登浦区の地下商店街で靴店を営むキム・テウンさん(55)は「カード手数料引き下げなどの支援策は、売り上げに占める割合がさほど大きくない。景気高揚策がない状態でのこのような支援は、空振りに終わる」と話した。仁川市内の伝統市場で出会ったイさん(43)は「文大統領を支持していたが、最近支持をやめた。政府はすぐに良くなると言っているが、その前に商売がダメになるだろう」と話した。自営業者からは「われわれが虫の息だというのに、文大統領はなぜ北朝鮮のことばかり気にかけているのか」という言葉も頻繁に聞かれた。

 零細事業者団体である小商工人連合会のチェ・スンジェ会長は「現場の状況とかけ離れた『所得主導成長』政策の結果が、最近の支持率に表れている」と指摘した。零細事業者は昨年5月の大統領選挙前に「社会的弱者を代弁してきた文大統領が執権すれば、零細自営業者らの暮らしも改善されるだろう」と各地で支持を表明したが、最近は支持離れ現象が続いている。野党「自由韓国党」の金容兌(キム・ヨンテ)事務総長は「全体的な景気後退を構造化して加速する政策を先に推進したため、現場では不満が漏れている」と指摘した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00080063-chosun-kr

34. 中川隆[-13761] koaQ7Jey 2018年12月08日 17:32:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21862] 報告

2018年12月08日
韓国軍の弱体化と日本敵視 笑う中国と北朝鮮


韓国発の弾道ミサイル搭載潜水艦、当面は整備不良で動かないが、東京にミサイルを打ち込める

韓国軍の新装備の多くはこうした日本向けになっている


画像引用:http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20130820/001ec94a25c5137d27bd19.jpg

