2018/11/25 に公開

三橋TVは、視聴者に『経済』を学んでいただくためのものです。
第21回のタイトルは、【官僚を利用する民間人 竹中平蔵の悪の手口】です。

■労基法を骨抜きにした「非正規雇用」システム

　筆者が暮らす東京23区内の某区役所の窓口に、「テンプスタッフ」の名札を首からぶら下げた職員がいて大変驚かされたのは、3年ほど前のことだ。いなくなった区の正規職員は、どこに消えてなんの仕事をしているのだろうと思ったものだが、最近ではその某区役所の至るところに派遣職員（＝非正規公務員）がいるのが当たり前の光景となっている。国の機関である法務局の出張所にしても同様なのだ。

　2018年の総務省「労働力調査」（速報）によると、会社役員や自営業者を除く日本の「労働者」5596万人のうち、37.9％に当たる2120万人が、契約社員や派遣社員、非常勤の従業員や非正規雇用の公務員などの「非正規雇用」労働者なのだという。非正規雇用率を男女別に弾き出してみると、男性で22.2％、女性では56.0％だった。

　正規雇用の上司社員からのセクハラに抗議すれば雇い止めの憂き目に遭い、有給休暇やボーナスもなく、身分や収入が不安定極まりない「非正規雇用」が、人を幸せにしないシステムであることは論を俟たない。しかも、「非正規雇用」は違法行為というわけでもない。そんな過酷な立場にいる人たちが4割近くもいるという今の日本は、極端なことこの上なく、異常というほかない。

　この4割の人たちの多くは、経済的な余力を持てず、子どもを持つことはおろか結婚さえも諦め、それでも明日に備え、節約に走る。「浪費」や「無駄遣い」なんて言葉は、彼らにとって遥か昔の「昭和言葉」なのだろう。これで日本の景気が良くなるわけがない。

「非正規雇用」システムは、日本という国を絶対に幸せにしない。いったい誰がこんな日本にしたのか。

　行政機関や大企業までが「非正規雇用」システムに手を染めるなか、その現実を報じ、批判を加え、世直しするのが役目の報道機関（マスコミ）はどうしているのか。
　
　筆者は25年ほど前の1990年代からテレビの民放キー局に出入りし、たまに番組制作を手掛けることもある。テレビ業界はその90年代頃から「非正規雇用」システムを積極的に取り入れている。今も昔も局内は、出入り業者の社名が入った名札を首からぶら下げた人たちでごった返ししている。そんな「非正規雇用」労働者である若いディレクターから25年ほど前に、「テレビの世界で自分のやりたい仕事をしたいなら、局の正社員になるか、放送作家になるしかない」と、皮肉交じりに言われたことを、つい先日のことのように思い出す。その後、同様のセリフを何人もの「非正規雇用」ディレクターたちから聞いたものだ。

　つまりテレビ業界は、行政機関や大企業の世界より早くから「非正規雇用」システムを導入していた“大先輩”であり、先駆者であり、いわば同じ穴の狢だった。

　ちなみに、25年ほど前に皮肉を吐いていた「非正規雇用」ディレクターの一人は、今から10年ほど前、くも膜下出血で急逝した。享年39。過労が原因だった。当時、彼は慢性的な金欠状態に陥っていたため、加入していた郵便局の「簡易保険」保険料の支払いが滞り、亡くなる1カ月前に保険が失効。遺族は保険金を受け取ることができなかったという。

　ところで、我が国の労働基準法の第一条は次のように述べている（太字は筆者）。

　労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

　誰がこの労基法を骨抜きにしたのか。

■小泉純一郎氏が騙されていたのは「原発」だけではない

　非正規とは正規に非（あら）ず――。まるで身分の低い人間であるかのような呼び名に聞こえる。

　非正規雇用、とりわけ労働者派遣業は今の世に、戦前の「小作農（こさくのう）」制度を蘇らせていた。雇い主が直接、非正規雇用する契約社員や非正規公務員は「直接小作人」そのものであり、派遣業者というブローカーを通した派遣社員にしても「間接小作人」とそっくりだ。参考までに書き添えておくと、2010年度の厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」によれば、一般労働者派遣事業の「派遣料金」の平均は1万7096円で、派遣労働者に支払われる平均賃金は1万1792円。これから弾き出されるマージン率（ピンハネ率）はおよそ30％である。

　雇用は本来、「正規」と「非正規」に分けて考えるものではない。雇用は雇用である。問題は、「正規」労働者には当たり前のこととして認められている、労働者としての基本的な権利（有給休暇、ボーナス、労災請求、住居手当、扶養手当、通勤手当、食事手当、福利厚生、退職金など）が、「非正規」の労働者にはなぜか認められていない――という点にある。「雇い止め」に至っては、「非正規」労働者限定用語だ。

　厚労省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2014年）によれば、従業員が5人以上いる民間の事業所が、従業員を非正規雇用で賄っている最大の理由は「賃金の節約のため」（38.8％）だった。

　民間ばかりかお役所までが率先して非正規雇用を増やすようになるきっかけは、2005年の自民党・小泉純一郎政権下で打ち出された「集中改革プラン」である。同プランを推進する中核を担ったのは総務省。当時、総務大臣を務めていたのは、同プランの恩恵を最大限に享受している労働者派遣業大手・パソナグループの現会長・竹中平蔵氏である。以降、全国各地の自治体では、正規公務員の採用枠を減らしていく一方で、非正規公務員の数を激増させていくことになった。

　小泉政権の旗印は「郵政民営化」と「聖域なき構造改革」（公的企業の民営化、政府規制の緩和など）だった。そして「非正規雇用」システム導入の裏付けとなった経済政策のスローガンが「規制緩和」である。例えば派遣業に関しては、それまで高度専門職に限定されていた派遣の職種が、小泉政権では製造業まで緩和されている。

　国民の4割を「非正規雇用」へと追い込み、それと引き換えに富を謳歌している竹中氏。自らへの批判をものともしないことで知られる竹中氏は、現在の安倍政権下でも内閣府・国家戦略特区の「特区諮問会議」議員として重用されている。しかし、そんな竹中氏を最初に重用し始めたのは、かつての首相・小泉純一郎氏なのだ。

　小泉さん、あなたが進めた「構造改革」と「規制緩和」の結果、国民の4割近くが非正規雇用という不安定極まりない状態へと追い込まれたのです。今では「脱原発の旗手」といった感さえある小泉さんですが、あなたが騙されていたのは「原発」だけではありません。竹中氏にも騙されていたのです。竹中氏の任命責任はあなたにあります。今からでも遅くありません。竹中氏を叱ってやってください。

■「非正規雇用」システムは「童貞」も量産する？

　日本人の活気と未来、そして国力までを削ぐ「非正規雇用」システム。同システムは、いわゆる「ワーキングプア」を生み出すことで不景気にも拍車をかける。さらにその影響は、人間の“生命力”にまで及ぶようだ。

　4月8日、時事通信が「30代、1割が性交渉未経験＝男性は低収入と関連」と題した記事を配信した。東京大学のチームが出生動向基本調査のデータなどをもとに、日本の「性交渉未経験率」を推計し、分析したところ、25〜39歳の男性では正規雇用に比べ、非正規雇用と時短勤務の人の未経験率は3.82倍になり、無職では7.87倍にも達したのだという。収入が低いほど未経験率は高かったのだそうだ。分析を担当した上田ピーター・東大客員研究員は同記事中で、

「性交渉を求めない傾向は『草食系男子』などと言われてきたが、実際には収入や雇用形態の影響で不本意ながら経験していない面があるのでは」とコメントしていた。

「非正規雇用」システムは、明白な労働基準法第一条違反であり、もはや存在自体が悪であることは、「人たるに値する生活を営むため」に必要な賃金をもらっていない人が4割近くもいるという結果からみても明らかだろう。労働者にまともな賃金を支払えない企業や自治体は、そもそも人を雇用してはいけないのである。

「非正規雇用」の割合を減らす有効策が見当たらないというなら、いっそのこと、「非正規雇用」システムの権化ともいえる労働者派遣業を「違法行為である」と定義し直すところから始めてみてはいかがだろう。日本の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）最高司令官のダグラス・マッカーサーが実施したいわゆる「農地開放」が、地主制度から小作人を解き放ったのと同等のインパクトがありそうだ。

東海アマブログ 本当に食えない時代がやってきた…… 2019年05月03日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-731.html

【仙台発】ついに「大人食堂」　食べられなくなった非正規労働者（田中龍作ジャーナル）
　 http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020062

　以下引用

　 子供が満足に食べられなくなったのは、大人が食べて行けなくなったからだった―

　仙台市のユニオンとNPO法人が、今夕、生活に困窮する非正規労働者や失業者たちに無料で食事を提供した。「大人食堂」である。（主催：仙台けやきユニオン/ NPO法人POSSE）

　メニューは「チキンもも肉のトマト煮」「もやしのナムル」にご飯と味噌汁。カップラーメンなども提供された。
　
　非正規労働者は2,100万人（総務省2018年調べ）。彼らの平均年収は178万円（国税庁2016年調べ）だ。月収にして15万円未満である。家賃と光熱費を払えば、手元に残るのは良くて5万円位だろう。これでどうやって食べて行けというのか。

　主催者によると、これまでの労働相談はパワハラや賃金未払いが中心だった。だが最近は「家賃が払えない」「1日2食しか食べられない」といった生活相談が増えてきた。伝統的な労働相談ではなくなったのだ。

　ユニオンがフードバンクと交渉して食料を調達したこともある、という。

　主催者は「労働相談と生活相談をセットにしなければならなくなった」と厳しい表情で語った。仕事と住まいと食は三位一体なのである。

　３ヵ月ごとに契約更新される非正規労働者の女性（40代）は、「こんなにたくさん食べられるとは思っていなかった。満足」と頬をゆるめた。

　田中が知る派遣労働者は100円ショップのおにぎりが、50円になる夕方まで待ち、飢えを凌ぐ。

　全国各地に「子ども食堂」ができたように「大人食堂」が各地に登場するのは間違いない。

　引用以上
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安倍晋三・麻生太郎政権が登場する前、我々は、普通に働いている人が、まさか本当に食事もできないほどの貧困に襲われる時代が来るとは想像もしていなかった。
　しかし、その予感はあった。
　戦争を知らない世代である安倍晋三や麻生太郎が、大金持ちが不遇であるとの勝手な思い込みによって、経団連の大金持ちたちのためだけに減税奉仕する政治を始めることが明らかだったからだ。

　1987年に、松原照子という予言者が、『宇宙からの大予言−迫り来る今世紀最大の恐怖にそなえよ』という本を出版した。
　この本のなかで、彼女は、後の世に（25年後に）安倍という首相が登場し、日本は恐ろしい事態になると明確に予言している。
　http://happism.cyzowoman.com/2013/07/post_2814.html

　以下引用

「恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。『はい、わかりました』、この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません」

　「その人こそ、わが国が『戦争』の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。政治家たちのランクを、国民1人ひとりが見極め、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります」
　引用以上

　まさに、安倍晋三の登場を預言しているのだ。そして、予言の通りに、日本の民衆は驚くほど貧しくなり、「草を口にする」ことさえ困難になりつつある。

　Coco壱番屋の創業者であった宗次徳二氏は、親に捨てられ孤児院で暮らし、引き取られた里親がギャンブル狂で、子供のうちは食べるものもなく、学校に弁当も持参できず、野山の雑草を食べて飢えをしのいでいたといわれる。
　https://oitachi-ima.com/jjitugyouka-oitachi/3638/

　しかし、宗次氏の子供時代、1950年代は、まだ日本中に人情が満ちていた時代で、貧しい飢えた子供を見かけたなら、みんな放っておくことができない人たちばかりであった。
　「助け合う」という価値観を大切にしていた日本の素晴らしい時代で、みんなが貧しかったが、特別に貧しくて飢えているような子供は寄ってたかって助けたものだ。
　だが、今は違う……。

　自民党機関誌の産経新聞さえ、日本の子供の貧困率は6名に1名と指摘している。
　https://www.sankei.com/column/news/150516/clm1505160001-n1.html

　今は、我々の子供時代と違って人情社会ではない。弱肉強食、何でも自己責任、弱者はイジメられ、死ねといわれる社会になってしまっている。
　安倍晋三や麻生太郎は、まさに、「弱者を殺す」ために登場してきた政治家である。

　竹中平蔵らの思想による自民党政治によって格差社会が成立し、年収150万円程度で生活させられる人も普通になってしまった。
　実は、小泉政権で竹中平蔵が登場するまで、日本社会では、最低免税ラインというのがあって、年収180万円以下は非課税だったのだ。
　小泉政権で何が起きたのかは、当時の赤旗に記録が残っている。
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-03/2005070302_01_4.html

　松原照子の預言に竹中平蔵はないが、本当は、小泉、安倍や麻生の背後霊は竹中平蔵なのだ。
　竹中平蔵は、堂々と「日本は格差社会になる（する）」と語っている。
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2129.html

　そしてグローバリスト、竹中平蔵の意思によって、日本国民は桁違いに貧しくなった。
　若者たちは、今や車に興味はないというが、その実態は、購入する100万円級の金を工面できず、また年間最低30万円ともいわれる税金、燃料代、保険代などの維持費を支払う余力のある者がいなくなったのである。
　親たちも、年金を削られ、子供を支援するだけの余裕がないのだ。

　この十数年、大量に登場してきたシングルマザーたちは、子供を抱えて、年収150万円程度で生活を強いられ、家賃を年間50万円以上支払えば、残りは100万円に満たず、光熱費の残りは月額5万円程度しか残らない。
　これを食費にあてるしかないが、母子が食べてゆくに二人で日、千円の食費ならマシな方で、一食あたりの予算は100円台ということになる。

　これで、もし子供が病気になったりしたら、たちまち食費が消えることになり、飢えて路傍を彷徨う運命に至る。
　私も、長い間、日本社会の末端の変容を見続けてきたが、前世紀末、1990年代は、まだ日本人のライフスタイルは豪奢で、夜の繁華街は大賑わいだった。
　当時タクシー運転手で稼いでいた私の月収は、おおむね30〜40万円はあった。

　ところが、日本の景気の大転換点がやってきた。それは1997年、山一証券の倒産である。世の中の景気を肌で感じることのできるタクシー運転手は、景気の現実をもっとも敏感に察知することができる。
　このときから日本経済と繁華街の姿が激変した。
　私の月収は、いきなり10万円もダウンした。金づるといってもいい繁華街から人が消えたのである。
　タクシーで流していても、1時間に一人の客も見つからない時代がやってきた。

　それから、日本社会は、かつての賑わいを取り戻すことは二度となかった。日本社会は「失われた20年」という長期の経済停滞リセッションを起こすことになった。
　極端な不景気現象が起きた原因は、間違いなく3% →5％への消費増税である。
　1989年竹下登内閣によって導入され税率3％でスタート。1997年、橋本龍太郎政権時に３％から５％へ引き上げられ、2014年４月から安倍政権によって８％へと17年ぶりに引き上げられたわけだが、引き上げてから二年ほど経ると、日本社会は、激しい消費不況を引き起こしてきた。

　理由ははっきりしている。社会経済の原動力である大衆の購買力を削いだからである。
　経済というのは、大金持ちの消費が動かしているわけではない。生活費用は、大金持ちでも貧乏人でも、さほどの差はない。大金持ちの余剰金は、消費ではなく投機に向かうのであって、本当の商品循環を支えているのは、最底辺の大衆による生活費の支出なのである。
　また経済の波は、「人を見て動く」性質のある大衆の「雰囲気経済力」によって定まるといってもいい。
　その経済を本当に支えている土台を、自民党政権は破壊してしまったのだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-509.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-621.html

　最初のうちは、夜の繁華街を謳歌していたサラリーマンたちは、安酒場へとシフトしていった。それは2010年前後までだろう。それから、高級クラブやバー・キャバレー、パチンコ・競馬といった金のかかる娯楽施設に人々は行かなくなり、代わりに身近な喫茶店やコンビニが盛況になった。
　ところが2014年以降は、そんな喫茶店や安居酒屋からも人々が消え始めた。コーヒーを飲む金さえも惜しむようになったのである。
　自販機の飲料さえ売れなくなった。
　高級な酒は売れなくなり、焼酎など安酒の需要が増えた。パチンコ屋やスナックは次々に店を閉め始めた。

　2018年になれば、そうした傾向が完全に定着し、なるべく金のかからない観光施設に人々が集まり、巨大遊園地のような金のかかる施設には閑古鳥が鳴いている。
　ディズニーランドとか、ユニバーサルとかが繁盛しているような報道が多いが、実態はそうでもない。二線級のレゴランドとか、スペイン村とか、地方の遊戯施設は顕著で、連休でもない限り、本当に悲惨なほどガラガラである

　高級なレストランに人は集まらず、大衆食堂が盛況になった。
　私が行くようなスーパーマーケットでは、夕方7時頃から値引き安売りが始まるのだが、そんな時間に、値引き品を狙った客たちが争奪戦を演じるようになった。
　とりわけ、一食あたりの食費が数百円以下のシングルマザーたちは必死である。また年金暮らしの老人たちも、調理に金がかかるし、後始末も大変なので、値引き弁当に殺到するようになった。

　こうした生活状況は、前世紀の感覚からすれば、まったく考えられないほど深刻な貧困化を示しているとしか思えない。
　確かに、こんな状況では「子ども食堂」どころではない。「大人食堂」が必要なのだ。
　ホームレスではない普通の生活者が、まともに食えない時代になったのである。

　「食えない時代」何が起きるのか？　というと、これは世界的に相場が定まっている。
　戦後、戦争未亡人が劇的に出てきて、食えない子連れの彼女らは、どうやって窮乏を凌いだのか？
　私のブログに、その一部が書いてある。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-5.html

　若者たちの就職先が消えた。しかし食わねばならない。こんなときに登場してくるのが戦場である。
　多くの若者たちが「食うために」兵士になるしかなく、その兵士が行く先は、戦場であるとともに、戦場にも匹敵する恐怖の原発事故現場である。
　アメリカの若者たちは、徴兵制度ではなく、自らの意思で、他に仕事がないために軍隊に入り、地獄の中東に向かうのである。
　日本の若者たちも、他に仕事がなく、自衛隊に行くか、フクイチ事故現場に行くかということになるだろう。

　「食えない」という現実がもたらすものは、「命の値段」の大バーゲンセールなのである。
　やがて、私も「大人食堂」のお世話にならねばならなくなる、かもしれないが、こんな山奥には作ってもらえないだろう。
　山に入って、キノコや山芋を掘り出す毎日になるのかもしれない。
　
　私は、もう、まともな社会が回復するのは無理なような気がしている。
　もしも希望があるとすれば、何度も書いてきたように、自給自足の農業共同体生活が生み出されることくらいだ。
　もう一人では生きてゆけない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-731.html

2005年7月3日(日)「しんぶん赤旗」ボーナスが吹っ飛ぶ悪夢

　政府税調（首相の諮問機関）が打ち出した所得増税計画の総額は、定率減税の廃止、各種控除の縮小・廃止で、所得税・住民税を合わせて十二兆円に上ります。

　年収五百万円の会社員・四人家族には四十二万円の増税です。ボーナスを夏・冬合計で三カ月分とした場合、税と社会保険料を天引きした手取りは月額二十八万円程度です。

　手取り一・五カ月分、または夏か冬のボーナスが吹っ飛ぶ増税です。

■庶民に税負担を転嫁

　日本の所得税の課税最低限（その収入以下の世帯には課税しない限度額）は、四人家族で三百二十五万円。主要五カ国で最低です。

　アメリカの課税最低限は、「児童税額控除」の適用条件を加味すると四百六十二万円です（日本総研の試算）。アメリカでは年収が四百六十二万円まで非課税なのに、日本では非課税は三百二十五万円までに抑えられています。

　今回の増税計画が実行されると、日本の課税最低限は一気に百十四万円、生活保護基準の半分まで下がります。アメリカの四分の一です。

　さらに政府税調は、低所得層ほど負担が重く、価格に転嫁できる大企業には実質負担が発生しない消費税を二ケタに増税する方針です。

　他方、これまで実施してきた大金持ち・大企業減税は継続します。

　小泉・竹中税制「改革」の狙いは、高所得者・大企業から、庶民・中小企業に税負担をごっそり転嫁する税制の大転換にほかなりません。

　こうした税制「改革」の姿から連想するのは、イギリス・サッチャー政権の税制「改革」です。

　一九七九年から九〇年まで政権を担ったサッチャー首相は、所得税の最高税率を８３％から６０％、さらに４０％へと半分以下に減らし、低所得層向けの軽減措置を廃止しました。

　相続税の最高税率も法人税率も大幅に引き下げる一方、消費税の標準税率を８％から一気に１５％へと二ケタ化。税負担を富裕層から低所得層に重く転嫁させました。

　この結果、縮小傾向だった所得格差が急速に拡大します。失業・倒産が激増し、共同体の崩壊などで犯罪率は記録的に上昇しました。

　サッチャーや米レーガン政権の新自由主義のシナリオ通りに悲劇を犯すと同時に、シナリオ通りには実行できずに悲劇が悲劇を呼ぶ。著名な経済学者が日本の「構造改革」をこんなふうに表現し、推理小説の古典（クイーン「Ｙの悲劇」）になぞらえています。

■サッチャー「人頭税」

　すでに日本の所得格差は急拡大し、若者の中でサッチャー時代に匹敵する速さで不平等化が進んでいます。自殺率も失業・倒産も高水準で高止まりしています。こんな状況で庶民に巨額の税負担を転嫁すれば、「悲劇が悲劇を呼ぶ」悪夢のような事態を招くのではないでしょうか。

　サッチャー政権は九〇年、成人の頭数に応じて課税する究極の庶民課税である「人頭税」を導入。国民は政党の枠を超えた大規模な反対運動で応え、サッチャーを退陣に追い込み、人頭税を廃止させました。

　竹中大臣は人頭税を理想の税制だと公言してきました。生計費には課税しないという考えで設けている諸控除を縮小・廃止し、収入の多少に関係なく一律の税率をくらしと営業に課す消費税を大幅増税する。日本の税制をサッチャーの人頭税に限りなく近づける暴挙です。

　イギリスで人頭税を廃止させたように、国民の共同で庶民大増税を中止に追い込もうではありませんか。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-03/2005070302_01_4.html

　竹中平蔵については、ほとんど無数といえるほどの権力犯罪の疑惑に包まれている。本来ならば、この男は、日本人数千万人の窮乏化と数十万人の自殺に関与したことで、死ぬまで牢獄に幽閉されなければならないほどの極悪犯罪者なのだが、どんな疑惑についても、権力の側にいて要領よくスルリと逃げ出してしまうのである。

　私は、すでに何回も竹中平蔵について書いている。しかし、強い関心を集めることには成功していないので、「下手な鉄砲……」で、繰り返し撃ち続けるしかないと覚悟しているのである。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-326.html

　竹中が登場したのは1998年の小渕政権だが、2001年前後の小泉政権で経済財政政策大臣として実質的に竹中流新自由主義政策を主導した。
　戦後、小渕政権から安倍政権に至るまで、20年以上の長期にわたって、政権中枢で経済政策の根幹に関与してきた経済学者は竹中平蔵以外に存在しない。
　言い換えれば、戦後保守政権の人権破壊をもたらした経済政策は、竹中平蔵一人の存在に依っていて、アホの代名詞のようなアベノミクスでさえ、竹中の責任に帰せられるべきである。

　いわゆる「小泉政策」の大半が竹中によるもので、郵政民営化問題については、ゆうちょ・簡保資金400兆円をアメリカデリバティブに投資させる見返りに数兆円をバックリベートとしてもらう契約まであったと囁かれている。
　まさに「権力を利用して私腹を肥やす悪代官」という表現は、竹中のためにあるような印象さえある。

　竹中がやったことは、日本の雇用安定を完全破壊し、すべての労働者の基本的権利を剥奪して「ルンペンプロレタリアート」に再編することだった。
　つまり正規雇用を排除し、臨時・派遣雇用に切り替える政策を推進し、その「日雇い手配師」の頭目である「人材派遣事業」によって甘い汁を吸っている最大手パソナの会長に納まったのが竹中平蔵である。

　あまりにも疑惑が多すぎて、いちいち覚えていられないので、彼の犯罪をまとめた、いくつかのブログを紹介してゆきたい。

　御用学者・竹中平蔵がこれほど『悪質で重大な権力犯罪』を数多く犯しても決して逮捕も起訴も終身刑にも　2019年1月（杉並からの情報発信）
　https://ameblo.jp/homura2/entry-12435790556.html

　2018年06月23日　ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bdc08bb2426a6c0e08a6d8a517c9c774

　https://www.youtube.com/watch?v=Budowbdq4LQ

　以下引用

1. 竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ！

2.　竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

3.　竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた！

4.　竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した！

5.　竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である！

6.　竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である！

7.　慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である！

　2011-03-24 【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2438579e8831a671ecfd84b5a37c5f0d

「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が強行した「小泉竹中構造改革」 は、それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。

　米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。

　当時の日本国民の８０％が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。

　５年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。
　優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料１/３の非正規社員にとって代わられ、１９９９年には一人当 たりのGDPが世界２位であったのが２０１０年には世界２７位となり、年間３万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年 金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。

　「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌してしまったのです。

　小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官（後にゴールドマンサックスCEO）、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米国への売却などを次々に実行したのです。

　小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。

　竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授（グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授）を務め、 同時に株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」の理事長を務めています。

「構造改革」の立役者、竹中平蔵・慶応大学教授にはＳＴＡＰ細胞も真っ青の論文剽窃騒動があった。

『市場と権力』（講談社）で大宅壮一ノンフィクション賞をを受賞した佐々木実氏が、知られざる秘話を明かす。

　かくも長きにわたり日本の経済政策に影響を与えた経済学者がかつていただろうか。竹中氏は十六年前に小渕政権の経済戦略会議のメンバーになって以降、ほぼ途切れること無く政府の経済ブレーンをつとめている。

　そんな竹中氏が、今度は安倍政権で規制緩和の司令塔役を果たそうとしている。産業競争力会議で「国家戦略特区」構想を打ち出し、提言どおり安倍総理直属の「国家戦略特区諮問会議」が新設されると、こちらでも民間議員に就任。労働、医療、農業などの分野に大胆な規制緩和で切り込もうとしている。

【筆者註：日本政府の規制を廃止して、外資に利権を開放するのが竹中流規制緩和の正体で、竹中平蔵が、外資＝ユダヤ金融資本の代理人である事実を、これほどあからさまに示しているものはない。�@種子法　�A水道法　�B国有林野管理経営法　�C民泊法　etc 】

　竹中にも触れられたくない過去がある。デビュー作をめぐる“剽窃疑惑”だ。

　竹中氏が『研究開発と設備投資の経済学』（東洋経済新報社）を上梓したのは一九八四年七月。当時は日本開発銀行（現日本政策投資銀行）に勤務する三十三歳の駆け出しエコノミストで、大蔵省のシンクタンクに出向していた。

ところが、満を持してのデビュー作が出版されると、日本開発銀行に波紋が広がった。共同研究者だった鈴木和志氏（現明治大教授）が、竹中氏の本を見てショックのあまり同僚たちの前で泣き出してしまったからだ。アメリカ留学時のふたりの研究が、「竹中氏個人の研究成果」として発表されていたためである。

　竹中氏は確信犯だった。というのも、出版前に鈴木氏を訪れ、共同研究の成果を竹中氏個人の著作として発表させてほしいと頼み込んでいた。「ふたりで研究したのだから、発表するならふたりの名前で発表してほしい」。鈴木氏はそういって拒絶した。
　鈴木氏にとっても、アメリカでの研究の集大成なのだから無理もない。しかしその後、竹中氏は鈴木氏にいっさい何も知らせず、出版を強行した。

涙を流して悔しがった鈴木氏は結局、竹中氏と絶交した。一方、竹中氏はこの著作でサントリー学芸賞を受賞、新進気鋭のエコノミストとして評価された。「裏切り」の対価として「褒賞」を得たわけだが、そもそも研究を主導したのが鈴木氏だったことから、研究仲間からも「剽窃に近い行為だ」との声があがった。

　剽窃騒動はそれだけではない。開銀の後輩研究者だった高橋伸彰氏は、自分が作成して論文で発表したはずのグラフが竹中氏の本に無断掲載されているのを発見して驚愕した。
　しかもこのグラフは高橋氏の論文の核をなすものだった。だが竹中氏は高橋氏のクレジットを入れることもせず、勝手に拝借していたのだ。

　竹中氏は批判など意に介さず、大胆にも本作を博士論文として母校の一橋大学経済学部に提出している。経済学博士号の取得がかねてからの狙いだったのだ。
　だが、事査の結果は「不合格」。真偽は定かでないが、剽窃疑惑が響いたとみる向きもあるようだ。いずれにせよ、「経済学者竹中平蔵」がトラブルを伴って誕生したことは事実である。

　「処女作に作家のすべてがあらわれる」。学者にもあてはまる格言だろう。現在、竹中氏は「慶応大学教授」として労働規制の緩和に熱心に取り組む。一方で、彼は人材派遣大手パソナグループの取締役会長をつとめる。「利益相反」をものともしない経済学者には、“剽窃疑惑”騒動でかいまみせた“グリード（強欲）”の精神がいまも宿っている。

　「脱税王といわれた男」

　2010年04月02日　竹中平蔵　そろそろ万事休すか
　https://ameblo.jp/kriubist/entry-10497882299.html

　以下引用
　小泉と共に郵政改革法案を通して国会議員としての任期も全うせず辞職した竹中平蔵。
　亀井郵政担当相にTVで「東京地検に告訴しますよ」と言われて青ざめていた竹中平蔵。
　国会での参考人招致に何度も呼ばれているが「忙しい」の一点張りで、そのくせTV番組には出演しまくっている竹中平蔵。

　セーフティーネットを破壊し、多くの国民を自殺または生きるためにしかたなく犯罪を犯させるような日本にした竹中平蔵。
　そのくせパソナという人材派遣会社の会長職に就いて、年間１億円以上の報酬を、人材派遣という「人身売買」によって得る竹中平蔵。

　りそな銀行をインサイダー取引きで外資に大儲けさせたという疑惑大の竹中平蔵。
　ろくでもない似非学者のくせに、講演料は１回１５０万円を取る竹中平蔵。
　和歌山出身なのにイルカ漁で地域住民が海外からバッシングされているのに、地域住民に援護も何もしない竹中平蔵。
　郵政の３５０兆円を外資にうまく貢げたら、その報酬で３兆円頂くことになっているとの疑惑を持つ竹中平蔵。

　毎年年末に住民票を米国に移し、日本に税金を支払わないらしい竹中平蔵。
　植草一秀氏を冤罪に仕向けた張本人と言われている竹中平蔵。

　2010年、世界的なタックスヘイブンの名所、ケイマン諸島における脱税者のリストが情報公開された結果、日本人数百名の情報が含まれていることが判明した。
　
　タックスヘイブン、国税庁へ脱税情報を提供との報道があったが、安倍政権は、これをうやむやにして情報を隠蔽、国税も一切手を出さなかった。
　日本人で、タックスヘイブンを利用した巨額脱税者がいるとすれば、おおむね見当がついている。例えば、笹川一族や、糸山英太郎などの故人、現役政治家では竹中平蔵の名前が挙がっていた。
　国税が手を出せないのは、自民党政権中枢にいる人物がターゲットになるためで、顔ぶれをみて可能性の一番手に竹中平蔵が上げられていた。

　実は、竹中には、小泉政権大臣時代から「脱税疑惑」が繰り返し指摘されてきた。

　住民税脱税犯における偽計行為（続）
　http://www.zsk.ne.jp/zeikei517/ronbun.html

　竹中平蔵氏の住民票操作
　https://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/60818aa09b1f61e24bfbce9e49cc69b4

　大半の資産が、日本国内ではなく外国に置かれていると噂されているが、だとすれば、タックスヘイブン最大級の利用者であることは間違いなかろう。
　パソナの会長報酬は、年間1億円以上ともいわれ、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問、外為どっとコム総合研究所主席研究理事、などの役職手当を含めれば、年収は軽く数億円を超えると思われるが、彼は税金をほとんど支払っていないとも噂されている。
　このあたり、竹中は脱税詮索の多さに応えて、自ら、収入源と納税を明らかにしなければ、竹中によって正規雇用を奪われ、窮乏させられた数百万の人々が納得しないだろう。

　実は、竹中の収入については、年収数億どころではなく、ユダヤ系外資に、ゆうちょ資金など日本政府の利権を開放した見返りに数兆円のバックマージンが贈られているとの噂が絶えない。安倍政権が、タックスヘイブン疑惑を権力で隠蔽、潰した理由は、この竹中の疑惑が関係しているといわれている。

　国民生活を破壊する悪魔。竹中平蔵の犯罪を山本太郎が国会で追及！
　https://useful-info.com/yamamototaro-pursues-takenakaheizou-crime

　よくわかる竹中平蔵_その１
　https://www.youtube.com/watch?v=56KKGU205WQ

　よくわかる竹中平蔵-その2(金融犯罪編)
　 https://www.youtube.com/watch?v=bzkWwXTaYfs

　よくわかる竹中平蔵-その3 ("世間"はこうして騙された)
　https://www.youtube.com/watch?v=K-Cy6wMjECs

　超売国奴　竹中平蔵死罪に価する
　https://www.youtube.com/watch?v=RFkgLvkJ8tg

　竹中平蔵の犯罪・悪事などで検索すると、無数に出てきて、あまりに数が多すぎるので、核心的に容易にまとめるのが困難であるが、これからも、世間に竹中の悪事が広く浸透するまで、繰り返し、これを紹介してゆきたいと思っている。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-754.html

　山本太郎が訴えている通り、次々に日本が壊されている。これもその一つ。

　国有林を大規模に伐採して販売する権利を民間業者に与えると安倍政府。

　木材が足りない中国への輸出はこの数年で６０倍になった。

　ここに目を付けた輩が政権を動かした。ここでも売国奴、政商・竹中平蔵の影がちらつく。

　大資本が参入してバリバリと次々、切り倒したら、たちまちそこら中がハゲ山だ。

　その結果、私たちを待ち受けているのは豪雨に伴う山崩れ、がけ崩れ。山を濁流が滑り降り、ふもとの住宅地を飲み込んでしまう。広島の悲劇が記憶に新しい。

　安倍晋三はすっかり、忘れたようだ。彼はあの晩、赤坂の高級料理店で天ぷらに舌鼓を打っていた。総理の下に被害情報が次から次に寄せられる中で、飲食を楽しんでいた。

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毎日新聞が警告した。

　全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党などの賛成多数で成立した。立憲民主、共産両党などは反対した。

　安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し（再造林）の失敗による森林の荒廃や、中小業者が淘汰される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行される。

　改正法では明文化されず今後の運用に委ねられた部分が多い。

　5日の採決に先立つ反対討論で、共産党の紙智子氏は「数ヘクタールの再造林で苗木が育たない山があるのに、数百ヘクタールを伐採すれば山が荒廃しかねない」と強調した。

　立憲民主党の川田龍平氏は討論で「超長期のリスクを取るのは中小業者には不可能だ。特定企業のみに50年の権利を設定するのでは、という疑念がぬぐえない」と批判した。　　（以上　毎日新聞）

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ネットには素早くこんな反応があった。

アベ政権の改革は、特定の誰かが得できるようにできている。

「明文化されず今後の運用に委ねられた部分が多い」これが一番のクセモノ。
運用って誰がするのさ、アベ政権だよ。

これ、業者の選定方法が酷いですね。

入札でなく公募して、誰が「総合的に評価」して選定するんだよ？

具体的な基準もなく、政府の好きなようにされてしまう。

「植え直し」も酷い。「申し入れ」だけで強制力がない。

これでは、日本の山が荒れ放題になる。

なんたる売国法よ。これもまたあの竹中平蔵の仕業だ！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_61.html

竹中の、竹中による、竹中のための未来投資会議だ！ 2019/06/06
https://85280384.at.webry.info/201906/article_62.html

　安倍晋三が議長を務める未来投資会議。ここで民間議員の竹中平蔵が、国有林の所有権を国に残したまま、長期間の運営権を民間事業者に委託する民営化手法の導入を提案した。

　ロクな審議もせずにトップダウンで立案した。国会の勢力図は与党が圧倒しているので、何でもごり押し、思いのままだ。国会とは名ばかり。

　「未来投資戦略」なるものは竹中の提案を受け２０１８年６月に閣議決定されたという。

　なんのことはない。竹中の、竹中による、竹中のための未来投資会議だ。

　竹中平蔵。以前は慶応大教授。そして今は東洋大教授と「教授」の肩書を隠れ蓑に、権力に食い込み、甘い汁を吸い続ける政商である。

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しんぶん赤旗（5月25日）がこう報じた。

　日本共産党の紙智子議員は２３日の参院農林水産委員会で、国有林野管理経営法改定案が「未来投資会議」の提案に基づいて立案されていることを明らかにして、委託業務がなし崩し的に拡大される火種が残されていることを告発しました。

　同改定案は、大規模伐採を行う民間事業者に国有林の伐採・販売を長期間、委託することを可能にする。安倍晋三首相が議長を務める未来投資会議で、民間議員の竹中平蔵氏が、国有林の所有権を国に残したまま、長期間の運営権を民間事業者に委託する民営化手法（コンセッション方式）の導入を提案したため、トップダウンで立案されました。

　紙氏は、竹中氏の提案を受け２０１８年６月に閣議決定された「未来投資戦略」では、国有林が「コンセッション重点分野の取り組み」として明記されていることを指摘。「今回の改定案は、この閣議決定に沿って提出されたものか」とただしました。

　林野庁の牧元幸司長官は「『未来投資戦略』の記述を受けて、提出したもの。しかし、法案では、国が国有林の管理運営の主体であるので、コンセッション方式とは根本的に異なる」と弁明に終始しました。
https://85280384.at.webry.info/201906/article_62.html

　過去の過ちを何ら反省することなく、国を誤った道に誘導しようとしている竹中平蔵のことを、懲りずに書く。

　これまでも何度か引用している

東谷暁著『郵政崩壊とTPP』（文春新書、2012年4月初版発行）から。
https://www.amazon.co.jp/%E9%83%B5%E6%94%BF%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%A8TPP-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%9D%B1%E8%B0%B7-%E6%9A%81/dp/4166608568

東谷暁著『郵政崩壊とTPP』（文春新書）

　「かんぽの宿」を当時の“仲間”である西川郵政から宮内オリックスに格安で売却させようとして、鳩山総務相から批判された時の竹中の発言を引用したい。

　竹中氏は、2009年1月19日付の産経新聞一面コラムで、「かんぽの宿は、“不良債権”」と題し、＜（かんぽ生命保険の施設である）かんぽの宿は、今でも年間約50億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである＞と論じた。
　安い価格で急いで売却するには適切ではないという鳩山総務相の発言に対しても、＜この議論は、経済学の初歩的な概念である『機会費用』というものを無視した、誤った認識＞などと、久しぶりに経済学者らしい言葉を使って憤ってみせたものだ。つまり、不況時にすべて安くなるので、安く売っても他のものを安く買えるというわけだ。
　しかし、そもそも「かんぽの宿」は、かんぽ生命の主管から、すでに日本郵政に移されてしまっている。しかも、この民営化のさいの措置については、「かんぽの宿」を安く売り叩くためだったという指摘もある。竹中氏はこの点について何か疚しいものがあるから、こんな「初歩的な」間違いをしたのではないかと勘ぐりたくもなる。そういえば、民営化の「かんぽの宿」売却を強引に五年以内に決めたのも竹中総務相だったではないか。
　また、「かんぽの宿」は不良債権だというが、日本郵政は継続的な事業として認識し、M&Aで売ろうとしていたのだから不良債権などではないことになる。そもそもM&Aでは一円でも高く売るのが経営陣の任務だ。その意味で竹中氏の発言は、意図的に流した風説による資産の価値毀損行為であり、日本郵政の西川社長は竹中氏を訴えるべきだった。