弱体化する韓国軍

朝鮮半島では南北友好が進み38度線を鉄道が通ったり、非武装地帯を一部武装解除したりしています。

台湾海峡では独立を主張する民進党が破れて、中国に統一してもらおうという国民党が地方選で勝利しました。

冷戦時代に北と南、中国と台湾は対峙していたが、今は国民に厭戦気分が満ちています。


韓国の大学や高校では北朝鮮を学ぶ授業が大人気になり、金正恩の好感度が大統領より高いそうです。

文大統領は平和になったのだから韓国軍は無用の長物として、対日戦力以外は縮小するつもりです。

この傾向は以前からあり、北朝鮮向けには不適当と思える大型潜水艦や大型揚陸艦などを整備してきた。


韓国海軍は海上自衛隊に対抗するかのように、同じような大型潜水艦をドイツから買ったが、対日戦以外に使い道がない。

大型揚陸艦や大型イージス艦も日本に対抗するように揃え、F35やAWACSなども購入した。

こうした装備が北朝鮮や中ロとの戦闘に役立つかは甚だ疑問だが、中ロと結託して日本を侵略する時には”非常に有効”でしょう。


文在寅大統領が就任してから南北首脳会談に熱心だが、北が米韓軍事演習中止を対話の条件にすると、あっさり中止してしまった。

北朝鮮の求めに応じて米空母の韓国帰港も拒否するなど、米韓関係が悪化している。

朴政権時代にも「ソウルを防衛する」ミサイル防衛サードの配備を拒否し、縮小したうえで釜山の北側のゴルフ場に配備した。

北朝鮮や中国には非武装化

弾道ミサイルは北から飛来するので釜山の北100キロに配備しても、ゴルフ客しか守れない。

しかも韓国はサード配備を中国に謝罪する代わりに貿易制裁を解除してもらい、「ソウルに配備しない」「サードは将来撤去する」と約束させられている。

韓国軍の表面上の豪華装備とは反対に、弱体化が進んでいるのは以前から指摘されている。


先ほど書いたドイツから購入し国内で組み立てた大型潜水艦は故障続きで稼働しておらず、韓国海軍の行動可能潜水艦はゼロとなっている。

頼みのアメリカは通常潜水艦を建造していないし、日本は売ってくれないので今後も解消は難しい。

ドイツは小型潜水艦しか建造していないし、フランスも通常潜水艦を持たないので、選択肢は中ロから購入するか自作するしかない。


空を守る戦闘機隊も稼働率は非常に低く、空軍の報告によると「共食い整備」で大幅に水増しして発表している。

韓国空軍では1か月に1度でも飛行した機体を稼働中とし、稼働率を高めるため部品の使いまわしをしている。

韓国はF15やF16を米国から輸入していて、部品の輸出もアメリカの許可が必要で勝手に修理できない。


例えば戦闘機の電子部品1個が故障すると、部品が来るまで1年かかったり、最悪機体をアメリカまで送り帰ってくるまで3年かかる。

だから故障しても修理部品のストックが無く、正常な機体から取り外した部品を使いまわしている。

韓国空軍は稼働率70%以上と発表しているが、実際には20%程度ではないかと言われている。

肥大化する国防予算の標的

韓国空軍が装備している米国製装備はすべてこうで、ブラックボックスなのでアメリカの許可なしに修理はできない。

日本は戦闘機をライセンス生産し、何倍も高い値段を払っているので、部品をストックでき90%以上の稼働率を保っている。

装備の弱体化とともに深刻なのは士気の低下で、先日韓国政府は「国防改革2.0」という新プランを発表しました。


内容は兵力を62万人から50万人に縮小し、徴兵の縮小、さらに北朝鮮への侵攻やへ平譲占領などが削除された。

奇怪なのは軍備縮小を謳っているのに国防費は大幅増加を続けていることで、2019年度は8.2%増の約46兆7000億ウォン(約4兆7000億円)になる。

日本の防衛費は5兆1911億円(18年度)、防衛省以外の関連予算を含めても6.8兆円に留まっている。


来年も韓国国防予算が8%以上増えると日本と並び、その後は引き離されていきます。

韓国の成長率は3%で、OECDの分析では今後2%台に落ち込むと予想されている。

成長率の2倍以上も防衛費を増やしていて、この不自然さには注目せざるを得ない。


韓国のGDPは1兆5308億ドルで国防予算は約427億ドルなので、GDP比率では2.8%になる。

おそらく韓国は国防費をGDPの3%台とし、日本と同水準の軍事費としたいのではないか。

韓国は先日初の純国産ロケットを打ち上げたが、これが大型弾道ミサイルになりえるのは周知の事実です。


韓国軍は既に射程1000キロ超の国産弾道ミサイル数百発を保有しており、日本の半分ほどを射程に入れている。

韓国が何を望み何をしたいのかは明らかで、北朝鮮に対しては宥和政策、中国やロシアには服従、日本とは敵対する。

もしロシアや中国が日本に攻め込むなら、韓国は日本を占領したい、そのための軍備という事です。
http://www.thutmosev.com/archives/78370541.html

35. 中川隆[-13757] koaQ7Jey 2018年12月10日 08:23:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21892] 報告

底が抜けた韓国経済、文氏の支持率低下は「国民の悲鳴」2018年12月10日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14208940.html

韓国経済は奈落の底に向かっています。唯一、それを知らないのは文政権だけという悲劇が起っています。文政権と言っても、厳密に言えば韓国大統領府です。文在寅大統領の任命した秘書官の6割は、「86世代」と言われる特殊グループ出身です。1980年代に学生運動を行い、北朝鮮の「主体思想」(チュチェ思想)に染まった人達です。

文政権による北朝鮮への肩入れは、尋常ではありません。米国トランプ政権から、米韓の対北朝鮮への足並みを乱せば、核放棄が実現しないと警告を受けているほどです。文政権にとって、南北融和は千載一遇のチャンスと捉えています。文政権が変っても、その後の政権に北朝鮮との融和を継続させる。こういう狙いが明白です。文政権は、先の南北による「平壌宣言」を国会で批准させる動きを見せています。

一方、この「86世代」が目指す経済政策は、「反企業主義」と「所得主導成長論」という極めて硬直的な考え方です。チュチェ思想の信奉者ですから、市場経済による競争を否定します。労働者の天国を目指し、大幅な最低賃金引き上げを実行しています。それによって、国家としての経済循環の輪が崩れようと気にしません。その部分は、財政支出を拡大して補強する考え方です。チュチェ思想によれば、労働者は国家の「主人公」という位置づけです。この結果、国家経済のバランスが崩壊する点に関する配慮はありません。

文政権は、今年1月から最低賃金を16.4%引き上げました。さらに、労働時間の大幅短縮を行い週52時間(従来68時間)が上限に決めて7月から実施に移しています。もちろん、最低賃金引き上げや労働時間の短縮は、労働環境の整備であり歓迎すべきことです。問題は、肝心の企業がスムースに対応できるかいなかです。韓国では、罰則を伴い法的な強制力を持っています。企業が対応できなければ、罰則が科されます。こうなると、対応できない中小零細企業では、従業員を解雇する手しか残っていません。労働時間短縮は目下、罰則が猶予(6ヶ月)されています。その猶予も12月で切れますが、延長を議論しています。

GDPで見た内需はマイナス

文政権は、こうした最低賃金引き上げや労働時間短縮が、「労働者天国」に通じる道と信じています。現実は、全くの逆であり零細規模の労働者を「地獄」へ突き落とす結果となりました。それが失業率の上昇に現れています。この経済的な損失は、GDP統計にはっきりと表れています。

韓国銀行(中央銀行)が12月4日に発表した7〜9月期の実質GDP成長率は、前期比0.6%(年率換算2.42%)成長です。だが、中味を見て愕然としたのです。7〜9月期の純輸出(輸出−輸入)が、1.9%ポイントも寄与したのに、内需の成長率がなんとマイナス1.3ポイントで足を引っ張っているのです。内需とは、個人消費・設備投資・公共投資などです。要約すれば次のようになります。

7〜9月期は、純輸出が韓国経済を押上げ、内需が逆に足を引っ張るという最悪事態に陥っているのです。その原因は、最低賃金の大幅引き上げによる失業率上昇だったのです。(つづく)

36. 中川隆[-13813] koaQ7Jey 2018年12月13日 10:22:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22108] 報告

混迷する韓国経済、青年の5人に1人が失業へ。文在寅大統領がハマった罠とは?=勝又壽良 2018年12月9日
https://www.mag2.com/p/money/596639



文在寅大統領の政策で最低賃金を引き上げた韓国では、中小企業による大量解雇が起こって失業率が急増しました。その悲惨な現状と失敗要因について解説します。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2018年12月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

支持率50%割れ。文在寅「韓国は不平等な社会」発言に見る敗因は

「最低賃金引き上げ」で雇用崩壊

ビル・クリントン元米大統領が、初の選挙スローガンで「経済こそが重要なのだ、愚か者」という言葉を使ったことは有名です。政治の要諦は、経済を成長させて国民生活を豊かにすること。それを、見事に言い当てたものとして、人々の記憶に残っています。

韓国の文在寅大統領は、政権発足に当たり「雇用政権」という看板を掲げました。クリントン元米大統領並みの意気込みでした。韓国大統領府の執務室には、31種類の経済データのパネルが持ち込まれました。それが、記者団に公表されたほどです。皮肉にも、「雇用政策」の目玉であった「最低賃金引き上げ」が、韓国経済に大きな混乱を持ち込みました。最低賃金が、実態経済から乖離してあまりにも大幅な引き上げになったことです。

今年は、昨年より16.4%もの最低賃金引き上げをしました。この結果、これに耐えられない中小・零細の企業では従業員の大量解雇が行なわれています。完全失業率は、4%に接近する状態で、就業者数が激減しています。最低賃金の大幅引き上げが、雇用を破壊するという逆効果をもたらしたのです。普通の政権であれば、すぐに政策失敗を認めて軌道修正するものです。

失敗を糊塗する新政策パッケージ

文政権は、この失敗を認めず新たな政策パッケージを持出しました。

文在寅大統領は、先にアルゼンチンで開かれたG20首脳会議で、次のような演説をしました。「人中心の経済が定着すれば、成長の恩恵を幅広く分ける『包容的成長』が可能になる。『人が優先』は、私の政治スローガンであり、以前からの政治哲学」と述べたのです。

所得主導成長論=大幅な最低賃金引き上げは、失敗しているにも関わらず、その失敗の原因を総括せず、新たに「包容的成長」を展開しました。

「包容的成長」は、これまで使われてきた「所得主導成長論」と同じ内容です。それが、「包容的成長」に言葉が変わったのは、OECD(経済開発機構)が、今年5月に「包摂的成長」という新たな政策枠組みを提案したことと関連しています。韓国大統領府は、韓国の「包容的成長」は、OECDの「包摂的成長」の先駆的な概念であると自慢しています。これが、先のようにG20の場で、文大統領の演説となって現れたのでしょう。

OECDはこの5月に、「包摂的成長」を加盟各国に提案しました。その内容は次のようなものです。

「各国は、経済成長をあらゆる人々の生活水準の向上に変換する取り組みを進めることが、不可欠である。社会の中で最も貧しい人々でも、自分の能力を最大限生かせるように手助けし、政府がそのための手段を得られるようにしなければならない。そうなれば、社会全体が繁栄と暮らし良さを享受できる」

要約すれば、社会の底辺にいる最も恵まれない人々の暮らしを引き上げる経済政策を行なえば、社会全体が繁栄するとしています。

韓国では、所得主導成長論として最低賃金の大幅引き上げをして、逆に社会底辺の人々の暮らしを破壊しました。それは生産性を大幅に上回る最低賃金引き上げであったからです。この大幅引き上げについて、OECDもIMF(国際通貨基金)も警告を発したものです。韓国政府は、それを強行して惨憺たる結果を招いているのです。