　さらに、「機会費用」だから安くてもいいと述べたが、日本郵政が算出した「かんぽの宿」および社宅の「簿価」が、意図的に安くした疑いがきわめて濃厚になった以上、この「機会費用」の議論など成り立ちようがない。
　竹中氏にとって、郵貯を使ってアメリカのご機嫌をうかがい簡保市場を譲渡してしまえば、日本郵政はただの「抜け殻」であり、「かんぽの宿」などは不良債権として叩き売ることしか念頭になかったのではないのか。

　アメリカのご機嫌をうかがっていたことは、民間人となって油断した竹中の本音が物語る。

　郵政民営化が推進される中で、この民営化はアメリカ金融界の強い要求に下に行なわれていて、このままでは日本の金融資産がアメリカに流れてしまうという指摘もあった。竹中総務相はそのたびごとに反論したが、すでに「民間人」に戻った2008年4月、BS朝日で放映された番組で次のような発言をして、視聴者を愕然とさせた。

＜実は日本には、海外のこうしたSWF（政府系ファンド）よりも、もっと巨大な規模のSWFを持っているのです。それが日本郵政です。いや、厳密に言えば、もうSWFではありません。なぜなら、日本郵政は完全に民営化されたからです。だから、米国の側からすれば、政府の資金ではないので安心して投資を受け入れることができるはずです＞（『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』朝日新聞出版）

　なんのことはない、「アメリカの金融が危機になったから、日本の郵政がもっている金融資産を融通しろ。もう民営化してあるから文句は出ない」ということなのである。この後、アメリカの金融界はさらに下落して混迷を深めていったから、竹中氏のいう通りにしていたら、日本郵政は虎の子の資金をドブに捨てていただろう。郵政民営化とは、やはり郵政の資金をアメリカに捧げるものだったと思われてもしかたのない発言だった。

“米国の側からすれば、政府の資金ではないので安心して投資を受け入れることができるはずです”といった内容は、とても閣僚時代には言えない発言だ。アメリカの影を精一杯隠し、追及されても誤魔化しながら進めてきたのが、郵政民営化なのだから。つい気を許したのだろうが、これが本音なのだ。こういうのを“確信犯”と言う。

　当時のアメリカ合衆国通商代表部のロバート・ゼーリックなどの意向を最大限反映しながら、郵政の資産をアメリカのために提供しようとしたのが、竹中の仕事であったのだ。

　郵政民営化という愚行を演じた役者の中で主演男優であった小泉純一郎は、失政の反省をしたのか否かは別として、政治の舞台から去った。しかし、助演男優とでも言うべき竹中平蔵は、舞台裏とはいえ政治の世界に帰ってきた。

　今や、郵政民営化が、当時３４０兆円という郵政グループの資産を、アメリカに差し出そうとした売国行為であったことは明白だろう。当時イギリスのフィナンシャルタイムズなどは「日本から３兆ドルのプレゼント」という表現を使っていた。

　安倍がその“犯人”竹中を生き返らせ、ゾンビ平蔵は、懲りずに「規制緩和」「自由競争」「官から民へ」を標榜している。産業競争力会議の他の民間メンバーも、新自由主義派・競争至上主義派が多いため竹中へのブレーキ役にはなりえない。逆に竹中暴走のアクセルを吹かすメンバーもいるかもしれない。

　あえてブレーキ役を期待するなら、議長代理を務める麻生太郎だろう。麻生が竹中に好意的とは思えない。2005年、郵政民営化を巡り小泉に忠実に仕えた竹中と、郵政事業を所管する総務相だった麻生は鋭く対立していた。小泉は“郵政解散”後の衆院選で圧勝すると竹中を総務相にし、麻生は外相に横滑りさせて、早い話が事実上更迭したのだ。この度の産業競争力会議メンバー入りにも、麻生は抵抗していたと言われている。だから、竹中の暴走を阻止できるのは麻生くらいかもしれない・・・が、安倍が竹中を買っている以上は、安倍に憎まれてはならないから、面と向かっての竹中批判は難しかろう。

　何度も書こう。竹中平蔵は売国奴である。安倍は二度目の政権のアキレス腱が何か分かっているのだろうか。何よりも竹中平蔵という男が、アベノミクス、そして日本の将来を危うくさせている。
https://kogotokoub.exblog.jp/22989424/

選挙戦が始まっています。政府はそろそろアベノミクスの失敗を認め、発想の転換をすべき時期でしょう。企業を儲けさせても家計は潤わず、経済が停滞します。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

トランプは企業よりも国民の利益重視。日本は発想の転換が必要だ

企業ばかりを優遇しすぎたアベノミクスの失敗

参議院選挙で各党が政策論議を展開しています。

その中で自民党は、あえて「政治の安定」を訴えて戦っています。アベノミクスを前面に出して戦えなくなったためです。

今やアベノミクスの失敗は多くの認めるところとなりました。財政金融政策を総動員しながら、平均成長率は実質で1%に留まり、「悪夢」の民主党政権（安倍総理の発言）時の平均をも下回りました。

失敗の本質は資源・所得の配分がバランスを失するほど法人に傾斜したことで、企業は最高益を更新し、家計が所得や資産の圧迫を余儀なくされ、消費が長期停滞しました。

足して「チャラ」ならまだしも、儲かった企業が利益を家計に還元せず、投資に十分回さず、内部留保という貯蓄を大きく増やしたために、全体が需要不足となり、成長が抑制されてしまいました。

企業を儲けさせれば、いずれ労働者、家計にもおこぼれが回るという「トリクル・ダウン」に期待し、そのために家計には厳しく、企業にやさしい政策を集中しました。

企業を肥やしても、家計は豊かにならない

財政では家計に消費税増税、社会保険料引き上げ、ゼロ金利で金利収入を奪い、円安でコスト高とし、年金にはマクロ・スライドで実質減額を図りました。

これでは消費が増えるはずがありません。

一方、企業には法人税減税を行い、非正規雇用促進で企業の社会保険料負担を軽減し、円安で輸出利益を拡大し、ゼロ金利で金利コストを抑制。安倍政権になって企業の経常利益は60%も拡大し、株価は一時約3倍に上昇しました。

しかし、企業はその利益を投資に十分回さず、人件費で労働者に還元せず、ひたすら利益準備金という「内部留保」に積み上げました。

財務省の「法人企業統計」によると、企業の「内部留保」は2013年1-3月期の285兆円から今年1-3月期には467兆円に、6年間で182兆円も増えています。

これは企業の「貯蓄」にあたり、このうち50兆円でも設備投資やせめて賃金に回していれば、年間500兆円余りのGDPは10%近く拡大していたことになります。

個人を犠牲に企業を儲けさせた結果が、企業の貯蓄増で低成長をもたらしたのです。

企業が儲けた資金を国内投資に回さない理由の1つに、国内市場が右肩下がりだから、というのがあります。

人口が減少期に入ったこともありますが、個人消費が長期的に停滞しているためでもあり、これはアベノミクスの結果でもあります。

自分で自分の首を絞めています。この点は十分な反省が必要になります。

トランプは企業より米国民の利益重視

日本に比べて経済が好調な米国では、トランプ大統領が米国民に目を向けた政策を進めています。

減税は個人だけでなく企業にも行いましたが、それが賃金に回るよう仕向け、現に法人減税の後、年明けには個人の賃金が増え、消費を刺激しました。

また、国内の生産、雇用を増やすために、コストの安いメキシコや中国に進出するグローバル企業を米国に戻すため、関税を掛けました。

中国やメキシコで作った自動車などを米国に輸出すれば25%の関税を掛けると脅し、米国回帰を図りました。

米国第一主義は、企業でなく米国民が対象になっている点で、アベノミクスとは本質的な違いがあります。関税が国民生活を圧迫するなら、必需品を外したり、税率を抑えたり、国民の利益に配慮もしています。

日本も発想の転換が必要

米国に倣う必要はありませんが、日本でもアベノミクスの失敗に鑑み、思い切った発想の転換が必要かもしれません。

少なくとも失敗の原因となっている企業優位の資源配分は停止したほうが良いでしょう。

まず税制ですが、法人税減税、消費増税は止め、少なくとも消費増税は中止し、不足分は米国に倣って「富裕税」を採用するか、社会保険も含めた累進課税も一考です。

マイナス金利による円安も、家計の犠牲が大きく、円安低金利で設けた企業が家計の損をカバーできていません。それならば初めから金利を上げて円高にし、財政を使わなくても消費者の購買力を高めることです。

今、1,800兆円の家計金融資産からはほとんど利息収入が入りませんが、かつては年間30兆円から50兆円の利息収入、財産所得が入り、家計の所得を補填していました。

個人減税をしなくても、金利を1%にすれば、それだけで年間10兆円の利息収入が入り、減税や年金の補填になります。

これで円高になれば、ガソリンや輸入食材のコストが下がり、これも減税効果になります。日銀はこれまで円高を恐れて金融緩和を止められなかったのですが、円高をむしろ利用するとすれば、この縛りからも解放されます。

金利をマイナスにするほど下げても借り入れ需要は高まらず、むしろ銀行が利ザヤをとれなくなって貸出が増えなければ意味がありません。

円安に拘っても米国から睨まれれば、これも続けられなくなります。金利を上げることで銀行が信用創造に積極的になれば、むしろ金融緩和効果をもたらします。

これらの恩恵にあずかれない、つまり金融資産を持たない層や若い世代には、教育補助、ポイント還元、所得還元などでカバーすることも可能です。家計全体に減税をするよりはコストが軽く済みます。

企業が儲けても個人は潤わない

また日本でも富裕層が一般サラリーマンより低い税率となっている面もあり、ソロスやバフェット氏の提唱する富裕者負担を考えても良いと思います。

さらに政府は非正規雇用化を促し、企業の社会保険負担を軽減したことが、非正規雇用の無年金世帯化、年金制度の維持に不安をもたらしています。

年金保険料を皆が負担し、将来の無年金者を出さないためにも、企業には社会保険負担を非正規も含めて広く負担させるようにすべきでしょう。

企業に負担をかけると海外に逃げるとの指摘がありますが、目先の利益しか考えない志の低い企業が流出しても困りません。

税金逃れのタックス・ヘイブン利用が難しくなり、トランプ流の政策で海外生産のメリットが減じ、コスト逃れの海外脱出は、企業のイメージダウンになります。また、均質で安全かつ規模の大きな日本市場のメリットを考えれば、安易な海外脱出は考えにくくなります。

日本では6年間にわたって企業をまず儲けさせ、トリクル・ダウンで家計にも前向きな循環が働くとの想定が失敗に終わりました。

6年間で実質賃金は3.5%も減少

昨年までの6年間で実質賃金は3.5%も減少し、今年になっても減少が続いています。

それなら逆にまず家計を豊かにし、消費需要を拡大させることで、国内市場に前向きな循環が働く可能性に賭けてみるのも一案です。実際、米国はこの発想です。

利上げ、円高による景気対策というのも斬新です。それだけマイナス金利などのやりすぎがかえって金融機能を抑圧していたわけで、利上げでこれから解放されるからです。

野党の中には、家計に目を向けた政策を訴えるところが出てきました。参院選をきっかけに、活発な政策論議に期待したいと思います。
https://www.mag2.com/p/money/723021

♪与作は木を切る〜

へいへいぞ〜
へいへいぞ〜

平蔵〜
どうしちまったんだ平蔵〜〜

あの竹中平蔵さんが最近おかしい。
しばらくサイトの更新がないようですた。

以下は、竹中平蔵さんの公式ウェブサイト今週のHEIZOから



2019年度の予定を随時更新しています。

■8/26（月）〜8/30（金）スケジュール

8月26日（月）
午前中研究会に出席の後、大阪へ出張しました。

8月27日（火）
いくつかの面談の後、都内で講演しました。
終了後は、いくつかの面談の後、会議に出席しました。

8月28（水）
午前中会議に出席の後、ランチミーティングがありました。
終了後、いくつかの面談の後、都内で講演しました。

8月29（木）
朝食会議の後、研究会に出席しました。
ラジオ収録と打合せの後、会議に出席しました。
終了後、世界塾講義がありました。

8月30（金）
都内で講演の後、いくつかの面談がありました。

この後の更新がないじゃないか。
9月の予定はどうなってんだへいぞ〜。

日本国民は心配しているぞへいぞ〜。

早く更新して欲しい。

ひょっとしてツィッターの方は発言してる？
と思って見ますたが、2017年の発言依頼発言はありませんですた。

いや、しかし。
小泉元総理のタイーホの噂はガセだった。
元気に日立の講演に登場した。

竹中平蔵氏の話も完全ガセの可能性は高いですが。。

竹中平蔵さんと言えば、ご存知、
以下の役職についている偉い方です。


Wiki 竹中平蔵　より

東洋大学国際地域学部教授
関西大学会計専門職大学院客員教授
慶應義塾大学名誉教授
森ビルアカデミーヒルズ理事長
パソナグループ取締役会長
オリックス社外取締役
SBI（ソフトバンクインベストメント）ホールディングス社外取締役
日本経済研究センター研究顧問
外為どっとコム総合研究所主席研究理事
RIZAPグループ経営諮問委員会委員

いや、パソナやオリックス、ソフトバンクの社外取締役をやってたのは知ってますたが。
あのライザップもぉ？

なんだか節操ない人ですね。

以下もwikiから
ハーバード大学であのローレンス・サマーズさんと知り合い。


博士取得まで
日本開発銀行設備投資研究所で初代所長を務めていた下村治にあこがれ、大学を卒業し同行に入行。1977年（昭和52年）、同所勤務、1981年（昭和56年）、ハーバード大学、ペンシルベニア大学客員研究員。ハーバード大学留学中は設備投資に関する合理的期待の実証研究を行った。1982年（昭和57年）、大蔵省財政金融研究室（後、独立機関「―財政金融研究所」となる）に出向し、次席主任研究官となる。当初2年の予定だったが、行動力がありローレンス・サマーズやジェフリー・サックスの知り合いだった竹中を気に入った長富祐一郎次長（のちに大蔵省関税局長）の希望で、5年間研究官を務めた。長富からは研究所への移籍をすすめられたが、これを断っている。ちなみにこの時の部下の一人が高橋洋一であった。

・・・

博士取得後
1989年（平成元年）、日本開発銀行を退職、ハーバード大学教授を務めていたジェフリー・サックスの誘いでハーバード大学客員准教授及び国際経済研究所客員フェローに就任。1990年（平成2年）に慶應義塾大学総合政策学部教授を務めていた加藤寛に誘われ、慶應義塾大学総合政策学部助教授に就任。1993年（平成5年）にアメリカ合衆国に移住。この年に出版された小沢一郎の日本改造計画の執筆に参加。コロンビア大学コロンビア・ビジネス・スクールにある「日本経営研究センター」（所長はパトリック・ヒュー教授）の客員研究員になる。1994年（平成6年）に大阪大学より博士号を取得。1996年（平成8年）に帰国、同年、慶應義塾大学教授に就任。

コロンビア大学ってあんた。。

第二次世界大戦中は、米軍の対日暗号解読部隊の本拠地が置かれて対日スパイの養成大学ですよね。

元々はロウ一族。
麻薬一族が作った大学ですが。

知られたところでは、あのジャパンハンドラーで知られるジェラルド・カーティスさんがいる大学ですた。

以下、ジェラルド・カーティスさん

もちろん小泉進次郎さんもコロンビア大学に留学してますた。

こういうのを見ると小泉竹中路線が完全対日エージェント人脈だったのが分かるでしょう。

これは上場するのを知ってたんでしょうね。


日本マクドナルドの株式を未公開当時から1500株保有。2001年7月の店頭公開で巨万の富を手にした。「濡れ手に粟だ」と批判されている。佐高信は揶揄を込めて「マック竹中」と呼んだ。

みんなマック片手に心配してますよ。
早く予定をアップして欲しい。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-takenaka-heizo-website.html

東海アマブログ どこまでも労働者大衆を小馬鹿にする竹中平蔵 2019年10月21日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-910.html

　竹中平蔵よ、お前は、日本国民を奴隷にすると宣言しているのか？

　竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」
自分の10年〜20年後の履歴書を書け
　 https://president.jp/articles/-/30182

　以下引用

　 学歴よりもコンパスを持つ
意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。

　MITのメディアラボの標語に、“Compasses over Maps”という言葉があります。昔だったら、偏差値の高い大学を出て、大企業に就職して、そこで管理職になればそこそこ生きていけた。それが人生の「地図」だったわけですね。でも今の時代、地図はどんどん変わっていく。昨日までそこにあった橋が急になくなったりするわけですよ。コンパス、つまり進むべき方向を見定めて前に進む力が必要になってくる。それが専門性です。

しかし、日本はみんなジェネラリストになるための教育を受けるので、ものすごく専門家が少ない社会です。ただ、ジェネラリストにも二通りのパターンがある。何でもできるジェネラリストと、何にもできないジェネラリストです。

専門性を身に付けるにはどうすればいいか
変化の激しいこれからの時代、前者が生き残り後者は淘汰されていくのは言うまでもありません。では、何でもできるジェネラリストになる、つまり、専門性を身に付けるにはどうすればいいか。私はこの本の中で、次のようなことを書いています。

竹中平蔵 著●竹中平蔵が語る、グローバルな基準で生涯挑戦しつづけるための、12の革新的ヒント。自分をプロデュースする力を身に付けよ。（幻冬舎）
“いちばん重要なのはまず「自分をプロデュースする」ことではないでしょうか。

それはつまり、自分自身が何をしたいかをまず明確にすることです。それをあえて「プロデュース力」という言葉に言い換えたいと思います。このようなプロデュース力を持てば、あなたの人生にあなた自身がもっと関心と目的意識を持ち、真剣に取り組めるのではないですか”

その具体的な方法として、私は自分の10年後、20年後の履歴書を書くことを勧めています。具体的に未来の夢を形にし、実現するには今何をすべきかを逆算するのです。

この逆算方式は人生を充実させる重要なツールです。私も大学を卒業して日本開発銀行に就職した頃、「自分の本を出す」という夢を逆算方式で叶えたことがあります。

一冊の本を出すには、400字詰めの原稿用紙で300枚ほど書けば達成します。そうすると、1日3枚書けば100日で本が書けると逆算した。それからは、毎日家に帰ってから1日3枚とにかく書き、当初の予定通り100日で自著を完成させました。

昔は上司に付き合って意味のない残業をしたり、付き合いで飲みに行って上司の自慢話を聞かされたりする時代だった。でも、今は働き方改革でそういったことから解放され、恵まれた環境になりつつありますね。ただ逆に言うと、会社が今までのように100％面倒見てくれないから、自分で専門性を身に付けていかないとサバイブできないという苦しい時代でもある。だから、早いうちから自分の「コンパス」を持つことが必須となってくるのです。

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引用以上

　竹中平蔵とは、どんな人物なのか？
　私は、何回も書いてきたが、その悪事の多様性とスケールの大きさに、とうてい何回かの小さなブログでは情報が追いつかない。おそらく竹中の極悪ぶりを文章にしたなら、分厚い単行本が数冊必要になるだろう。

　竹中平蔵の犯罪
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-326.html

　権力犯罪者　竹中平蔵
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-754.html

　竹中平蔵の「犯罪」を追及する山本太郎！
　http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/655.html

　竹中平蔵は「有言実行」の男だ。彼が口に出したことは、実際に実現してしまう。
　竹中が小泉政権時代に政治の表舞台に登場してから、彼が口に出したことで、実現しなかったものはない。
　それは、彼がユダヤ金融を代表するハーバード大の新自由主義経済学者として、自民党議員の圧倒的支持を受けてきたからだ。
　竹中経済学講座は、自民党議員の必修単位だったといってもいい。

　その基本姿勢は、徹底的なアメリカ追従であり、まるでゴールドマンサックスをはじめとするアメリカ金融資本の代理人であるかのようで、彼の一挙手一投足は、すべてアメリカ金融界＝ユダヤ資本に奉仕するためのように思える。

　郵政民営化の立役者が竹中なのだが、民営化成功後、
　「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」
　と発言し、GPIFとともに、「五頭の鯨」の一翼として、安倍政権維持のための株価買い支えを指示したのも竹中といわれる。

　非常に有名な言葉として「若者には貧しくなる自由がある、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と述べたのは、2012年のことだ。
　https://toyokeizai.net/articles/-/11927

　小泉政権以降も、麻生・安倍政権の背後霊として自民党政策に関与し続ける実力者であった竹中は、日本の若者たちから労働者としての基本的な権利を奪い、賃金を大きく低下させ、我々の若い頃のように車を買うことさえできなくし、本当に若者を貧しくしてしまった。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-747.html

　竹中の犯罪パターンとして知られているのは、「国家特区戦略」という名前で、旧来の国家的基準や制限を政治的目的で自由に逸脱できる特別政策を勝手に作り出し、官僚や政治家が自由に汚職を満喫できる「特区」を生み出したことだ。
　後の世まで語り継がれるであろう「首相の犯罪」である森友事件・加計事件は、まさに竹中が用意した「戦略特区」を利用して行われた。
　また、自身が、労働者を自由に解雇できるよう労働条件を著しく悪化させ、不安定な派遣や臨時労働者に変えた挙げ句、自分が、派遣企業最大手のパソナ会長に納まってみせた。

　竹中が小泉政権時代から安倍政権にまたがって、どれほど労働者の権利を剥奪してきたか、あまりに凄まじく、この短いブログには書き切れない。
　ただ、子供たちの貧困率を、先進国最悪クラスに貶めたのも、間違いなく竹中平蔵である。
　日本中の水道を外資に売り渡し、日本の豊かな森林を金儲けのために、大企業や外資に売り渡しているのも竹中平蔵の悪知恵の一つだろう。

　この人物が、　無事に安穏として自民党政権の影に君臨していることは許されない。まさに地獄の使者であり、何十回ギロチンや絞首刑にかけられても、被害者は納得しないだろう。
　今回の台風19号大水害も、元を正せば、竹中平蔵の影が見えていることに誰が気づいているだろう？

　さて、今回、竹中平蔵は、人々を「90歳まで働かせる」と断じたのである。
　「働くことになる」という言い方は、そのように変えて見せるとの竹中の自信満々の宣言である。
　彼が、この種の人権破壊を口に出して、それが実現しなかったことはない。

　私は、人間の老化現象について、いくつかのブログを書いた。
　
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-662.html

　定年という制度はダテに設けられてきたわけではない。たくさんの社会現象の累積から、労働者が仕事をする限界して設定された基準であり、安倍政権は、それを70歳に延伸しようとし、竹中は90歳と言いだしているわけだが、誰もが知っている通り、我々は60歳の声を聞けば、間違いなく誰でも記憶障害やボケが出てきて、確実な仕事ができにくくなる。

　私自身のことは上のリンクに書いてあるが、とにかく目が悪くなって、大型二種免許を持っていたって、若い頃に比べて、道路ラインや標識や、遠景の誤認がもの凄く増えて、自分でも危険を感じることが多くなっている。
　何よりも、即時記憶の減退が著しくなり、何か買うつもりでコンビニに立ち寄っても、何を買うんだったか思い出せなくなることもある。
　古い記憶は割合鮮明なのだが、覚えたての、たった今の記憶が悪化している。
　これでは、経験が長いながら、観光バスを運転して、深夜に狭い田舎道を走行して無事故でいられる自信が失われたので、安易に応募することもできない。

　竹中平蔵は、本気で「90歳が働ける」とでも思っているのだろうか？
　だとすれば、私より二つ上の竹中自身が、すでに重篤な認知症になっていると考えざるをえない。
　この発言を聞いて、異様さを感じない人はいないだろう。人間が安全に仕事をできる年齢は、おそらく60歳であり、70歳までは欺し欺し続けられたとしても、もう50歳前の溌剌とした能力は存在しない。必ず、たくさんのトラブルを生んでしまう。
　2011年の放射能事故が、それを加速させた。これからは、被曝胎児が成長して、老化してゆく過程に、これまでより桁違いに早い劣化社会がやってくるはずだ。

　90歳まで働かせると本気で思っているとしたら、正真正銘の馬鹿であり、完全な精神異常者であり、重度の認知症患者である。
　こんな男が安倍政権の黒幕として、統一教会とともに、安倍自民党を操っていたとするなら、まさに日本の不幸というしかない。
　私のホンネをいえば、竹中平蔵は日本人民を極度に窮乏させ、無数の不幸を生んだ張本人犯罪者として終身刑でマイナス30度の網走刑務所に服役してもらいたい。
　そこで、自分で本当に90歳まで仕事できるのか、確かめたらいいではないか？

　「専門性を身につけよ」　という竹中指南も、実に不愉快だ。
　専門性というのは、企業が効率的に労働者を搾取するための方便であり、我々は、一つの人生のなかで、できる限り多様な、知識と経験を身につけ、世の中のすべての原理を体感的に知って死んでゆくことで、次の人生、豊かな来生に結びつけることができる。
　「専門家になれ」というのは、竹中の思想のなかでは「企業奴隷になれ」という意味しかありえない。

　竹中の「90歳まで働かせる」という宣言は、日本国民をアメリカ金融資本の奴隷として死ぬまでこき使うという意味なのである。
　もう竹中の新自由主義に欺される人も少ないと思うが、あの男には、人情とか人間性は存在しない。私にいわせれば「地獄界の使者であり、悪魔の代理人」である。

　これ以上、竹中によって不幸にされる人々が増えないよう祈るとともに、一刻も早くパソナという非人間的な詐欺企業を、この世から追放しなければならない。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-910.html

日本の政商の第一人者たる、代表的レント・シーカー、竹中平蔵氏が、いきなり、

「日本の1000兆円の借金は問題ない」

　と言い出し、話題になっています。

　竹中氏は、上記を高橋洋一氏の「正しい「未来予測」のための武器になる数学アタマ」の宣伝インタビューで語っています。さすが、元上司と部下。相変わらず、仲がよろしいようで。

『竹中平蔵「日本の1000兆円の借金は問題ない」 重要なのは資産と負債のバランス
（前略）これをふまえて政府の貸借対照表（BS）を見てみると、財務省（旧大蔵省）が1980年代から主張している「日本は今1000兆円の借金がある」という論もいたずらに不安を煽るための話だということが見抜けます。

2017年度の政府のBSでは、負債の部の「公債」が約966兆円。「政府短期証券」の約76兆円と合わせて、「借金1000兆円」と言っているのです。

　しかし、先ほど述べた通り重要なのは資産と負債のバランスです。資産から負債を引いた純資産は、約マイナス568兆円になります。この数字は政府の話として見れば問題のないレベル。借金額だけを強調し、増税を推し進めることがいかにばかげているかがわかるのです。』

　グローバリズムのトリニティは、緊縮財政＋規制緩和＋自由貿易という三つの政策パッケージになっています。

　うち、直接的に竹中氏ら「政商」「レント・シーカー」にとって美味しいのは、規制緩和と自由貿易です。

　緊縮財政自体は、どうでもいいというか、むしろ「自分のビジネスのためには財政支出しろ」てなもんです。氷河期世代をトレーニングするから、一人当たり２０万円寄越せ（ｂｙパソナ）というわけですね。

　とはいえ、緊縮財政が推進され「基盤」とならない限り、規制緩和や自由貿易は推進できません。

「もはや国も自治体も、水道サービスを維持するためにカネを出せない。水道民営化！」

「もはや国民皆保険の維持はできない。このままでは破綻する。自由診療拡大、民間医療保険を認める。アメリカの民間医療保険株式会社さん、いらっしゃい」

「もはや国は国民の生命の源たるタネの維持にカネは使えない。種子法廃止」

「もはや国はデフレ脱却のためにカネは使えない。民間投資でデフレ脱却。そのためには、カジノ解禁」

　ね？
　見事なまでに、緊縮財政の「思想」の上で、規制緩和と自由貿易が進められているのが分かるでしょ？

　もっとも、藤井聡先生らのご活躍や、ＭＭＴという黒船の襲来もあり、「国の借金で破綻する」系の財政破綻論は次第に追い詰められつつあります。

　竹中氏的には、財務省式破綻論がどうなろうとどうでもいいのですが（ちなみに、この人は以前、某ＴＶ番組で、わたくしに財政破綻論を熱弁していた）、正しい財政拡大で日本がデフレ脱却し、国民経済が成長し、自治体にも余裕ができ、規制緩和や自由貿易を推進できなくなるのは困る。

　だからこその、「資産と負債のバランス」論というわけです。

「日本は財政破綻しない。なぜなら、政府は負債も多いけど、資産もたくさんあるから」

　という財政破綻否定論の場合、行き着く先は、

「じゃあ、国の借金を『返済』するために、国の資産を売り飛ばそう」

　と、レント・シーキングが進められることになります、確実に。

　重要なのは、政府の資産と負債のバランスではありません。というか、資産なんかどうでもいい。何しろ、政府の負債とは「貨幣」なのですから。

　政府の負債を返済するということは、「政府貨幣発行残高」を減らせ、という意味になります。

　実際に、政府がインフラ等の資産を売り飛ばすと、

「インフラを安く買い叩いたレント・シーカーがぼろ儲け」
「政府貨幣発行残高が減り、その分、国民が貧しくなる」

　という、二重の国民貧困化効果が発生します。

　とはいえ、モノを考えない国民の多くは、財政破綻論の否定に行き着いたとしても、むしろ竹中氏のレトリックに納得し、虎の子の「国民資産（政府の資産ではない）」を叩き売る政策に賛同することでしょう。

　自分で考えましょう。全ては、難しい話ではないのです。日本人であれば、誰にでも「絡繰り」が分かる程度の話です。

　別に、わたくしが常に正しいと主張する気はありませんが、申し訳ないですが「言論の動機」は竹中氏らよりは相当に健全だと思いますよ。（※みんなが豊かになって、自分の市場を広げたい。赤ちゃんのために、繁栄した日本を残したい。それ以前に「嘘」が嫌い。潔癖症で日本以外で暮らせない、などなど）

　自分で考える。マスコミに氾濫する「ビジネス目的の綺麗ごと」を打ち破るには、思考停止からの飛躍が必要なのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12538788650.html

規制緩和の先に利益がある

国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。

「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」

さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。

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「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。

竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして未来投資会議、国家戦略特別区域諮問会議において民間議員の肩書も持っており、規制緩和や民間委託を推進する立場にある。

竹中氏が旗振り役となって規制緩和を推し進めた先に、竹中氏の利益があるという、いわばマッチポンプ的な構図が出来上がっているのだ。

外国人労働者の拡充にも…
前出の政府関係者によれば、竹中氏の「利権への関与」は近年だけでも枚挙に暇がない。順を追って挙げてゆこう。

まずは、外国人労働者にかかわる事業だ。

2018年12月8日、入管法が改正され（正式には「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」）、これにより外国人労働者の受け入れが大幅に拡大されるとともに、それにかかわる業務も拡充される運びになった。

改正を主導したのは、国家戦略特区諮問会議。前述の通り、同会議の議員のひとりである竹中氏は、入管法改正を「きわめて重要」な規制緩和だとして、早期の実現を主張していた。

一方、2019年4月の改正法施行に先立つ同年2月、竹中氏が会長を務める人材派遣大手のパソナグループは、外国人労働者をサポートする「外国籍人材定着支援サービス」を開始すると発表した。これは、日本で働こうとする外国人に、在留資格や就労ビザ取得などの事務手続きに関する説明や代行取次、日本語学習、日本のビジネスマナー講習、さらには新生活開始のための諸手続きの支援などを行う事業だ。

もし入管法改正、外国人労働者受け入れの拡大がなかったら、果たしてパソナはこのタイミングで、このような事業に乗り出していただろうか。竹中氏が規制緩和を推進し、それによって生まれたビジネスチャンスに、竹中氏自身が経営に関わる企業がいち早く参入してくる――この「丸儲け」のしくみが、いまや日本の至るところに存在する。

水道事業の民営化にも…
次に触れたいのが水道事業だ。2019年12月25日、水道法が改正された（正式には「水道法の一部を改正する法律」）。これについても、竹中氏の数年がかりの関与が見てとれる。

たとえば2013年4月。竹中氏は産業競争力会議（現・未来投資会議）において、「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します」と発言している。

翌2014年5月には、産業競争力会議と経済財政諮問会議（内閣府に設置）の合同会議の場で、『コンセッション制度（注・所有権はそのままに、運営権だけ民間に売却すること）の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付。さらに2016年10月、未来投資会議において、「（『水メジャー』と呼ばれる世界的な水処理企業である）ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と、外資系企業が日本の水道事業に参入することに、エールを贈るかのような発言までしていた。

さらなる梃入れもあった。竹中氏は水道事業の民間委託を広げる目的で、自らの「名代」を補佐官として菅義偉官房長官のもとに送り込んだと永田町では噂された。PFI（Private Finance Initiative：民間資金を利用して公共施設などを整備すること）に通じる、コンサルタントの福田隆之氏のことだ。同氏は、ヴェオリアからの接待疑惑が報じられる中、2018年11月に辞任したが、改正法そのものは無事、成立した。

なお、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、2017年5月に設立された「浜松ウォーターシンフォニー」なる会社にヴェオリアとともに出資している。同社は2018年4月、コンセッション方式を採用した浜松市の下水道事業を受注している。

そしてオリンピックにも…
三つ目がオリンピックだ。

会計検査院は2019年12月、東京オリンピック・パラリンピックの関連事業に対する国の支出がすでに1兆600億円に達しているとの集計結果を公表したが、この事業にもパソナグループは手を伸ばしている。

パソナグループの中核企業・パソナは、会計検査院の発表の直前にあたる同年11月、「組織委員会運営スタッフ」を募集した。求人誌に掲載された情報によれば、時給1600円以上の有償のアルバイト・スタッフで、募集人数は2000人。10月には大会組織委員会が、20万人もの応募があった「ボランティア・スタッフ」のうち12万人を不採用としたばかりであった。

これに関しては、竹中氏が政権のアドバイザーとしてあからさまな介入を行った形跡はない。しかし、ならばなぜ、膨れ上がる五輪費用の削減に目が向けられる中、余分な出費までしてパソナを潤わせるのか。

Photo by gettyimages
ちなみに、有償のスタッフの任期は2月から9月の約240日間。日給およそ1万3000円として、1日当たり2600万円の出費。総費用は60億円以上にも上る。これにパソナへの手数料――委託費が加算される。

そして、今回の持続化給付金に関する騒動で、国民の目に触れなかった利権漁りの一つがまた明らかになったわけである。

「持続化給付金」だけではなさそうだ
一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は、2016年5月、パソナの他に大手広告代理店の電通、IT企業のトランス・コスモスなどよって設立されたが、その直後から経産省から多くの委託事業を受注していた。

同年8月に「サービス産業海外展開基盤整備事業」を4680万円で受託したのをはじめ、2017年には「IT導入補助金事業」を100億円で、また「IT導入支援事業」を499億円で請け負っている。

さらに2018年「IT導入補助金事業」で100億円、2019年には「事業継承補助金」などで54億円の受注がある。これらの事業の多くが、電通グループやパソナなどに再委託されていることも確認されている。

そして、今年5月、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの緊急経済対策の目玉の一つとして支給が決定され「持続化給付金」の手続き業務を769億円で受託。20億円を中抜きし、749億円で電通に丸投げしていた。今後もほかの手続き事業を受注する予定だとされている。

このほかにも、現在進行中のものがあるという。空港事業だ。

竹中氏は現在、未来投資会議の分科会である「構造改革徹底推進会合・第4次産業革命会合」会長でもあり、公共施設のコンセッション政策のとりまとめも行っている。全国各地の空港もその対象に含まれているが、今年1月に開かれた会合で、竹中氏は各空港の財務状況を分析した資料を開示するよう、国交省に強硬に求めたという。

竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、関西国際空港の運営に参入している。そのため、国交省は利益相反の観点から当初、難色を示したものの、最終的には折れざるを得なかった。

竹中氏の頭には、今後の空港事業の入札があったとみられる。

「竹中氏については『政商』や『レントシーカー』『利益相反』との批判が常につきまとうが、批判だけではこうした行為を止めることはできない。そろそろ法律で規制することを考える時ではないか」（前出・政府関係者）

政治の世界を跋扈し、そこで生み出した果実を自らの経営する企業に食わせる――「規制緩和」の流行が生み出したこのやり口を、このまま野放しにしてよいのだろうか。

　
　とても興味深いYouTubeコンテンツが出たので紹介しておきたい。

　ダボス会議のグレートリセット計画の実態：ロックフェラー財団発案のニューノーマル社会
　 https://www.youtube.com/watch?v=b1pJXyPwGCE

　ダボス会議とは何か？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0#:~:text=%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%83%80%E3%83%9C%E3%82%B9%E3%81%A7%E9%96%8B%E5%82%AC,%E5%A0%B4%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

　名前や表向きの理念などどうでもいい。主要メンバーの顔ぶれをみれば、これがどのような性格を持っているのか一目瞭然である。

　まずは、日本代表としてダボス会議の運営理事に就任しているのが、あの「竹中平蔵」という大悪魔であるという事実だけで、この会議がなにものなのか、一瞬にして理解可能である。
　この会議を主導するメンバーには、ビルゲイツ・アルゴア・ビルクリントン・バフェット・ロジャーズ・ソロスらも含まれている。
　つまり、大半が世界の金融を支配するユダヤ系の超富豪ばかりだ。みな原発推進派であることも共通している。

　私は、坂下晴彦氏らとともに、芦浜原発反対運動に加わっていたのだが、坂下氏が生前、「ダボス会議こそイルミナティの代理機関だ」と繰り返し語っていたことを忘れない。

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-396.html

　これが、表向きの理念プロパガンダの背後に、なにを忍ばせているのか？　という解説は無数に出ているが、何せ、おそらく背後霊本体であるフリーメーソンと同じで、姿を隠しながら金融支配を通じて世界支配を行うというようなスタイルをとっているので、本当は何をやりたいのか、正確に伝えるメディアは皆無である。
　まあ、一言でいえば、国連にとって代わる新しい世界秩序の支配者を目指しているという解釈が間違いないところだろう。

　背後で操っている本体は、もちろん世界金融界を支配するフリーメーソンなどのメンバーだが、メーソンが男尊女卑思想によって世界の女性界から激しく非難されていることから、姿形を作り替えただけのことだろう。

　メーソンとイルミナティは一体のものだが、さらにその指導部は、完全な闇の向こうにいる。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20090317-1.html
　だが、垣間見えるご本尊がロスチャイルドグループであることに異論を挟む者はいないだろう。

　これは歴史をたどると、新約聖書に繰り返し登場する「戒律派＝パリサイ人」に行き着くことができるし、さらに旧約聖書における「レビ記」に描かれた戒律を守る集団であると同時に、創世記に描かれた「グレーターイルラエル＝約束の地」を復活させようとしているシオニストと一致することも間違いないだろう。
　ただし、この真実を報道した瞬間、その機関はすべてを失う仕組みなので、正体がメディアによって報道されることはない。

　「地球温暖化」反対の、「天からの使者」であるかのような顔をしたゲイツやアルゴアらが、この数年、グレタという少女を利用して、「温暖化を阻止するためには原発を推進しなければならない」というプロパガンダを繰り返しているので、やがてダボス会議にグレタが登場してくるのも確実であろう。

　連中のすべてが、原子力やコンピュータ、AI、ワクチン、ゲノム技術など世界最先端、最高水準の技術＝高度な技術を見せびらかすことで人々を畏怖させる権威＝を追い求めて、それが人類の救世主のように崇め奉るよう全人類に強要しているので、それだけを見ても、この連中の「人間ではなく技術に依存する」悪魔的な発想が直観的に理解できるはずだ。

　彼らにとって、人々の幸福は興味のないものであり、興味があるのは、最先端と勝する技術を利用して、自分たちの特権を構築することだけである。
　彼らは奴隷制社会を目指す思想的集団である。

　だから、山の中の平和な大自然のなかで、山羊や牛や鶏を飼育して、馬鈴薯やチーズを食べて、自給自足に近い生活を求める人々を嘲笑し、ひどく見下している。
　人間として生きるなら、ロバに荷車を引かせるようなライフスタイルでなく、テスラの巨大な電気自動車に乗って、貧乏人を睥睨し、金融博打にうつつを抜かし、最先端のIT文明ライフスタイルを享受した生活だけが正当であるかのような嘘をつきまくる。

　彼らが、今から30年以上前に、最初に言い出した言葉は、ワンワールド・グローバルスタンダードであり、今語っていることは、ニューワールド・オーダー、ニューノーマルである。
　この正体が何であるのか、今から10年前に、須藤元気が「ニューワールドオーダー」という舞踊のような歩行パフォーマンスを世界で行ったなかに、人々に、その本質を気づかせる鋭い皮肉をこめている。
　https://www.youtube.com/watch?v=W9VtIdUVLt0

　このパフォーマンスのなかで須藤元気が示したかったことは何か？
　「不自然な協調行動」とでも言っておくか。これは半世紀前に、NHKが放映したプリズナー6に通じるものがあり、オーウェルの1984に通じるものがある。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/1984%E5%B9%B4_(%E5%B0%8F%E8%AA%AC)

　https://www.nicovideo.jp/watch/sm1874091

　要するに「アルプスのハイジ」のような、牧歌的でストレスのない自然なライフスタイルではない、管理され統制されたなかで人間の感受性も個性も死滅させる社会について警告を発しているのだ。

　イルミナティ＝メーソン＝ダボス会議は、人々を、世界を支配する特権者であるユダヤ人に奉仕するだけのゴイム＝家畜に育てようとしていると断言できる。
　彼らの理念は、タルムードである。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html

　私は、ダボス会議が、竹中平蔵の主導によって動いていることで、竹中平蔵の本当の正体と、彼らの標語であるワンワールド・ニューワールドオーダー＝新世界秩序の意味が鮮明に浮き彫りになっていると考える。

　竹中平蔵は、戦後自民党保守による地域社会の代弁者としての「古き良き時代」を破壊し、日本のすべての財産、権利をユダヤ金融資本に売り渡すために、あちらの世界から送り込まれた男であり、正真正銘の悪魔である。

　彼は、小泉時代から自民党権力の中枢に巣くうようになったが、その男が一貫して推進してきたことは、労働者のあらゆる権利を剥奪して、奴隷として大企業に仕えさせることであり、労働者階級を破壊し、臨時雇用者＝ルンペンプロレタリアートに貶めた黒幕中の黒幕、張本人である。

　そして国家権力と政府機構を自分の利権に利用するために、「国家戦略特区構想」という虚構を持ち出して、あらゆる公的規制を超越して特権的に利権をむさぼる方法を編み出した。
　今、竹中平蔵の標的になっているのが、「スーパーシティ構想」であり、これは現在、中国で行われている超監視社会を日本にそのまま持ってこようというものだ。
　https://www.youtube.com/watch?v=VPanApKefII

　なぜ「国家戦略特区＝スーパーシティ」にこだわるかというと、そこに戦後最大の利権の山が横たわっているからだ。
　これを最初に政策化した2000年前後は、竹中は小泉政権内部にいて、首都圏移転事業を取り仕切っていたのだが、このときは政権の「利益相反」と批判されて、自由に利権を独占することができなかった。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E7%9B%8A%E7%9B%B8%E5%8F%8D%E8%A1%8C%E7%82%BA#:~:text=%E5%88%A9%E7%9B%8A%E7%9B%B8%E5%8F%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E6%94%BF%E6%B2%BB,%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%82%92%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82

　竹中は小泉時代に、労働者の正規雇用を廃止し、非正規雇用に差し替えるという残酷な政策を実行し、それが未だに日本国民を窮乏の淵に追いやっているのだが、非正規雇用にされた若者たちを、自分が会長であるパソナが、非正規の雇用支配を行うことで巨大な利権を独り占めして「利益相反」卑劣政治家という巨大は批判を浴びている。

　このとき同じ手口で、首都移転利権を得ようとしたのだが、批判に晒されて、うまくことが運ばなかった。実兄が乗っ取ったミサワホームを利用して、移転候補地である瑞浪市などで大規模な土地買収を行ったのだが、それ以上、移転話が進展しなくなってしまった。
　http://blog.livedoor.jp/hyouhei03/archives/51237547.html

　そこで、竹中や安倍の盟友であるJR東海葛西は、この土地にリニア新幹線を通して、東京から1時間以内に移動できるインフラを整備し、竹中兄弟の持つ首都移転候補地利権に再び光を当てようとしたわけだ。
　移転候補地の付加価値を高めるため、超高度な監視社会、IT社会を作ろうというのがスーパーシティ構想の本当の狙いである。

　現在、リニア新幹線構想は、トンネル工事による安倍川・大井川の水源枯渇問題で、川勝知事に阻止されているが、いずれ川勝も札束で殴られて気を失うことになるだろう。
　しかし、私は中央構造線が巨大活動で一回に10メートル以上移動した痕跡があることから、中央構造線断層破砕帯をトンネルで貫通しても、時速500Kｍで走行中にトンネルが数メートルも水平移動するような地殻変動によって、凄まじい災厄＝1000名の乗客が全員即死するような＝が訪れると予想しており、そもそもトンネルの開通も不可能だろうと予想している。

　いつまでも竹中の強欲が通ると思ったら大間違いだ。近いうちに安倍も麻生も竹中も日本社会から永久追放されることになるだろう。

　竹中平蔵がダボス会議で何を行うおうとしているかというのは、冒頭に紹介したコンテンツに描かれているが、要は、世界規模で竹中の十八番「特区構想」を実現しようというものだろう。
　それは、ダボス会議の主題「グレートリセット」と結びついている。

　この男は、日本を中国式監視社会にしたくてしかたがない。中国共産党による独裁政治に激しく憧れているのだ。
　人々をゴイム＝家畜として使役し、自分たちは特権階級として高みの見物をし、家畜が産みだした利益を独り占めするような社会が来ることに期待しているし、すでにそうなっている。

　グレートリセット構想を一言でいうなら、世界の社会を中国共産党の支配体制に変えることである。中国共産党独裁こそ、ダボス会議が「理想社会」と賞賛しているのだ。
　つまり、中国全土に、数億の監視カメラを設け、数千万のコンピュータが、全人民の購買履歴、ネットでの発言、成績、思想傾向、外出先などを把握し、共産党支配に都合の悪い現象が起きれば、首謀者を不法に拘束して、生きたまま内臓を抜いて売り飛ばし、殺してしまう。

　人々を、共産党幹部のための完全な奴隷として飼育するという構想であり、それを世界規模で行おうとの計画がグレートリセットである。
　これはビルゲイツが10年以上前から頻繁に口にしてきたもので、世界でコロナ禍のような巨大な疫病が蔓延すれば、ワクチンを強制接種させることで、人々を強権で支配し、人口削減できると主張してきた。
　https://www.youtube.com/watch?v=MyDodPYVo3s

　今回のコロナ禍は、このビルゲイツ構想を完全に踏襲したもので、実は本当のコロナ禍首謀者が彼らではないのかという強烈な疑いを持たせるのである。
　コロナ禍を世界人民への強制ワクチン接種で終わらせ、このとき、コロナ禍を口実に、人権とか民主主義という反ユダヤ的概念を破壊することができるというものだ。
　したがって、ワクチン強制接種が政治課題に浮上したときに、世界中の権力が一斉にグレートリセットに向かうと考える必要がある。

コロナ危機は「グレート・リセット」の好機だ
　https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23988

　ここでは、ダボス会議がグレートリセットのモデル国として、中国共産党支配による中国社会を挙げている意味について、深く考察していただきたい。
　http://japanese.china.org.cn/business/txt/2019-07/02/content_74944950.htm

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1186.html

　竹中平蔵が日本史上最大の悪党であり売国奴であることを知る人は増えた。
　https://twitter.com/search?q=%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5%E3%80%80%E5%A3%B2%E5%9B%BD%E5%A5%B4&src=recent_search_click

　近代日本史上に悪党は大勢いた。

　正真正銘の悪党を代表する人物としては、正力松太郎・岸信介であり、明治近代史を知る者は山県有朋や井上馨などを挙げるだろう。
　国の金で相撲を取って、自分の会社を成長させた「政商」といわれる悪党も、北海道炭礦の萩原吉太郎、東急の五島慶太、国際興業の小佐野賢治らが知られている。

　確かに稀代のワルという意味では、警視庁警備局長として、関東大震災時に「朝鮮人が井戸に毒を入れた、娘たちを強姦している」というデマをメディアに流して6000名を超える在日者を殺害させ、大政翼賛会を組織して、民衆の財産を無理矢理、軍に上納させ、日本に原発を持ち込みフクイチ事故を起こさせ、、国労に罠を仕掛けて死刑囚をでっちあげ、大政翼賛メディアとしての読売新聞社、日テレを創立したた正力松太郎は「ワルのなかのワル」である。

　盟友、岸信介も負けてはいない。石原莞爾や里見甫らと組んで、朝鮮に「昭和通商」という、武器・麻薬販売商社を作った。里見甫の創立した「電通」は、最初の日本版CIAだったが、この組織を使って朝鮮・満州全土にスパイ網を敷いて、敵対者を次々に殺していった。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-320.html
　昭和通商はイランからも莫大なアヘンを輸入し、朝鮮・満州に売りさばき、信じられない巨額の利益を手にした。これがM資金という幻を生んだりしたが、敗戦時にA級戦犯として拘束され死刑判決を待っている間に、この資金から当時の金で6000億円、現在価値で数十兆円の金を米軍に手渡し、取引して、自分や正力を釈放させた。
　アメリカは、バータリズム、取引、駆引の国であり、殺人犯罪や死刑判決でも金で買うことができた。

　上の二人は、戦前戦後史最大の悪党というより、「大悪魔」と言った方がよいかもしれない。安倍晋三が小学生漢字も読めないアホでありながら日本国首相を長期にわたって独占している理由は、祖父の岸信介がレールを敷いたからだ。
　竹中平蔵は、上の二人に比べて誰もが小粒だと思うだろうが、実は、日本国と日本民衆に対する最大最悪の実害をもたらした稀代の大悪党である。
　竹中が、日本国家を売り飛ばした総額は、国家予算を凌駕するかもしれない。まさに正真正銘の「売国奴」というにふさわしい。　

　竹中の、体制側にとっての大功績は、労働組合＝総評を内部から乗っ取り、連合という経団連の下部組織にすり替えることで、日本の雇用制度を根底から破壊し、正規雇用労働者を激減させ、実に勤労者の4割を非正規雇用、「ルンペンプロレタリアート」に置き換えたことだ。
　これによって、例えば母子家庭の半数以上が「食事もまともにできない耐えがたい貧困家庭」に貶められ、一般非正規雇用者の半数も「生活苦」に貶められ、車を買うことさえできなくさせた。

　竹中平蔵が小泉政権下で行った、日本を売り飛ばす極悪政策はたくさんあるが、郵政民営化によって300兆円を超える郵貯預金・かんぽ資金をユダヤ系投資銀行に売り渡したこと、日本国民の半数以上を悲惨な貧困家庭に陥れた「労働改革」を行ったことが代表であり、ルンペン化した非正規労働者を管理するパソナなど派遣事業企業を立ち上げ、自分はその会長に納まり、労働者の凄まじい犠牲、悲惨、苦痛、涙を、自分の個人資産に変えていった。

　日本憲政史上、これほど日本国民の「健康で文化的な生活」を真正面から破壊した人物はいない。強いて上げれば、戦前、若者たちを戦争の炎に投げ込んで、450万人の日本人を殺戮させた日本軍部＝帝国主義者たちだけだろう。

　竹中の卑劣なところは、この男が、実にみみっちい住民税脱税を行い、日本国民から吸い上げた自分の資産（パソナ収益）を、タックスヘイブン（脱税島）に置いていることだ。
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/5351

　https://ameblo.jp/voyage011/entry-12158228577.html

　 権力犯罪者　竹中平蔵　2019年05月25日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-754.html

　どこまでも労働者大衆を小馬鹿にする竹中平蔵　2019年10月21日
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-910.html

　https://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/60818aa09b1f61e24bfbce9e49cc69b4

　以下、竹中平蔵に対する糾弾言論はあまりにも多いが、一部を紹介しよう。

　竹中平蔵の悪事を振り返る—懲りない売国奴の素顔。2013年4月
　https://kogotokoub.exblog.jp/22989424/

　『竹中平蔵』とは何か？それは�@悪徳御用学者であり、�A労働者の敵であり、�B大企業の味方であり、�C売国奴であり、�D政商であり、�Eカネ亡者であり、�F権力犯罪者である！　2019年6月
　https://list.jca.apc.org/public/cml/2019-June/056129.html

　【三橋貴明】レジ袋有料の闇を暴く、ここにも竹中平蔵の影あり。
　https://www.youtube.com/watch?v=17aXraaL9G4

　レジ袋有料化法案を提起した日本バイオプラスチック協会は、実は三菱ケミカルが支配する組織。自然保護の観点からレジ袋廃止を決めたのではなく、三菱ケミカルの持つバイオプラ袋の特許利権によって、廃止が決定された。社長は竹中平蔵の盟友。

　維新を作ったのは竹中平蔵
　https://www.dreamlifecatcher.com/2019/05/02/ishin-takenaka/

竹中平蔵21兆円売国、日本郵便と三鷹市庁舎PFI事業（統一地方選、市長選、市議選、郵政民営化）
　https://www.youtube.com/watch?v=-TCHgzrFbCc

【ゆっくり解説】黒歴史上人物「竹中平蔵」(リメイク改良編)　非正規雇用の創造神　ジョブ失職王
　https://www.youtube.com/watch?v=hrHeNGOpYP4
　竹中平蔵は、日本の失業自殺者を年間5000名以上増やした

　超売国奴　竹中平蔵死罪に価する
　https://www.youtube.com/watch?v=RFkgLvkJ8tg

　竹中平蔵と小泉純一郎の構造改革は外資の手先だった。横須賀小泉事務所襲撃（合法）の衝撃作
　https://www.youtube.com/watch?v=kICVCCOi0c4

　竹中平蔵「90歳まで働け」年金破綻。派遣法、移民受け入れで日本国民の奴隷化計画。
　https://www.youtube.com/watch?v=SgEZGiy4ht8

　【衝撃】山本太郎が売国奴竹中平蔵の外国人村解禁を利用した利益誘導の闇を暴く‼️
　https://www.youtube.com/watch?v=1zctz-pyQJ0

　以上、あまりにも、たくさんありすぎて、とても紹介しきれない。
　竹中平蔵が、どれほど人々から恨まれているか、よく分かる。日本史上に悪人は多いが、これほど人々に軽蔑され、恨まれた人物も数少ない。
　歴史に詳しい方を自称する私も、過去2000年の間、ちょっと記憶にないほどだ。

　日本人には、竹中のように、直接、人々の生活を著しく悪化させような政策を実施した人物は非常に少ない。戦国時代でも、人々を飢えさせるような暴政を敷いた人物はあまりいない。
　つまり、この男は本当は日本人ではない。
　竹中は、ハーバード大学研究員であり、ハーバードの黒幕であるユダヤ系金融資本に見いだされて、日本に逆輸入された外資の代理人＝エージェントである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5

　日本に戻って、小泉政権下で政策を実行したのだが、その内容は、すべて、ユダヤ系外資に、日本の資産を開放（横流し）するものだった。
　最大は、郵貯・かんぽ資産の360兆円を筆頭に、水道法・森林法・種苗法など、あらゆる日本固有資産をユダヤ系金融資本に提供するものとなっている。

　水道法改悪で何が起きるのか？　2018年12月06日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-570.html

　水道法に次いで、とんでもない悪法が衆院を通った　国有林野管理経営法　改悪　2019年05月17日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-745.html

　我々が目指す、自由な自給自足ライフスタイルに立ちはだかる司法　2020年07月18日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1189.html

　その竹中平蔵が、いよいよ正体をむき出しにして、自分の本来の居場所である、国際金融資本の土俵＝ダボス会議を運営理事として取り仕切るようになり、グレートリセット・ニューノーマル・ニューワールドオーダーなどと呼ばれる、新自由主義の慣れの果て、超管理社会に向けて、なりふりかまわず突っ走る姿勢を見せている。

　竹中は有言実行である。竹中が小泉政権下で「日本を格差社会する」と宣言し、その通りにした。日本人の半数は、明日の保証もないルンペンプロレタリアートに転落せしめられた。
　日本の国有産業をすべて外資に開放すると宣言して、郵貯や水道事業、大切な国有林資産まで、すべてユダヤ系金融資本に提供している。
　今、竹中が言っているのは、ビルゲイツとともに「グレートリセット」つまり、世界をすべてコンピュータの支配下に置く社会であり、スーパーシティ特区である。

　日本人の一挙一投足まで監視カメラと通信監視で管理し、その資産をすべてデジタル化して一元管理する。人々は、完全なロボットに貶められ、1984のように、与えられる自由だけに生きなければならなくなる。
　世界を支配するのは、ごく一部の特権階級である。

　この恐ろしい危機を、ほとんどの日本人は気づいていない。みんながコンピュータ社会に欺されている。
　だが、新自由主義が強欲だけを根拠に成立している以上、その必然的結末は戦争である。中国とアメリカの強欲が、どちらが欲深いかをかけて戦うのである。

　この戦争が起きたなら、一瞬にしてけりがつく。アメリカも中国もEMP（高高度電子機器破壊・電磁波核兵器）を互いの上空で爆発させるからだ。
　EMP核兵器が爆発した瞬間、その下にある、あらゆる電子機器、電気機器（コイル）が爆発し、復旧には3年以上かかる。
　現在使われている兵器の9割はEMPで瞬時に破壊される電子機器でできている。

　電磁波インターフェア（パルス＝EMP）の恐怖　2019年06月03日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-764.html

　EMP爆弾とは？　2018年07月11日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-411.html

　これによって、米中、日本も、すべてのコンピュータと電力、動力機器を失うことになる。その後、農業は明治時代の鍬と鋤と鎌の時代に戻る。
　我々は芋ばかり食べて辛うじて生きてゆかねばならなくなる。コンピュータなんて、無用の長物になるからだ。
　竹中平蔵のスーパーシティは、とんでもない残酷なことになる。すべてのコンピュータも通信も、動力機械も車も電気も停止するからだ。

　だから私は、「アルプスのハイジ」のような生活だけが人類を救うと書いているのだ。　

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1191.html

　このところ、竹中平蔵に焦点を当ててブログを書き進めてきた。
　普通の感受性を持っている方なら、小泉政権以降の20年間に起きた日本労働者階級の地位や収入の凋落が起きた原因について、竹中平蔵の影を見た方は多いのではないだろうか？
　実際には、竹中平蔵という人間に代表される「新自由主義」という思想運動なのだが。

　日本を代表する大資本が、景気拡大、若者育成、イノベーション深化に背を向けて、内部留保の天文学的拡大のみに血道を上げ、そのことによって、経営幹部が、年収数億円、数十億円という、かつての日本社会では考えられなかった莫大な個人資産形成を行うようになり、これのみをモチベーションにして経営活動を行っている現実もまた、新自由主義者＝竹中平蔵が誘導したものである。

　かつての日本企業経営者には、「経営者の社会的責任」という倫理観が強烈にあって、「従業員を安定して食べさせてゆき、定年まで面倒を見る」ことを使命に人生を捧げるという価値観を持った経営者は普通にいた。
　そして、そうした経営理念そのものが、人間的信用＝信頼社会の本体だったといっていい。銀行も、労働者を大切にする姿勢を見て、「この人なら信頼できる」と信じてカネを貸したのだ。

　だから日本は、見かけ上の資本主義社会でありながら、内実は社会主義だといわれてきた。
　私は、経営者のこうした人道的姿勢は、600年間にわたる鎌倉仏教の民衆教育から来ている……「因果応報」思想によるものと考えている。

　だが、小泉純一郎・竹中平蔵政権が登場してからは、すべてが変わった。
　新自由主義の本質は、「金儲けの自由」だけが、人間の基本的権利と勘違いしていることだ。
　カネが儲かりさえすれば、他人が地獄に墜ちても、戦争が起きて罪亡き人が大量に死んでも「そんなのカンケーねー」と一顧だにせず、人の苦しみ、悲しみを餌に巨額の資産を私物化してきたのだ。
　世界に横たわる、あらゆる金儲けネタを探し回って、自分の懐を潤すことだけを行ってきた。

　人類を代表する、ハゲタカと呼ばれる投機ファンドは、すべてユダヤ系金融資本である。その総本山はゴールドマンサックスという投資銀行だ。
　そのゴールドマンサックスの黒幕は、もちろんロスチャイルドグループである。

　ロスチャイルドという集団は、「世界の百家族」とかエスタブリッシュメントとか言われているが、その歴史は16世紀以降しか知られていない。最初、サバタイ派と呼ばれたユダヤ教徒から出ているといわれるが、ロマノフ王朝やハプスブルグ王朝とも、親族関係にあるといわれている。

　一説によれば、サパタイ派は新約聖書に出てくるパリサイ人（戒律派）の末裔であるといわれ、世界最初に市場に銀行や両替商を開設したともされる。イエスがパリサイ人に何度も殴り込みをかけたエピソードが、新約聖書に度々登場している。
　また、テンプル騎士団も似たような銀行業務を行ったことが知られるが、ロスチャイルドとの関係ははっきりしない。しかし、いずれもフリーメーソンとつながっている。

　イエスがパリサイ人に殴り込みをかけた理由は、「カネを貸して金利で儲けようとした」ことだともいわれるが、私は戒律派が、旧約聖書以上に、バビロニアタルムードを重用したせいだと考えている。しかし、今のところ説得力のある資料はない。
　バビロニアタルムードとは、もちろん「ユダヤ人以外は、ユダヤ人に奉仕するためのゴイム＝家畜」とする思想のことだ。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html

　長々とロスチャイルドについて語る理由は、このタルムードこそ、シオニズム(グレーターイスラエル主義）とともに、ユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ教徒）に世界中の資産を支配させ、それ以外の人類を「ゴイム＝家畜」として使う思想的根拠になっていて、今起きている、すべての社会矛盾・経済矛盾は、必ず、このゴイム思想に行き着くからで、もちろん新自由主義も明らかに、タルムードから派生しているものだからだ。
　新自由主義の創設者といわれるフリードマンも、もちろんユダヤ人である。

　すなわち、ロスチャイルドは、人類のすべての資産を取り上げて一括管理し、ユダヤ教徒以外のすべての民衆をゴイムとして、ユダヤ人の利益のために奉仕させることを宗教的使命にしていると考えるしかない。
　そうでなければ、世界中に8000兆円しか実体経済が存在しないのに、ロスチャイルド（ゴールドマンサックスやFRB・BIS）は、虚構の紙切れ証券を8京円生み出し、その大半を握っているなんて、無茶苦茶な独善を実現する理由がないのだ。
　　
　竹中平蔵は、ハーバード大学で、このロスチャイルド新自由主義に薫陶され、その強欲さを評価されて、晴れてユダヤ金融資本のエージェントとして日本に里帰りした。
　そして、ユダヤ金融資本の代理人として、日本のあらゆる資産を彼らに貢ぐための仕掛けを繰り返している正真正銘の売国奴である。

　500兆円の郵貯・かんぽ・年金資金を投機運用させて、その多くをユダヤ金融資本（ゴールドマンサックス）に貢いだ。もう二度と取り返しのつかない損失により将来の年金支給が困難になると、日本国民に向かって「90歳まで働け」と言いだし、年金支給を70歳どころか80歳からとまで言い出し、それを実現しようとしている。

　若者たちの身分保障を取り上げて、派遣労働者に貶め、極端な貧困を招くと、「貧しさをエンジョイしろ」と言い出した。自分は、派遣でボロ儲けするパソナの会長に収まってからだ。
　新自由主義を導入して格差が拡大すれば、「大儲けした企業や大金持ちから、したたり落ちるトリクルダウンが起きて、貧しい者たちも豊かになる」と言っておいて、実際に、大企業が大儲けをして450兆円もの内部留保をため込むと、「トリクルダウンなんかあるわけない」と開き直った。

　私の若い頃なら、これほど民衆をひどい目に遭わせている竹中平蔵がこの社会で呼吸していられることなど考えられない。
　たちまち「天誅組＝なんとかの牙」とかが出てきて、ズタズタバラバラにされたことだろう。
　しかし、今は、みんな子羊になって飼育されているので、竹中のやりたい放題だ。

　ここまで、民衆が痛めつけられたなら、我々は、もっと激しく怒っていい。日本人は激怒を忘れてしまったかのようだ。
　死刑制度に賛成する者が9割もいるのだから、「やられたらやり返す」と竹中に報復してもいい。
　「90歳まで働け、年金は80歳から」なんて言ってるクズ野郎に激怒しない、暴動を起こさない日本人は、いったいどこまで飼い慣らされているのだろう。

　このまま、竹中のやりたい放題にさせれば何が起きるのか？
　このことに危機感を抱いたから、私は一連の竹中糾弾ブログを書いている。

　竹中は、すべての民衆のコンピュータ管理、支配を狙っている。
　スーパーシティ（スマートシティ）という竹中特区を作って実現する計画だが、実際には日本国民全員を奴隷のように管理しようとしている。
　これはビルゲイツらダボス会議のなかで「グレートリセット」として来年にも実現させようとしている。

　なぜかビルゲイツの予言通りに起きたコロナ禍を利用して、ワクチン接種を強要し、超法規的強権を使って、無理矢理、民衆をコンピュータ管理支配に組み込んでゆくのだ。
　これは、おそらく手のひらに埋め込むマイクロチップを強制することで進められるだろう。このチップは、預金通帳を兼ねていて、社会のすべての通貨が、マイクロチップを利用したデジタル管理に移行するのだ。

　マイクロチップを埋め込んでいなければ、ものを売ることも買うこともできなくなり、電車に乗ることも、電気を使うこともできなくなるかもしれない。
　自分で畑を拓いて食物を生産すれば、懲役10年という奇っ怪な管理社会がやってくる。

　こんなオーウェルの1984やプリズナー6、華氏400度のような、とんでもない管理社会がやってくることが見えていて、みすみす豚として飼育される運命を選ぶつもりなのか？
　自由な人生を放棄するのか？　自給自足の、人間愛に包まれた社会を放棄するのか？
　もう立ち上がらなければならないぞ！

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1193.html

　次の首相になろうかという菅義偉は、「自助・共助・公助」が国の基本だという。聞こえはいいが主張の核心は「自助」だろう。

　さかのぼれば、99年に小渕内閣の経済戦略会議が「個々人の自己責任と自助努力」をベースとする競争社会への変革を提言する。このとき公助（セーフティネット）もセットで言及されたが、結局は自己責任と自助努力が過度に求められる社会に向かっていった。

　この経済戦略会議に竹中平蔵はいた。その後、竹中平蔵は小泉政権に入り込んで構造改革や規制緩和を推し進め、非正規雇用を増大させるなど、社会の様相を変えていく。

　そんな竹中平蔵の評伝に、佐々木実『 市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像 』（講談社・2013年　文庫改題『 竹中平蔵〜 』）がある。本書は、大宅壮一ノンフィクション賞や新潮ドキュメント賞を受賞するなど評価が高いことにくわえて、佐々木実が取材によって掘り起こした、あるエピソードが載ることでも知られている。それはどんな逸話か。

竹中平蔵のズルさ
――竹中平蔵が初めての著書を出版するのは33歳のときのこと。それによってサントリー学芸賞を受賞する。ところがそこには他の研究者と共同でおこなったものも取り上げられているのだが、「共同研究に基づくものであるという事実が、巧妙なやり方でぼやかされ」、竹中個人で行ったものであるかのようになっていた。成果をひとり占めされた共同研究者はその著書を見て、泣きだしたという。

　本書に収められた数多くのエピソードのなかでも、これが特別ウケたようで、ネットでたびたび取り上げられている。それはなぜか。石井妙子『 女帝　小池百合子 』のマニキュアの話がそうであるように、ここに人物の本性が端的に出ているからだろう。それはひとびとが日頃から漠然とおもう、竹中平蔵のズルさだ。

違法ではないが、道義としてどうかという裏技
『市場と権力』には竹中平蔵のズルい話がいくつもある。住民税を回避するために住民登録の抹消と再登録を繰り返し、その術を林真理子との週刊誌での対談でおおっぴらに勧める。

　あるいは小渕内閣の頃、「官房機密費を使ってアメリカに出張したいんです」と政府の諮問機関の事務局にお願いをする。不人気を極める森内閣のおり、その後の政局が自民党・民主党のどっちに転んでもいいように、両方のブレーンとなる。こうしたものだ。

　違法ではないが、道義としてどうかと思うような、いわば裏技のようなやり口に対して後ろめたさがない。そんな人物像が浮かんで来る。

　あるいは肩書の使いわけもそうだ。90年代末、竹中平蔵は慶応大学の教授など様々な肩書を得る。そのなかには国際研究奨学財団（後に東京財団に改組）の理事もあった。フィクサー・笹川良一が設立した日本船舶振興会からの資金で出来たシンクタンクである。

　しかし笹川良一のダーティーなイメージを嫌ってのことか、「東京財団でやっていたことを書くときでも、慶大教授の肩書で発表していました。東京財団の名前は出さないことが多かった」という。

　これは今日、竹中平蔵が新聞やテレビ番組などで労働に関する政策について論じる際に、パソナ会長の肩書を隠して大学教授を名乗るのに通じる話だ。もっともこうしたズルさの最たるものは、自らが進めた規制緩和によって儲けるパソナの会長になったことであろうが。

「博士号取得工作」で大学教授、シンクタンク、そして大臣へ
　ところで竹中平蔵とは、いったいどんな経歴の人物なのか。1951年、和歌山県の履物屋さんの家に生まれ、地元の進学高から一橋大学へと進学し、政府系金融機関に就職する。

『市場と権力』にはそのおりおりのエピソードが並べられるのだが、「家業がどん詰まりになって、家に借金取りが押しかけたり、一家離散となったりして、社会への復讐を誓った！」というような強烈なエピソードがあるわけではない。裕福ではないが貧しくもない、いたってふつうの前半生である。

　そして良くいえば如才なく、悪くいえばズルく、身ひとつで這い上がっていく。その過程で「博士号取得工作」などをして大学教授にまでなると、今度はサイドビジネスとしてシンクタンクの職を得る。このあたりが『市場と権力』の読みどころだ。佐々木実は、竹中平蔵にとってシンクタンクは「政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源」であり、「経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置」であったと看破するのである。

　このように「ビジネスとしての経済学」に目覚めた竹中平蔵だが、凡百の秀才と異なるのは、シンクタンク程度にとどまることなく、政府のなかに入っていき、さらには小泉内閣の大臣にまでなってしまうことだ。こんな人物はほかに例があるまい。同時にそれが日本社会にとって不幸を生み出していく。

自己責任・自助努力……「竹中平蔵君、僕は間違えた」
　橋本健二『との戦後史』に印象的な一文がある。「一九九九年二月、その後の日本の運命を決定づけたといってもいい答申が発表された。経済戦略会議の『日本経済再生への戦略』である」。冒頭で記したように竹中平蔵はこの経済戦略会議の委員であった。そしてこの答申は平等・公平を重んじる社会から自己責任・自助努力の競争社会への転換を謳うのである。
　これによって規制緩和が進められ、労働市場の流動化を図った結果、非正規雇用の増大を招くなどする。経済戦略会議の委員だった中谷巌は「あるべき社会とは何かという問いに答えることなく、すべてを市場まかせにしてきた『改革』のツケが、経済のみならず、社会の荒廃をも招いてしまった」と、文藝春秋2009年3月号掲載の「竹中平蔵君、僕は間違えた」と題する小論で自己批判する。

　もちろん竹中平蔵は「間違えた」などとは思ってはいまい。なにしろ規制緩和によってできた市場で儲けるパソナの会長になったくらいだ。

　麻生太郎や民主党は竹中平蔵を嫌ったが、安倍晋三が首相となった翌月の2013年1月、新設された産業競争力会議の場にさっそく竹中平蔵はいた。そして今日にいたるまで政治に影響を及ぼし、菅義偉も安倍政権の継承をいうくらいだから、今後もそれが続くだろう。

　佐々木実『市場と権力』は、竹中平蔵のピカレスクであると同時に、この先も社会が抱え続けるであろう宿痾がいかにして生まれ、肥大化していったのかを知るという点において、7年前に書かれたものでありながら、今現在を書いたノンフィクションなのである。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%81%95%e6%b3%95%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%8c-%e9%81%93%e7%be%a9%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%8b-%e6%96%b0-%e8%8f%85%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%ae%e6%a0%b8%e5%bf%83-%e8%87%aa%e5%8a%a9-%e3%81%ae%e6%ba%90%e6%b5%81%e3%82%92%e4%bd%9c%e3%81%a3%e3%81%9f%e7%ab%b9%e4%b8%ad%e5%b9%b3%e8%94%b5%e3%81%ae%e3%82%ba%e3%83%ab%e3%81%95%e3%81%a8%e3%81%af/ar-BB190v2t?ocid=ientp

　竹中平蔵は、現代に奴隷階級を再現したいのか？ 2020年09月24日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1258.html

　菅義偉首相は、竹中平蔵と一心同体、コピー、ダミーといってもいいほどで、その中身は100％竹中式新自由主義である。菅政権とは、竹中平蔵政権に他ならないのだ。
　https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11242/

　竹中が、小泉純一郎政権で、日本政界の黒幕から表舞台に登場して最初に行ったのは「規制緩和」のスローガンにより、労働者の保護を破壊し、正社員の地位を破壊し、日本人労働者を、すべて「臨時・派遣雇用」に貶めること、すなわち「ルンペンプロレタリアート」に貶めることだった。
　現在では、労働者の半数が、権利を保護された正規労働者としての地位を奪われ、いつでも自由に解雇される不安定な臨時・派遣雇用に墜とされている。
　https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20200812-00191949/

　これによって、非正規で働くしか条件のないシングルマザーは、正規から追放され、地獄のような悲惨な貧困にあえいでいる。
　子供たちの6人に一人が、まともな食事を取れないような信じられない地獄社会がやってきた。
　
　涙。現実を知って‼︎食事は給食のみ。夕食はおにぎり。子供の6人に1人がお腹をすかせてる。救えないの？
　https://matome.naver.jp/odai/2141912335869414801

　母と子3人、所持金200円
　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/213139/

　東京のまんなかでもご飯が食べられない　
　https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/children-takushoku2

　こんな現実をもたらした張本人、最大の戦犯こそ「日本を格差社会にする」と宣言した竹中平蔵である。竹中平蔵は、人々を不幸にして、結局何を得たいのか？　そのコピーである菅義偉政権は、再び竹中流格差社会を拡大したいのか？

　そもそも、どういう理由で格差社会を作って、人々を苦しめたいのか？
　竹中の思想的基盤は、ハーバード大学のユダヤ流新自由主義である。ユダヤ教徒には、至上の聖典として旧約聖書が知られているが、もう一つ「タルムード」という恐ろしい聖典がある。
　このなかには、神の選民であるユダヤ人は、ユダヤ人以外の人々をゴイム「家畜」として使役する、と書かれている。
　http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-218.html

　「そんな記述は存在しない」と主張するブログもあるが、それは単に著者がとてつもない無知蒙昧だからにすぎない。
　https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo

　要は、ユダヤ教徒に、凄まじい選民意識が存在し、ユダヤ人以外の人々を「家畜に等しい」と見下している姿勢があることだ。
　ユダヤ教徒が、神（ルシファー）の言うとおりに、ユダヤ人以外の人を、自分たちに奉仕する家畜（ゴイム）として支配するために何をすべきなのか？

　その方法論として「シオンの議定書」が示されている。これは巷間流布された偽書などではない。間違いなくタルムードの本質に沿ったものだ。
　http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2154968.html

　人類史において、一つの権力が民衆を支配するとき、必ず、民衆の間に階級差別と対立を持ち込み、権力は、あたかも調停者のような立場で、対立をコントロールしながら支配にすり替えるという巨大な法則がある。

　例えば、国家主義の見本のような儒教思想では、国民の間に、もの凄い数の序列、身分差別を設けて、身分が一つ違えば、徹底的に相手を見下すことで、民衆を分化対立させ、それを権力が調停するかのように、支配の構造を作り出したのだ。

　徳川家康は、「二分化支配」という政策を実行し、260年にも及ぶ安定政権を成立させた。
（これは私が30年以上前に気づいてブログで公開したが、誰からも顧みられず、最近、やっと陽が当たり始めた）
　これは、民衆のあらゆる組織を二分化し、対立させて、幕府が調停者として君臨することで、組織を権力に刃向かわないようにさせた深い知恵だった。
　https://shuchi.php.co.jp/rekishikaido/detail/5943

　仏教（当時は神仏混淆だったので、修験と僧は一体だった）は、天台宗系と真言宗系の二つに分けて所属させ、互いに対立するように煽った。
　神道の場合は、白川系と吉田系。大工も木地屋も、火消しに至るまで、大きな二つの流派に所属させることで、不満は権力ではなく、対立する相手方に向けられた。
　これで幕府に刃向かう可能性のある、武力集団を完全にコントロールすることに成功した。

　日本式儒教では、江戸時代初期に「士農工商」という身分差別が登場した。この差別に対する不満を転嫁するために、さらに、その下に「穢多・非人」というカーストで言うダリット（不可触民）のような階級まで作った。

　こうして、差別化された民衆は、日常的な不満を、権力にではなく、対立する相手に向けるようになった。これこそ、階級差別支配の本質的な構図である。
　この仕組みは、もちろん現代社会にまで持ち込まれている。
　その代表が「学歴差別」である。

　日本人を、その学歴で序列をつけて分断し、互いに優越感と劣等感を抱かせることで、人々の社会への目標が、社会全体を改善することではなく、自分の序列を上げて、社会のなかで優位に立つ利己主義にすり替えてしまったのだ。

　その逆もあった。戦後しばらくの間、全国民が塗炭の苦しみを嘗めさせられ、身分とか序列なんて妄想を無視して、互いに助け合った時代があった。
　このとき、日本人は「連帯」を知り、仲間といがみ合うのではなく、本当の敵は国家権力あると理解し、労働運動や市民的権利運動も、著しく進化し、まさに人間解放の曙光が見えた時代があった。
　それを壊していったのが、学歴差別社会と日本共産党などの優越意識である。