Next: 支持率は50%割れ。文在寅氏の発言「韓国は不平等な社会」に敗因が見える

文大統領が落ち込む正義の「ワナ」

文大統領は、韓国は不平等な社会である。公正でない社会であると常に主張しています。ここで問われますのは、「公正」とは何か。小難しいことではありません。
1.努力したことに正当に報いる「公正」
2.不平等を取り除く「公正」

の2種類があるのです。文氏は、前者の「公正」を無視して、後者の「公正」だけを取り上げています。ここが、文氏の陥っている最大の「ワナ」と言えます。

文氏は、反企業主義者です。企業は、労働者を搾取する。そういう古典的な社会主義思想に染まっています。具体的には、法人税率を引き上げたり、規制を強化するという企業性悪説に取り込まれています。そこから脱して、「企業が生産性を上げ、働く者に高賃金を支払う」。この単純な事実こそ、高生産性=高賃金を実現させます。こうして、先の2つの「公正概念」が同時に成立することになります。以上の関係を要約します。

・企業が生産性を上げる=(1)努力したことに正当に報いる「公正」
・働く者に高賃金として支払われる=(2)不平等を取り除く「公正」

文氏の経済政策の根本的な誤りは、(1)の公正を否定して(2)の公正だけを拡大させる点にあります。並列する二輪に例えれば、片方だけ大きくし、もう一方を小さくするのと同じ愚を演じているのです。これでは車はスムーズに動くはずがなく、経済は破綻して当然です。現在、韓国の失業率が高まっている事情の裏には、こういう歪な考え方が存在しています。

OECDの提案する「包攝的成長」は、前記の2つの公正を実現することが暗黙の前提でしょう。韓国の大幅最低賃金引き上げを批判したOECDが、韓国政府の唱える所得主導成長論=包容的成長を容認するとは思えません。

経済不振反映で支持率50%割れ

再び、冒頭のビル・クリントン元米大統領が、初の選挙スローガンで用いた「経済こそが重要なのだ、愚か者」という言葉に戻ります。いくら美辞麗句を並べても、経済面で実績を出せない政権は、国民の支持を得られません。文政権が、その試練の場に立たされています。

文大統領の支持率は、11月28日発表で就任後初めて50%を割り48.8%になりました。政権与党である「共に民主党」も37.6%と最低水準に落込みました。5月末の世論調査では85%の高支持率を得ていました。文大統領の訪朝で、「民族融和」への夢が膨らんだものと見られます。これは、一時的な「噴き上げ現象」でした。その後は、厳しい失業問題に足を引っ張られ、50%を割り込むことになりました。

最近期である10月の完全失業率は3.5%で、前月より0.3%ポイント上昇して10月を基準に13年ぶりの最高値となりました。失業率は、文政権の支持率に敏感に響いています。まさに、「経済問題こそが重要なんだ」というクリントン発言を証明しています。失業の被害は青年に集中しています。その実態を見ておきます。


失業で苦しむ青年たち

今年7〜9月期、青年層(15〜29歳)の失業率は、9.4%で昨年同期に比べて0.1%の上昇でした。7〜9月期基準では1999年以降19年ぶりの最悪値となりました。

これだけではありません。就職活動学生まで含めた「拡張失業率」(体感失業率)という青年層の失業率が異常な高さです。拡張失業率は、就職浪人で公務員試験の勉強中という者まで含めています。韓国独特の指標で22.8%にもなります。

この「拡張失業率」は、2015年の統計作成以来の最悪値でした。青年の5人に1人の割合で失業している状態を意味するからです。こういう人的資源の無駄は、日本とかけ離れた公務員志望(お上意識の強さ)の結果でしょう。

韓国は儒教社会です。朝鮮李朝時代、「科挙(かきょ)」(公務員)は絶対的な権力を握っていました。その伝統が、未だに若者に受け継がれているものです。公務員にならずとも、職業はいくらでもあるはず。公務員になれば、科挙の歴史を継いで「エリート人生」を保障されているのでしょう。この辺りにも、韓国社会の前近代性を感じるのです。

前述のように文大統領の支持率は、就任後初めて48.8%になりました。この支持率を地域的に見ると、これまで重工業地帯として発展してきた地域で、文支持率の低下が目立ちます。

工業地帯の支持率がつるべ落とし

世論調査会社のリアルメーターは11月29日、釜山市、蔚山(ウルサン)市、慶尚南道での文大統領支持率が37.6%まで低下したと発表しました。9月第1週の62.7%から2カ月で25ポイントもの低下になります。この間、全国支持率は65.3%から48.8%へと17ポイントの低下でした。繰り返しますと、前記の3地域の支持率低下が25ポイント。全国平均が17ポイントの低下です。改めて、その落ち込み幅の大きさに気付きます。

もともと、これら3地域は保守色の強い地域とされます。文大統領が、地元出身であることから、党派を超えて支持したと見られます。だが、経済の落ち込みにしびれを切らして、不支持に転じたのでしょう。保守色の強い大邱市・慶尚北道での支持率(34.8%)と同じ傾向を示しています。

文在寅氏の大統領得票率は41%でした。すでに48.8%まで支持率が下がっています。


この先、韓国経済の上昇はない

この先、韓国経済が上昇することはありません。今年10月から「不況期」へ突入したからです。

韓国統計庁の正式発表があるまで、韓国政府は不況を否定し続けるでしょう。国民もそれを信じていれば別ですが、政府に都合のいい状況は続きません。失業率のさらなる上昇、GDPの低下などで、否応なく不況を実感させられるでしょう。

となると、文支持率は低下し続けます。問題は、大統領得票率の41%をいつ割るかです。その時、文政権は経済政策でどのような対応をするのかが注目されます。


支持率40%割れで起きる衝撃波

その際の経済政策の争点は、最低賃金の大幅引き上を棚上げするか、引き上げ幅を縮小するかでしょう。来年の引き上げ幅は10.9%です。今年の16.4%ですら引き上げられず、従業員の解雇が急増して失業率を押上げました。来年の最低賃金引き上げ幅が予定通りとなれば、韓国経済は失速するでしょう。

問題は、文大統領がすでに「包容的成長論」を発表しており、文政権における経済政策の「憲法」のような位置を与えていること――

37. 中川隆[-13446] koaQ7Jey 2018年12月26日 12:45:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

韓国、「対日外交」前政権時のスタッフは全員閑職へ「機能不全」2018年12月26日

文政権の大統領府は、徹底的な日本排除を行なっている。口には出さないが、外務省の人事がそれを証明している。朴槿惠政権時に日韓外交に携わったスタッフは、全員が「戦犯扱い」にされ閑職へ飛ばされている。こうして、在日本大使館に勤務希望する外務省職員は、第一次募集ではゼロ。ようやく、第二次募集で定員を埋めたという。日韓外交の経験者がいない韓国外務省は、全員が素人外交になる。

これまでは、在米国大使館と並んで在日本大使館勤務が花形だった。今では、それも昔のこと。日韓の間には、冷たい風が吹いている。文大統領の頭には、「日本」が消えたようだ。

『朝鮮日報』(12月24日付)は、「完全に干された韓国の『ジャパンスクール』、対日調整はますます困難に」と題する記事を掲載した。

(1)「韓国政府が最近、在日韓国大使館に勤務する幹部職員に対し、朴槿恵政権下での韓日『慰安婦合意』に関与したことを理由に人事異動を実施したことが分かった。韓日関係が悪化の一路をたどっているにもかかわらず、外交の現場で対日外交を担当する職員を前政権当時の業務を理由に韓国に呼び戻した格好だ。大使館によれば、国家情報院から派遣された政務第2公使のA氏は、問責の性格を帯びた人事異動で帰国したことが22日までに分かった。A公使は朴槿恵政権が韓日慰安婦合意を結んだ際、国家情報院で日本担当だった」

朝鮮李朝の宮廷ドラマを見ているような人事である。この宮廷ドラマでは、政権が変るとこれまでライバルの下で働いていた役人は理由もなく左遷される。まさに、これと同じシーンが現在、見られるから驚くのだ。官僚は、時の政権の命令で働くもの。それが、文政権になった途端に首を切られる。不合理この上ない話だ。

この前例に従えば、次期大統領選で保守派が政権に復帰すれば、文政権の下で働いた官僚は全員、更迭の憂き目に遭う。特に、最低賃金の大幅引き上げ政策にタッチした官僚は「反逆罪」に該当することになろう。何と、虚しい報復人事をやっているのだろうか。韓国政治は、全く進歩していないのだ。

(2)「文在寅政権に入り、対日外交担当者は受難続きだ。前政権で対日外交を担当してきた関係者が韓日慰安婦合意の後遺症で一人また一人と現場を追われている。一時は「ワシントンスクール」と並ぶ派閥とされた「ジャパンスクール」は完全に干されたとまで言われている。韓国の状況に詳しい日本の外交筋は『日韓関係のために懸命に働いたという理由で積弊扱いされ左遷されるだけでなく、捜査対象になるとすれば、懸命に務める人などいない。両国間で懸案の調整を行うルートが消滅しかねない』と懸念した」