　労働運動は、全労働者が同じ境遇であると互いに同情し、互いに連帯する関係のなかからしか、権利を獲得する成果は生まれてこない。
　ところが、労働者のなかに差別のある立場や序列があったなら、連帯など生まれない。それは、東京メトロ権利闘争のなかでも書いた。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1250.html

　労働者の組織のなかに、頂点に労働貴族の指導部がいて、底辺にバイト待遇を強いられた最下層がいたなら、どこに労働者の団結が生まれるんだ！
　人間は、権力と戦うよりも、目の前にいる格下の差別対象を小馬鹿にして満足したがるのだ。

　ユダヤ人の思想とは、まさに、人々に格差を作り、階級差別を設けて、人々に問題の本質から目を逸らさせ、目の前にある序列差別でいがみ合わせることで支配を行うものだ。
　竹中平蔵は、この差別支配のテーゼを日本社会に持ち込み、「日本を格差社会にする」とほざき、実現させたのである。

　その最終目的は、世界中に奴隷制度を復活させることに他ならない。
　冒頭に掲げた母子家庭は、奴隷階級養成所である。一日一食しか食べられない貧栄養の児童は、蛋白質の摂取も少なく、どうしても頭脳を物理的に発達させることができなくなる。
　ちょうど福島の被曝児童のように、「少し遅れた」知能・体力を強いられている。すると、学歴選別にも落ちこぼれ、社会の最底辺に棲むことを約束されてしまう。

　いわば、「奴隷人生」が約束されているに等しいのだ。これが竹中平蔵と自民党の求める社会である。
　堀江貴文の、よく失敗するロケット一基で、日本中の飢えた子供たちを救うことができるのに、堀江は、彼らに対する同情が絶無であり、自分の名誉と利権を拡大することにしか興味がない。
　本当に、飢えた子供たちを支援しているのは、宗次徳治ら、ごく少数だけだ。

　竹中は、日本に格差社会がもたらす奴隷制が定着すれば、自分たちの権益に利用できるとほくそ笑んでいるのだろう。
　このまま、竹中や橋下徹らが求める超格差社会、奴隷制社会を復活させていいのか？

　私は、貧しい子供たちを、海辺の豊富な魚介類が食べられる地域に住まわせるべきだと思う。ちょうど、野茂英雄を生んだ五島列島のような場所だ。
　高台で共同農場を作り、牛や山羊を飼育し、その乳や、海の恵み、大量の青魚を食べさせれば、素晴らしい肉体と頭脳の青少年に育つはずだ。

　日本の未来に必要な人材は、東大生ではない。野茂英雄や田中将大のような頭脳と肉体、優しさを持った青年なのだ。それは奴隷階級ではない。
　結局のところ、貧しい者が団結して、過疎の田舎に共同体を作る以外の解決方法はないと私は思う。　　

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1258.html

竹中平蔵氏のベーシックインカム論

竹中平蔵氏がBS-TBSの報道1930に出演して、ベーシックインカム論を提案した。

その内容があまりにも酷く、SNSなどで波紋、批判を呼んでいる。

ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策である。

ベーシックインカムの給付については、最低生活に必要な額が想定されている場合もあれば、そうでない場合もあり、論者によって様々である。

「ベーシックインカムを問い直す」志賀信夫（法律文化社2019）

竹中氏は以前より持論としてベーシックインカム構想に触れている。

その提案が菅首相との会食後のタイミングだったからこそ、注目されたのだろう。

菅義偉首相 就任直後に竹中平蔵パソナグループ会長と会食しないでください

竹中氏は「所得制限付きベーシックインカム」という独特の説明をし、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握することを前提に、国民全員に毎月7万円の支給を提案している。その上で所得が一定以上の人は後で返すようにするというのだ。

また、ベーシックインカム導入によって、生活保護が不要になり、公的年金制度も不要になるため、ベーシックインカムの財源にできるという。

竹中ベーシックインカムはここがヤバい
まずベーシックインカム導入と引き換えに生活保護、公的年金などの廃止、財源移譲がセットになっている。

生活保護は「最低生活保障＋自立助長」の制度である。お金を渡すだけではなく、福祉的なケアや生活支援をセットでおこなう。

生活保護を廃止できる、と安易に考えているのであれば、福祉的なケア、生活扶助以外の医療扶助、住宅扶助、教育扶助などは支給しなくていいのだろうか。

とてもではないが、月7万円の金額では現行の生活保護を廃止できるほどの水準ではない。

単なる福祉削減の提案になってしまっている。

さらに、公的年金を廃止する際には、厚生年金も廃止するのだろうか。

厚生年金は月7万円以上支給されている人も多く、その年金で高齢者施設、介護施設などに入所している人たちも大勢いる。

一律で月7万円支給して、各種年金制度、社会保険制度を廃止するなら文字通り、路頭に迷う人々が出てくるだろう。

そもそも支給されている年金の大幅な不利益変更など認められるわけがない。

そして、竹中氏はベーシックインカムには所得制限を設け、所得が一定以上の人は後で返すようにするという。

前述の志賀信夫氏によれば「ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策」である。

支給に所得制限が付いている時点で、すべての個人に無条件で支給することにはならず、ベーシックインカムの要件を欠く議論になっている。

それから、そもそも「月7万円」で基本所得、ベーシックインカムと言えるだろうか。

志賀信夫氏も「最低生活に必要な額が想定されている場合もあれば、そうでない場合もあり、論者によって様々である。」と言及している通り、支給金額は議論の余地がある。

しかしながら、生活保護も公的年金も廃止されて「月7万円」渡されても困る人は多いのではないか。

さらに、健康保険制度も解体されようものなら、たまったものではない。

国民年金での満額支給が7万円程度なので、この金額で十分だと言えるならば、高齢者の壮絶な貧困現場を見たらいい。

単身高齢男性のみの世帯では36.4％、単身高齢女性のみの世帯では、56.2％の凄まじい相対的貧困率を記録している（総務省2016）。

つまり、国民年金程度の支給金額では貧困に苦しむ人々を生むのであり、医療や介護需要が高まった際には生活保護が必要になる。

しかし、その際に生活保護は廃止されているそうだ。想像しただけで恐ろしい。

いずれにしても、竹中平蔵氏のベーシックインカム論は雑すぎる。

菅首相と関係性も近く、社会的影響力があるのだから、大混乱を巻き起こさないためにも、もう少し緻密な構想を練ってから披露してほしいものだ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200924-00199815/

「役所の縦割り、既得権益、そして悪しき前例を打破して規制改革を行う。そして、国民のために働く内閣をつくるお約束をしました。アンテナを高くして、スピード感を持って国民の皆さんの期待にお応えをしたい」

　１６日の首相就任から１週間。「ぶら下がり」と呼ばれる官邸出退時の囲み取材をほとんど受け付けなかった菅首相が２３日、珍しく応じた。就任翌朝の１７日以来だ。

　発足にあたって各社の世論調査で高支持率を得て、気を良くしているのかもしれない。総裁選から掲げてきた規制改革、前例主義や既得権益の打破が国民に好感されているという手ごたえもあるのだろう。事あるごとに「規制改革」「既得権益打破」を連発している。

　このフレーズには、なんだか既視感を覚えるが、１８日には早速、「ミスター構造改革」こと竹中平蔵パソナグループ会長と朝食を共にして懇談していた。

「菅政権発足で、竹中氏のメディア露出が一気に増えてきたように感じます。昨夜もＢＳ―ＴＢＳの番組に出て、政権の経済ブレーンを気取っていた。実際、地銀再編やデジタル庁、携帯料金値下げなど、菅首相が打ち出した政策は、竹中氏の受け売りなのです。竹中氏は、『アーリースモールサクセス』とも言っていた。国民に受けて、短期間で実現できそうな携帯料金や不妊治療で実績を上げれば、たとえそれが小さな政策課題だったとしても手腕が評価される。それで求心力が高まり、その後の大きな改革がやりやすくなるという理論です。小泉政権時代、構造改革の名の下に日本社会を切り崩し、新自由主義に邁進して格差を広げた竹中氏が表舞台に復活。“子分”の菅首相を使って、日本を破壊し尽くそうとしているように見えます」（経済アナリスト・菊池英博氏）

弱者に「自助」を強いる冷酷

　この２人の関係は深い。小泉政権で郵政民営化を進めた竹中総務相（当時）の下で、副大臣を務めていたのが菅だった。

「第２次安倍政権が発足した際、菅さんは経済財政諮問会議の議員に竹中氏を推したそうです。しかし麻生副総理が反対したため、竹中氏は産業競争力会議（現・未来投資会議）の民間議員に収まったのです」（官邸関係者）　　

　菅が掲げる「自助・共助・公助」は、いかにも竹中チックな新自由主義的発想だ。小さな政府で、公的分野も効率を重視、可能な限り市場原理に任せる。社会的弱者の困窮は「自己責任」と切り捨て、まずは自力でなんとかしろと突き放す。

　守旧派の権化のような二階幹事長と手を組み、「雪深い秋田のイチゴ農家に生まれ……」と地方出身を強調して、叩き上げストーリーを売り物に首相の座に上り詰めた菅だが、その実体は、地方や弱者に厳しく、セーフティーネットを外して自助を強いる冷たい為政者なのである。

　むしろ、短期間で効率的に権力を手中にするため、利用できるものは何でも使うというドライな態度は、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の新自由主義者そのものといえるかもしれない。

　そういう菅の姿勢には、永田町でも警戒の声が上がり始めている。特に、福祉政策を重視してきた公明党は、弱肉強食の新自由主義とは相いれない。公明の斉藤幹事長は早速、「菅総理の『自助』が新自由主義的な自助なら、我々はある意味で抵抗しないといけないが、菅政権は公助を重視するだろう」とクギを刺していた。

地方を切り捨て、失業者は非正規で安くこき使う

「菅首相には、世襲議員でもない自分が努力して這い上がり、権力の頂点に上り詰めたという思いがあるのでしょう。そういう人は他者に対しても、努力しないヤツが悪いという考え方になりがちです。世の中には、生まれつきの事情で思うように働けない人もいる。努力だけではどうにもならないこともある。それを是正するのが政治の役割のはずなのに、セーフティーネットを外し、弱者を切り捨てて、強者に集約する効率化こそが正義だと考えているのではないでしょうか。経済政策はアベノミクスの継承と言っていますが、安倍政権以上に市場原理的な色彩を発展させ、格差拡大を是認する方向に進みそうです。それが彼の言う『国民のために働く』ことだとすれば、苦労人のイメージでやみくもに菅首相を支持している国民は、痛い目を見ることになりかねません」（経済評論家・斎藤満氏）

　菅は総裁選の時から、「数が多過ぎる」と地銀の統廃合に言及していた。さらには、中小企業の淘汰にも着手する考えを鮮明にしている。

　税制上の優遇措置などがある中小企業の定義を変え、再編や統合を促すという。

　その手段として、中小企業基本法を見直し、最低賃金を引き上げる方針だ。賃上げに耐えられない中小企業は、潰れてくれて構わないというのである。

　とはいえ、日本は国内企業の９９％が中小企業だ。労働者人口でも約７割を占める。企業淘汰を強引に促進すれば、社会の混乱を招くという声が自民党内にもある。

米国に貢げば政権安泰の算段か

　菅と同じく新自由主義を信奉する日本維新の会は、大阪府の吉村洋文知事や橋下徹元大阪市長らが「規制改革に期待」ともてはやしているが、新自由主義の限界が露呈したのが、このコロナ禍ではなかったか。維新の大阪はとりわけ顕著だが、保健所の数を減らし、医療にも効率を持ち込んで病床を減らし、福祉を軽視してきた。その結果、検査数は増えず、医療崩壊は目前に迫った。

　菅と維新の親密な関係も、新自由主義的な政策で一致していることが大きい。竹中も維新のブレーンを務めていたことがある。連中の特徴は、ひたすら「改革」を叫ぶことである。それは、ここ３０年間変わらない。

　そもそも「改革」という言葉ほどうさんくさいものはない。行政改革、構造改革、規制改革――。平成３０年間で、改革という言葉に踊らされ、どれだけ大切なものが失われてきたか。

　郵政民営化もそうだったが、インフラにも競争原理が持ち込まれて地方は疲弊。地方と都市部、持たざる者と富裕層の格差は広がる一方で、それが固定化されつつある。日本の経済成長を支えてきた中間層も二極化に向かい、“上級国民”なんて言葉も生まれた。

　菅が自身の実績として語る「ふるさと納税」だって、本当に地方の活性化に役立っているのかどうか。都市部の富裕層が税制上お得に地方の名産を“お取り寄せ”できるようになっただけの話で、上級国民目線、中央からの発想に過ぎない。

　和歌山県出身の竹中も、日本に何の恨みがあるのかと思うほど、地方に冷たい。昨年、「Ｎｅｗｓ　Ｐｉｃｋｓ」のイベントでこう語っていた。

「和歌山県の人口は、２０３０年にかけて２割近く減少します。そうなると、非常に残念ではありますが、今ある村や集落が維持できなくなるのは明らかです」

「少人数の人たちのためにインフラを提供するのは難しいので、たとえば『申し訳ないですが、和歌山県内の郡部に住んでいる人は和歌山市、あるいは大阪市に移って下さい。そのための費用は国が持ちます。働く場所もきちんと用意します』という政策を打たざるを得ないのです」

　つまり、過疎地は捨てて、都市部に集約せよというのである。人の人生を何だと思っているのか。郷土への愛着より効率化が優先。保守とは程遠い態度だ。

「体力のない地銀も中小企業も潰して集約すれば、必ず失業者があふれる。それを竹中氏が会長を務めるパソナが、非正規社員として安くこき使おうとしているのではないですか。大企業優遇の安倍政権で実質賃金が削られ、負担を強いられた国民はますます窮乏化していく。米国の手先になって、日本国民の富を吸い上げてきた売国奴の竹中氏を頼っている時点で、菅政権のもくろみが透けて見えます。携帯料金値下げにしても、外資を呼び込もうとしている可能性がある。米国に貢いでいれば政権が安定するという保身が働いているのでしょう」（菊池英博氏＝前出）

　スガノミクス――というものがあるとしたらだが――、これは格差拡大から階級的分断を進めるものに他ならない。目先の携帯料金値下げで喜んでいたら、大きなツケを払わされることになる。

　さて、竹中平蔵氏のベーシック・インカムが話題というか、批判にさらされています。

『菅首相のブレーン・竹中平蔵氏、「生活保護＆年金廃止」「一律7万円支給」提言が物議

　菅義偉首相のブレーンの一人、パソナグループ会長の竹中平蔵氏の「ベーシックインカム」（基礎所得保障、BI）構想に批判が殺到している。竹中氏は23日、BS-TBSの報道番組『報道1930』で、所得制限付きのベーシックインカムを提案した。「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人は後で返す」「マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握」などというもので、インタビュー記事などでかねてから提唱していた案を改めて語った。

　問題はその内容だった。「7万円」という額面や「所得制限」の実施、財源を生活保護や厚生年金を廃止にすることで、捻出するという「自己責任論」の第一人者らしい竹中氏の構想だったため、インターネット上では批判が殺到している。（後略）』

　わたくしがベーシック・インカム（以下、BI)についてあまり触れないのは、すぐに「アイコン」の議論になってしまうためです。（※アイコンとは、抽象化が進み、中身が判別不可能になった政策の「言葉」を意味します。）
　つまりは、BIにも様々な種類があるにも関わらず、中身ではなく「BIに賛成？　反対？」　という議論になってしまうのです。

　そして、ＢＩに賛成するにせよ、反対するにせよ、
「ＢＩに賛成する三橋は○○だ」
「ＢＩに反対する三橋は○○だ」
　といったレッテル貼り合戦になってしまうため、「中身」をきちんと理解し、アイコンで語るのはやめようよ、と言っているわけです。別に、ＢＩには限りませんが。

　ＢＩにもいろいろありますが、わたくしが最初に知った「考え方」は、新自由主義の元祖、ミルトン・フリードマンの、
「既存の社会保障制度は全廃し、高所得者から低所得者に最低限の所得分を移転する所得補償制度」
　です。低所得者層は所得税を取られるのではなく、受け取ることになるため、負の所得税と呼んだりします。

　要するに、今回の竹中氏の提案そのままです。
　竹中氏の発言を引用。

『（財源の）基になるのは（米経済学者）ミルトン・フリードマンの『負の所得税』の考え方だ。一定の所得がある人は税金を払い、それ以下の場合は現金を支給する。また、BIを導入することで、生活保護が不要となり、年金も要らなくなる。それらを財源にすることで、大きな財政負担なしに制度を作れる。生活保護をなくすのは強者の論理だと反論する人がいるが、それは違う。BIは事前に全員が最低限の生活ができるよう保証するので、現在のような生活保護制度はいらなくなる、ということだ。』
　
　フリードマン・竹中式ＢＩの問題は色々ありますが、とりあえず「あらゆる非常事態」に対する備えが「自己責任」となります。

　自助・共助・公助ではなく。自助・自助・自助です。

　病気や老齢といったリスクへの備えも、自己責任。「各々が勝手に保険に入ればいい」というわけで、「政府が国民を守る」という考え方が消滅します。
　究極の小さな政府でございますね。

　より根本的な問題は、そもそもフリードマン式ＢＩは、
「社会保障支出が膨れ上がり、財政破綻する」
　という、貨幣のプール論、天動説の貨幣論に基づき生まれが発想という点です。

　フリードマンは、社会保障支出を目の敵にしており、「ムダだらけで財政肥大化の主因である社会保障など、廃止してしまえ！」という考え方の持ち主でした。つまりは、初めに緊縮財政の発想ありき、なのです。

　また、最低賃金制度についても、「そんなものがあるから、企業が雇用を増やせないんだ」ということで、撤廃を主張。

　とはいえ、そうなるとさすがに飢えで死ぬ国民が続出し、暴動やテロ、犯罪が頻発することになるため、
「最低限、生きていけるだけの保障」
　としてＢＩを言い出したのです。しかも「財源」については、高所得者層から所得税を徴収すればいい。

　一切の行政の裁量無しで、機械的に高所得者層から低所得者層に所得を移転させるのだ。社会保障の不正受給問題等もなくなり、効率的だろ？

　という話なのでございますよ。

　というわけで、竹中氏が言い出したＢＩは、少なくともフリードマン式ＢＩの基本に沿っています。「財源」として社会保障全廃や負の所得税を言い出しているため、結局は「財政均衡主義」ありきなのです。

　ここが、ポイントです。

　国民が財政均衡主義、緊縮財政思考に染まっている限り、ＢＩにしてもフリードマン・竹中式のＢＩにならざるを得ない。

　緊縮志向を打ち砕くことさえできれば、ＢＩだろうがＪＧＰだろうが、社会保障充実だろうが国土強靭化だろうが、科学技術・教育予算増強だろうが地方経済再生だろうが、防衛力強化だろうが食料安全保障強化だろうが、何でもやればいいのです。国民や政治家が大いに議論し、決めればいい。

　逆に、緊縮財政が前提となると、ＢＩにしてもフリードマン・竹中方式になってしまうのです。

　というわけで、カギは「緊縮財政の打破」なのです。緊縮財政さえ叩き潰すことができれば、わたくしは「経世済民」のためにいかなる政策が採られようと、文句を言う気はありません。

　緊縮財政である限り、ＢＩは自動的にフリードマン・竹中式になってしまうため、空しい議論にならざるを得ないのです。わたくしが、普段はあまりＢＩについて語らない理由をご理解頂けました？

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12627559007.html

菅新内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている経済学者の竹中平蔵氏は、テレビ番組で驚きのベーシックインカム案を提唱。物議を醸す状況となっています。自助努力を促す貧民政策の柱なのでしょうか。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

「月7万円で暮らせ」という乱暴な提案
菅新内閣が誕生してから、おぼろげながらも具体的な政策方針が見えはじめています。

この内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている経済学者の竹中平蔵氏は、TBSのBSテレビ番組に登場して驚きの「ベーシックインカム案」を提唱したことから、市場では大変な物議を醸す状況となっています。

ベーシックインカムの議論のたたき台と考えるならば、それほど厳しく追及すべきものではないのかもしれません。しかし、竹中氏の提案内容は、医療・年金・介護・生活保護などの社会保障給付費をすべてぶった切り、捻出した120兆円あまりを原資として、1人当たり7万円を支給すれば101兆円弱で収まるので、それ以外の保証はすべて廃止するというもの。あとは個人の自助努力で勝手にやってくれ、というかなり大雑把で乱暴な提案となっています。

とくに公的医療保険の領域でのサポートがまったくなくなった場合、高齢者は本当に生きていけるのかという大問題が浮上することになります。そもそも、シビルミニマムといっても金額が小さすぎて、リアルな生活では暮らしていかれないという絶望的な気分にさせられます。

ドイツではすでに同国の経済研究所がユニバーサル・ベーシックインカム研究の一環として、向こう3年間に渡って120人のドイツ人に月間1200ユーロ（日本円にして15万円）を支給する実験をはじめています。この実験の月額金額でも、竹中氏の口走る提案内容の2倍強の金額ですから、7万円というのがいかに安くて、多くの国民を棄民に追いやる超低レベルの水準なのかは、実施しなくてもよくわかる状況です。

貧困ベーシックインカムは実現するのか？
今のところ、竹中平蔵氏が勝手にメディアで話した提案内容なのだから、騒ぐ必要はないと言う方も多いようです。

しかし、菅官房長官は、竹中平蔵氏が小泉政権時に民間から総務大臣として登用された時の副大臣であり、両者は極めて近しい関係にあります。しかも総理就任後の直近、9月18日には、さっそく竹中氏と都内のホテルで朝食をとりながら懇談をしており、実際にはかなりシンクロナイズされている可能性も高まります。

まずは竹中発言で観測気球を上げてみて、世間やメディアの反応を見始めている可能性は十分にあります。

ひょっとすると、これまでも自助・共助・公助がどうのと散々言い触れていたものの、究極の目標はこれだったのかという気もしてくるわけで、なんとも気分の悪くなるのは私だけでしょうか。

世界的に先進国は社会主義化し、ベーシックインカムを検討する傾向が強い
世界的に見ますと、MMT（現代貨幣理論）などが流行っていることもあり、米国や欧州圏でこのベーシックインカムについて真剣に導入を口にする政治家が非常に増えているのは厳然たる事実です。

米国民主党でこの手の話を積極導入しようとするアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏などは、実証実験は行っていないものの、日本がどれだけ財政投資を行っても30年もデフレが続き、何の問題も起こらなかったことをベンチマークの基礎にするなど、かなりお粗末な検証しかされていないのもまた事実。

今のところベーシックインカムの実証化で、ベストプラクティスとなっているものはないのが実情です。

ミルトン・フリードマンがベーシックインカムを提唱してからすでに半世紀以上
ベーシックインカムというと、とにもかくにもまず思い出されるのが、1976年にノーベル経済学賞を受賞した競争的市場を信奉するいわゆるシカゴ学派のミルトン・フリードマンの存在です。

同氏は1962年にすでにベーシックインカムを含む発想を書籍として出版していますし、その前から欧州圏ではこの手の発想がしたためられてきていますので、決して歴史の浅い富の分配案ではないことがわかります。

しかし、ベーシックインカムは、その利点として「貧困の一掃」「将来不安の緩和」「長期的な需要創出と経済拡大」「セーフティネットで何度でも挑戦できる社会の実現」「ブラック企業など経済理由の犯罪の減少」などが語られる一方、デメリットについても多くの指摘があります。

デメリットの代表例は、「国民全般の労働意欲の低下」「財政負担の増加で、インフレ時に借金が拡大した場合の持続可能性の低下」「金銭だけで解決しない社会保障サービスの喪失」などで、今のところ最適なプランというものはどの国でも実現できていないのが現実です。

また計画経済と社会保障の実現を掲げていた社会主義国は90年代までにほぼ消滅し、こうした枠組みでうまく機能している国は世界中見渡してもどこにもないという、かなり大きな現実が存在するのもまた事実です。この手の政策、本当に経済学者だけで枠組みを決めていいのか？という問題も浮上することになります。

そういう意味で思い浮かぶのが、1998年のロングターム・キャピタル・マネジメントの破綻問題です。当時、ノーベル賞学者による完璧な予測と投資を売り物にしていたにもかかわらず、レバレッジをかけすぎた取引で、ロシア危機で完全に破綻に追いやられるほど危機的な状況に陥ったことは記憶に新しいところです。

つまり、学術的な枠組みを設定して運用を開始しても、実態経済の中ではうまく機能しなくなることは十分にあるもので、学者任せにするのは相当危険であることを感じさせられます。

中間所得層が絶滅すれば資本主義はおしまい
今のところ竹中案がそのまま実行に移されるとは思いませんが、これをまともに実施した場合、1億総国民貧民化となるのはほぼ間違いない状況です。

ベーシックインカムの実施にあたっては、より多角的な分析と計画を進めることが必須の状況と思われます。

ただ、この段階で1つだけはっきりしていることは、あまりに低金額レベルのベーシックインカムを実施してしまうと、資本主義を継続するために必要な中間所得層という存在が完全に消滅しかねないことで、1億総貧民化が進めばもはや取り返しのつかないところに追い込まれてしまうということです。

これは日本に限ったことではありませんが、過去20年あまりでこの国から中間層というものは確実に消滅しつつあり、多くの国民が自らをまだ中間層であると錯覚していることが、なんとか社会を支えているというのが現実です。

60代後半の学者や政治家が安易に決定する政策は、せいぜい先行き20年を超えれば本人にとってはまったく関係のない世界の話となりますから、現状のように老人ばかりで構成されているような政権に安易に決めさせてはけっしてならないものであり、広範な国民的議論が湧き上がることを期待したいものです。

日本経済のこれからに期待するのは難しい
これで超没落社会が現実のものになれば、内需で発展を遂げなくてはならない企業で構成される日経平均株価などがここから大きく上昇するなどという期待はまったくの夢になりかねない状況です。

海外投資家はまったく買わなくなり、日経平均がここから4万だなんだと荒唐無稽なことを口走っていた向きは完全に撤退を余儀なくされそうです。

竹中氏はこの政権では中枢的な役割を果たしてかなり活躍しそうな嫌な予感しかしませんが、その同氏がこのタイミングでベーシックインカムについて語るというのは、単なる偶然ではないのではないでしょうか。

またしても新自由主義の出来損ないがこの政権で跋扈（ばっこ）することになるのかと思うと、お先真っ暗な気分です。

　「自己責任論」を日本で吹聴しているのは、竹中平蔵・菅義偉ら新自由主義者である。
　どこの、どんな記事を見ても、日本における元祖「自己責任論者」こそ竹中平蔵であると指摘している。

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/55521

　https://note.com/pond_kop/n/n1210704fbfe4

　https://twitter.com/search?q=%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%AB%96&src=typed_query

　https://biz-journal.jp/2020/09/post_181364.html

　そもそも、「自己責任論」の大元は、竹中の師匠であり、新自由主義思想の創設者、ミルトン・フリードマンである。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3

　フリードマンは、「自己責任」のことを「自由」と言い換えている。
　人間には自由がある。それは政府の規制を受けないで、社会原理で淘汰されるのがもっとも合理的であるという主張なのだが、よく読んでみると、フリードマンの自由とは「金儲けの自由」であり、それは自己責任において、何をやっても許される。
　それを政府や国際協議が規制してはならない。ただ「市場原理に任せておけば、自然に淘汰洗練されてゆく」という主張である。

　要するに、「自己責任で金儲けをやるのだから、周囲は、それを規制するな」というわけで、その金儲けのプロセスが、人々を苦しめているとしても、放置しておけば市場原理によって勝手に収束するというわけだ。

　これは、フリードマンが守ろうとしたユダヤ系国際金融資本にとって、もっとも都合の良い屁理屈である。
　世界中の金という金を洗いざらい独占しようとする国際金融資本にとって、もっとも邪魔になるのが、貿易障壁であり、国家権力による規制なのだ。
　だから、国の枠組みを超えた「グローバルスタンダード」を国際社会に強要することにより、自分たちの国際的な利権を極限まで追求しようとした。

　そのために、1970年代にフリードマンの新自由主義思想が誕生し、80年代になって、レーガンや中曽根義弘、サッチャーによって世界的に拡散された。
　日本に持ち込まれた新自由主義を具現化して、資本家、国際金融資本の利権を極限にまで高めようとしたのが、小泉純一郎・竹中平蔵コンビである。
　そして今、竹中のダミーといわれる菅義偉が政権をとり、再び、「自己責任論」＝自助努力を強調して、民衆からあらゆる資産を奪い取って、国際金融資本に貢ごうとしている。

　以下が、菅義偉の「自己責任論」イメージ図だ。
　　
jikosekininn01.jpg

　これが何を意味しているかというと、日本国民は、何事もすべて政府や公的機関に頼らず、自分で自分を守れ、政府は最低のセーフティネットしか与えない。
　竹中は、その生活保護や年金、健康保険も廃止し、月7万円で生活しろといってる。これがセーフティネットなのだと……。
　https://www.mag2.com/p/money/968355

　普通に稼いでいる国民は、その7万円を返却しろとも言う。いったい、今現在、日本のどこで7万円で生活できる人がいる？
　公園で寝泊まりするホームレスくらいだろう。家を借りれば、7万円など瞬時に飛び去ってしまう。ちなみに竹中自身の年収は、パソナ会長や数十の団体利権で、30億円は下らないといわれている。

　おまけに、年金も健康保険も廃止というのだから、とてもじゃないが正常な精神性ではない。安倍晋三が、パート労働者の月収は25万円と決めつけて話題になったが、竹中は、国民が家賃1万円の家に住んで、月に3万円もあれば食費が出ると思い込んでいるにちがいない。病気になれば、アメリカと同じで、死ぬまで我慢させる。医療サービスは大金持ちに限定するというわけだ。

　この竹中平蔵を忠実にコピーした政策を行おうとしているのが菅義偉政権なのだ。
　菅は、首相就任後、最初に竹中と会談し、政策の最高ブレーンに任命するらしい。
　結局、国民から年金給付を強奪し、日本国民が数十年にわたって爪に火を点すようにコツコツと貯めて支払ってきた年金基金は、全部、国際バクチに注ぎ込む。

　実際に、すでに年金は安倍政権によって、それ以前まで危険性から絶対に排除されてきた高リスク金融（詐欺）商品（例えば、サブプライムローンのような）に全額投入されてきたせいで、現在、残高は隠されていてはっきりわからないが半分は欠損してしまっていると噂されている。

　GPIFの、この報告には、都合の良い数字ばかりが出ていて、全投資額と全損失の具体的な数字がないので、信用できない。
　https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html

　政府は、国民の年金基金を投機性の極めて強いバクチ運用に、ほぼ全額を放りこんだので、巨大な損失を被り、都合の良い数字だけを出して、全体像を見せようとしない。
　https://kumitateru.jp/media/topic/public_pension/15-trillion-yen-loss

　つまり、政府が国民の預金を勝手に使い込んで大穴を開けてしまったので、これ以上、年金を支払い続ける原資が不足し、これ以上年金を支払わない、健保にもカネを出さない、代わりに、毎月7万円で、何もかも自己責任でやってゆけと言っている。
　これが自己責任の正体だ。

　そもそも、我々人間は、誰一人、自己責任だけで生きている者などいない。
　人類は助け合わねば生きてゆけないようにプログラムされている。
　生まれて、少なくとも10才くらいに達するまでは、自己責任も糞もない。誰かが助けてあげなければ死んでしまうのだ。また70才以降も同じだ。
　本当に、自己責任で生きて行けるのは、せいぜい20才〜50才くらいまでの30年程度だろう。

　「自己責任」という概念が通用するのは、極めて限られた強い立場の人間だけであり、その人ですら、他人の助けなしに、強い立場を作り出すことも、維持することもできないのだ。
　自己責任論は、まさに新自由主義を利用して利己的ボロ儲けを狙う者たちの詭弁である。それは、人間社会を破綻させる屁理屈なのだ。

　我々は、自助ではなく、共助でなければ生きられない。消費税に10％もの罰金をかけたこの国のなかでは、公助がなければ悲惨な事態になる。
　人々が、医療を利用するには、公助がなければ不可能なのだ。そのために、もの凄い罰金としての消費税を国民に強要しているではないか！

　何が「公助に頼るな」だ、ふざけるな！　ならば、税金を取るのをやめよ！

　我々は「助け合い社会」によって生かされている。このことを忘れてはならない。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1265.html

菅内閣の支持率は70.7％との世論調査が出ました。麻生太郎も恐れる菅義偉という男を支持しているのは、「携帯値下げ」「デジタル化」に釣られた若者たちかもしれません。彼らはエサに飛びついた先に、監視社会と貧困が待ち受けていることを知りません。（『カレイドスコープのメルマガ』）

麻生太郎も恐れる「菅義偉」という男

麻生太郎が「菅内閣は、すぐに解散する」と言ったり、執拗に「菅」を「かん」と言い間違えるのは、自民党の多くの議員が悠長に構えている間に、菅義偉と二階俊博の2人に自民党が乗っ取られてしまったことを悟ったからです。

下村博文政調会長でさえ「菅内閣の即解散から総選挙へは、自民党の議員の総意だ」と言い出す始末。これは麻生太郎、下村博文以下自民党議員の偽らざる心情です。

なぜなら、彼らは菅義偉という男が、どんなに恐ろしい政治家であるかを見てきたからです。

また、麻生太郎のような、祖父の吉田茂以来、日本を欧米勢に売り渡して手に入れた“サラブレッドの血筋”から見れば、秋田の豪農とはいえ、しょせんは百姓のせがれとしか映っていないでしょうから、官邸で顔を合わせるのも苦痛でしょう。

そもそも、菅義偉が党内派閥の政争が起こるたびにのし上がってこれたのは、彼自身が、裏でそれを仕掛けながら漁夫の利を得てきた政治家だからです。

1998年の自民党総裁選では、小渕恵三で一本化する流れができていたところへ梶山静六を担ぎ出して党内を分裂させ、その混乱を収束させるために、変人・小泉純一郎に白羽の矢が立ったという経緯があります。

結果は、小渕、梶山とも倒れて、小泉純一郎が第87代内閣総理大臣に選ばれ、ここから新自由主義による自民党売国政権が連綿と続いていくことになったのです。

2000年の「加藤の乱」のときも、やはり菅義偉の暗躍が見られます。

そもそも、森内閣の不信任案に同調しようとした加藤紘一を森内閣打倒の急先鋒に仕立て上げたのは菅義偉です。

しかし、わざわざテレビカメラが回っている前で、谷垣禎一が「あんたは大将なんだから」と、加藤を引き留めるパフォーマンスを見せたことから、加藤に逡巡の態度が見え始めると、いきなり支援を打ち切ってバッサリ切り捨てたのは菅義偉です。

これによって加藤紘一の政治生命は絶たれてしまったのです。

麻生太郎は、仕掛け人の首謀者でありながら、自分に火の粉が降りかかりそうになると身内でさえ冷酷無慈悲に切り捨ててきた菅義偉の権謀術数を見てきたので、このまま菅政権を延命させれば、1998年、2000年のときと同じように、再び党内が分裂して来年9月までに予定されている衆院解散総選挙で敗北を喫してしまうかもしれないと、内心穏やかでなくなってきたのです。

自民党は菅義偉と二階俊博に乗っ取られた
そんな麻生太郎を、さらにイラつかせたのが、総務大臣に二階派の武田良太を任命したことです。

党内では、総務大臣には河野太郎が充てられると見込まれていましたが、ふたを開けてみれば、なんと政権運営には影響を与えない行革大臣に後退させられたのです。

この人事が、なぜ党内に不協和音を引き起こす火種になるのかというと、武田良太が、麻生太郎と同じ福岡選出の議員で、古くから麻生にとっての天敵として知られている存在だからです。

ことあるごとに麻生太郎の方針に異議を唱える武田良太を日ごろから苦々しく思ってきた麻生は、武田を政権中枢から遠いところに追いやってきました。

しかも、武田は麻生がもっとも嫌っている二階派に属している議員。

「菅義偉には大したことなどできない」とタカをくくっていた麻生太郎も、菅義偉と二階俊博によって政権が乗っ取られ、自分までもが排除されると悟って急にそわそわし出したというのが真相です。

菅首相が最初に面会したのは竹中平蔵パソナグループ会長
河野太郎は麻生派なので、彼が総務大臣なっていれば、「菅vs麻生」の犬猿の仲も、河野が「かすがい」となって政権内に波風が立つことを心配することがなかったものを、なぜ菅義偉は、敢えて麻生太郎を挑発するような組閣を行ったのでしょう。

もちろん、麻生太郎率いる財務省が、自分の政策に茶々を入れてこないように、麻生太郎の影響力を極力抑え込んでおきたいとする菅義偉の魂胆があるためです。

では、その菅義偉の経済政策とはなんでしょう。

毎日新聞が報じているように、首相就任後に最初に面会したりは竹中平蔵パソナグループ会長でした。

竹中平蔵が小泉政権下で総務相を務めたとき、菅義偉は副総務相として竹中を支えた仲。以来、菅に経済政策らしきものがあるとすれば、それは竹中の受け売りだと言われてきたのです。

竹中平蔵氏に「似非経済学者」疑惑
そもそも、小泉改造内閣で経済財政政策を担当した故・与謝野馨（かおる）は、竹中平蔵を名指しして「似非経済学者」と呼ぶなど、竹中の虚構の経済理論を非難していたのです。

実際に、国際金融資本にコントロールされた日本のメディアによって、「世界的経済学者」に押し上げられた竹中平蔵の“デビュー論文”が、他人から盗んだものであることが分かっています。

「日本を代表する経済学者」といわれた故・宇沢弘文東大名誉教授が、日本開発銀（現・日本政策投資銀）の研究所で竹中と一緒だったとき、彼と共著で執筆した論文を竹中が自身の単著として発表したことが大問題となったことがありました。

宇沢弘文氏は、ノーベル賞受賞に値する経済学者と言われていたので、ずる賢い竹中は、宇沢氏が抗議すること自体が不名誉なことになるので、彼が見逃してくれるとでも思ったのでしょう。果たして争いごとが嫌いな宇沢氏は、竹中の望みどおり抗議しませんでした。

つまり、竹中平蔵は、他人の論文を盗んで、あたかも自分が書いたように嘘をついてのし上がった詐欺師なのです。

それが証拠に、アベノミクスが明らかに虚構であったことが暴露され始めると、「トリクルダウンなど起こるはずがない」と180度前言を翻したのです。

つまり、竹中が言いたいのは、彼が「若者には貧しくなる自由がある」と言ったように、「国民には騙される自由がある」ということなのです。

彼は経済学者でも何でもなく、難解で無意味な専門用語を並べ立てて人を煙に巻く「ソーカル論法」の達人であり、まさにペテン師そのものであるということなのです。

「デジタル庁」しか掲げるものがない菅政権
にも関わらず、経済産業省出身の慶大教授・岸博幸や、経済産業省出身の評論家、古賀茂明らが「竹中を尊敬する」旨の動画をアップロードしていた（現在は削除）のですから、彼らは、いつまで経っても官僚のカラを脱ぎ捨てることができない霞が関の亡霊なのです。

経産官僚の「ええっ？エリート？」でさえも騙されるのですから、大局観を持たない菅義偉には、安倍晋三や竹中平蔵が主唱しているようなマクロ経済を意識した経済政策などあるはずがないのです。