韓国の「進歩派」は、やたらに道徳という言葉を好んで使っている。「われわれは、高い道徳を備えているから、保守派を追放して粛清する必要がある。これによって、進歩派政権を末永く継続せしめることが韓国のためになる」という独善ぶりである。この考え方は、北朝鮮の金日成による「チュチェ思想」に沿ったものだ。次期大統領選で保守派が勝利を収めれば、再び「進歩派」追放になるのだろうか。無益な韓国政治である。韓国経済に残された時間はない。文政権が存続中に「沈没」不可避のシグナルが出るはずだ。私は、そのような見立てである。

(3)「対日外交担当者の不可解な人事異動は年初から続いた。韓日慰安婦合意の実務交渉を担当していた李相徳(イ・サンドク)元外交部北東アジア局長は、前政権で駐シンガポール大使に任命されたが、今年1月に帰任した。外交部は『個人的理由』としているが、外交関係者の間では『慰安婦合意に対する事実上の問責異動だ』と言われている。李丙h(イ・ビョンギ)元大統領府(青瓦台)秘書室長と日本の谷内正太郎国家安全保障局長との協議を実務レベルで支援していた金玉彩(キム・オクチェ)駐日公使も駐福岡総領事に異動後、今年交代した。約4年間にわたり駐日政務公使を務め、韓日慰安婦合意などの実務を統括し、今年10月に帰国した外交官L氏はその後の発令をまだ受けておらず、このまま越年するとみられている」

朴大統領の下で、日韓慰安婦交渉にあたった外交官は全員が左遷である。「憎い朴槿惠政権に仕えた幕閣は許さない」という心情なのだろう。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という、まさに極端な仇討ち精神である。こんな国が発展するはずがない。合理的な判断ができず、感情論に生きている政権は、国運を誤らせるに違いない。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14557417.html

38. 中川隆[-13398] koaQ7Jey 2018年12月27日 20:44:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告