彼が重視しているのは、結果がすぐに出やすい戦術レベルの経済政策ですから、デジタル庁創設によるマイナンバーの普及・促進を政策の目玉にしない手はないはずです。

「国民総監視社会」の構築については、銀行口座と紐づけすることによってすべての国民の名寄せを完了させたいとする財務省からも、デジタル通貨で国民のトランザクションを一元化したいとする金融庁からも異論は出ません。

さらに、「日本のデジタル政策は、各省庁の縦割りで世界から大きく遅れているため、政策を一元的に束ねる司令塔と実行組織が必要だ」と指摘する経団連が、国と地方の政策を一元的に束ねる強力な司令塔となる組織を内閣官房に設置するよう強く求めていることから、全閣僚で推進するデジタル庁の創設が菅政権にとっての「看板」になるからです。

といっても経団連の老害経営幹部たちが、デジタル化された日本の未来像を描いているわけではないのです。

純粋培養された経団連の経営者たちは、国際金融資本の思惑に反するようなコメントを発しようものなら、ウォール街のAIトレーダーにすぐに感知されて自社株を売られる恐怖と闘っているのです。

日本にデジタル革命などに起こらない
肝に銘じてほしいことは、日本の経済界も官僚組織も政治家も、国民の健康や生命の安全を無視して、国際金融勢力のアジェンダに沿うように経営の舵取りをしている操り人形に過ぎない、ということです。

口火を切ったのは河野太郎行革大臣で、まずハードルが低い「ハンコの撲滅」に着手する模様。

安倍政権では、「パソコンなど、ほとんど使ったことがない」と誰憚ることなく広言した竹本直一が、IT政策担当相兼内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知財戦略）に任命されたり、「パソコンを使ったことが1度もない」と発言した桜田義孝元五輪相が、東京五輪に向けたサイバー攻撃対策を所管するサイバーセキュリティ戦略副本部長に就任するなど、まさに世界中を震撼とさせるような仰天人事が行われました。

そもそも、安倍晋三自身がパソコンを使うこともままならず、彼のツイッターは山本一太（現・群馬県知事）が安倍晋三に成り代わってツイートしていたのですから、日本のデジタル革命は、そもそも絵に描いた餅だったのです。

なぜ若者は菅政権を支持するのか？
こうした経緯を知っているからこそ、40歳以上の有権者は、安倍政治に「NO！」を突き付けてきたわけです。しかし、20歳代の若い有権者は、なぜか安倍政権を支持したのです。

そうした若者たちの間の気運が冷めないうちに、行政改革の名の下で「ハンコ」を標的にした政策は受けがいいのです。

特に、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの携帯電話大手に対する値下げ圧力を強化している菅政権の人気は上々のようです。楽天モバイルが、いち早く格安コースメニューを提示して好評を博しているところを見ると、携帯大手も、これに追随するしかないのでしょう。

菅政権の携帯電話料金の大幅引き下げは、近い将来の消費税減税への布石であるとする分析する奇妙奇天烈な記事が出ていますが、まったく関係ありません。また、「携帯料金値下げは、サービス品質と国際競争力の低下をもたらす」と警鐘を鳴らす記事も出ていますが、これも関係ありません。また、突然降って湧いたようなNTTドコモの買収による上場廃止についても、超優良企業NTTドコモの「終わりの始まりか」といった妄想レベルの憶測が乱れ飛んでいますが、これも、まったくの間違いです。

NHKが報じているように、「ドコモ経営の意思決定を迅速にし、経営の効率化を進める」ことによって国際競争力を高めることが狙いです。さらに言えば、本当の狙いが5Gの推進にあることは間違いのないことで、同業他社との競争を活発化させることによって、セルタワーの建設を急がせることが焦眉の急になっているのです。

若者は自由を奪われ、貧困へと誘われる
料金引き下げにぬか喜びする若者たちですが、そのしわ寄せは、国民のプライバシーを差し出すことで成立する「監視資本主義」によって、ユーザーのプライバシーが奪い取られ、自由度がさらに狭められるという代償を支払うことになるのです。

国民の個人情報が資源となる「監視資本主義」の下では、経済格差が極限まで進むことになります。

ほんの一握りの「新・貴族階級」のために、残りの人々が滅私奉公させられる究極的な共産主義の世界。それが、菅内閣が目指している社会です。

せめても、国策と位置付ける総務省が、外国資本の流入によってNTTドコモが乗っ取られることを阻止するために、NTTに買収を促したに違いないと信じたいと思います。

https://www.amazon.co.jp/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5-%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%A8%E6%A8%A9%E5%8A%9B-%E3%80%8C%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%80%8D%E3%81%AB%E6%86%91%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E8%82%96%E5%83%8F-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8/dp/4065210909

　竹中平蔵は小泉政府で構造改革の司令塔の役割を担い、郵政民営化や金融改革をおし進めた。そして第二次安倍政府の産業競争力会議・民間委員として復活し、規制改革会議と連携して労働の規制緩和やＴＰＰ推進の旗を振り、未来投資会議や国家戦略特区諮問会議でもその中枢にいた。今の菅政府では未来投資会議にかわる経済財政諮問会議のメンバーだ。また、日本維新の会の橋下徹のブレーンとなり、衆院選候補者選定委員会委員長も務めたことがある。

　竹中平蔵とは何者なのか？　フリージャーナリストの著者が、生い立ちからはじめてその実像に迫っている。

　和歌山市の履物店の次男として１９５１年に生まれた竹中は、桐蔭高校、一橋大学、日本開発銀行と進むが、転機となったのはアメリカ留学だ。１９８１年、開銀に籍を置きつつハーバード大学国際問題研究所の客員研究員になった。それがレーガン政府が新自由主義に舵を切ったのと同時期であり、彼は元駐日大使エドウィン・ライシャワーの弟子であるケント・カルダーら「小さな政府」「すべてを市場に委ねよ」と主張する、レーガノミックスを支えた学者たちから洗礼を受けた。著者はこの国際問題研究所が、貿易黒字を拡大する日本への反転攻勢のための情報収集と、親米派人脈を世界に広げる役割を担っていたと指摘する。

　竹中がそこで刷り込まれたのが全米経済研究所（ＮＢＥＲ）のやり方で、経済学の若手研究者たちに潤沢な資金を与え、「過度な福祉政策が社会の活力をそいだ」などレーガン政府や財界のための研究をおこなわせ、それをメディアを通じて浸透させるというシステムだ。つまり「学問の自由」をみずから投げ捨て、企業と癒着した「政策プロモーター」になる道である。

　ちょうどそのときに起こったのが日米構造協議（１９８９年）だ。それは双子の赤字に苦しむアメリカが、見えない貿易障壁となっていた日本の商習慣や制度を改めさせるために仕掛けた貿易戦争で、「大規模小売店舗法の廃止」「１０年間で総額４３０兆円の公共投資の実施」を日本政府に約束させた。

　日米構造協議が終わった後、竹中は「スーパーＳＩＩ（日米構造協議）を始動させよ」という文章を発表し、引き続き「外圧」の必要性を説いた。実際にその後の１９９４年から「年次改革要望書」が始まる。著名なシンクタンク「外交問題評議会（ＣＦＲ）」は２０００年、ブッシュ新政府への提言のなかで「日本国内の改革派が力を増すことで、従来の米国政府の外圧にとってかわる役目を果たすようになる」と指摘したが、竹中は早い時期からアメリカ中枢の意を体現して動いていたことになる。

米国の意受け政権中枢操る

　その竹中が初めて首相のブレーンになるのは小渕政府のときだが、小泉政府のときにはその誕生から深く関与していたことが、本書から読みとれる。

　竹中は小泉のために政策を本にして出版するだけでなく、米大使館近くのオフィスビルで政策に関する集中講義までおこない、小泉内閣誕生後は経済財政策担当大臣におさまった。この竹中を支えたのがアメリカ留学時代の「親友」ケント・カルダーで、当時は特別補佐官として在日アメリカ大使館に勤務していた。竹中は小泉の初の所信表明演説の内容を先取りしてブッシュ政府高官に伝え、訪米前にはカルダーからレクチャーを受けた。さながら首相の振り付け師である。

　そして小泉と、野党の民主党党首・鳩山とに、別々にシンクタンクの設立をもちかけ、事務所は同じ東京財団（笹川グループが資金源）に置いた。与野党の政治家を操るためと、巨額な報酬を得るためだ。

　竹中は２００２年に金融担当大臣になると、大蔵省やメガバンクの「守旧派」を抑えて、不良債権処理のための「竹中プラン」を決定した。「２年間で不良債権を半減せよ」というもので、それで破綻の危機に直面したメガバンクは大規模増資に動いた。そのとき三井住友銀行はゴールドマン・サックスが主導した増資計画に乗ったが、そのスキームには増資と引き替えに業務提携が忍ばせてあった。ゴールドマン・サックスは投資銀行なので企業に融資できないため、三井住友に代わりに融資させるようにし（損失は三井住友が穴埋め）、同時に日本国内に活動拠点を築くことに成功した。

　アメリカの金融機関は日本の不良債権問題を千載一遇のビジネスチャンスとみなしていた。竹中はその代弁者となり、ウォール街を日本に導き入れたといえる。

　このとき竹中が破綻に追い込んだのがりそな銀行だ。小泉政府はりそなに２兆円の公的資金を投入したが、りそなの株主責任は問わない処理方法をとった。株主からすれば丸もうけで、これを契機に海外投資家が一斉に東京マーケットに投資を始めたという。あまりにも強引なやり方に、監査法人の公認会計士に自殺者まで出している。

　そして３５０兆円にものぼる郵貯マネーを外資に売り飛ばそうとした郵政民営化である。監督官庁は総務省だが、小泉は首相直轄で経済財政諮問会議の竹中にやらせると発表した。重視したのがメディアで、郵政民営化の政策的意味を理解できない「ＩＱの低い層」をターゲットに「民営化賛成」を刷り込む広報活動を、電通を使って大規模に展開したことが暴露されている。

ウォール街を日本に導く

　こうした規制緩和・構造改革の行き着いた結果が、非正規雇用と貧富の格差の拡大であり、若者にとっても高齢者にとっても生きづらい社会であることは、今や誰の目にも明らかだ。

　小泉が「自民党をぶっ壊す」といった頃からメディアは「改革派」「守旧派」という言葉を好んで使い、「改革派」を応援するキャンペーンをやってきたが、その正体が親米売国派であり、国益売り飛ばしに奔走する集団であることが、本書から浮き彫りになる。その典型が竹中平蔵である。

　彼は政府の諮問機関の中枢に座り、入管法改正やコンセッション方式導入の旗を振ることで、パソナのビジネスチャンスを拡大したり、オリックスの社外取締役として関西空港など三空港の運営に参画したりしている。彼はアメリカから送り込まれたエージェントの役割を忠実に果たすことで、自分自身も濡れ手に粟の利益を手にしてきた。彼一人の問題ではなく、そこには戦後日本社会の構造にかかわる問題がある。　　　　
　　　　　　　　
　（講談社文庫、４４５ページ、定価９００円＋税）
https://www.chosyu-journal.jp/review/18843

　2020年11月1日、本日は、大阪都構想、住民投票が行われている。
　 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012690561000.html

　「大阪都」構想というのは、維新側に言わせると、「大阪市と大阪府の二重行政の弊害をなくして、行政のムダを省こう」という主張なのだが、問題は、「行政のムダを省く」と主張している維新が、この世のものとも思えない、史上最悪のムダである大阪バクチ都市化を「成長戦略」と謳って推進していることだ。
　この背後には、維新の会を生み出した竹中平蔵の思惑がある。

　竹中平蔵と維新の利権は、関西国際空港と、水道民営化、IRカジノ構想、淡路島再開発問題に集中している。
　国が3兆円近い資金を出資した関西国際空港を、フランス資本、バンシとオリックスに売り飛ばし、両者は、空港から得る利益を独り占めし、濡れ手に粟のボロ儲けを続けている。これには、竹中平蔵の子飼いといわれた福田隆之補佐官による直接の政治的関与がある。
　https://www.news-postseven.com/archives/20190112_845392.html?DETAIL

　竹中平蔵は利益相反であるオリックスの取締役であり、関西空港で巨額の儲けを手にしたと言われている。
　　竹中平蔵のやり方は、国の金を引き出して事業を展開し、利益は全部自分が持ち去るパターンの「政商」と呼ばれた、五島慶太・萩原吉太郎・小佐野賢治らに酷似している。
　ただ竹中は、政治家と一定の距離を置いた、それまでの政商と異なり、自分自身が政治の表に立ち、政治権力を利用して、その利権を私物化するという、一段と悪質なものだった。

　手法として使われたのが「国家戦略特区」である。特区と名付けることで、それまでの国家によるさまざまな規制の網を一気に破って、自由自在に利権を謳歌することができた。例えば、加計学園獣医学部問題でも、この手法が使われたことを記憶されている方も多かろう。

　こんなにヤバかった！大阪カジノは都構想の深淵[山本太郎]
　https://www.youtube.com/watch?v=8Deyq0krB-4&ab_channel=%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%82%92%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%82%8B%E5%8B%95%E7%94%BB

　「行政のムダを省き、小さな政府を」というのは、言わずと知れたフリードマン新自由主義の大看板だ。
　フリードマンは、「小さな政府」を推進し、行政による大企業の規制を排除して、自由に金儲けさせるというグローバルスタンダード（世界標準ルール）を提唱した。
　この思想を日本に持ち込んだのが中曽根康弘だが、実際に日本の行政に具現化したのが竹中平蔵である。

　竹中平蔵は、中曽根康弘の事実上の後継者として、三公社五現業の解体、民営化を進め、労働者を企業の奴隷として、権利を剥奪し、自由に首を切れるルンペンプロレタリアート（日雇い労働者）の身分に貶めた。
　現実に、2020年現在、実に4割の人々が正社員の身分を失い、不況になれば簡単に首を切られ、路頭に迷う立場に陥れられたのだ。

　もちろん、この「労働者の権利を剥奪することで資本家の利権を守る」というやり方も、フリードマン思想の十八番であった。
　竹中平蔵は、新自由主義による日本社会を具現化した最大の功労者であるとともに、その立場を利用して、うまい汁を吸い続けている「政商」の代表格である。

　今回、「大阪都構想」を担っている主体の「日本維新の会」というのは、事実上、竹中平蔵と橋下徹によって結成された政党である。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A_(2016-)

　上のリンクには、竹中の名前が出てこないが、これが竹中の要領のいいところで、維新が推進してきた関西空港と淡路島再開発の一番美味しい汁を、表に出ない場所で吸い続けてきたのが竹中平蔵であるというのは、もはや説明の必要もないほど、誰でも知っている。
　https://www.youtube.com/watch?v=I3hiFmdgu2U&ab_channel=%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%AE%E6%9C%A8%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%BB%92%E5%B7%9D%E3%81%82%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%93%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

　https://www.youtube.com/watch?v=l05DVHQejPM&ab_channel=%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%AE%E6%9C%A8%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%BB%92%E5%B7%9D%E3%81%82%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%93%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

　http://clear-advance.jp/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%81%AE%E9%97%87%EF%BC%88%E9%96%A2%E8%A5%BF%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A9%BA%E6%B8%AF%EF%BC%89-1446.html

　竹中平蔵が、大阪都構想のなかで、巨大な利権を得ている指摘されているのは、�@関西国際空港問題　�A淡路島再開発問題　�Bカジノ設置問題　�C水道民営化問題、その他である。
　これは、あまりにも広大で深刻な問題を孕んでいるので、これからも具体的に書き続ける必要がある。

　今回、大阪都構想問題が、どれほど凄まじい欺瞞に満ちているかは、山本太郎が街宣で分かりやすく説明してくれている。
　大阪都構想の新の狙いは行政合理化などではなく、統一の名の下に地方議会（大阪市議会）の基本的権利を奪って、IRカジノ構想への障害を取り除くことだと分かる。
　大阪都にすれば、維新が好き勝手にやりたい放題できるようになるのだ。

　あかん!都構想 山本太郎（れいわ新選組代表）大阪街宣 専門家が都構想の本質を解説!!
https://www.youtube.com/watch?v=tXAsvBcrbKo&ab_channel=%E3%82%8C%E3%81%84%E3%82%8F%E6%96%B0%E9%81%B8%E7%B5%84%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

https://www.youtube.com/watch?v=3ACO_4lC_cQ&ab_channel=777shiryu

　竹中平蔵＝維新の会が構想していることは、関西空港問題のときから丸見えだった。
　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/27077/00315048/shiryo3-3.pdf

　彼らは、関空と万博会場、IR施設、淡路島再開発を一体化して金儲けのネタにしたかったわけだ。おそらく、各施設と淡路島を結合する海上の道も構想されているだろう。
　だから、竹中平蔵は、淡路島にパソナの本社を移し、淡路島のあらゆる利権を買い占めているのだ。

　https://www.youtube.com/watch?v=Iatp15sf-LE&ab_channel=%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%AE%E6%9C%A8%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%BB%92%E5%B7%9D%E3%81%82%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%93%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/423493

　https://www.youtube.com/watch?v=whheIH9eRyg&ab_channel=japan2010art

　これらの情報を元に、竹中平蔵が昨年のダボス会議で、日本代表として「グレートリセット」を推進すると発言していることから、2021年1月、目の前に迫ったダボス会議で、世界に宣言されるグレートリセット構想の中核である、「スーパーシティ＝スマートシティ」が、淡路島に建設されることは、ほぼ確実と考えてよいだろう。
　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/2920/00095623/2-1.pdf

　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitycontents.html

　この計画が実現するなら、すでに淡路島の大半をタダ同然で買いあさってきた竹中平蔵にとって、空前の超絶的金づるになることは間違いない。
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitycontents.html

　おそらく、将来には、リニア新幹線も淡路島に接続する狙いがあるのだろう。
　このとき、大阪都に関係した利権については、維新が大阪都の権力を得ていれば、周辺自治体の意見を完全無視して強行することができるのだ。
　これを本日行われている大阪都住民投票で決定させようとしている。

　もちろん、大阪都に権力が集中して、周辺自治体の議会は、何一つ発言権も失われ、自治体予算も、すべて大阪都から乞食のようにお恵みいただく立場になるのだから、維新や竹中平蔵にとって、まさにやりたい放題の利権が転がり込んでくることになる。

　こんな大阪都実現の決め手が、本日の投票結果で定まるのだが、こればかりは、未だに橋下徹や竹中平蔵に欺されている人が多ければ、大阪都民奴隷化の運命が待ち構えている。

　私個人としては、気候変動問題から、これからは海抜700メートル以上に住むことになると考えているので、残念ながら大阪平野は人の住むのに適さない街になるのだから、広島・和歌山・奈良あたりの高所に移動することの方が重要だと思う。
　つまり、竹中平蔵と維新が手に入れる大阪平野と淡路島は、10年先には見捨てられた土地になると予想している。

　こればかりは、強欲の末路というしかないだろう。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1297.html

竹中平蔵という男の詐欺師ぶりについては、前のトークラジオでもお話しましたが、竹中平蔵という男に対する国民の関心はあまり高くないのかも知れません。

やはり国民にとっては、小泉純一郎とか安倍晋三の横でちょこまか動いているだけの人、という印象なんでしょうか。しかし、よく考えてみてください。確かに小泉純一郎も安倍晋三も共に国民を騙して日本の富をアメリカに貢げるだけ貢いだとんでもない総理大臣なわけですが、この二人に国民をうまく煙に巻くだけの知能があるわけがない。

うまく国民を信用させておいて、アメリカにとって利益となる政策を打ち立ててきたのは、竹中平蔵の頭脳によるところが大きいと私は確信しています。そして、竹中平蔵のバックにはもちろんジャパンハンドラーズの皆さんがずらりと勢揃いしており、彼らが竹中平蔵にあれこれと入れ知恵してきたことも見え見えです。

しかしながら、日本国民もそれほどバカではないので、小泉やら安倍やらの背後にそういった狡猾な連中がうごめいていることを鋭く見抜く人が沢山出てきています。そして、その人たちの中には小泉・安倍のやろうとしている政策を実際に止めることのできる力を持った人間もいます。しかし当然、そういう人たちはジャパンハンドラーズとそのバックにいる金融ユダヤ人たちから煙たがられます。

その結果、彼らは暗殺されたり、冤罪に巻き込まれたりして、命を失うか、社会的信用を失い、二度と小泉・安倍のやっていることを邪魔することができなくなります。

まるで映画か小説の世界のような話ですが、これは全て現実に起きてきたことです。さすがに安倍政権下でははっきりと誰の目にも分かるような暗殺・冤罪事件は起きていませんが、小泉政権のときにはあからさまな事件がいくつも起きてきました。

小泉純一郎は国民からの人気が未だに根強いですし、政治に華やかなイメージを与えた立役者という良い印象をもっている国民も多いようです。しかし、実際のところ、小泉政権はそれまでのどんな政権よりも真っ黒な暗黒の政権だったと言っていいのではないかと思います。

以下のリストが、小泉政権下および小泉政権に絡んで暗殺された人、および冤罪事件に巻き込まれた人たちの一覧です。こんなにあからさまに人が暗殺されたり冤罪に巻き込まれたりするなんて、もはや日本は法治国家とは言えません。それこそ、どこぞの後進国と同じじゃないかと思います。

（以下、阿修羅より転載）

あまりにも多くの人が死に過ぎた(磯尚義)(クオリティ埼玉) – 小泉内閣成立以降なにが起きたかのまとめ

これ以上、こんな状況を見過ごすべきではない

いつの間にか、日本は政敵や政権に都合の悪いジャーナリストらを殺害や痴漢冤罪にはめて危機を切り抜ける最悪の恐怖社会になってしまったようだ。下記に挙げた件、単なるほら話だと思ったら、ネットで調べて見てください。簡単に入手できる。

�T・長谷川浩　2001.10.15
NHK解説主幹。911に絡み、イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表した数日後にビルから謎の転落死。事件性はないとして、検視もされていない。WTCビルに勤務していたアメリカとイスラエルの二重国籍を持つユダヤ人4000人のうち１人しか死んでいない事実（実はその一人も打ち合わせでたまたまWTCビルを訪れただけ）を番組で発表してしまった。

�U.石井紘基　2002.10.25
衆議院議員。タブーなく闇の追求を続けた石井議員だけに当時から自殺説を疑う論調は数多い。家族によれば「日本がひっくり返る」ほどの国会質問を行う矢先の事件だったとされている。伊藤白水被告は事件７年目に「頼まれたから殺した」と告白している。ベンジャミン・フルフォード氏の調査によると、石井議員がつかんでいた内容は、りそな銀行の経営問題、警察のパチンコ裏金、整理回収機構の不良債権処理問題などと推測されるという。

�V.平田聡　2003.4.24
公認会計士。りそな銀行を監査中自宅マンションから転落死。自殺とされたが、殺害されたとの見方も根強い。そもそも監査中に妻子を残して自殺する理由がない。

�W.野口英昭　2006.1.18
エイチ・エス証券副社長。ライブドアファイナンス元専務。ライブドア事件に絡む野口英昭氏の自殺にも謎が多すぎる。野口氏は、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事だったという。ライブドア事件と政財界の闇を一手に背負って口封じされた匂いが濃い。

�X.鈴木啓一　2006.12.17
朝日新聞論説委員。リクルート事件解明のきっかけとなる、川崎市助役への未公開株譲渡スクープなど朝日の看板記者だった。2006年12月17日、東京湾に浮かんでいるところを発見され、自殺とされる。自殺の翌日、「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」のスクープが紙面に掲載。りそなが実質的に自民党の私有銀行化という事実を暴いたのと時を同じくして、怪死。スクープを目前に自殺するわけがない。

�Y.石井誠　2007.4.25
読売新聞政治部記者。後ろ手にした両手に手錠をかけ、 口の中に靴下が詰まった状態で死んでいるのが見つかったにも関わらず事件性がないとの警察の判断を信じられるわけがない。石井記者は、郵政民営化やNTT解体に対する批判記事を書いていたという。
　
�Z.松岡利勝　2007.5.28
衆議院議員。当時農水相。彼の自殺には謎が多すぎる。もともとこの人は腹黒一色だったのだろう。だが、BSEに汚染された米国毒牛輸入の解禁には抵抗を続けた。邪魔になって米国に暗殺されたという説は根強い。飯島勲前小泉秘書官に当てた松岡の遺書は飯島による偽物だと唱えるジャーナリストもいる。そう考えると、度重なる農水相の汚職発覚の背景も疑ってかかる必要がある。
　
�[.山口剛彦・吉原健二夫人　2008.11.18
元厚生労働省事務次官及び夫人。まだ記憶に新しいが、恐らく小泉某によるインチキ出頭によって幕引きだろう。２人とも小泉純一郎が厚生労働大臣だった時代の事務次官。失われた年金や年金制度改悪の真実を知っていたとされる。ちなみに、殺害の数日後に民主党の長妻議員によって国会に証人喚問される予定だったと聞かされれば、もはや小泉被告の偽出頭を信じるわけにはいかない。身代わり犯の名前が“小泉”というのは、妙に暗示的というしかない。

【番外編】
�T.植草一秀
経済学者。一度目の事件当時早稲田大学教授。りそな銀行の国有化に関するインサイダー取引を丹念に調査中だった経済評論家の植草一秀さんは二度も痴漢冤罪で逮捕された。植草さんは現在も冤罪を主張中。『知られざる真実』を読めば、冤罪であることが分かる。ちなみに副島隆彦氏も二度目の事件では被害者の女性が婦人警官、捕まえた男が私服の警察官だと断言している。

�U.太田光紀
国税調査官。りそな銀行の脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢逮捕された。こうした冤罪を疑う人は、同じりそなに絡んで社会的地位の高いインテリが２人も痴漢で逮捕される可能性がどれほどのものか思いを馳せてみると良いだろう。しかも、同じ手口。これはありえない。

皆さんは、どう考える？21世紀になって10年足らずの間（小泉政権以降）、これだけ多くの人たちが政権の闇に絡んで謎の死を遂げたり、失脚させられている。もちろん、西松事件も番外編の一つである。特にりそな銀行に絡んで、２人が死に、２人が痴漢冤罪。これがどういう意味を持つのか。自社の社員が怪死しても、まともに追求しようともしないマスメディアにも強い懐疑心を感じざるを得ない。というより、ジャーナリストの怪死は見せしめで「真実を報道したら、お前も死ぬことになる」という圧力のようにも思える。単独で真実を暴けば身が危なくとも、全員で反旗を翻せば、もはや謀略の余地もないはずだ。いまこそ、良心的なマスメディアによる一斉蜂起を起こすべき時ではないか。

番外編に�V.�Wを追加します。

�V.大久保隆規
小沢前民主党代表公設第一秘書。西松建設の献金問題に絡み、政治資金報告書虚偽記載容疑で逮捕される。虚偽報告はこれまで「形式犯」とみなされ、逮捕に至ることは無かった。しかし大久保秘書は家宅捜査当日、しかも任意同行無しという全く異例の状況で逮捕された。また植草氏の事案の時と同様、「容疑を大筋で認めた」という未確認情報が「関係者の話」として報道された。弁護団は後に否定。

�W.高橋洋一
元財務省参事官。事件当時東洋大教授。財務省退職後、財務省の内幕を次々に暴露。「財務省を敵に回した男」と呼ばれる。東京・豊島園の入浴施設で窃盗の疑いで逮捕。「逃亡の恐れ無し」として釈放後、起訴猶予処分となるが公の場からは姿を消す。報道によれば「施設の脱衣所でカギのかかってないロッカーから現金と高級腕時計を置き引きし、そのままその施設で入浴した」という、常識では考えがたい行動をとった事になっている。

（転載ここまで）

ちなみに、これはあくまで2009年の時点での記事ですので、その後の事件については何も書かれていません。しかし、中川昭一氏など、明らかに暗殺と思われるような形でお亡くなりになった方は他にも何人かいらっしゃいます。もちろん、中川さんを殺したのは金融ユダヤ人です。

現在の安倍政権下においても、このような事件が起きないとも限りませんので、皆さんもできる限り、政界・財界の人たちの動きを注視してみてください。

http://rapt-neo.com/?p=9584

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5

　竹中平蔵は、1951年3月3日に、和歌山市の下駄屋の次男として誕生した。
　長男は、ミサワホームを乗っ取ったことで知られる竹中宣雄。二人とも、人間的な評判は頗る悪い。
　http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seitoron/jimintoron/history/koizumiseikenco/takenakaco/misawahomejikenco.html

　私と二つしか違わない竹中だが、当時の和歌山市では、伝統的な差別意識が激しく、下駄屋の息子というのは、被差別民を意味していた。
　竹中の、徹底した利己主義＝新自由主義の人間観・価値観がどのように醸成されたのか？　については、当時の差別社会を知る者なら、誰でも一定の想像がつく。

　戦前から、在日者と未解放部落民に対しては欧州におけるジプシーやユダヤ人以上に、恐ろしい社会的見下しがあって、朝鮮人に対しては、その習慣が不潔だとして忌まれたことも大きい。風呂屋に行っても、浴槽内で体を洗うことで嫌われた。朝鮮には入浴文化がなかったからだ。それに利己的な思想に染まった人々が多かった。

　未解放部落民というのは、江戸時代における穢多・非人で、処刑人や遺体処理人などを強制されていたから、武家支配階級に回るべき民衆の憎悪を代理として一身に受けていた。これは朝鮮における階級差別文化が、儒教とともに持ち込まれたとも言われている。

　竹中平蔵は、今世紀はじめに小泉政権で閣僚として登場してからというものの、人々から絶え間のない批判を受け続けてきたが、蛙の面に小便で、竹中は一切批判に耳を貸そうとしないばかりか、政治権力や地位を利用した悪質な犯罪を重ね、そのスケールが大きくなるばかりで、今では「日本国を国際金融資本に売り飛ばす売国奴」としての希有な地位を確立している。
　近代日本史を顧みても、これほど人々の怨嗟を一身に受けている政治家は珍しい。

　竹中の犯罪をすべて洗いざらいにするには、優に数冊の分厚い書籍が必要になるが、私は、この男が、正力松太郎以来のCIAスパイとして国政に君臨し、それを私物化し、司法も手出しできないほどの巨大な権力を確立するに至ったなかで、際だって重要な問題を示したい。

　過去に、竹中を糾弾するブログを何度か書いた。
　すでに10本くらい書いているが、どれだけ書いても竹中の悪事は底が尽きない。
　グーグルの検索では、なぜか大半が検索対象から外されている。

　権力犯罪者　竹中平蔵　2019年05月25日
　　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-754.html

　人々を分断し、敵対させる自民党＝竹中平蔵の作っている社会　2020年12月09日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1336.html

　ダボス会議と竹中平蔵と新世界秩序　2020/07/15
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1186.html

　売国奴の行く先　2020年07月20日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1191.html

竹中平蔵は、現代に奴隷階級を再現したいのか？　2020年09月24日
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1258.html

あまりに多く、底なしの竹中平蔵による犯罪だが、最悪のものは、小泉政権下で、新自由主義を持ち込んで、いわゆる「小さな政府」のため、公的な投資や社会福祉、年金などの社会保障、労働者の基本的権利を剥奪する政策に邁進した。
　その結果、日本の労働者としての権利を保障された正規労働者は、8割から5割に減少させられた。若者たちの多くが、明日をも保証されないルンペン労働者に転落させられたのだ。

　多くの労働組合が、企業内での差別の深化により、団結心を崩壊させられ、事実上、御用組合にされていった。日本の労働運動は、経団連の走狗といわれる連合と竹中平蔵によって息の根を止められた。
　そして、多くの人々が、社会福祉の恩恵を奪われていった。また竹中は、国民健保も年金も廃止すると表明している。

　竹中個人が何を言っても関係ないと思うかも知れないが、日本政府＝自民党政権は、小泉純一郎政権以来、麻生太郎も安倍晋三も菅義偉も、実はみな竹中平蔵に支配されているといってもいい。
　彼らが共通の神棚に飾っているのは竹中平蔵を代理人とする「新自由主義」なのだ。

　https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20141029-00040326/

　（以下「オリーブの木」からの引用だが、私は、靖国神社に参拝する極右的姿勢には反対しているが、黒川氏の社会分析は的確と評価している）

　竹中平蔵「90歳まで働け」年金破綻。派遣法、移民受け入れで日本国民の奴隷化計画。https://www.youtube.com/watch?v=SgEZGiy4ht8&ab_channel=%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%AE%E6%9C%A8%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%BB%92%E5%B7%9D%E3%81%82%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%93%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

　小泉純一郎の構造改革を徹底解説。竹中平蔵、安倍晋三。
　https://www.youtube.com/watch?v=k9eheb0xJcc&ab_channel=%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%AE%E6%9C%A8%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%BB%92%E5%B7%9D%E3%81%82%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%93%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

小泉進次郎を操る、CSISって何？マイケル・グリーン、アーミテージ、竹中平蔵、小泉純一郎の悪事。
　https://www.youtube.com/watch?v=FZr3X9FBP3g&ab_channel=%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%AE%E6%9C%A8%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%BB%92%E5%B7%9D%E3%81%82%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%93%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

　これらの「行政改革」という名の、労働者権利剥奪を指揮しながら、竹中平蔵が住民税を巧妙に脱税していたことが知られている。つまり愛国心など微塵もない利権主義者なのだ。
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75909?page=3

　竹中平蔵が悪知恵を働かせて編み出した利権は、関西空港で、自分が取締役を務めているオリックスに巨大な利益誘導をしたこと。労働者派遣法改悪で、最大の利益を享受したのが、自分が会長を務める人材派遣業パソナであること。
　あらゆる規制を「特区」の名目で、特別扱いにして、官僚による統制が逃れて自由自在に自分の利権を構築した。

パソナの何が問題なのか。週刊新潮報道のパソナ政治家饗宴記事（2020年6月25日号）
　https://mazba.com/93644/

　大阪維新と竹中平蔵の闇。大阪都構想は？関空をオリックスに売却。（水道民営化、カジノ）
　https://ameblo.jp/hai-2019/entry-12457079616.html

　竹中の関与した公共事業（と見せかけて利権を独占する「政商」）

　関西国際空港
　http://lifeimpact.co.jp/cameraman/modules/xpress/?p=21357

　大阪水道民営化事業
　https://hbol.jp/186557

　JR東海リニア新幹線
　https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12109647944.html

　レジ袋追放
レジ袋有料の闇を暴く、ここにも竹中平蔵の影あり。
　　https://smy69a.wixsite.com/website-1/post/%E3%83%AC%E3%82%B8%E8%A2%8B%E6%9C%89%E6%96%99%E3%81%AE%E9%97%87%E3%82%92%E6%9A%B4%E3%81%8F%E3%80%81%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%AB%E3%82%82%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5%E3%81%AE%E5%BD%B1%E3%81%82%E3%82%8A%E3%80%82

　かんぽの宿
　竹中平蔵の悪事を振り返る—懲りない売国奴の素顔。
　https://kogotokoub.exblog.jp/22989424/

　日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪＝三橋貴明
　https://www.mag2.com/p/money/238834

　あまりに、たくさんありすぎて半分も書けないのだが、絶対に忘れてはならないのが、日本の選挙システムをムサシに委嘱したことだ。
　これが竹中平蔵による、今世紀最大の権力犯罪である。

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1342.html

　ムサシ選挙開票システムを国政に導入したのは竹中平蔵である。
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68937?page=2

　竹中平蔵が、正力松太郎以来、最大のCIAスパイであることは、彼のあらゆる施策にプンプンと臭っていて、絶対に間違いない。
　竹中平蔵は、日本国のあらゆる資産、あらゆる国民財産を、根こそぎ、外資＝ユダヤ国際金融資本に二束三文で売り飛ばそうとしている。
　こんなことができるのは、CIAスパイだからだ。
　彼の出自であるハーバード大学ロックフェラー経済研究所は、CIAの揺り籠であり巣窟である。
https://hcg-mkt.com/spy-japan

　https://adv01.k2-investment.com/archives/4748

　竹中平蔵の犯罪は、あまりに深刻で、あまりに多い。書いているうちに忘れてしまうほどだ。
　ただ、自民党のアホバカ政権が10年以上も続いている理由は、ムサシという開票システムに尽きる。これはCIAが日本の政権を操作するためのアイテムなのだ。
　これで46回選挙で未来党の1000万票が消失させられ、自民党の天下がやってきた。
　これに対して、小沢らが、「不正は考えない」と発言したことほど私を落胆させたものはなかった。

　小沢だって、師の角栄がキシンジャーに陰謀を仕掛けられたことくらい知っているだろう。トランプが敗北を認めないのとはワケが違う。
　不正選挙によって日本国民は地獄に墜とされたのだ。なぜ、小沢が不正選挙を理解できなかったのは、今でも謎というしかない。
　このムサシ開票システムを導入したのが竹中平蔵であり、その意味を深く考えるべきだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1345.html

これまで数回にわたって、小泉政権時に経済財政政策担当大臣などをつとめた竹中平蔵氏の経済政策や数々の疑惑を批判してきた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、竹中氏の経済政策がここまで叩かれるのかを詳細に解説するとともに、竹中氏は「デフレを解消するために国民の生活を犠牲にしてきた」と強く批判しています。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

なぜ竹中平蔵氏はこれほど叩かれているのか？

これまでの3号で、竹中平蔵氏の疑惑や、その経済政策のポンコツさをご紹介してきました。が、まだまだ全然、足りないので、もう少しご紹介していきたいと思います。

【関連】竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ
https://www.mag2.com/p/news/476856

【関連】元国税が暴く竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑「ほぼクロ」の決定的証拠
https://www.mag2.com/p/news/472756

【関連】竹中平蔵氏に逃げ道なし。元国税が暴くパソナと政府間「黒いカネ」の流れ
https://www.mag2.com/p/news/475003

竹中平蔵氏の経済政策が、本当に日本に格差をもたらし国民を貧困化させたのか、詳しいデータを見て確認してみましょう。

下は、サラリーマンの平均給与の推移です。

平成11年　　自民党小渕政権　　461万3千円
平成12年　　自民党森政権　　　461万円
平成13年　　自民党小泉政権　　454万円　　　　　竹中氏大臣就任　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成14年　　自民党小泉政権　　447万8千円　　　　　　↓
平成15年　　自民党小泉政権　　443万9千円　　　　　　↓
平成16年　　自民党小泉政権　　438万8千円　　　　　　↓
平成17年　　自民党小泉政権　　436万8千円　　　　　　↓
平成18年　　自民党小泉政権　　434万9千円　　　　　　↓
平成19年　　自民党安倍政権　　437万2千円　　　 竹中氏大臣辞任
平成21年　　自民党麻生政権　　405万9千円　　 リーマンショック
平成24年　　民主党政権　　　　408万円
平成25年　　第二次安倍政権　　413万6千円
平成28年　　第二次安倍政権　　421万6千円
平成30年　　第二次安倍政権　　440万7千円

これを見れば、日本の平均給与は小泉政権の前後はほぼ横ばいだったのが、小泉政権の時代に大きく下がっているのがわかります。

平成20年にはリーマンショックが起きているので、ここから数年、給料が下がっているのは仕方がないことではあります。が、これは小泉政権の後の事です。

小泉政権の時代というのは、前号でも述べたように、当時、史上最長とされた好景気の時代もあったのです。にもかかわらず、この時代にサラリーマンの平均給与は大きく下がっているのです。

また年収300万円以下のサラリーマンの数も、小泉政権の時代には激増しています。

以下がこの20年の年収300万円以下のサラリーマンの数の推移です。

平成11年　　小渕政権　　　　1491万人
平成12年　　森政権　　　　　1507万人
平成13年　　小泉政権　　　　1549万人　　　竹中氏大臣就任
平成15年　　小泉政権　　　　1559万人　　　　　　↓
平成17年　　小泉政権　　　　1692万人　　　　　　↓
平成18年　　小泉政権　　　　1741万人　　　　　　↓
平成19年　第一次安倍政権　　1752万人　　　竹中氏大臣辞任
平成21年　　麻生政権　　　　1890万人　リーマンショックの影響　　　　　　　　　　　　　
平成24年　　民主党政権　　　1870万人
平成25年　第二次安倍政権　　1902万人
平成28年　　　　　　↓　　　1928万人
平成30年　　　　　　↓　　　1860万人

これを見れば、年収300万円以下の人は小泉政権の6年間で200万人も増えているのです。

その後の12年間では、リーマンショックがあったにもかかわらず100万人程度しか増えていないのを見れば、いかに小泉政権の時代に、社会の貧困化が急激に進んだかというのがわかります。

では富裕層はどうなったでしょうか？

下は年間所得5千万円以上の人数の推移です。年間所得が5千万円あるような人は、総資産は1億円をはるかに超えているはずなので、超ミリオネアだといえます。

そして、ほとんどの人が予想されているとは思いますが、小泉政権時にこの超ミリオネアは激増しているのです。

平成11年　　小渕政権　　　　　40623人
平成12年　　森政権　　　　　　45356人　　　　　　　　　　　　　
平成13年　　小泉政権　　　　　43680人
平成14年　　小泉政権　　　　　40035人
平成15年　　小泉政権　　　　　40463人
平成16年　　小泉政権　　　　　45882人
平成17年　　小泉政権　　　　　53612人
平成18年　　小泉政権　　　　　58381人
平成19年第一次安倍政権　　　　60318人
平成20年　　自民党政権　　　　59227人
平成21年　　民主党政権　　　　47942人
平成22年　　民主党政権　　　　49882人
平成23年　　民主党政権　　　　52580人
平成24年第二次安倍政権　　　　54863人
平成25年　　　　　　↓　　　　67351人
平成26年　　　　　　↓　　　　65243人
平成27年　　　　　　↓　　　　70023人
平成28年　　　　　　↓　　　　72709人
平成29年　　　　　　↓　　　　78136人
平成30年　　　　　　↓　　　　81275人

これを見ると、小泉政権の前半は微減となっているものの、後半に激増していることがわかります。森政権時代と比べれば20％以上も増えているのです。

サラリーマンの平均賃金が大きく下がり、年収300万円以下の人口が激増していたにもかかわらず、です。

つまり、小泉政権というのは、明白に「格差を拡大し国民を貧困化させた」といえるのです。そして小泉政権のつくった流れが、現在まで続いているのです。

デフレを解消するために国民生活を犠牲にする愚

この20年ほどの間に、

「日本はデフレだから景気が悪い」
「デフレを早く脱却しなければならない」

ということがよくいわれるようになりました。

この「デフレ問題」というものを大きくクローズアップさせたのは、竹中平蔵氏です。

竹中平蔵氏は小泉内閣の閣僚時代に、国会答弁でよく、

「デフレは怖いですよ」

という発言を行ないました。

経済学用語のことがよくわからない野党の議員たちは、それを聞いてけむに巻かれたようになってしまっていました。

確かに、デフレというのは、国の経済状態としてあまりいいことではありません。が、デフレの何が怖いかというと経済が縮小し、給料が下がったり雇用が減ることです。失業者が増え、路頭に迷う人が生じることが一番怖い事なのです。

そもそも経済というのは、「経世済民」という言葉が語源であり、民の生活を守り世の中を安心させるということが最大の目的なのです。

が、竹中平蔵氏がデフレを解消するために行ったことといえば、投資家を優遇し、サラリーマンの賃金を下げることでした。

つまり、デフレを解消させるために、国民生活を犠牲にしたのです。絵にかいたような「本末転倒」です。

また、竹中平蔵氏の経済政策でデフレが解消したかというと、ご存じのようにまったく解消できていません。サラリーマンの給料が減れば、国民の購買力は減り、内需は縮小します。

必然的にものの値段も下がり、デフレにつながっているのです。当たり前といえば当たり前の話です。小学生でもわかる理屈です。

国民生活を犠牲にして経済指標だけを上向かせようとしても、長い目で見れば必ず経済は衰退に向かうのです。少し考えれば誰でもわかることです。それがわからなかったのが、竹中平蔵氏なのです。経済政策立案者としても、これ以上ないほどのポンコツだったのです。

次回は、竹中氏と橋下徹氏との関係について述べたいと思います。

竹中氏と橋下氏は盟友関係にあり、大阪市は職員を大幅に削減しその代わりに竹中氏のパソナから大量に派遣社員を受け入れるなど、めちゃくちゃな状態になっているのです。

【関連】竹中平蔵氏が抱える心の闇。日本が日本であることへの不信と絶望
https://www.mag2.com/p/news/477566

【関連】「#竹中平蔵つまみだせ」の声に本人も戦々恐々？非正規激増の戦犯に高まる批判
https://www.mag2.com/p/news/476450

　菅義偉が、国民皆保険制度を見直すと口走った。

　菅義偉首相が国民皆保険の見直しに言及
　https://www.huffingtonpost.jp/entry/suga-jimbo_jp_5ffedbf5c5b63642b700b0b5

　具体的に踏み込んだ発言をしたわけではないが、パンツの下に隠した汚い一物をポロリと見せたのは間違いない。
　菅義偉が竹中平蔵のダミー政権であることは広く知られているが、竹中平蔵は、国民皆保険制度を年金制度など社会福祉政策とともに廃止すべきだと、これまでも繰り返し発言してきた。

　政府による政策的福祉政策を廃止することで、市場原理だけに頼った制度に変えて、民間の金儲け競争原理に委ねるという意味だ。
　国民皆保険制度を廃止し、代わりに、民間（欧米）の保険会社による健保制度に切り替える。これで何が起きるかというと、現在、アメリカ社会で起きている、月々の掛け金が数十万円で、無保険だと骨折や盲腸の手術だけで600万円も支払わねばならない恐ろしい事態がやってくる。

　実際にアメリカでは、貧しい大衆は健保掛金も医療費も払えないので、ひどい病気になっても「根性を見せろ」（アメリカンガッツ）というアメリカ労働者常識に支配され、無理に仕事に出て命を落とす。
　新型コロナ禍で、アメリカが世界最大の被害を被っている本当の理由は、医療制度が金持ちのためだけに存在するからである。
　
　 アメリカの、凄まじい医療マフィアの実態　2020年01月08日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-990.html

　アメリカの新型コロナウイルス、パンデミックの真相　2020年03月16日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1062.html

　これが新自由主義社会の理想であり、竹中平蔵の求める社会だ。民衆は「自助・共助」だけに委ね、「公助」なんて、とんでもない。政府は民衆のためにビタ一文出さない。
　病気になれば勝手に死ねばいいというのが竹中＝菅の主張である。

　　竹中平蔵が、はじめて政権中枢に入ったのは2000年代の小泉政権であるが、この男は、日本社会に「新自由主義」を展開した最初の強力な為政者となった。
　竹中平蔵が小泉政権下で何をやったのか？　やろうとしていたのか？　以下の論文で分かる。

　　ここでは、「竹中平蔵」の名前はまったく出てこないが、小泉政権における日本国民の福祉政策、労働者の雇用など基本的権利の剥奪政策を政権内で指図したのは、すべて竹中である。
　いいかえれば、小泉純一郎政権もまた、竹中平蔵のダミー政権であった。

　https://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/data/20071210-niki-article.pdf
　以下一部抜粋引用
************************************************************

　小泉政権は1980年代以降続けてられてきた「世界一」厳しい医療費抑制政策をいっそう強め、その結果日本は、2004年には医療費水準は主要先進国（Ｇ７）中最低だが、患者負担は最高の国になった。

１ 小泉政権の医療改革

（１） 小泉政権の医療改革の新しさ−新自由主義的改革の登場

２００１年４月に発足した小泉政権の医療改革の新しさは、政府の公式の医療政策に初
めて、新自由主義的医療改革（医療分野への市場原理導入）方針が組み込まれことです
　医療・社会保障改革の３つのシナリオに伴い、１９９０年代までは一枚岩だった政府・体制の医療改革方針は次の２つに分裂しました。

　�@アメリカ型社会と「小さな政府」を理想化し、医療分野にも市場原理を導入し、究極的には国民皆保険制度の解体をめざす新自由主義的改革シナリオ（内閣府の経済財政諮問会議民間議員と規制改革・民間開放推進会議、経済官庁・財界の一部が主導）、

　�A現行の国民皆保険制度の大枠を維持しつつ、公的医療保険の給付範囲と水準を縮小し、医療保障制度を部分的「公私２階建て制度」に再編するシナリオ（厚生労働省が主導）。

　�B国民皆保険制度を維持しつつ、公的医療費の総枠拡大を求めるシナリオ（医師会・医療団体が主張）を加えると、２１世紀初頭の日本の医療改革には３つのシナリオがあることになります。私は、２０００年以来、これを「医療・社会保障改革の３つのシナリオ」と呼んでいます

なお、私は「３つのシナリオ」説は、医療だけでなく社会保障制度全般（介護、年金、
雇用保険・労働衛生、社会福祉・生活保護等）の改革の分析枠組みとして用いることができると考えていますが、本稿では医療改革に分析対象を限定します。

　新自由主義的医療改革シナリオが登場してきた３つの理由

　�@日本の大企業と経済官庁（経済産業省等）が、経済不況からの脱出口の１つとして医療・福祉分野を２１世紀の成長産業の１つと見なし、それへの参入を渇望しました。

　�A経済・企業活動の国際化（グローバル化）とアメリカ経済の一人勝ちにより、アメリカ流の市場原理が経済分野で世界標準と見なされるようになり、この流れが医療・福祉分野にも波及してきました。

　�B１９９６年に発生した旧厚生省（以下、厚生省と略す）の２大スキャンダル（薬害エイズ裁判での厚生省の組織的証拠隠しの発覚と岡光・彩グループの「福祉汚職」事件）により、厚生省を指導してきたエリート官僚が大きな打撃を受け、厚生省の政策立案・実施能力が大幅に弱体化しました。

（２） 新自由主義的医療改革の挫折とその理由

小泉政権の５年半（２００１年４月〜２００６年９月）、特に新自由主義的医療改革の是非をめぐって、政府・体制の内外で、激しい論争が続けられました。しかし、最終的には、「基本方針２００１」に含まれていた３つの新自由主義的改革の全面実施は挫折し、以下のような、ごく限定的な部分実施で政府・体制内の妥協が成立しました。

　�@株式会社の医療機関経営の全面解禁は否定され、政府が認可した「医療特区」で自由診療・高度医療に限定して解禁されましたが、新たに開設されたのは株式会社立診療所１か所だけです。
　�A混合診療の全面解禁は否定され、「保険外併用療養費」導入により混合診療の部分解禁が行われましたが、実質的には従来の特定療養費制度とほとんど変わりません。
　�B保険者と医療機関の直接契約は制度上は解禁されましたが、厳しい条件が付けられたため、直接契約はまったく行われていません。

　新自由主義的改革の全面実施が挫折した理由

　新自由主義的改革の全面実施が挫折した理由は、大きく分けると２つあります。
１つは経済的理由で、新自由主義的医療改革を行うと、企業の市場は拡大する反面、医療費（総医療費と公的医療費の両方）が急増し、医療費抑制という「国是」に反するからです。私はこれを「新自由主義的医療改革の本質的ジレンマ」と呼んでいます。

具体的には、高所得国における医療改革の経験と医療経済学の実証研究で、以下のことが確認されています。

�@営利病院は非営利病院に比べて総医療費を増加させ、しかも医療の質が低い。
�A混合診療を全面解禁するためには、私的医療保険を普及させることが不可欠ですが、私的医療保険は医療利用を誘発し、公的医療費・総医療費が増加します。
�B保険者機能の強化により医療保険の事務管理費は増加します。

私は、厚生労働省がこの間、新自由主義的医療改革に頑強に反対し続けた最大の理由は、
この「新自由主義的医療改革の本質的ジレンマ」に気付いているからだと判断しています。
逆に、新自由主義派の官僚（内閣府や経済産業省に多い）や研究者は、このような国際的常識を知らず、市場メカニズムの導入により医療費（最低限、医療価格）を引き下げることが可能と単純素朴に考えています。

新自由主義的改革の全面実施が挫折したもう１つの理由は政治的理由で、どんな世論調
査でも、平等な医療を支持する国民が圧倒的多数を占めており、混合診療の支持は１〜２割に過ぎないことです。

これらに加えて、もう１つの政治的理由として、日本では、医師会・病院団体を中心としたすべての医療団体が、新自由主義的改革に一致して反対したことも見落とせません。実は私は、以前は、医療団体が新自由主義的改革に反対するのは「万国共通」だと思っていたのですが、それは誤りでした。

　日本のお隣の韓国の医療制度は、国民皆保険制度と民間医療機関主体の医療提供制度を持っているという点で日本と非常に似ているのですが、韓国の医師会・病院団体の幹部には、株式会社の医療機関経営（医療法人の株式会社化を含む）や民間保険を利用した保険外診療（日本流に言えば混合診療）の大幅拡大の支持者が少なくないのです。

　その背景としては、韓国の指導的医師の中にはアメリカ留学経験者が非常に多く、彼らはアメリカの「自由医療」への憧憬が非常に強いことがあげられるようです。このことは、私が拠点リーダーを務めている日本福祉大学２１世紀ＣＯＥ研究プロジェクトの一環として行った日韓医療の比較研究で発見しました。

　新自由主義的医療改革シナリオが登場してきた理由も希薄化

しかも、先述した「２１世紀初頭に新自由主義的医療改革シナリオが登場してきた理由」
は、いずれも、現在では、極めて弱くなっています。
�@最近の日本経済の復調により、日本の大企業や経済官庁等の医療・福祉分野への参入
意欲は急速に低下しています。
�Aアメリカでエンロンやワールドコムなどの超優良企業が粉飾決算や不正取引の発覚を契機にして次々倒産してからは、アメリカ型の企業統治、ひいてはアメリカ流の市場原理への信頼が低下しています。
　�B厚生労働省も安倍政権になってから相当復権し、内閣府（経済財政諮問会議や規制改革会議）や経済官庁が医療政策の立案に介入するのは困難になっています。

***************************************************************

　以上は、20年近い前の、小泉政権が行った医療制度改革？への批判論文であるが、実は、小泉政権側の社会福祉廃止、総指揮官が竹中平蔵（経済財政政策担当大臣＝当時）だった。
　当時のアメリカ新自由主義（共和党ブッシュ政権）では、政府による社会福祉、主に、健保・年金・介護などのサービスを廃止して、それを民営化し、競争原理に委ねることで、保険会社や介護・ホスピタル経営に、莫大な利益を生み出した。

　以下にリンクする、アメリカ企業CEO報酬ランキングでは、保険・金融企業が多数顔を出していて、アフラック保険のCEOは年収200億円を超えていた。
　一方で、アメリカ民衆が日本並みの健保サービスを利用しようとすると、月額20万円近い掛け金を支払わねばならなくなり、年収600万円以上でなければ健保を利用できない社会に変えた。

　https://toyokeizai.net/articles/-/54938?page=2

　竹中は、郵貯事業を破壊し、この既得権益にアメリカ保険業界を参入させた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

　竹中平蔵の目指す日本社会は、健保と年金、その他の社会福祉を完全に廃止させて、民間業界を参入させ、市場原理に委ねることである。
　もし、日本に竹中健保改革が実現したなら、アメリカと同様に、月額掛け金が20万円近くなるのは確実で、やはり年収600万円を超えなければ加入できなくなる。

　そして、医療費に対する支援も失われることから、現在の数倍の医療費を直接支払うことになり、日本でも民間健保に入れない貧しい人々は、盲腸の手術600万円という環境のなかで、地獄のように苦しんで、誰からも見捨てられて自宅で死ぬことになる。
　https://www.kango-roo.com/work/1602/

　今回、冒頭に掲げた菅義偉の「国民皆保険見直し」発言は、こんな竹中平蔵路線に近づいたものである。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1372.html

　「税」というものは、国家が徴収するのだが、ただ、国民大衆から分捕るだけのものではない。その税を使って、国民大衆に利益を還元するから、人々はそれを苦痛に思いながらも徴収に妥協するのだ。

　「究極の悪税」といわれた代表格は「人頭税」だろう。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%A0%AD%E7%A8%8E#:~:text=%E4%BA%BA%E9%A0%AD%E7%A8%8E%EF%BC%88%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%A8%E3%81%86,%E3%82%92%E8%AA%B2%E3%81%99%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

　【日本・琉球では、薩摩支配下の琉球王国により先島諸島（宮古・八重山）において「正頭」と呼ばれる15歳から50歳までの男女を対象に1637年から制度化され、年齢と性別・身分、居住地域の耕地状況（村位）を組み合わせた算定高に基づく貢納を課された。
　平均貢租率が八公二民と言われるほどの重税であり、しかも農作物の収穫が少ない年でも納めなければならず島民を苦しめたと言われる。この正頭は廃藩置県後も旧慣温存策により存続したが、先島、沖縄の社会運動家により内務大臣・井上馨に訴え出られ、世論の後押しも受け第8回帝国議会において1903年（明治36年）廃止、日本本土と同様の地租に切り替えられた】
　https://miyakojima-kids.net/jintouzei.html

　この人頭税を復活させよ、と強く主張している政治家・商売人がいる。竹中平蔵だ。
https://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11904697052.html

【竹中平蔵氏は、『日本の論点，９９』（文芸春秋、１９９８年１１月１０日発行）において、『（所得税の減税においては）最高所得税率水準としては当面４０％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。』と言っています。】

　竹中平蔵は、「人頭税の導入には環境的に無理がある」という一方で、上のリンク内にあるように、「住民税均等割」　「森林環境税」という、二つの人頭税を導入させた。
　さらにいえば、小泉純一郎が導入させた「介護保険制度」も、事実上の人頭税といってよい。これは、本来、国家のなすべき公的社会保障だからだ。

　これらの「竹中平蔵税」導入以来、日本国における国民の生活水準は著しく低下し、人々は課税に苦役を感じるようになった。
　我々の生活が苦痛に変わったのは、竹中平蔵の登場によるものだ。竹中が小泉政権の施政を一手に行うことによって、シングルマザー親子は、一日一食さえ食べられないほどの窮地に追いやられた。それまで年収180万円まで課税されなかったものが、生活困窮者まで無条件に一割課税徴収されることになった。これも竹中が始めたことだ。

　もう一度、課税の原理に立ち返るなら、民主主義の契約社会では、税を徴収するには、徴収にふさわしい見返りを必ず与えなければならない。その見返り＝収税者の仕事が、国民の納得を得られないものなら、我々は、その収奪を拒否する権利があるのだ。
　これが民主主義というもので、国民が納得しない徴税は、独裁権力による暴力的強奪であり、圧政であり、暴力革命によって是正しなければならないものである。国民が納得できない徴税は契約違反である。

　翻って日本社会はどうなのか？　世界に向かって「日本は民主主義社会である」と大声で主張してきたではないか？　本当に、日本に民主主義があるのか？
　日本政府は、民主主義を標榜する以上、民衆との契約において、不当な税制を敷いてはならないのだ。

　薩摩藩圧政時代の先島諸島で行われた人頭税のような権力による暴力的強奪に対しては、決起によって問題を解決するのが自然な反応であり、これが「暴動」の意味だ。
　江戸時代、無数の決起＝一揆が起きたが、薩摩藩の暴力的姿勢は際立っていて、少数の島民では抵抗できなかった。

　だが現代に至って、脱税王といわれる竹中平蔵の悪質な「人頭税」に対して、暴力的に決起した者はいなかった。民衆の側に立って断固たる態度で戦った政党もいなかった。
　革新政党も無知蒙昧だったのだ。それどころか立民党は、人頭税と本質的に同じ「消費税」に賛成している。

　竹中平蔵は、上のリンクに説明されているように、小泉純一郎はじめ自民党政治家の無知蒙昧に乗じて、独裁圧政政権だけが施行する「人頭税」を導入した。
　実は、本日のブログの趣旨である「消費税」もまた、「人頭税」の一種であることに誰が気づいているだろう？
　消費税10％も、安倍晋三を操って行った、脱税王、竹中平蔵の政策である。それに乗せられている立民党は、もはや野党の資格もない。
http://shz-haishi.jp/modules/news/download.php?url=99e006db-37c8-c296.pdf&filename=%A5%C1%A5%E9%A5%B7%C8%C7%B2%BC2017%C7%AF10%B7%EE.pdf

　https://karadajiku.livedoor.blog/archives/24313364.html

　「人頭税」の特徴は、一定の年齢に達した、すべての住民に収入の多寡を無視して均等に課税することだ。例え、障害者であっても、病人であっても、無収入者であっても容赦はしない。あればあったで、なければないで「ケツの毛」まで抜いて強奪してゆく。
　支払わされる側の事情は一切考慮されない。この性質は、消費税とまったく同じである。消費税も、障害を持っているからといって免税などしてくれない。それどころか先島人頭税は15才以上からだが、消費税は、例えゼロ歳であっても情け容赦なく強奪するのだ。

　消費税は「目的税」であるとの詭弁がまかり通っている。これに対しては、https://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11904697052.html　ブログ主が激怒しているので引用しておく。
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　人頭税とは、各個人に対し、収入に関係なく、一律に課される税のことです。老人や病人は除くとか、収入の無い者は除くとかの特例があれば人頭税ではないという言い逃れされることもありますが、そもそも、収入に関係なく、人間として存在しているという理由で課税されるという発想が人頭税であって、多彩極まる特例措置に惑わされてはいけません。適用される基準が不完全であろうと、人頭税は人頭税なのです。

　この竹中平蔵氏が政界に登場するのは、第一次小泉内閣からです。小泉純一郎氏が竹中平蔵氏を気に入って、というよりも、おそらく、国際資本のロスチャイルド系のどこかの事務所から紹介され、小泉純一郎氏が経済財政政策担当大臣の地位を与え、経済政策を丸投げしたのです。

　そして、この竹中平蔵氏の一押しの人頭税は、日本の税制の中で『住民税の均等割』、『森林環境税』という形で実現しています。（人頭税かどうかの判定は、人間存在一個当たりに課税する税であるということです。金に色目はないので、税の使途は関係ありません。）

　この二つとも、小泉内閣の経済財政担当大臣、内閣府特命担当大臣として、竹中平蔵氏が関与しています。

　森林環境税は小泉政権下の２００３年４月の高知県をスタートに全国の都道府県で導入されました。森林環境税は、年齢や収入によって段階づけられているものの、基本的に一人当たりいくらで課税されるもので、正真正銘の人頭税です。

　税制は国民生活の基礎を形作るものですから、必然的に、新自由主義者にとっても、税制は、富の一極集中を実現するための最も重要な手段となります。そして、新自由主義の旗手である竹中平蔵氏は、そのためにフラット税化や人頭税化を推進したのです。

　ちなみに、フラット税は比例税とも呼ばれ、応能税の中にあって、所得税の累進制をやめ、どんなに高額所得者でも低所得者と一律の税率によって課税するというものです。これによっても、高額所得者の負担が減少し、低所得者の負担が増大します。

　応益税とは、所得の高さや利益などから生まれる担税力を無視し、経済活動のフローやストックを問わず、モノの外形標準に課税する税金です。消費税と固定資産税が代表的な応益税です。

　今、応能税のフラット税化が行われつつあり、さらに、応益税が徐々に拡大されつつあります。

　そして、これらのフラット税や応益税が、富裕層から貧困層への税負担の移転の最も強力な手段となっているのです。

　さらに、竹中平蔵氏は税の理想は人頭税であると言っています。そして、現代の日本では、人頭税が、わずかではありますが、住民税の均等割、森林環境税という形で、税制に侵入して来ています。

　これほどの無神経は、日本の経済学特有のものであり、２１世紀の現在、世界にその例はありません。

　人頭税は、古代から封建時代にかけての時代には多くの国で導入されていましたが、現在ではほとんどの国で採用されていません。所得が無くてもそこに住んでいるだけで課税されるのですから、そのため、困窮した庶民は逃亡せざるを得ませんでした。

　日本では、琉球王国により宮古島・八重山諸島で１５歳から５０歳までの男女を対象に１６３７年から１９０３年まで制度化され、貧民・病人に重い負担となりました。

　近年では、イギリスでサッチャー政権時代の１９９０年に導入された例がありますが、国民世論の反発が強く１９９０年１１月２２日に辞任する一因となり、１９９３年に廃止されました。

　税金を行政サービスの対価と見なし、課税の形式的平等を唱える立場を徹底すると、人頭税が最も合理的な税制ということが出来ます。

　現実に人頭税が導入されると、低所得者にとって重い負担となることにより、格差が極大化し、社会不安を招きかねないことから、新自由主義の立場をとる論者の中でも主流の論調となっているわけではないようです。それほど恐ろしい税金であるということです。

　竹中平蔵氏が税の理想として人頭税を考えていることは、彼自身、世界でもかなり急進的な新自由主義者の一人であることを示すものです。

　現在ではこうした制度を採用している国はありませんが、しかし、いまだに竹中平蔵氏が日本の政界に対して有力な言論人であることを考えれば、本格的に導入される可能性を否定できないわけで、日本国民にとって恐怖すべきことです。

　竹中平蔵氏が改革に口出しした部門は企業競争力、雇用制度、金融制度、そして税制に及びます。

　竹中平蔵氏が、なぜ、こうも広範囲に渡って口出し出来たかと言うと、まず、小泉純一郎氏や安倍晋三氏のバックアップがありますが、何よりも、政治家や経済学者の無知が最大の原因です。

　政治家や経済学者の誰も、竹中平蔵氏のマンガのような屁理屈に対抗するほどの知識も無かったので、諸々の経済政策だけでなく、経済学的な議論そのものが、竹中平蔵氏にとってはさえぎるもののないブルーオーシャンでした。

　近年導入された「住民税の均等割」、「森林環境税」などの人頭税化に対して、日本では、反対運動などの有効な批判はありませんでした。それどころか、政治家も経済学者もぼんやり見ていただけだったのです。

　都道府県でも、財源が増えることは良いことだとばかり、税の近代税制的な意味における公平性や、負担者である都道府県民の生活など考えずに、諸手を挙げて賛成しました。

　日本は、中央政府から基礎自治体に至るまで、竹中平蔵氏に同調して、競って国民からむしり取ることばかりを考えているかのようです。

　都道府県のホームページでは、森林環境税は、森林や河川を守るためといった使途を懸命に説明して応益税としての妥当性を説明していますが、課税の妥当性にとって、使途は何の関係もありません。

　森林整備に限らず、予算さえ計上すれば、金に色目があるわけでもなく、（百歩譲って税収が財源であるにしても）財源はどこからでも良いのであり、法人税および所得税の増税でも良いはずです。

　使途で課税が正当化されるのなら、この世に起こる森羅万象に関して、どのような税金も正当化されてしまいます。河川環境税、大気環境税、交通安全税、歴史物保護税、犯罪予防税、火災予防税など、いくらでもこじつけられます。

　そして、震災復興税も使途によって正当化する手口で新設されました。日本の政治家と経済学者の体たらくはかくの如しです。

　いくら政府債務を拡大して、新品の貨幣を発行し、震災復興費を支出したところで何のインフレ懸念も存在しないデフレ不況の真っただ中で、声高に財政危機が叫ばれ、挙句の果てに、低所得者にも課税される復興特別所得税が創設されたことは、私にとっては、めまいを催すほどの衝撃でした。
************************************************************
　引用以上

　このブログ主の意見は極めて正当であり、怒りに満ちた意気に感じて、全面引用させていただいた。

　消費税は「目的税」という詭弁に欺されている人が大勢いるが、その本質は悪質極まりない「人頭税」の一種である。
　それは、課税者の個人的事情を完全無視し、金持ちにひどく優しく、貧乏人に苛酷であり、おまけに、全国民が激怒しなければならない事情として、「目的税」の真っ赤なウソについて、徴収側の自民党は、非課税者を嘲笑するかのように、そのすべてを巨大企業に献金しているのだ。

　消費税アップは大企業が税金を払わないからだ　　政策的減税で法人税収が減っている
　https://president.jp/articles/-/30232?page=1

　「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 〜注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る！ 2015.2.15
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/233008

　【大竹まこと×森永卓郎×阿川佐和子】　法人税減税は大企業だけの優遇制度！消費増税７２％が減収分！
　https://www.youtube.com/watch?v=dxo4I15jt0M&ab_channel=sorairo

　消費税は大企業のためでしかない、法人税率はもともと49％もあった！2016/02/04
　https://www.youtube.com/watch?v=VUtn5b_hwXc&ab_channel=LelakumaExtra

　いずれも、少し古いのは、安倍政権による消費増税に抗した言論だからだが、問題の本質が変わったわけではない。消費税は、山本太郎が指摘した通り、「消費罰金税」である。かつ、竹中平蔵が導入した人頭税であるともいうべきだ。
　実は、小泉政権以来、日本の経済政策の大半が竹中平蔵によるものであり、新自由主義の思想的信条に基づいて行われたものである。

　小泉・麻生・安倍・菅らは、経済について完全な無知蒙昧であり、ほとんど何の知識もない。ただ、竹中の屁理屈に欺されて、いうがままに受け入れたものだ。
　元を正せば、中曽根康弘が、「新自由主義」を導入し、それを竹中平蔵が政策的に実現したといってもいい。

　フリードマン新自由主義は、元々、ケインズ経済学の否定から始まっている。
　その核心的本質を見れば、ケインズが、社会経済の基礎に底辺の大衆生活による消費があり、経済を活性化させるためには、底辺に対する社会投資が絶対に必要だと主張し、これをフリードマンが真っ向から否定し、社会経済は資本家の金儲けに規定されるのであり、国家による金儲けの統制・規制を外し、市場原理だけに委ねれば、たちまち経済は回復すると主張したのだ。

ケインズの理論は、古典経済学の否定だが、フリードマンは、ケインズを否定し、また古くさい「セイの法則」を掲げた古典経済学の世界に路線を戻したのだ。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87#:~:text=%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87%EF%BC%88%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE,%E8%B2%A9%E8%B7%AF%E8%AA%AC%E3%80%8D%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A8%E3%82%82%E5%91%BC%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82

　ケインズは、明らかにマルクス経済学の影響を受けているが、共産主義理論とは一線を画している。
　ケインズ理論の正しさは、第一次大戦後のドイツで、ヒャルマル・シャハトが、アウトバーン建設で、労働者に生活資金を配布したことが理由で、劇的に国家経済を回復させたことで十分過ぎるほど証明されている。

　要は、底辺の大衆に金をばらまけば、確実に社会全体の消費ニーズが向上し、好況の連鎖が始まる。これは社会経済が「雰囲気」の要素を伴っていることも関係しているが、底辺の人々が、消費に対して明るい気持ちになって積極的に消費拡大しはじめれば、社会全体が明るくなって、景気が向上するということだ。

　この消費傾向に、真正面から冷水を浴びせかけるのが、消費税＝消費罰金税である。
現在の日本では、何かを買えば10％の罰金を取られる。これでは、すべての消費が萎縮し、人々は浪費を警戒し、消費しようとしなくなり、景気は際限なく落ち込んでゆく。
　これが、まさに今の日本経済であり、竹中平蔵が作り出したといっても過言ではない。

　しかも、冒頭に引用したとおり、竹中平蔵は、全国民に人頭税を課したいと願っている。さらに消費税を30％まで値上げするとも言っている。
　もちろん、それまでに日本社会は完全に崩壊し、日本国家も滅亡するだろう。

　消費税＝人頭税が抱えている最大の問題は、日本国民の呼吸＝生命活動に課税しているということだ。
　おまけに、消費税は、口先だけの目的は真っ赤なウソで、実際には巨大企業の減税資金としてのみ使用されている。これも嘘しか言わない安倍のホンネから、予想されていたことだが、本当にふざけた話だ。
　これでは自民党本部に自爆テロをかけてやりたくなる。

　自民党議員は、欧州のドイツやフランスでも実施されているというが、欧州の国では、日本のような二重三重の課税はなく、またメルケルも最近は、消費税の逆進性、不景気誘導の本質に気づいて、消費税廃止の方向に向かっている。
　
「消費減税」に踏み切ったドイツ　コロナ禍の経済対策の効果はいかに？
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/72760

　「消費税を廃止した国、マレーシア」は本当か
　https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2019/ISQ201920_033.html

　http://shz-haishi.jp/modules/news/article.php?storyid=491

　長くなりすぎるので、ここらで一旦切り上げるが、今の日本、人頭税＝消費罰金税を日本社会に導入した真犯人が竹中平蔵であることだけは、十分に知っていただきたい。

　敵は竹中平蔵だ！

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1386.html

　私は、このブログで、ずいぶん、たくさんの竹中平蔵批判を繰り返してきた。
　一番最近では、
「究極の悪税」と竹中平蔵　2021年01月27日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1386.html

　とうとう出た！　竹中平蔵の亡霊＝菅義偉　2021年01月14日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1372.html

　竹中平蔵という希有の犯罪者　2020年12月18日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1345.html

　全部で、おそらく30本くらいは書いているはずだが、この男の人間性腐敗と悪質さは、脱税王、竹中平蔵が「人頭税」の導入を主張していることで鮮明だ。
　極悪人の揃った中国共産党に、竹中を送り込んだとしても、共産党内部で連帯感に満ち足りて、対等にふるまうのではないだろうか？

　恐怖の人頭税
　https://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11904697052.html

　2015年、脱税王国、ケイマン諸島やパナマなど「タックスヘイブン」の闇が暴かれた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8
　
https://wired.jp/2016/07/04/panama-papers-story/

　我々は、この事件で、日本の脱税の闇が暴かれるものと期待した。とりわけ、竹中平蔵の脱税口座が、300％以上の確率で存在すると確信し、この稀代の脱税王、労働者の権利を地に貶めた日本史上最大の極悪人を、やっと恒久追放できると色めき立った。
　だが、パナマ文書は、竹中が君臨する日本政界、また世界の闇の核心部にいるユダヤ系巨大組織の人物たちの脱税だけは闇に隠されたまま隠蔽されてしまった。

　我々は、パナマ文書を隠蔽できるほどの巨大な力が、日本政界だけで完結するなどと信じてはいない。この隠蔽には、何をどう考えてもCIAが関与しているのだ。
　それは、竹中平蔵が、世界を支配するイルミナティ＝ユダヤ金融資本人脈の中核に位置することを意味していた。
　それは、まもなくイルミナティの司令塔、核心部のビルゲイツ・アルゴアとならんで、竹中平蔵がダボス会議の主催者に名を連ねたことで証明された。
　https://ameblo.jp/mimi2582/entry-12612066700.html

　イルミナティ＝ダボス会議が、2021年1月に、「グレートリセット」を掲げて、世界をコンピュータと原発電気の支配する世界に刷新すると宣言したのは昨年だが、なぜか、1月の会議は延期された。表向きはコロナ禍のせいだが、たぶん、もっと他の理由がある。

　それは、原発再興スケジュールが、予想外に重く遅延している事情が関係しているはずだ。世界の風向きは明らかに変わっている。もうビルゲイツや竹中が思い通りにふるまう時代ではなくなっているのだ。

　まだ、日本の若者たちの多くが竹中平蔵の狡猾で残忍な正体に気づいていない。
　最近、竹中は中国共産党との結びつきを強めているので、おそらく世界史的な巨悪、吐き気の止まらない恐怖の「臓器生体殺人移植」にも、二階俊博とともに関与しているのではないかと私は疑っている。

　今回は、阿修羅掲示板の赤カブ氏の記事に、良い引用があったので、そっくり転載させておただく。
元国税が暴く“売国”の犯人。世界一の金持ち国家・日本が貧しくなった訳
https://www.mag2.com/p/news/485342

　竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ
　 https://www.mag2.com/p/news/476856/3

　これまでもたびたび竹中平蔵氏について、具体的な数字や証拠を挙げながら批判してきた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、竹中氏の経済政策が日本を貧困化させた理由を詳細に解説するとともに、「氏は血税を無駄にするどころか国民の血を吸っているに等しい」と強く批判しています。

【関連】元国税が暴く竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑「ほぼクロ」の決定的証拠
　https://www.mag2.com/p/news/472756
【関連】竹中平蔵氏に逃げ道なし。元国税が暴くパソナと政府間「黒いカネ」の流れ
　https://www.mag2.com/p/news/475003
【関連】「#竹中平蔵つまみだせ」の声に本人も戦々恐々？非正規激増の戦犯に高まる批判
　https://www.mag2.com/p/news/476450

　なぜ竹中平蔵氏の経済政策は日本を貧困化させたのか？

前号まで竹中平蔵氏の脱税疑惑や、竹中氏が会長をしているパソナと政府の癒着についてご紹介してきました。しかし竹中氏にはまだまだ様々な疑惑、不祥事があります。
　これほど疑惑まみれ、不祥事まみれの人物であっても、政治家として優れた手腕があったならば、国民としては救われます。

　しかし、竹中氏の場合は、それもなかったのです。それどころか、日本に貧困をもたらした、日本に格差社会をもたらした張本人です。
　経済の専門家の間でも、時が経れば経るほど、竹中氏の経済政策は評価が下がっており、日本経済を衰退させてしまったのは、竹中平蔵氏の経済政策によるものが大きいことがわかってきたのです。

　竹中平蔵氏の政策の最大の罪は、日本の雇用環境を滅茶苦茶にしてしまったことです。具体的に言えば、賃金を下げ非正規雇用を増やしたことです。
　彼は、小泉内閣成立直後に書いた『みんなの経済学』（幻冬舎）という本の中で、こういうことを述べています。

　日本は労働分配率が高い。だから経済成長が止まっているのだ。

　労働分配率とは、簡単に言えば、サラリーマンの給料のことです。会社が社員に高い給料を払っているので、日本の経済が駄目になったというのです。そして、彼はこうも述べています。

　労働分配率を下げれば、家計は苦しくなる。でもその分を投資で儲ければ補える。

　つまり会社は給料を下げなさい、そして家庭は、給料が下がった分は株で儲けて補いなさい、ということを述べているのです。

　そして竹中平蔵氏は日本の経済をその持論どおりに誘導していきました。法人税率は20％以上引き下げられ、高額所得者の税率は30％近く引き下げられました。

　しかも投資家の税金は本来の半分の10％に免除されました。また特定の期間に株の売買をした場合、税金をかけない、という時限立法も作りました。つまり、投資家は一定期間、所得税が免税されたのです。これによって、ライブドアや村上ファンドなどが台頭したのです。

　その一方で、企業は国の支持を背景にして、賃金を抑え込みました。裁量労働制の拡充でサービス残業が蔓延し、労働者派遣法の緩和で派遣労働者が爆発的に増えたのです。特に製造業の派遣労働の解禁は、日本の労働市場に大きな影響を与えました。