2018年12月27日
韓国でささやかれるIMF危機の再来 脱日米の行き先


日韓通貨スワップは日本が韓国を救済するもので、日本側には何のメリットもない

韓国側が破棄したので現在は行われていない


画像引用:https://pbs.twimg.com/media/DrxaHE4UcAAqXMl.jpg

反日米にまい進する韓国

世界経済が混とんとする中で韓国経済の将来が不安視され、国内ではIMF危機再来も言われている。

韓国を取り巻く世界情勢は1997年の少し前と似ており、日米と対立し北朝鮮や中国と接近していた。

韓国の名目成長率は最低ラインとされる3%を下回り、来年は2.5%と予測されています。



韓国は朴政権が中国との「経済同盟」を提唱して日米とは絶縁状を叩きつけていました。

皮肉にも同時期に中国経済が停滞し始め、来年の成長率は6%を割り込むとも言われている。

6%はかなり高く見えるが、これは年間数百兆円もの公共投資の結果で、そうとう下駄をはかせている。


日本だって年100兆円の公共事業をやれば少なくとも6%以上の経済成長は可能だが、成長した以上に借金が増えるのでやらない。

これを中国がやっているので、将来は溜まったツケを払うことになるでしょう。

中国と”経済同盟国”になった韓国の運命も風前の灯で、日本と絶縁するといって日韓通貨スワップも破棄してしまった。

中国と「経済同盟国」と思ってるのは韓国だけ

韓国は1997年にIMFの保護国になったが、IMFはアメリカが創設した国際基金であり、アメリカの強い影響下にある。

そのアメリカと韓国の関係が険悪化していて、先日は韓国大統領専用機の米国着陸を拒否する事件があった。

理由は韓国大統領機がアメリカに無断で北朝鮮に着陸したからで、これは国連安保理の北朝鮮制裁決議に違反している。


韓国は北朝鮮が中止を求めているという理由で米韓合同演習を中止したり、米空母の寄港を拒否したりもした。

アメリカの許可を得ず38度線の地雷を撤去したり監視塔を撤去し、南北鉄道の接続も無断で決めた。

南北鉄道も安保理決議違反で、これでもかと同盟国アメリカの顔に泥を塗っている。


さらにアメリカが「ソウルを防衛するため」配備したサードミサイルも、中国が反対しているという理由で山の中のゴルフ場に設置させた。

さらに韓国は中国と「数年後にサードを撤去する」という合意文書も、アメリカに無断で交わしていた。

韓国政府は日米より中国北朝鮮を重視する姿勢を示し、「アメリカなど不要」と公言している。


中国と経済同盟国と思ってるのは韓国だけで、中国側はそう思っていない。

70年間保護してきたアメリカに絶縁状

日本に対しては今までもそうだったが、とうとうアメリカも敵国呼ばわりし始めた。

韓国の経済状況は97年以来最悪になりつつあり、若者の失業率は20%に達している。

アルバイトなどでしのぐ若者を含めると、50%に達しているという指摘もあるほどひどい。


韓国とアメリカは朝鮮戦争以来の同盟国だが、それは「韓国が共産主義陣営になったら困る」からでした。

韓国が中国や北朝鮮陣営になったら、もうアメリカが韓国を支援する理由は一切ないのだが、韓国人だけがこれを理解しない。

ママに甘やかされた幼児のように、アメリカが特別扱いするのを当たり前と思っている。


度重なる慰安婦と徴用工騒動で、日本が経済的に韓国を助けるのは、もうあり得なくなった。

アメリカも敵側陣営になった韓国を支援する理由がなくなり、おそらく救済しない。

米中対立で世界経済は不透明になり、韓国企業はかつての輝きを失っている。


自動車やスマホや半導体は中国や東南アジアに追い上げられていて、日米欧のような先進国にはなれない。

こんな状態で2008年や1997年のような経済危機が起こったらどうなるのかと、韓国人すら不安に思っている。
http://www.thutmosev.com/archives/78509588.html

39. 中川隆[-13370] koaQ7Jey 2018年12月29日 07:39:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告

韓国、「ゆで蛙」政府は規制緩和に無関心すぐに始る「経済崩壊」2018年12月29日

反企業主義の文在寅政権は、企業に規制を加えて喜ぶ「サディズム」である。あの中国経済すら、規制を緩和して改革を行なえと言われているご時世なのだ。韓国は逆である。法人税率を引上げる、最低賃金の大幅引き上げを行なう。一挙に労働時間の上限を週52時間にするなど、雇用側の負担が手に負えないほど増えている。

これに耐えている韓国企業は、「ゆで蛙」に喩えられている。じっと我慢して「規制の湯」に浸かっている間に、落命する危険性が各方面からい指摘されている。

『中央日報』(12月27日付)は、「韓国経済はゆでガエル、もうすぐやけどー大韓商議会長」と題する記事を掲載した。

(1)「朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長は、これまで何度も規制改革の必要性を説明してきた。韓国経済が直面している状況があまりにも深刻であるからだ。金東ヨン(キム・ドンヨン)前経済副首相兼企画財政部長官側に規制改革案を40回以上も伝えたほどだ。朴会長は12月26日、記者団のインタビューで規制改革に対する政府の役割を何度も強調した。規制改革のない来年の韓国経済は『ゆでガエル』の姿になると考えているからだ」

大韓商工会議所会長は、前経済副首相兼企画財政部長官側に40回以上も規制緩和の必要性を訴えたが、成果はなかった。現政権は、「規制の鬼」で反企業主義であることも手伝い、企業の活力を奪っている。これは、回り回って文政権の支持率を下げ、政権の首を締めることになる。それが分からないほど、規制の夢に酔っているのだ。

(2)「しかし朴会長は、『政府が規制廃止に率先すべきだが、言葉だけで率先していない』と遺憾の意を表した。朴会長は規制改革が行われない理由に、規範と法が十分に役割を果たさない社会の雰囲気を挙げた。朴会長は現在国会で審議中の商法改正案を事例に挙げながら「法の問題があり規範の問題があるが、我々の社会は特に規範が作動せず法だけが作動する国」と批判した。朴会長は、『第20代国会に入っても企業関連法案が1500件ほど発議されたが、うち800件以上が規制法案』とし『今でも規制のために死にそうだというのに、800件も追加する規制がどこにあるのか』と反問した」

このパラグラフでは、実に興味深い点が指摘されている。「法と規範」の関係である。韓国では、この両者の関係が曖昧にされているから、すべて「法」という上からの規制で解決しようとしている。欧米流の市民社会では、「規範=民間ルール」という民間の自主的な取り決めに委ねる部分が多い。これが、一々「法」で縛らなくても、社会が円滑に回って行ける秘訣である。韓国も、経済では「法と規範」の関係を見直して、「法」を減らし「規範」を増やす経済になれば、現在よりもスムーズに動ける社会になるであろう。

文政権の与党は、「共に民主党」という立派な党名を持っているが、やっていることは民主主義とは反対の「法という規制依存」である。この悪弊を絶つにはどうするか。法律を外して規範という民間ルールに委ねる度量が必要である。