　なぜこれまで製造業の派遣労働が禁止されていたかというと、製造業というのは危険も大きいため、会社が従業員の安全に全責任を持つためにという意味がありました。また製造業に派遣労働を許してしまうと、ちょっと景気が悪くなったら、すぐに大量に解雇されてしまい、労働者の生活が不安定になるという危険もあったからです。

　実際にリーマンショック直後には、製造業の派遣労働者が大量に雇い止めされ、路頭に迷った人たちが「派遣村」で年を越すというような事態が生じました。ワーキングプアという言葉が使われだしたのも、小泉内閣以降なのです。

　しかも、竹中平蔵氏は、製造業の派遣労働を解禁した2年後、大臣をやめ派遣会社大手のパソナに重役として迎えられているのです。あまりに露骨すぎて笑い話にもならない、ただただ唖然とするだけです。

　日本はこの20年の間、先進国でほぼ唯一、賃金が下がった国になっています。ほかの先進国はほとんどが50％以上、中には100％近く賃金が上がった国もありますが、日本だけは賃金が下がっているのです。その最大の要因は、この竹中平蔵氏の経済政策にあるといえるのです。

　経済学者としてのポンコツさ

　この竹中平蔵氏の労働分配率だけを抽出して日本経済を分析するやり方は、明らかに雑なものの見方だったのです。そもそも日本人の賃金はまだ欧米に比べて安く、バブル期であっても欧米には届いていませんでした。

　日本企業の利益率自体が欧米企業よりも低かったので、労働分配率が高くなるのは当たり前だったのです。だから、賃金を減らすのではなく、日本企業の利益率を上げる方法を考えなくてはならなかったはずです。

　日本企業は、それまで欧米よりも安い商品を大量につくることで貿易黒字を稼いでいました。つまり国家的な「薄利多売」であり、今の中国のようなビジネスモデルだったのです。

　しかし貿易黒字が溜まり物価が上がり賃金が上昇すれば、このビジネスモデルは成り立ちません。だから、日本はこのビジネスモデルを変え、欧米のような利益率の高いビジネスへとシフトすることが先決だったのです。

　そして、日本では労働者の権利が欧米ほどきちんと守られておらず、サービス残業や長時間労働は当たり前でした。現在でも、日本はサービス残業や長時間労働などでは、世界最悪のレベルなのです。

　そういう日本の労使関係において、国が企業に対して「賃金を下げてもいい」という方針を打ち出せば、賃金の低下に歯止めがかからなくなることは目に見えていました。

　欧米ならば、労働者の権利が厳重に守られているので、企業の論理だけで賃金を下げることはできません。欧米は厳しい競争社会のように見えますが、国民や労働者の権利は、何よりも大事にされてきたのです。

　あの自由の国のアメリカでさえ、日本の中央銀行にあたるFRBに「雇用を守る義務」を課しているほどなのです。つまり失業が増えないように、FRBが努力する義務を負っているのです。

　またアメリカの株式市場では、労働環境が悪化したり、労働者の賃金が下がったりすれば、株価が下がる傾向にあります。つまり、「労働者の生活が守られないと景気はよくならない」という意識が、国全体に浸透しているのです。

　竹中氏はそういう欧米の「雇用を大事にする文化」「労働者の生活を大事にする文化」には、目を向けることなく、ただただ「株主を優先する文化」だけを強引に日本に導入しようとしたのです。

　綿密な分析をせずに、ただただ日本は労働分配率が高いから下げろという、あまりに雑で乱暴な経済政策を行なったのです。
　またサラリーマンに対して「賃金が下がってもその分株で稼げばいい」という主張も明らかに現実から逸脱したものでした。もともとそれほど高くなかった賃金がさらに下げられれば、株式投資に回す余裕などはありません。

　だからほとんどの国民は、この20年間「賃金が下がっただけ」「生活が苦しくなっただけ」ということになってしまったのです。
　よく税金を無駄にする政治家のことを「血税を無駄にする」というような言い方をされることがありますが、竹中氏の場合は、そんな生ぬるい言葉では表現しきれません。血税を無駄にしているのではなく、国民の血を吸っているに等しいのではないでしょうか？

　国民は賃下げに苦しめられてきた

　このメルマガでも何度か取り上げましたが、日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。
アメリカ　176
イギリス　187
フランス　166
ドイツ　　155
日本　　　91

このように日本の賃金状況は、先進国の中では異常ともいえるような状態なのです。この間、日本企業の業績は決して悪かったわけではありません。

　そもそも日本経済というのは、バブル崩壊後もそれほど大きなダメージを受けてはいなかったのです。バブル崩壊で株価が急落したので日本経済は多大なダメージを受けた印象がありますが、相変わらず、貿易黒字は累積しており多くの企業では黒字が積みあがっていました。不動産絡みの負債を抱えていた企業が苦しかっただけです。

　また、もうすっかり忘れ去られていますが、2002年2月から2008年2月までの73カ月間、日本は史上最長の景気拡大期間（好景気）を記録しています。

　この間に、史上最高収益も記録した企業もたくさんあります。トヨタなども、この時期に史上最高収益を出しているのです。平成時代というのは、「史上まれに見る好景気の時代」だったのです。そして次の数値のように、2002年から2018年の間に、日本企業全体の経常利益は、2.5倍以上になっています。

　日本企業全体（金融、保険以外）の経常利益の推移

　年度　　経常利益額

2002年度　　31.0兆円

2004年度　　44.7兆円

2006年度　　54.4兆円

2008年度　　35.5兆円

2010年度　　43.7兆円

2012年度　　48.5兆円

2014年度　　64.6兆円

2016年度　　75.0兆円

2018年度　　83.9兆円

財務省・法人企業統計調査より

　企業の利益がたった十数年で31兆円から84兆円になるのはすごいことです。大成長といっていいほどです。にもかかわらず賃金は下がり続けてきたのです。
　それは、もちろん竹中平蔵氏の「賃下げ推奨政策」が大きく関係しているのです。近代国家の先進国の政府というのは、普通、賃下げを推奨したりなどは絶対にしないものなのです。企業というのはなるべく賃上げをしたくない、賃下げをしたいものです。そうした方が、経営者や株主の利益が増えるからです。

　しかし、そうなると国民生活が悪化します。そして国民生活が悪化すれば、長い目で見れば、国の経済自体も悪化していくのです。
　また日本も、高度成長期からバブル期にかけて「賃金の上昇」が常に経済政策の最重要ポイントとしてきました。特に高度成長期では、「国民の所得を上げること」を最大の目標とし、「所得倍増計画」を立案し成功させ日本全体を豊かにしたのです。

　このように先進国の政府というのは「賃上げを後押しする」ことを基本姿勢にしているのです。どう転んでも賃下げを勧めるようなことはしないのです。
　おそらく、近代の先進国の中で、賃下げを大々的に推奨した政府というのは、日本の小泉政権だけだと思われます。

　政府が賃下げを推奨しているのであれば、企業としては万々歳です。大手を振って賃下げができるからです。平成時代、好景気が続いていたにも関わらず、ほとんどの国民はそれを実感していません。むしろ、生活は苦しくなるばかりでした。それは、当然です。近代国家としては、当然行われるべき「賃上げ」がされていないのです。
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　引用以上

　竹中平蔵の犯罪性については、まだ言いたいことの1％も書いていない。
　とりわけ、淡路島に竹中帝国を築こうとしている野望については、「グレートリセット」とともに、激しく糾弾を重ねるつもりだ。

　竹中平蔵は、人類のなかに置いておく人物ではない。宇宙ロケットに乗せて、さいはてのブラックホールにでも送り込むべき人物だ。
　こんな糞野郎をのさばらせるな！

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1396.html

　【国民はボランティアでタダ働き】「東京五輪人件費「一人1日30万円」　組織委内部資料、実額は非公表」（毎日新聞スクープ）⇒ネット「国民よ、いつまでバカにされて黙っているのか」「原資は我々の税金」　（健康になるためのブログより）
　http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/62117

　東京五輪人件費「一人1日30万円」　組織委内部資料、実額は非公表
　https://mainichi.jp/articles/20210331/k00/00m/020/336000c

　東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。【高橋祐貴】

　東京五輪は計33競技339種目があり、これを9都道県の42会場で実施する。各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。

　資料は五輪の1年延期が決まる昨年3月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている。委託先企業はADKや電通、東急エージェンシー、博報堂などの大手広告代理店を中心に、企業の運動会などを手がけるセレスポなど計9社となっている。

　人件費単価は「運営統括」（企業の部長級に相当）を筆頭に…
（後は、金をださなきゃ見せねー　毎日新聞社）
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　引用以上

　https://news.yahoo.co.jp/articles/fa7a4c9e8860c6b46f152a9989e3efcbdf419106

　　東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。【高橋祐貴】

【内部資料写真】材料となる人件費単価

　東京五輪は計33競技339種目があり、これを9都道県の42会場で実施する。各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。資料は五輪の1年延期が決まる昨年3月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている。

　人件費単価は「運営統括」（企業の部長級に相当）を筆頭に「チーフ」「ディレクター」「サービススタッフ」など計10ランクの役職に分類して設定。うち、東京・武蔵野の森総合スポーツプラザで実施される競技運営を担う企業への委託費は約5億3000万円で、人件費単価は「運営統括」で日額30万円、「チーフ」で同20万円、「ディレクター」で同20万円。この企業には他に3会場の運営を委託するが、人件費単価はどれも最高30万円だった。広報担当者は取材に対し「クライアントとの守秘義務で公表はできない」と書面で回答した。
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　一日の日当が30万円・20万円だって、だが現場で実際に動く人間はボランティアのただ働き。
　これらの人材調達の大半が、竹中平蔵が会長を務めるパソナが行うことが分かっている。
　https://job.pasona2020.jp/apply/?gclid=CjwKCAjw3pWDBhB3EiwAV1c5rORfOMLDBSBDApPfAleGAhYVnZw-28Kq2tpCKYVd8svls8uEe_qUVxoCyv8QAvD_BwE

　つまり、一日30万円の人件費の多くが、竹中平蔵の懐に入る仕組みだ。
　https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/1377465078979588097?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1377465078979588097%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=http%3A%2F%2Fxn--nyqy26a13k.jp%2Farchives%2F62117

　渡辺輝人　@nabeteru1Q78
　公務を食い物にするパソナ。公務が民間に張り出したところの東京五輪を食い物にしない訳がなかった。一方で、ボランティアはただ働きさせる訳だ。 / “東京五輪人件費「一人1日30万円」　組織委内部資料、実額は非公表（毎日新聞） - Yahoo!ニュース”
東京五輪人件費「一人1日30万円」　組織委内部資料、実額は非公表（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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引用以上

　ボランティアをただ働きさせて、そのための超高額予算をパソナ＝竹中平蔵が吸い上げる構造
　一人一日30万円とは凄い。ここまで竹中に舐められていいのか？　おめでたいボランティア諸君！

　私は、竹中平蔵が正真正銘の売国奴であると、このブログでくり返しくり返し書いてきたが、その意味がわかっただろうか？
　私の指摘を単なる「陰謀論」だと信じていたのか？

　世に「政商」と呼ばれた「国の金を利用して私腹を肥やす」人物は多い。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%95%86#:~:text=%E6%94%BF%E5%95%86%EF%BC%88%E3%81%9B%E3%81%84%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%81%AF,%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E4%BE%8B%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

竹中工務店 ― 竹中錬一
東急グループ ― 五島慶太
西武グループ（現：西武HD+旧セゾングループ残部） ― 堤康次郎・堤義明
熊谷組 ― 熊谷太三郎
北海道炭礦汽船 ― 萩原吉太郎（三井観光開発・札幌テレビ）
国際興業 ― 小佐野賢治
ジャパンライン（現：商船三井） ― 児玉誉士夫
福島交通 ― 小針暦二
佐川急便 ― 佐川清・渡辺広康
水谷建設 ― 水谷功
山田洋行 ― 宮崎元伸
徳洲会 ― 徳田虎雄
金星自動車グループ（廃業、元札幌トヨペット・北海道テレビ創業者） ― 岩澤靖
リクルート ― 江副浩正
日美 ― 大谷貴義
平成時代
アフラック生命保険 ― チャールズ・レイク
泉井石油商会（廃業） ― 泉井純一
ウシオ電機、日本ベンチャーキャピタル ― 牛尾治朗
オリックス ― 宮内義彦
麻生グループ　― 麻生泰（会長）・麻生巌（社長）
パソナ ― 南部靖之（創業者）・竹中平蔵（会長）
セガサミーホールディングス ― 里見治
ハンナン ― 浅田満
ユニバーサルエンターテインメント ― 岡田和生

　竹中は、小渕政権時代から自民党に取り入り、政権の表舞台ではなく裏舞台のフィクサーとして暗躍してきた。
　決して矢面に立たず、裏工作を繰り返した人物だ。竹中は、脱税王としても知られるが、尻尾が出そうになると、時の政権が庇ってきた。
　https://www.mag2.com/p/news/472756

　2017年のタックスヘイブン脱税リスト＝パナマ文書で、竹中平蔵の命運が尽きたかに見えたが、安倍晋三政権が、日本人の名前をリストから削除させて生還させた。
　http://m-hyodo.com/panama-document/

　竹中・小泉は、郵政かんぽをユダヤ金融資本に売り飛ばした見返りに3兆円を与えられる密約を交わしたといわれる。
　https://toguchiakira.ti-da.net/e1051361.html

　竹中は、日本国民のありとあらゆる資産をタダ同然で国際金融資本に売り飛ばし、見返りを受け取っている疑惑がある。
　種子法廃止・種苗法改悪・国有林管理法改悪・水資源管理・水道法改悪など、ありとあらゆる国民固有の権利を外資に売り飛ばしてきたのだ。小売店のレジ袋有料化でさえそうだ。
　https://www.youtube.com/watch?v=APhwQ6dj_BM&ab_channel=%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%A4%E3%81%B0%E3%81%95

　小泉時代に、労働者の基本的権利、雇用の安定を剥奪し、半分の労働者をルンペンプロレタリアートに転落せしめ、派遣労働者に変えて、口入屋・「人足出し」といわれる派遣業者の大元締めパソナ会長に納まって利権を吸い上げてきた竹中平蔵。
　日本最大の極悪寄生虫である竹中平蔵が、オリンピックという巨大利権に手を伸ばさないわけがない。

　竹中は、絶対に「自分がやらせる」とは言わない。自然にそうなったかのように宣伝するのだ。
　国民を本気で90歳まで働かせるつもりの竹中平蔵
　https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10030/

　実際に政治の裏舞台で黒幕として、発言を実行している。

竹中平蔵氏「首を切れない社員なんて雇えないですよ普通」
　https://sn-jp.com/archives/18668

　日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪＝三橋貴明
2017年6月6日
　https://www.mag2.com/p/money/238834

　 竹中平蔵という弊害。日本をダメにした男の経済政策がポンコツな訳　国内2020.12.21
　 https://www.mag2.com/p/news/478768

　「#竹中平蔵つまみだせ」の声に本人も戦々恐々？非正規激増の戦犯に高まる批判　2020/11/30
　https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-476450.html

　日本における腐敗政治　竹中平蔵がやった悪事　国民から集めた税金の私物化　2020-11-22
　https://ameblo.jp/fidel1125/entry-12639625630.html

　竹中平蔵の犯罪　2018年04月25日
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-326.html

　竹中平蔵という希有の犯罪者2020年12月18日
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1345.html

　　まあ、今日のところは、これくらいにしておこう。竹中平蔵について書きたいことは、上の百倍でもすまない。戦国時代には石川五右衛門が極悪人とされていたが、本当の悪人といえば、織田信長は、石川の百万倍も悪人だが、これくらい悪を重ねれば英雄になるのが日本という国だ。
　もうすぐ、竹中平蔵を英雄視する若者が登場してこないか心配だ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1451.html

　（現代ビジネス　半田滋）
　 日本人が知らない…菅政権が「国民を監視できる国づくり」を静かに始めていた！
　 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81860

　基地周辺や離島の土地取引を監視する傍らで、住民の思想・信条を調査、国が危険思想の持ち主と判断した場合、移転を求めることができる――。

　菅義偉政権は、こんな人権侵害につながりかねない土地取引規制法案について、今国会の成立を目指している。外国人による基地周辺の土地取引に対する懸念をきっかけに法規制を検討してきたが、法案は広く国民に規制の網を掛けることになった。

　自由な土地取引が抑制されれば地価下落を招きかねず、国家による財産権の侵害にあたる。過剰な個人情報の収集は国民監視につながるおそれがある。

　法案は3月26日に閣議決定した「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」。霞が関の官僚用語で、そこに無限の宇宙空間さえ入ると言われる「等」が3つもあり、幅広い対象を規制する狙いをうかがわせる。

　連立与党の公明党は、政府による私権制限や個人情報の収集に慎重な姿勢を見せていたが、自民党が修正協議に応じたことから政府案に合意した。

　法案によると、自衛隊、米軍、海上保安庁といった重要施設や国民生活に重大な影響を与える施設（重要インフラ）の周囲約1キロと、国境離島を個別に「注視区域」に指定し、所有者の個人情報や利用実態を不動産登記簿や住民基本台帳などを基に政府が調査する。必要に応じて所有者に報告を求めたり、利用中止を命令したりできる。

　司令部機能がある基地や重要性が高い国境離島は「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地を売買する際に個人情報や利用目的などの事前届け出を義務付ける。

　「重要インフラ」とは何か

　外国の例をみると、英国とフランスには安全保障上の土地規制そのものがない。土地規制のある米国、豪州、韓国は対象範囲がほぼ軍事施設周辺に限定され、重要インフラ周辺は規制の対象としていない。他国と比べても、法案は規制対象が広いことがわかる。

　何が重要インフラかは「政令で定める」としているが、政府の内閣サイバーセキュリティセンターは、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油の14分野を重要インフラに特定している。

　放送局や金融機関、鉄道、官公庁、総合病院などは人口の多い都市部ほど充実しており、東京、横浜、大阪、名古屋、札幌、福岡といった大都市の重要インフラの周囲1キロメートルが「注視区域」に指定される可能性がある。

　指定後、土地所有者の個人情報が収集されることになるが、住民基本台帳を閲覧するだけでは十分な情報は集められない。そこで所有者から報告を求め、ご近所から聴き取り調査をすることになる。そして思想信条、所属団体、交友関係、渡航履歴に至るまで個人情報が際限なく収集される。

　政府による監視に嫌気が差し、転居する人が出れば、それこそ政府の思うつぼである。従順な人々によって重要インフラの周囲を固めることができるからだ。

　ただ、監視されることが確実な地域に喜んで住む人がいるとは思えない。すると土地取引にブレーキがかかり、新型コロナウイルス感染拡大の影響で上昇率が鈍化した地価はさらに低迷することになり、財産は目減りする。

　「日本版CIA」新設の動きも…？

　一方、政府が監視体制を充実させようとすれば、現在の防衛省や警察庁では人手が足りず、増員は欠かせない。行革に逆行する組織の肥大化が始まることになる。

　米国ではスパイを利用して安全保障に関する情報を収集・分析することを任務とする中央情報局（CIA）がある。法案をきっかけに「日本版CIA」を新設しようとする動きが出てくるのではないだろうか。

　自衛隊や米軍基地の周囲1キロメートルの土地規制の影響をみてみよう。

　司令部機能を保有する防衛省は「特別注視区域」に該当する。都内屈指の人口過密地域の東京都新宿区にあり、「特別注意区域」に指定されると周辺の土地を売買する際、事前届け出が必要になり、自由な商取引が阻害される。

　支持母体の創価学会総本部が同じ新宿区にある公明党の反対で「特別注視区域」からは外される見通しとなったが、「注視区域」となるのは確実なので、土地を所有した後には政府の調査対象となり、結局、土地取引が抑制されて経済活動の停滞を招き、土地価格が下落することが予想される。

　首都圏には横田基地、赤坂プレスセンター、ニューサンノー米軍センター（以上、東京）、横須賀基地、厚木基地、キャンプ座間、相模総合補給廠（以上、神奈川）といった米軍基地や自衛隊基地が点在し、すべての施設周辺で同じ問題が出てくる。

　沖縄が規制だらけになる可能性

　米軍基地が集中する沖縄は、多くの土地が対象となる可能性があるため政府は米軍と協議する。米軍が土地利用を規制する法律がある本国並みとなるのを歓迎することはあっても拒否するとは考えられず、沖縄は規制だらけとなりかねない。

　外国資本などの投資意欲を削ぐ結果になれば、基幹産業の観光が大きなダメージを受ける。

　国境離島は「注視地域」となり、自衛隊基地がある離島は「特別注視区域」になるので、政府の調査は二重に厳しくなるだろう。自衛隊のミサイル基地の建設が進む沖縄県の宮古島や石垣島、沿岸監視部隊が置かれた与那国島が当てはまる。

　法案には「重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止」とあるので、政府が「機能を阻害する」と認定すれば、基地や弾薬庫の建設に反対する住民は調査の対象となり、監視が強化される。

　種子島にある鹿児島県西之表市は、行政区画に米空母艦載機の離着陸訓練（FCLP）施設と自衛隊基地の新設予定地となっている馬毛島があり、政府の調査が二重に厳しくなる国境離島に該当する。

　西之表市では1月に市長選挙があり、八板俊輔氏が「計画の中止」を訴えて市長に再選された。計画に賛成した候補との票差はわずか144票。土地取引規制法が通れば、政府の住民監視が始まり、島民は賛成派、反対派に分断される。法律が4年後の市長選挙で政府の意のままになる人物を当選させる道具としても使われかねない。

　政府が法案を制定するきっかけになったのは、自衛隊施設周辺の土地を中国企業や韓国人が購入しているとの報道があり、複数の地方議会で「安全保障上、問題ではないか」という声が出たことだ。

　そもそも新たな法規制は必要か

　北海道の千歳市議会では2014年6月11日、中国企業による千歳基地から約3キロメートルの森林買収が取り上げられた。千歳市長はその事実を認め、「資産保有のためとの情報がある」と答弁した。

　市長は、さらに国土利用計画法、森林法に基づく届け出を基に情報収集し、また北海道庁が自衛隊などの重要施設137カ所について、周辺3キロメートル圏内の森林を対象に調査を行っていると答えている。

　何のことはない、利用目的は判明しており、現行法による調査も進んでいるというのだ。新たな法規制は必要だろうか。ちなみに今回の法案は基地周囲1キロメートルの土地取引が対象なので、千歳市の事例は適用されないことになる。

　2013年9月12日には、長崎県の対馬市議会で韓国人による土地購入が取り上げられ、対馬市長は「韓国人による土地の購入状況を調査したところ、0.0069%の土地が買われていた」と答弁した。その程度の土地取得が大問題になるのだろうか。

　面積の問題ではないという人もいるだろう。だが、実際に不法侵入、通信妨害など「機能を阻害する」事例はあったのか、あったとすれば、現行法で対応できない理由は何なのか、政府は明らかにする必要がある。

　法律を制定する必要性、つまり立法事実がないにもかかわらず新法が必要というなら、別の目的があると疑わなければならない。

　この法案は、表現や結社の自由を認めず、国家が財産を統制した戦前、戦中にあった治安維持法の再来を強く疑わせる。治安維持法は戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の命令により廃止されたが、この法律によって数10万人が逮捕され、1000人以上が拷問や虐殺・病気などで命を落としたと言われている。

　安全保障を理由にした法規制はやはり戦前、戦中にあった軍機保護法とも重なる。軍機保護法は軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象となり、言論統制に使われた。

　法律が成立してしまえば、政府の運用次第で調査対象が限りなく広がるおそれがある点では今回の法案も共通している。

　後半国会で先行するデジタル改革関連法案は、個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間との間で共有して利用することが目的とされる。本人の同意もなく個人情報が収集され、集約されることで人権は抑圧される。

　重大な人権侵害という点で、土地取引規制法案と問題点は共通する。安倍晋三前首相が特定秘密保護法や安全保障関連法を制定して「戦争ができる国づくり」を進めたとすれば、菅首相は「国民を監視できる国づくり」を目指しているのかもしれない。
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　引用以上

自公、土地取引規制法案を了承　2021年3月25日（日経）
　 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE254T50V20C21A3000000/

　自民、公明両党は25日の与党政策責任者会議で、安全保障上重要な施設周辺の土地取引を調査・規制するための法案を了承した。政府は26日に閣議決定し、国会に提出する予定だ。両党は対象を必要最小限にとどめる方針を明記するよう確認した。

　法案は自衛隊施設などの周囲1キロメートル程度を「注視区域」に定め、電波妨害といった不正な土地利用を中止させる。特に重要性の高い「特別注視区域」の場合、土地の所有権を移す際に氏名や利用目的を事前に届け出させる仕組みをつくる。

　公明党は過度な私権制限を懸念した。与党協議で、規制は個人情報保護に留意し、必要最小限にするよう法案に記すと一致した。

　公明党の北側一雄副代表は25日の記者会見で「政府原案のままでは国会で野党に追及されるのは明らかだった。相当引き締まった法案になった」と強調した。
************************************************************
　引用以上

　やっと始まる外資の土地取引規制、阻むのは何者？　秘かに買収される日本の領土、次世代に引き継がなくてよいのか　2021.3.4
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64338

　上のリンクの最後は、土地取引規制法の賛成派である。
　確かに、南西諸島・対馬・中国地方山間部・東北山間部・北海道で、大規模な外国人による土地買い占めが進んでいるのは事実で、相当部分が、民間業者や海外業者（多くがマレーシア）を装った中国共産党秘密機関であるといわれている。
　　https://jp.reuters.com/article/japan-security-landtrade-idJPKBN2BH06Z

　これは、日本の土地取引規制が世界で一番甘いため、日本を侵略するには、憲法で保障された所有権をタテに、どんどん買収を進めれば、いつのまにか国ぐるみ手に入ると思われているようだ。
　なぜ、こんなに土地規制が甘いのかと言えば、自民党・保守支持者・関係者が不動産取引を利用して、ボロ儲けを狙う者が多いからともいわれている。

　規制をかければ、不動産売買や農地転用で甘い汁を吸えなくなるという自民党・公明党・維新の思惑があったし、竹中平蔵の導入した「新自由主義思想」によれば、国家による規制はすべて廃して、市場原理に基づいた大金持ちによる金儲けを保証すれば、経済は勝手にうまくゆくという新自由主義独特の発想がある。

　だから、中国共産党が、第一列島線・第二列島線計画に基づいて日本国を乗っ取ろうとする戦略に、国内土地売買が容易に利用される構造があった。
　中国による侵略行動に対し、強力に排除するための準備は、もちろん正しい。
　しかし、それをやれば、自民党・金融資本の利権をも抑圧しかねないというジレンマのなかにいる。
　
　 以下は、1990年頃、李鵬によって計画された、中国共産党の日本領有化概念図
　北極海航路開発以降は、北海道も領有計画に入っているといわれる。
　
tyuugokuryouyuu01.jpg

遅きに失しているが、中国共産党による日本領有計画をぶった切るのは正しい。
　しかし、今回の土地取引規制法は、中国・韓国対策と見せかけて、実は、国内の反自民党勢力を日本社会から追放することが目的になっているように思える。
　　それは以下の一文が含まれているからである。

　「住民の思想・信条を調査、国が危険思想の持ち主と判断した場合、移転を求めることができる」
　
法案には、霞が関の官僚用語で、そこに無限の宇宙空間さえ入ると言われる「等」が3つもあり、幅広い対象を規制する狙いをうかがわせる。と半田滋が指摘している。
　「危険思想」の概念に厳密な論理性がない以上、当然ながら、私、東海アマも危険思想の持ち主に認定されるのは火を見るより明らかだ。
　それどころか、政権を批判する市民活動やブログは、すべて（彼らにとって）「危険思想」になるにちがいない。

　すると、私も住んでいる中津川が木曽川の水源地指定だから、当然、危険人物として、青酸カリを流す疑いのある人物であるため追放するという理屈になってしまう。
　今の自民党、日本政府は、ちょうどウイグルでジェノサイドを繰り広げる中国共産党やミャンマーの軍事政権を目指して駆けだしている。

　菅や竹中は、徹底して民主主義が嫌いであり、上意下達のみの独裁政権を目指しているのである。
　中国共産党の陰謀を排除することは必要だが、その大義名分を利用して、国内反体制派、反権力市民を追放することにすり替えているといわざるをえないのだ。

　だから、本気で中国共産党の領土強奪を防ぎたければ、何よりも、中国籍・北朝鮮籍・韓国籍・マレーシア籍など怪しい外国籍の土地登記を拒絶し、具体的な有益性が確認できるものだけ、選択的に登記を許可する制度に変えなければならない。
　なぜ、自民党がそれをやろうとしないかといえば、実は、自民党議員には外国籍帰化者がたくさんいるからだ。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B0%E5%8C%96%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E4%B8%80%E8%A6%A7

　いわゆる帰化議員のなかには、母国である中国や韓国・北朝鮮に忠誠を誓う者もいる。
　だから、土地取引規制法による身元調査で、準外国人として不利な扱いを受ける者も出てくる可能性がある。
　そうした事情で、具体性のある土地所有規制ができにくいわけだ。

　そこで、矛先をすり替える目的で、「危険思想」という官僚用語なら無限の大宇宙まで包摂される不可解な概念で、政権の気に入らない反体制派を弾圧するために使われることになる可能性が強い。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1452.html

　竹中平蔵が日本政治に登場したのは、1998年の小渕惠三内閣からだ。
　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5

　竹中が本格的に国政運営の要になったのは、小泉純一郎政権である。
　竹中は、経済財政政策担当大臣として小泉政権の核心的政策執行者だった。この男が小泉政権で何をやったのか？　あまりの悪事の多さにめまいがするほどだ。
　郵政を民営化し、カンポや郵貯資金を、国際金融資本に叩き売った。
　https://www.youtube.com/watch?v=62-rxKc2q5A&ab_channel=hyoltukorighyoltukori

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/?mode=m&no=754

　日本の労働者から安定雇用の権利を奪い、その日暮らしの日雇い労働者・派遣労働者に転落せしめた。おかげで、半数の労働者がルンペンプロレタリアートに転落させられた。
　竹中のせいで、日本社会には、二日に一食しか食べられないというシングルマザー母子が大量に出現した。もの凄い数の人々が、自殺に追い込まれるようになった。
　
　これまで、たくさん竹中を糾弾してきたが、最近は、まるで攻撃型認知症を発症したかのような支離滅裂の恐ろしい妄言ばかり垂れ流すようになった。
　例えば、日本国民を90歳まで働かせるという妄言だ。
　http://twicchaga.blog.jp/archives/21655874.html

　平蔵は今年70歳だが、すでにレビー認知症の妄想に支配されているようだ。非常に攻撃的な発言を繰り返しながら、「90歳まで働かせる」と言うのはいいが、明日にも平蔵自身を精神病棟で鉄鎖に縛り付けて、ハンニバル・レクターのように口かせをはめたまま垂れ流し生活をさせなければならないようにさえ思える。
　この男は、日本政界・経済界のハンニバルだ。

　最近、また竹中は、その肉体にロケット弾をぶち込みたいほどの妄言を吐いた。私はムラムラと激怒の感情に苛まれ、可能なら、今すぐに平蔵のところにいって命がけで糾弾したいとさえ思う。
　私と同様、竹中を激しく憎悪する人たちは多いだろうが、ヤツは本当に卑劣で汚い。自分の責任を徹底的に隠蔽するため、絶対に自分がパソナの会長であること、オリックスの取締役であることを表に出さないし、いつでも肩書きは大学教授だけだ。
　だが、日本社会を根底から悪化させたのは、竹中平蔵の存在なのだ。

　そしていつも、「90歳まで働くようになる」という具合に、世界が勝手にその方向に向かっているかのような傍観者的解説をするが、実際には、「竹中平蔵が90歳まで働かせる社会を作る」と表明しているのだ。菅のような竹中の口車に洗脳された政治家を操り、社会を直接動かしてゆくのがヤツの常套手段だ。
https://kogotokoub.exblog.jp/22989406/

　以下は、今回、リテラに掲載された底なしの悪行だ。

菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」2021.06.29
　 https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html

まったくグロテスクとしか言いようがない。デルタ株などの変異株による感染拡大が明確になりながら観客を入れての東京五輪開催をゴリ押しして棄民姿勢をあらわにしている菅義偉首相だが、そんな最中の27日、よりにもよって、あの竹中平蔵氏と面談をおこなったからだ。

　報道によると、菅首相と竹中氏は「経済の動向などをめぐって意見を交わした」といい、竹中氏は面談後、記者団に対して「菅総理大臣は『ワクチン接種をこのまましっかりと続けて新型コロナウイルスを収束させ、経済をうまく回していきたい』と話していた」（NHKニュース27日付）などと語ったが、タイミングを考えれば東京五輪が話題にあがらないわけがない。

　竹中氏といえば、政府対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で「明らかに越権」と批判。
　さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけたことも記憶に新しい。

　竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。

　だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ。

　そして、本サイトでも繰り返し指摘してきたように、パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負っており、その中抜き率は97％とも言われている。さらに、パソナグループは今期、東京五輪、そして政府のコロナ対策事業の大量受注などにより、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みとなっている。つまり、五輪利権に食い込み暴利を貪っているのである。

　東京五輪の開催に国民の不安が募るなか、国民が納得できる説明さえも放棄しておきながら、ど真ん中の利権関係者と面談して東京五輪の開催に弾みをつける──。まさしくその腐りっぷりを象徴するような面談だと言えるだろう。

　データ捏造で削除された裁量労働制の対象拡大を厚労省が再び検討　営業職も働かせ放題に
　しかも、このタイミングでの竹中氏との面談には、さらなる問題が潜んでいる。それはいま、竹中氏の肝いりである「裁量労働制の対象拡大」に菅政権が再び手をつけようとしているからだ。

　2018年に強行採決・可決された「働き方改革」一括関連法案では当初、労使で決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象職種の拡大が含まれ、新たに法人向け営業職などが追加される予定だった。つまり、これまで裁量労働制は研究開発職などの専門的な職種である「専門業務型」と、経営の中枢で企画や立案などの業務に従事する労働者が対象の「企画業務型」にかぎって認めてきたが、「企画業務型」の対象業務を拡大し、営業職までを残業代ゼロで働かせ放題する計画が進んでいた。

　ところが、国会審議では安倍晋三首相（当時）による「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という答弁の根拠となったデータが“捏造”だったことが判明。結果、「裁量労働制の対象拡大」は法案から削除され、見送られることとなった。

　だが、ここにきて〈（厚労省は）「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する〉（朝日新聞26日付）と報道され、〈来月から有識者の検討会を始める。その後、労働政策審議会で議論する〉と伝えられたのだ。

　捏造データ発覚によって見送りとなった「裁量労働制の対象拡大」をまたも復活させて検討をはじめる──。
　ならば当然、「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という安倍前首相の主張を裏付けるデータが得られていなければならないが、ところが、厚労省が25日に公表した調査結果によると、「1日あたりの平均労働時間は一般の職場より裁量労働制のほうが約20分長い」ことが判明。

　さらに、1週間の労働時間が60時間を超えた人の割合は、裁量労働制ではない人が5.4％であったのに対して裁量労働制で働く人は9.3％と上回り、深夜時間帯の仕事が「よくある」「ときどきある」と回答した人も裁量労働制で働く人は34.3％と、そうではない人の17.8％を上回っている。

　ようするに、裁量労働制のほうが労働時間は長くなることが厚労省の調査からも判明したというのに、それでも対象拡大の検討をおこなおうというのである。滅茶苦茶ではないか。

　しかも、恐ろしいことに安倍政権は当初、「裁量労働制の対象拡大」について「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を閣議決定していた。つまり菅政権は、コロナによって格差が急激に拡大しているにもかかわらず、さらに「最低賃金で働かせ放題」という過労死の温床となりかねない危険な政策を復活させようとしているのである。

　そして、この「裁量労働制の対象拡大」が復活しようとしている背景にも、竹中の存在がある。

　裁量労働制の対象拡大の裏にも竹中、「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」の暴言

　そもそも、「残業代も払わず定額で働かせ放題」の対象拡大は、政府の「産業競争力会議」が提言をおこなっていたものであり、竹中はこの会議の民間議員を務めていた。さらに、くだんのデータ捏造が判明した直後である2018年2月22日におこなわれたセミナーでも、竹中は性懲りもなくこう主張していた。

　「今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。
　世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう」

　でっち上げられた捏造データが問題になっていたのに、それを「けちをつける」「抵抗の動き」などと主張する。この発言からも、いかに竹中が「裁量労働制の対象拡大」を推進しようとしていたかがわかるだろう。

　実際、竹中は「働き方改革」一括関連法案に盛り込まれ、裁量労働制と同じ「残業代ゼロで定額働かせ放題」を可能にする高度プロフェッショナル制度の創設を正当化する際、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」などという暴言を連発した上、「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」と述べていた。

　これは竹中が「裁量労働制の対象拡大」を進めさせようとしていたのと同じだ。裁量労働制の対象範囲が拡大し、派遣労働にまで適用可能となれば、竹中氏が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができる。ようするに、この男の頭のなかには規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしかないのである。

　そして、この「裁量労働制の対象拡大」の再検討が決まった矢先におこなわれた、今回の菅首相との面談。東京五輪の問題はもちろんのこと、面談ではこの問題も俎上に載せられたことは想像に難くないだろう。

　国民の命や労働者としての権利が、この「政商」に食い物にされていく現実。これを変えるには、竹中を重用しつづける自民党を政権から引きずり下ろすしか方法はない。
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　引用以上

竹中平蔵は絶対に「自分がやらせた」との評価を作らないで、こそこそと隠れて、政治家を動かし、戦後最大、最悪の政商として暗躍し、利権をかすめ取ってゆく。
　今回のオリンピックでは、竹中が会長を務めるパソナが、五輪関係者を独占的契約で、人的手配を行ったが、実際に動く人たちには、時間給1500円しか支払わないのに、代理人として、一人一日40万円を政府からかすめ取るという、マフィアも真っ青な驚愕的中抜きを行っている。
　竹中のパソナは、前年比、利益率が10倍を計上している。

　究極の腐敗政商「竹中平蔵」の極悪荒稼ぎ　2021年06月02日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1513.html

　竹中平蔵の悪事について、これまでも多数のブログを書いてきたが、その悪行が尽きることはなく、ますます極悪ぶりが深まり、拡大してゆくばかりだ。
　日本社会は竹中平蔵を永久に排除しないかぎり、まっとうな政治にはなれない。
　維新党も竹中が作った政党であり、枝野でさえ、竹中の影響を受けている。

　小渕政権以来、過去20年以上にわたって、日本の権力者は、竹中を教祖とする新自由主義に邁進してきた。現在、菅義偉が首相になった理由も、彼が竹中の一番弟子であり、安倍晋三とともに、熱狂的に新自由主義を推進してきた事情によるものだろう。

　とうとう出た！　竹中平蔵の亡霊＝菅義偉　2021年01月14日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1372.html

　竹中平蔵という希有の犯罪者　2020年12月18日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1345.html

　ダボス会議と竹中平蔵と新世界秩序　2020年07月15日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1186.html

　冒頭に紹介した「生産性の低い人に、残業代という補助金を出すのはおかしい」という平蔵の悪意に満ちた発言は、平蔵の操り人形である菅義偉が、裁量残業制を拡大して、一般職労働者の残業代も支払わないようにして、日本国民を奴隷化すると宣言しているのだ。

　「働かざる者、食うべからず」という資本主義の論理を前提に、一切の労働者保護を廃止し、全国民を資本の奴隷として90歳まで働かせ続けると宣言しているのだ。
　こんな竹中をのさばらせておいていいのか？
　竹中平蔵がいる限り、日本人すべてが奴隷身分に転落させられるのは絶対に避けられない。
　竹中と自民党と維新に天誅を！

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1541.html

この3バカは「日本人の賃金を中国人より安くしないといけない」という謎理論を信じ込み20年間経済破壊を続けた

画像引用：https://bunshun.jp/articles/photo/6983?pn=6　[写真](6ページ目)小泉純一郎が「東大ゼミ」で明かした、竹中起用と安倍後継を決めた理由 _ 文春オンライン

政府に経済音痴しかいない

以前竹中平蔵氏が最低賃金引上げなどの議論で「賃金を引き上げたら労働コストが上昇し競争力が低下するだけだ」のように猛反対していました。

竹中氏は小泉内閣で経済財政政策担当大臣だった他、安倍・菅内閣でも経済顧問などを務めてきた。

20年近い間、民主党時代を除いて日本の経済政策は竹中平蔵が望むように決定されてきた。

安倍首相時代に自民党の有力議員が「ナントカ会議とかで竹中あたりが決定し、国会はそれを承認するよう命令される」のように嘆いていました。

実際この通りだったと思われるほど、竹中平蔵の影響力は強大で、竹中氏は反論を許さず徹底的に相手をやりこめる。

竹中はパソナと深くかかわっていて、人材派遣や中抜きが栄えるほど、個人として利益を得る関係にあった。

小泉首相が竹中に権力を与えた事から、日本中に派遣、中抜き、実質どれい労働が蔓延するようになった。

コロナや東京五輪関連では9割中抜きで1割だけが実際にその仕事をする会社に渡っているという実態が報道された。

竹中氏がこれほど強大な権限を握った理由は、自民党や政治家の誰も経済が分からず、竹中氏に丸投げしたからでした。

小泉首相も安倍・菅首相も経済に暗く、小泉改革やアベノミクスを掲げたが内容は空っぽでした。

ところが丸投げされた竹中平蔵氏も経済用語に詳しいだけで、どうすれば景気が良くなりＧＤＰが拡大するか分かりません。

竹中氏の「賃金を下げるほど国際競争力が強くなり、賃上げすると日本は滅びる」のような発言でそれは分かります。

日本人の賃金を中国人より安くしないといけない？

竹中理論では日本より高賃金のドイツとアメリカは国家破産している筈ですが、現実には「賃金が安い国ほど」経済が悪く破産に近い。

竹中が言っているのは中国や韓国と輸出競争しているので、中国並みに賃金を下げないと日本は輸出で負けるという話です。

この辺から実は経済に無知なのが知れるが、欧米のような先進国は中韓と輸出競争なんかしていません。

アメリカは中韓や日本からどんどん安いものを輸入し、自国で輸入品を使う事で経済成長しています。

トランプ大統領は国産品にこだわったが、彼は金儲けのプロだったが国の経済には詳しくありませんでした。

例えば日本や韓国が300万円の超素晴らしい車を輸出したら、アメリカはその車を15年ほど使う事でＧＤＰを生み出します。

ピザの配達から通勤やレジャーなど、300万円の車は15年間で300万円以上のＧＤＰをアメリカにもたらすでしょう。

輸出した日本や韓国は300万円儲かるわけではなくせいぜい1割の30万円、輸入したアメリカのほうがずっと得をします。

品物を牛肉に変えるともっと分かりやすく、日本はアメリカから牛肉を100ℊ50円以下で輸入しています。

輸入した牛肉を焼き肉や牛丼に加工して販売すると軽く10倍の付加価値がつき、日本のほうが儲かっています。

先進国はこのように後進国から物やサービスを輸入し、国内で使う事でＧＤＰにするので、中韓と競争しなくて良いのです。

それを経済音痴の政治家や官僚は「中韓より賃金を安くしないと輸出で負ける」と思い込み賃下げ競争をしました。

竹中のような人間の理解では日本人の給料を中国人と同じ年収100万円以内にしないと「日本は国際競争に負ける」そうです。

この程度の人間が20年も経済通として政府を指導してきたのが、日本経済がずっと不況だった理由です。

https://www.thutmosev.com/archives/86891552.html

※2021年11月13日　日刊ゲンダイ 文字起こし

「デジタル田園都市国家構想は『新しい資本主義』の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱だ。デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現していく」

　先進的なデジタル技術によって地方活性化を目指す「デジタル田園都市構想」。その実現会議の初会合が11日午前、首相官邸で開かれた。岸田首相が冒頭のように意気込みを語る中、ある光景に驚いた。

　NHKの昼のニュースが映し出したのは、14人の有識者メンバーの席で真ん中にドンと座っていた竹中平蔵氏。慶大名誉教授（経済学）であり、人材派遣会社のパソナグループ取締役会長だ。

　小泉政権で構造改革や規制緩和、民営化の旗振り役を演じてきた。その結果、郵便局は民営化、国立大学は独法化、労働者は正規から非正規に置き換えられ、国家公務員（一般職）は2001年の81万人から17年には28万5000人と7割減。公共事業はアウトソーシング化が加速した。

　コロナ禍で07年以降の10年間で半分に減った全国の保健所や、公立病院の補助金削減のしわ寄せをまざまざと見せつけられたが、竹中率いるパソナは新型コロナ対策と五輪関連の国の事業で焼け太り。

　血税中抜きと批判を浴びた「持続化給付金」事業の“取り分”は約170億円とひときわ多く、今年5月期のパソナの純利益は前年比約1000％アップの衝撃だ。推進した当事者が公共事業のアウトソーシング化の恩恵を最大限に満喫とは、絵に描いたような我田引水である。

超低成長と超格差社会を招いた張本人

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」「日本の正社員は世界一守られている労働者になった。だから非正規が増えた」「正社員をなくせばいい」などなど、竹中は正社員憎しの言動でも知られる。

　こんな人物を重要政策を担うキーパーソンに据えるとは、岸田は国民を敵に回したも同然だ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。

「市場原理任せで弱肉強食の新自由主義をはびこらせ、この国に超低成長と超格差社会をもたらした張本人こそ竹中氏です。岸田首相は総裁選では『新自由主義からの転換』を力説しながら、新自由主義に基づくアベノミクスを継続。ましてや新自由主義の権化のような竹中氏を安倍・菅両政権に続き、重要会議のメンバーに選んでしまう。岸田首相は自分の信念がないとはいえ、新自由主義からの転換は早くも骨抜き、まるでマヤカシ。金看板の『分配』政策も抜本策は皆無に等しく、10万円相当の給付など一時的な施しで終わるのではないか。早くも、この政権の正体見たりで、弱肉強食の経済政策の根本は安倍・菅両政権から変わりそうにありません」

　岸田はハト派の顔で国民に接し、「聞く力」の印象操作で「寄り添うふり」をする狡猾さ。安倍元首相や菅前首相よりもタチが悪く、危うさが漂う。デジタル田園都市構想にしても、なぜ「新しい資本主義」の「最も重要な柱」になるのか理解不能だが、初会合の配布資料には「スーパーシティ」や「スマートシティ」なる言葉がやたらと出てくる。

　このスーパーシティを日本に紹介し、「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めたのも、また竹中なのだ。

田園都市とは名ばかりのディストピア構想

　竹中たちはアッという間に「改正国家戦略特区法案（スーパーシティ法案）」をまとめ、国会に提出。昨年5月、検察庁の黒川問題のドサクサに紛れて、たった11時間の審議で成立した。

　スーパーシティもスマートシティも交通、ビジネス、エネルギー、オフィス、医療、行政などを「5G」でつなぎ、あらゆる都市機能がデジタル化された街だ。大手銀行、石油会社、保険会社にコンサルティング企業、巨大製薬企業に加え、GAFAのような米系巨大IT企業や中国のファーウェイなどが官民連携で自治体のパートナーとなる。岸田政権のデジタル田園都市構想とは、まず地方からスーパーシティをつくり上げていく方針と受け止めればいい。

〈デジタル技術を活用して、仕事の場を確保、教育機会の充実、医療の充実など、地方が抱える様々な課題の解決を図り、地方と都市の差を縮める〉と、デジタル田園都市国家構想担当の若宮健嗣大臣が初会合に提出した資料には、バラ色の未来が描かれていた。本当か。

　国際ジャーナリスト・堤未果氏は著書「デジタル・ファシズム」で、スーパーシティ法の落とし穴を指摘している。まず行政サービスを担う業者を決める際、住民と地方議会の手続きはすっ飛ばし、自治体の首長とパートナー企業、およびサービス提供事業者による「地域協議会」が決めればOK。スピード重視と効率優先でなし崩し的に住民主権は奪われる。

　自治体の責任の所在もあいまいだ。例えば道交法の規制緩和によって導入が許されたロボットタクシー。事故にあった際、誰が責任を負うのかは不透明なまま。町全体がビジネスに有利な設計になっており、泣き寝入りとなる可能性もある。

　最大のネックは個人情報の管理が緩いことだ。従来は自治体が個人情報を扱う際には本人の同意が必要となるが、スーパーシティでは町全体のサービス向上など「公益」目的なら、同意不要となるケースもある。

　企業にとって個人情報は顧客の消費傾向分析と誘導で利益を生み出す喉から手が出るほど欲しい“カネのなる木”。スーパーシティ法の成立により、パートナー企業は堂々と国民の個人情報にアクセスできるようになったのだ。

自治体民営化はパソナを喜ばせるだけ

「『破壊せよ、そこに利権がある』が、新自由主義者の合言葉。竹中氏はとにかく目ざとい人ですから、スーパーシティを柱とするデジタル田園都市構想にうまみを嗅ぎ取ったのでしょう。大がかりな規制緩和で町全体をデジタル化し、大企業を優遇するスーパーシティは政府や役所に働きかけ、法や制度を自らに都合のいいように変え、利益を得る『レントシーカー』、竹中氏の仕事の総仕上げとなりかねません」（菊池英博氏=前出）

　さらに政府はデジタル化に伴い、地方自治制度を解体する構想も練り上げている。総務省は18年に発表した「自治体戦略2040構想」で、2040年ごろには日本の総人口が毎年約90万人減っていくと予測。自治体行政を今の半数の公務員で回し、AI導入と公共サービスの民間委託拡大を提案した。

　加えて中枢都市とその周辺自治体を地域ごとにまとめ、「圏域」という新たな自治体とし、そこに入れない小さな自治体は、都道府県の傘下とし、地方議会は介入できず上から運営。財源措置をはじめ、地方行政は国主導の中枢都市が運営し、有無を言わさずトップダウンであらゆる案件をトントン拍子で決めていく。

　少子化をバネに公務員を大幅削減、公共サービスは民間任せ、地方から自治権を剥奪するとは、まさに新自由主義の極みのようなディストピア構想である。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「自治が確立し、市民文化が醸成され、人間らしい暮らしができる本来の『田園都市』とは名ばかりで、岸田政権の構想は『デジタル実験都市』にしか思えません。地方分権の流れから逆行し、地方都市を壮大な実験場にして将来的には切り捨て。効率優先で地方から自治と文化を奪い、デジタル支配で徹底的に住民を管理。公共サービスの民営化で、パソナが喜ぶだけの暗い未来のイメージが浮かびます」

　重要会議の真ん中にまだ竹中が居座っている限り、日本の将来は暗い。

　昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ（内部犯行）」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい。

欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝

　「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を標榜する岸田政府は発足後の目玉政策として、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」という「デジタル田園都市構想」をうち出した。自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤を整備し、遠隔医療、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、スマート農業など、ＩＣＴ（情報通信技術）やデジタルを基盤にした公共インフラの構築や社会・産業構造づくりを推進するもので、菅政府が進めてきたデジタル化推進構想を継承したものだ。

　同構想実現会議の民間メンバーには、日本の水道事業に参入するフランスの水メジャー・ヴェオリアの日本法人会長などと並び、竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）が参画したことが物議を醸した。「自民党をぶっ壊す！」といって日本社会をぶっ壊した小泉改革で、閣僚として郵政民営化や労働規制緩和など数々の新自由主義政策をおし進め、2006年に政界を引退してからも歴代自民党政権では経済政策のキーパーソンとなってきた張本人であり、今後も引き続きそれを推進するという宣言にほかならないからだ。

竹中平蔵

　竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。

　同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー（ブッシュ政権の特別補佐官）らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。

　「大規模小売店舗法（大店法）の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議（1989年）など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省（現・財務省）に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。
　その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。

　米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、ＩＴ担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が提唱した手法を採り入れたものだった。

　議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。

　いまやその肩書きは、パソナグループ会長、オリックス社外取締役、ＳＢＩホールディングス社外取締役、世界経済理事会（ダボス会議）メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。

地方交付税カットし　公的業務をアウトソーシング

　安倍政府のもとでは、日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー（民間議員）、内閣府に置かれた国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、「企業の自由」を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。

　戦後日本の累進課税制度（富裕層ほど税率が高い）を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。

　そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ（報酬）を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」（民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行）の日本版といえる。

　「自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟（ま）たない。

　そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期（2020年6月~2021年5月）の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったＢＰＯサービス部門が業績を牽引している【グラフ�@、�A参照】。

　同グループの「2021年5月期第３四半期業績概況」によれば、営業利益145億円（前年比87億円増）、経常利益146億円（同91億円増）、当期利益56億円（同50億円増）で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。

　人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかで、みずからがその受け皿となった。先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。

　大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。

　ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。

　コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている。

コロナの苦境に乗じ　国の事業で税金つかみ取り

　この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019（令和元）年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位６社だけで全体の60~80％を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。

　また、コロナ禍における国の持続化給付金事業（769億円）は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97％を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのＢＰＯサービス事業の成長を促したことは疑いない。

　また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97％というえげつない手法が注目を浴びた。

　新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

　さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない。

　今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。

　日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。

　政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

政商が群がる五輪利権　電通やパソナが法外な中抜き　純利益前年比10倍のパソナ
2021年6月10日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21139

　東京五輪の業務委託をめぐり、組織委員会から委託を受ける電通などの広告代理店大手や人材派遣大手パソナによる法外な中抜きの実態が明るみに出ている。東京五輪には１兆円をこえる公費が投入されるが、組織委と民間業者の契約内容は非公開とされ、その支出について第三者が検証できない仕組みになっている。それを隠れ蓑に大手が税金をつかみ取りするシステムができあがっており、そのどす黒い利権構図に光が当たっている。

　組織委員会は五輪で使用する４３会場の運営業務を、電通、博報堂、ＡＤＫ、東急エージェンシーなどの大手広告代理店に委託している。会場運営委託費については、テスト大会の委託先と委託費の総額が開示されているだけで、人件費単価などの積算根拠は示されていない。一部流出した「会場運営委託業務」の見積額比較表には、これらの他に委託先としてセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション、電通スポーツパートナーズなど９社が記載されている。最大のオリンピックスタジアムの運営は、イベント制作会社セレスポが３５億７８２２万３０００円で受託している。

　バドミントン競技がおこなわれる武蔵の森総合スポーツプラザ（調布市）の運営は、東急エージェンシーが６億２３０４万円で受託している。内部告発を受けた野党国会議員が公表した人件費の「内訳書」によると、「準備業務」をおこなうディレクター（１人）の１日当りの単価は３５万円と高額だ。さらに代理店側は、諸経費として１５％、管理費として５％を上乗せするため、実際に代理店側に支払われる額は１日当り４２万円になる。４０日間で支払われる額は、この１人だけで１６８０万円にのぼる。

ディレクターの１日当りの単価３５万円などと記された「内訳書」

　また、「大会準備期間における会場運営計画策定業務」を担当するディレクター（１人）の単価は１日当り２５万円。これも諸経費や管理費で２０％が上乗せされるため実際は３０万円となり、４０日間で１２００万円の計算になる。

　その他の業務スタッフでも、運営統括は２０万円（５３日間で１０６０万円）、チーフディレクターは１５万円（同７９５万円）、ディレクターは１３万円（同６８９万円）など、１日当りの単価が法外に高い。これらの業務を１人が兼務する場合もあるため、人件費としては一般的に考えられない額に膨れあがる。

　最も安いのはサービススタッフの１日当り２万７０００円。３７３人が１５日分、３３９人が１３日分が計上され、合計２億７００５万４０００円が人件費となる。

　この金額について国会で問われた組織委員会の布村副事務総長は「参考資料であり、人件費単価そのものではない」と弁解したが、経費や内訳については「民間の契約」として明言を避けた。

人件費は97％中抜きか

　委託を受けた広告代理店は仲介するのみで、管理費として１０〜２０％を中抜きしたうえで、専門業者に再委託する。競争入札はなく、オフィシャルスポンサーが優先される随意契約だ。

　会場委託業務の仕様書には「受諾者は、本委託業務を遂行するに当たり、本大会のマーケティングパートナーの製品カテゴリーに含まれる製品又はサービスを必要とする場合には」、それらの企業から「当該製品又はサービスの供給を受けなければならない」との縛りが明記されている。

　会場運営業務を担うスタッフの多くは派遣社員だ。この人材の供給を一手に請け負うのが「人材サービス」部門のオフィシャルスポンサーとして組織委と契約を締結しているパソナグループ（竹中平蔵ＣＥＯ）だ。人材サービス部門では他にリクルートが参画しているが、競技会場の派遣スタッフを確保するパートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか認められていない。組織委でも職員４０００人のうち約３分の１は、パソナが派遣している。

　パソナがホームページに掲載している大会スタッフ（職員）の募集概要では、マネージャー、スタッフいずれの業種も時給１６５０円（深夜は１２５％割増）。実働７時間４５分で、日給にして約１万２０００円だ。既出の、武蔵の森総合スポーツプラザの内訳書では、ディレクターには１日当り３５万円が計上されているので、単純計算でも９７％をパソナが中抜きすることになる。

　最低単価のサービススタッフでも、内訳書では１日当り２万７０００円が計上されており、実際の日給を差し引きすると約５６％が中抜きされる計算になる。

　東京五輪をめぐっては当初8万人としていたボランティアの辞退があいついで人員不足に陥り、その穴埋めをパソナを通じた派遣バイトで補う方向になっている。だが、無償ボランティアと同じ業務を時給１５００円以上で募集するという矛盾が顕在化し、ボランティアから反発を受けている。コロナ禍での雇用不安や収入減という世間の足元を見て、新規登録者の紹介者には人数×日数×１０００円を上乗せする特典まであり、公費を財源にした利ざや稼ぎに余念がない。「五輪成功のため」を名目に、委託業務を独占した一私企業の営利事業に公費が注がれるシステムとなっており、医療従事者を無償で募集していたことを考えても、二重基準の露骨さが際立っている。

　パソナ会長の竹中平蔵は小泉政府に民間から総務相に登用され、安倍・菅政府でも規制改革会議や成長戦略会議など政府の諮問委員を歴任する主要ブレーン。政治の場で人材派遣などの規制緩和をおし進め、その果実を自社（パソナ）が独占するという利益相反で業績を拡大し、いまや各官公庁のアウトソーシング（外部発注）事業を一手に請け負っている。

　コロナ禍においても電通などと一体化し、持続化給付金事業や一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金など公的業務を大量受注した。重大な欠陥が見つかったワクチンの大規模接種センターの予約システムでも、その運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問は竹中平蔵だった。

　今年４月１３日にパソナが発表した２０２１年５月期の純利益の予想額は６２億円で、２０２０年５月期の純利益（５億９４００万円）の１０倍強にのぼるなど空前の増収となった。同期連結営業利益も、過去最高益となる前期比６５％増の１７５円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から４０億円上乗せの３３００億円になると見られている。

　コロナ禍で多くの勤労者や中小企業が苦しみ、廃業や休業に追い込まれるなかで、五輪やコロナ対策を隠れ蓑にして一部の利権企業に血税が注がれ、低賃金労働を強いてきた政商が吸い上げていく構図が浮き彫りになっている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21139

　若者たちの猛批判を浴びて、なりをひそめていた竹中平蔵に関する論評が、久しぶりに出ているので紹介しておきたい。

　以下の論評は、最後に「竹中平蔵の犯罪」をぼかしてしまい、私は非常に気に入らない。理由は、著者が｢新自由主義」を信奉しているからだろう。
　私は、竹中平蔵によって自殺しなければならなくなった日本国民が数万人以上いると見ている。この意味では、竹中はサイコパスであり、数千回の絞首刑に相当する超凶悪犯罪者であると認識している。
　竹中平蔵と安倍晋三は、絶対に許してはならない日本国家の致死的悪性腫瘍である。

　 ｢竹中平蔵氏のせいなのか｣ボーナスも退職金もダダ下がり…正社員の待遇悪化"真の黒幕"良くも悪くもトヨタ自動車の影響大　溝上 憲文
　https://president.jp/articles/-/54703

　正社員の待遇が悪化の一途をたどっている。

　※「正社員の特権がどんどん消えていく」扶養手当､住宅手当…諸手当が“全廃止”される日
　https://president.jp/articles/-/54067

　正社員の特権はそれだけではない。過去にはさまざまな特権があったが、今では風前のともしびの状態にある。
　ところで、そうした正社員の既得権を剝ぎ取ったのは元経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏（慶應義塾大学名誉教授）であるといった意見がネット上で飛び交っている。筆者の前出記事に対してもそのようなコメントがあった。

　確かに竹中氏は「日本の正社員は世界一守られている」という主旨の発言をしている。正社員を既得権益者と指弾し、解雇規制緩和論者としても知られるが、実際のところはどうなのか。
　そもそも正社員の特権とは何か。非正社員にはなく、正社員の特権ともいえるのは諸手当以外にも次のようなものがある。

　�@ 終身雇用（60歳定年までの雇用保障）
　�A 年功的賃金（年齢給、定期昇給等）
　�B ボーナス（給与の5カ月分相当）
　�C 交際費
　�D 退職金
　正社員になればこうした待遇を受けられることで誰もが後顧の憂いなく仕事に邁進することができた時代もあった。ところが時代の流れととともに徐々に剝がれ落ちていった。
　なぜそうなってしまったのか、そしていつから始まり、その源流は誰（どこ）にあるのかを探ってみたい。

　終身雇用・年功賃金は消え、賞与も退職金もダダ下がり…減給の30年史

　1980年代後半からサラリーマンの現場を取材してきたが、�@終身雇用という仕組みが揺らぎ始めたのはバブル経済崩壊以降だ。
　とくに現在のリストラの常套手段である「希望退職者募集」が本格的に始まったのもこの頃だ。経済の停滞や経営環境の深刻化に伴い、企業は固定費の削減を収益改善策の緊急避難的な手段としてリストラを実行する。

　その源流は1993年のパイオニアの解雇だ。対象となったのは35人の中高年管理職。当時の松本誠也社長直々に社員を社長室に呼んで個別に面談し、涙ながらに会社の苦境を伝え、引導を渡すというやり方を取った。
　今から見れば牧歌的な雰囲気すら漂うが、当時は事実上の指名解雇であるとしてマスコミの指弾を浴びた。

　その結果、以降は労務に長けた人事担当者が辞めてほしい社員と水面下で接触し、退職勧奨して辞めさせる手法が主流になる。
　とはいえ、こうしたやり方では数百人、1000人単位の大量の人員削減は難しい。そこで登場したのが退職金の割増しを条件に全社的にオープンに「希望退職者」を募集する方法だった。

　ただし、それは表向きで、実際は退職勧奨によって辞めてほしい社員に応募を勧め、残ってほしい社員を慰留するものであり、パイオニア以降の個別の退職勧奨を隠蔽いんぺいする手法に変わりはなかった。

　そして1990年代後半から2000年初頭にかけて大量の希望退職者募集によるリストラが吹き荒れる。それを後押ししたのが株主優先主義の風潮である。
　企業のROE（株主資本利益率）重視の傾向が強まり、リストラすれば市場が評価し、株価が上がるという現象が発生し、経営者にリストラの免罪符を与えた。

　大手化学メーカーの人事担当者は経営内部の雰囲気についてこう語っていた。
　「自社の株価や株主対策をどうするかということに役員たちは腐心している。財務体質を強化しないと格付けが下がるとか、きちんとした姿勢を見せないと市場は評価しないという点を社員に強調し、説得材料にしている。
　たとえば特別損失で何千人削減すれば、どれだけ削減効果が見込めるかといった計算をするようになっている」

　そうした風潮に対して90年代後半にトヨタ自動車の奥田碩会長が「従業員の雇用を守れない経営者は腹を切れ」と発言。経営者の姿勢に釘を刺したが、リストラが恒常化していく。この頃から終身雇用の崩壊が叫ばれるようになった。

　では、�A年功的賃金はどうやって崩れたのか。
　サラリーマン正社員の待遇は良くも悪くも“トヨタ自動車の影響大”

　給与が上がらなくなった起点は1997年だ。実質賃金は1997年をピークに長期低落傾向にあり、97年を100とした個別賃金指数は2020年も95にとどまっている。
　当時、何が起きたのか。リストラと並んで実施されたのはあの手この手の賃金抑制策である。そのターゲットとなったのが年功的賃金だった。

　短期的には賃金カットが相次ぎ、当時“賃金リストラ”と呼ばれた。そして中・長期の方策として打ち出されたのが年齢給や定期昇給など年功賃金に代わる成果主義賃金や年俸制だった。
　そうした動きに拍車をかける元凶となったのが、くしくも前出のトヨタ自動車会長の奥田碩氏だった。トヨタは2002年3月期決算の連結決算で過去最高の経常利益1兆円だったが、同社の春闘での賃上げ回答は「ベアゼロ」だった。

　当時、日本経団連会長だった奥田氏は賃上げについて「高コスト体質の是正を図るうえで、ベアはなくてもよい。業績がよければ一時金で報いればよい」との見解を発表している。
　ベア＝ベースアップとは、定期昇給以外の賃金の上乗せであり、なくなると過去の先輩の給与より実質給与は目減りする。定昇がない企業は据え置きとなる。

　「ベアはなくてもよい」との発言に対し、当時、大手電機メーカーの人事担当執行役員は「春闘の賃上げのリーダーであるトヨタが史上最高益を出しながら、ベアゼロに踏み切ったことで、無理して賃上げする必要もないという安心感を他の企業にも与えた」と語っていた。
　奥田発言はその後も経団連の方針として受け継がれていくことになる。

　そして中期的な賃金抑制策である成果主義賃金は、従来の年齢給や、社員の潜在的能力に付与する「能力給」を剝ぎ取っていく。
　仕事の成果で支払う成果給と単に年齢の積み重ねによって支払う年齢給は矛盾するからである。
　同時にこの頃から成果とは無縁の扶養手当や住宅手当などの諸手当を廃止する企業が出始めた。

　また、日産自動車の再建役としてフランスから”コストカッター”の異名を持つカルロス・ゴーンCEOが来日。
　学歴重視の年功序列型賃金制度の典型的企業だった日産に完全年俸制を導入したことで話題を呼び、他の企業の給与制度改革を後押しした。

　さらにキヤノンは2001年に現在のジョブ型の原型ともいえる賃金制度を導入し、諸手当だけではなく、定期昇給制度廃止も打ち出した。他の企業で、定昇抑制や廃止の動きも加速した。

　ただし、成果主義ブームといっても、何をもって成果するのかという定義や評価基準の不明確さが露呈。評価する上司のやり方の稚拙さもあいまって現場が混乱し、相次いで成果主義の修正が発生し、当時は“成果主義”の失敗と呼ばれた。
　それでも「能力給」は残ったが、一度廃止した年齢給や定昇が復活することは少なかった。

　住宅ローンや教育ローンのボーナス払いが許されなくなった

　実はこの頃に�Bのボーナスの考え方も大きく変わった。以前はボーナスといえば給与の5カ月分が相場であり、サラリーマンの年収は月給の17カ月分と言われた。外国人がボーナスを「13カ月目の給与」と呼ぶほど固定されていた。
　ところが、前出の奥田氏の「業績がよければ一時金で報いればよい」という発言に象徴されるように、ボーナスが部門業績や会社業績に左右される不安定な存在になっていく。

　その典型が鉄鋼業界の労使で締結した会社の業績でボーナスが変動する「業績連動型賞与」だった。電機業界など他の業界にも広まるようになり、多くのサラリーマンにとってはボーナスを当てにした住宅ローンや教育ローンを組むことが許されなくなった。

　実はこうした給与・ボーナス改革は目先の業績不振を回避するだけではなく、すでに今日に至る社員の高齢化も視野に入っていた。
　2002年から始まった「いざなぎ超え」と呼ばれる景気回復期に賃金制度を改革した大手エンジニアリング会社の人事部長はこう語っていた。

　「社員は高齢化していくので、年功賃金制度の下では確実に人件費が増えていく。まずは年功賃金をなくし、ボーナスも業績に連動した形にすれば、将来的に人件費を抑えることができる。
　社員や労働組合には言えないが、賃金制度設計段階で5年後に1割、10年後に２割の人件費削減効果があることを経営トップに報告し、了承を得たうえで導入している」

　賃金制度改革によって人件費が削られていけば、当然、給与が上がるはずもない。また給与以前に�Cの交際費・接待費は真っ先に削られ、現在でもかつてのように飲み食いに使える交際費は復活していない。

　食品会社の人事部長は昔の交際費についてこう振り返る。
　「かつての交際費は目的外利用の社内消費が相当の比率を占めていた。部下をちょっと高い店に飲みに連れて行き、翌朝、社員から『部長、昨日はありがとうございました』とお礼を言われたものだが、部長自身も会社のカネでただ酒を飲んでいた。
　今は交際費が減って、部下との打ち上げも割り勘に上乗せする程度で管理職としてのうま味も威厳もなくなった」

　交際費を自由に使えることがなくなって久しく、今では少ない交際費をどう使えばよいのかおカネの使い方も知らない管理職もいるという。

　竹中平蔵氏は非正規社員を増やす手助けをしたのか

　そして今、正社員の最後の砦とされる退職金の廃止も現実味を帯びている。そもそも退職金制度は社員を長期に囲い込む目的でつくられたもの。勤続年数が長い人ほど金額も増える仕組みであり、終身雇用と一対をなしていた。

　しかし、その終身雇用が揺らぎ、会社も必ずしも定年までいてもらいたいと思わなくなれば、制度の根拠を失う。2000年前後から、ついに�Dの退職金の減額に踏み切る企業が続出した。

　厚生労働省の定年退職時退職金の調査（就労条件総合調査）によると、2003年の退職金は2499万円（大学卒）だったが、08年に2280万円、12年に1911万円と年々下がり続けている。

　大手広告業の人事部長はこう語る。
　「2008年のリーマンショック後の役員会議で退職金制度の廃止が議論になったことがある。一時は廃止して、今まで会社が積み立てた分を毎月の給与に上乗せしたほうが社員も喜ぶのではないかという意見が優勢になった。
　しかし顧問弁護士がそんなことをして社員から訴えられたら責任は持てないと反対され、結果的に退職金を減額することになった。しかし今でも社内では廃止論がくすぶっている」

　正社員の特権がなぜ消えつつあるのか。
　
　その元凶はマクロ的にはバブル経済崩壊後の経済不況で多くの経営者が社員を「人材（財）」ではなく「コスト」と見なすようになったことだ。
　そして会社が生き残るために社員や人件費の削減に踏み込み、正社員の待遇を少しずつ削っていったのである。

　ちなみに冒頭の竹中氏は小泉純一郎政権下の閣僚の一人として製造業の派遣労働を認める規制緩和も担ったとされる。
　正社員の特権を剝奪するというより、非正規社員を増やす手助けをしたといえるかもしれないが、実は非正規を増大させた元凶は日経連（現経団連）にある。

　日経連が1995年に提唱した「新時代の『日本的経営』」で非正規社員の活用を提唱して以来、正社員を人件費の安い非正規に置き換える動きが急速に拡大した。
小泉政権もそれを援護すべく労働者派遣法の対象業務を次々と拡大し、1999年には原則自由化に踏み切り、03年には製造業派遣を解禁した経緯がある。

　竹中氏に責任があるとすれば、正社員の特権の剝奪ではなく、非正規社員の増大とそれに伴う格差の発生ということになるだろう。
******************************************************************
　引用以上

　上の論評のなかに、問題の本質が短く描かれていた。
　【元凶はマクロ的にはバブル経済崩壊後の経済不況で多くの経営者が社員を「人材（財）」ではなく「コスト」と見なすようになったこと】
　との一節だ。

　これこそ、中曽根康弘が日本社会に導入し、竹中平蔵が完成させた「新自由主義思想」のエッセンスである。
　新自由主義がもたらした最大の思想は、「人を生かすための企業」を廃棄し、「株主を儲けさせるための企業」に変えたことだ。
　それまで、企業を動かしているのは人間だったものが、新自由主義の導入によって、「コストが動かしている」と認識されるようになった。

　「従業員のためにあったはずの会社」が、新自由主義の普及とともに｢株主のためにある会社」に変えられたのだ。
　だから、正社員待遇を得ることと引き換えに、企業共同体に忠誠を誓って、生涯を捧げてきた日本人は、単なる機械、モノ、コストと見なされ、企業とともにある価値ではなく、いつでも付け替えられる部品の地位に貶められた。
　このことで、勤労者は従業員であり、単なる道具、コストであり、｢所属する企業を大切にしよう」とする帰属意識が失われていった。

　いつでもコストのために首を切られる身分であるなら、会社に対する忠誠心は生まれない。ただ契約条件で、最低限のことだけをこなして、カネをもらうことだけが目的になる。これによって、戦後日本社会の核心として機能してきた「会社共同体」＝帰属する組織が変質し、社会は、まったく別のものになっていった。

　新自由主義の本質は、フリードマンが語ったように、「金儲けだけが人生の唯一の価値」であり、企業による金儲けを阻害する、あらゆる規制を排除し、純粋に市場原理だけに委ねた社会秩序を作り出すことになった。
　この旗振り役であり、実際に、政治権力を通じて「金儲け社会」に切り替えていった最大の功労者＝犯罪者こそ竹中平蔵なのだ。

　そして、竹中平蔵は、自ら徹底した金儲け優先主義を実践してみせ、戦後最悪、最大の「政商」として、とてつもないカネを地位と権力を利用した「利益相反」によって国家から奪い去った。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E7%9B%8A%E7%9B%B8%E5%8F%8D#:~:text=%E5%88%A9%E7%9B%8A%E7%9B%B8%E5%8F%8D%EF%BC%88%E3%82%8A%E3%81%88%E3%81%8D%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%AF,%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%82%92%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82

　それは、自民党員である経済学者の三橋貴明が繰り返し指摘してきたことだ。

　日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪＝三橋貴明
2017年6月6日
　https://www.mag2.com/p/money/238834

　一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性　パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏

　本日は、ザ・レントシーカー、政商の中の政商、偉大なる竹中平蔵氏のお話。財務省という組織を除くと、竹中氏ほど日本のデフレ長期化に「貢献」した人物はいません。
　特に、決定的だったのは、竹中氏が、小泉政権期に、
　PB＝プライマリーバランス黒字化
　平均概念の潜在GDP
　発展途上国型マクロ経済モデル（IMFモデル）
　と、デフレを長期化させざるを得ない三つの「指標変更」を行ったことです。

　そもそも、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるにも関わらず、政府の負債対GDP比率の決定要因の一つに過ぎないPBを目標に設定。
　結果、我が国は、「（国債関係費以外の）歳出を増やすためには、他の予算を削るか、増税するしかない」という状況に追い込まれ、デフレ脱却の財政出動が不可能になってしまいます。

　さらに、高齢化で社会保障支出が増えることを受け、そもそもデフレ化を引き起こした元凶である消費税増税を、2014年に再び断行。
　案の定、2016年以降、日本は再デフレ化の道をたどっています。

　また、最大概念の潜在GDPを平均概念に変えたことで、デフレギャップが「小さく見える」状況になりました。加えて、インフレギャップが「視える」という奇妙な状況になります。
　バブル期やリーマンショック前など、日本の需給ギャップがプラス化しています。インフレギャップが数値で測定できる。つまりは、「日本経済は潜在GDPを超す生産を行い、需要された」という話になってしまうのです。

　潜在GDPは、「日本経済に可能な最大の生産」ですから、インフレギャップが視えるということは、「生産されないものが、需要された」ことを意味します。
　生産されないモノやサービスに、消費や投資として支出がされるとは、これいかに？
　要するに、平均概念の潜在GDPは、実際には「潜在」GDPでも何でもないという話です。

　潜在GDPの定義が最大概念から平均概念に変えられたことで、需給ギャップのマイナス（デフレギャップ）が小さく見えるようになり、デフレ対策が打たれにくくなりました。ついでに、完全雇用の失業率も上昇。日銀の定義では、完全雇用失業率は何と3.5％。今は、完全雇用を超える完全雇用という話になってしまいます。なんのこっちゃ。

　PB目標、平均概念潜在GDPに加え、マクロ経済モデルを需要牽引型ではなく、発展途上国向けのIMFモデルに変更され、我が国のデフレは長期化することになりました。

　政商の中の政商「民間議員」の竹中氏はデフレでビジネスを拡大

　デフレ経済下では、竹中氏のような政商の「ビジネス」は拡大しやすいです。企業の人件費削減需要をつかみ、派遣労働の拡大。財政悪化を受け、インフラ整備をコンセッション方式に。
　デフレでルサンチマンが溜まった国民を煽り、「既得権益の農協を潰せ！」などと叫び、農協改革に代表される構造改革を断行。公務員ルサンチマンを煽り、行政窓口の派遣社員化。

　結果、竹中氏に代表されるレント・シーカーたちのビジネスが拡大し、国民が貧困化する反対側で、彼らは儲かる。

　「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。
　実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。

　「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員）

　これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。
　自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

　農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員（民進党）は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

　「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」
　批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。＜後略＞

出典：民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判 – AERA dot.

　5月16日の衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案では、付帯決議として、「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記されました。
　もっとも、付帯決議ですので、どれほど効力があるか未定ですが。

　そもそも、「民間議員」ではなく、単なる民間人です。単なる民間人が、自社の利益最大化を狙い、○○会議に「民間議員で〜す」と言って入り込み、政策を決定し、総理に提言。
　○○会議の提言が閣議決定され、国会を通るという、民主主義を無視する連中が暗躍しているのが（暗躍、ではないかも知れませんが）、現在の安倍政権です。

　日本国が真の民主主義国であるならば、竹中氏に代表されるレント・シーカーたちを退場させなければなりません。全ての国会議員には、「民主主義とは何なのか？」を改めて自らに問いなおして欲しいのです。
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　引用以上

　竹中平蔵の犯罪を漏れなく暴こうとするなら、ブログ数百編でも足らないだろう。
　あまりにも凄まじい経済犯罪の量だ。「公的な立場、権力を利用して私腹を肥やす」という｢政商」の概念に、これほど当てはまる人物は、他にはいない。五島慶太も萩原吉太郎も、竹中平蔵に比べれば赤子のように可愛い。

　さらに、竹中にはタックスヘイブンを利用した巨大な脱税疑惑があるが、安倍晋三らによって守られ、隠蔽されている。
　戦後日本社会の腐敗の象徴が竹中平蔵である。自民党員の大半を占める新自由主義者たちは、すべて竹中のコピーだ。

　国家によって激しく搾取され、生命維持にすら黄色信号が灯っている我々、貧しい日本国民が、少なくとも1980年以前の地位をとりもどすためには、竹中平蔵と安倍晋三をこの世から追放することなくして、ありえない。

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