口うるさい親による教育よりも、約束を守らせたあとは自由にさせる。そういう子ども教育が見直されている時代だ。スポーツでも、監督ががんじがらめに規制するよりも、選手同士の自主性に任せるほうが好成績を挙げている。例えば、学生マラソンで急に頭角を現している青山学院大学のマラソン部は、その適例である。監督の仕事は、マネジメントのようだ。韓国政府も一緒だ。「経済の監督役」よりも青山学院大学流のマネジメント役になれるかどうかであろう。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14620857.html

40. 中川隆[-13299] koaQ7Jey 2018年12月30日 17:12:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告

2018年12月30日
韓国の雇用悪化 若者は肉体労働を嫌い失業

韓国では肉体労働を蔑むことが文化なので、働くより失業したほうが名誉だと考える(写真は第二ロッテワールド工事)


画像引用:https://theqoo.net/square/182307877

韓国の雇用悪化、若者の1割が失業

韓国はいま内政も外交も閉塞状態になり、アジア通貨危機やリーマンショック以来の不況に襲われている。

韓国では文大統領の指示で最低賃金が急激に引き上げられ、時給835円は日本の地方と同等になった。

この結果労働者の収入は増え、月収200万ウォン(約20万円)以上の外国人労働者が62%になった。




中高年層の平均所得は3349万ウォン(約335万円)で4%増えたが、失業率は増加している。

韓国の失業率は3.8%と低いが、20代の失業率は平均10%に達している。

しかも韓国では中小企業の賃金が大企業の55%と、日本の80%よりかなり低い。


このため韓国の若者の非正規や失業者を含めると平均所得が200万円程度の筈で、深刻な事態となっている。

韓国での就職をあきらめて外国で就職する人も多く、日本企業の説明会には多くの若者が集まった。

2018年にソウルなどで行われた日本企業就職博覧会には、6200人もの申し込みがあった。


結局112社の日本企業が2500人を面接し、約700人の韓国人を正社員として採用しました。

だが韓国では反日政策のせいで国民は日本への反発を植え付けられ、無条件に反対する親が多い。

親を説得したとしても親戚や周囲の人には内緒で日本で就職し、働いている人も多い。

若者は失業し外国人労働者が増加

日本で就職した韓国人は、給料はそれほどでもないが解雇される心配がないので概ね満足している。

韓国のサムスンなどの一流企業は高額報酬だが40代まで働く人はまれで、僅かな落ち度ですぐ解雇される。

いつ切られるか分からず、内心びくびくしているのが韓国大企業の実態です。


韓国では一流企業に就職したとしても将来は保証されず、多くの場合は30代か40代で解雇されます。

解雇されると給料が低く労働条件が悪い会社に転職し、50代から60代でも転職する。

こうして解雇されたり転職するたびに給料が下がるのが韓国人の労働スタイルです。


最近韓国で増えたのが外国人労働者で、法務省によると135万人以上が働いている。

外国人労働者が増えれば失業者が増えて失業率が上がるわけで、若者の失業率増加の一因になった。

朝鮮半島では古来から労働を卑しみ、特に体力労働を下等な労働とさげすんできた。


おかげで職人技術は育たず若者は建設業などにつきたがらない傾向が日本より強い。

ソウルで道路工事をしているのは外国人ばかりで、韓国人の若者は失業してぶらぶらしている。

韓国人は額に汗して働くのを何よりも嫌がり、それよりは失業するほうを選ぶだろう。
http://www.thutmosev.com/archives/78569248.html

41. 2019年1月12日 16:50:48 : 8TmXkvnL9w : xT8cyJu@vjk[1] 報告
>ソウルで道路工事をしているのは外国人ばかりで、韓国人の若者は失業してぶらぶらしている。
>韓国人は額に汗して働くのを何よりも嫌がり、それよりは失業するほうを選ぶだろう。

これは今の日本の若者にも言えること
最近はスーパーのレジだけでなく、居酒屋、工事現場では中、韓、東南アジア人のみならず、中東風の人も働いているのを見かける
今の若者は仕事も勉強も努力を機雷、
なんの根拠もなく自分は特別な存在かのような根拠のない自信を持つ人も少なくない
今後は自民党の移民受け入れ政策と、TPPで3K以外の職場にも今以上に外国人が増えていく
中、韓は日本以上の学歴社会、そこをくぐり抜け手仕事にあぶれた人間が日本を目指して大量にやってくる
日本の若者は彼らとの競争に勝つことはできないだろう

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