フランス農家は怠け者で非効率なのに高収入

その理由は国の補助金で労働する「実質国家公務員」だからです

農業を貶める日本の官僚・政治家・マスコミ

日本の農業は競争力がなく、補助金漬けで農家に多額の税金を投入しており、財政赤字の原因になっている、という話が定説になっている。

農水省が毎年懸命になって創作する食料自給率の嘘のグラフがあり、日本の自給率は３９％なのだが現実は６５％です。

農水省の操作は次のように行われる。

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神戸牛とか山形牛は肉は国内産牛肉として販売されているが、農水省は「アメリカ産牛肉」として自給率０％にしている。

なぜかというと牛が食べているエサがアメリカ産だからアメリカ産牛肉だそうです。

こうして国産の牛、豚、ニワトリなどで、日本生まれの外国産が大量生産されています。

一見すると理に叶っているようだが、アメリカ人は牛の世話をしているのでしょうか？

牛のエサなんか米国産でもアフリカ産でも中国産でも良いのだが、エサの輸入国を変えると産地が変わります。

養殖の魚とかも全てこのように、なるべく日本の自給率が低く見えるように操作してあります。

肝心のデータそのものも、世界中で日本しか使用していないカロリーで計算する事で、さらに低く見せかけています。

国連などで使われている金額で計算すると、日本の食料自給率は６５％から７０％で、世界でもかなり高い数字になります。

こうして「日本はダメだ、世界最悪だ、日本はどうしようもない」と繰り返すことで自分の存在を高めています。

まるで有名大学の左翼系教授や左翼系マスコミ人のような生き方です。

しゃべり出すと必ず「日本はダメだ」と言い始める有名な司会者がいますが、あれと同じで不安を煽って金儲けをしています。

補助金はばら撒け

次は補助金漬けで農家に多額の税金を投入しているという定説ですが、農業は世界の全ての国で補助金で成立しています。

考えれば分かると思いますがトヨタが１時間に１０台づつポンポンと自動車を生産するのに、田んぼで米が成長するのを待つのでは競争にならない。

トヨタと農業を同じ資本主義ルールで自由競争させたら農業が崩壊し食べ物がなくなるので、トヨタの儲けを農業にばら撒きます。

アメリカでもフランスでもイギリスでも中国でもインドでも、全世界でそうしています。

日本の一部の人が理想として挙げるフランスの農業は、農家の収入の５割から９割が政府の補助金です。

ルノー日産とかが納税したお金をブドウ農家とかにばら撒いて、日本に輸出しているのです。

アメリカの農業も補助金漬けで、牛肉、トウモロコシ、小麦、オレンジなど全て補助金で維持しています。

農家の所得が工場労働者の半分だったら、だれも農業をやらず、食べ物がなくなるからです。

これを「補助金をなくして自由競争しろ」と言ってるのが日本の経済学者やタレント、マスコミ、官僚、政治家です。

農業補助金なんか空からヘリでばら撒くくらいの勢いでちょうど良いのです。

一時問題になったバター不足は、農水省が農家への補助金を減らしたせいで、牛の生産が減ったからでした。

国産バターが減った分、ニュージーランドから輸入しましたが、ニュージーランドの農家も補助金をジャブジャブ受け取っています。

農業は全世界がこんなものなのです。

欧州ではＥＵという組織があるが、予算の４０％を農業補助金で使っている。

これだけで全ＥＵ加盟国ＧＤＰの約３％に匹敵します。

こんな組織が日本には「補助金撤廃」だの「自由貿易」を主張しています。

農家に補助金を出さないのは全世界で日本だけ

日本では多くの農産物が補助金ゼロや極めて低額しか支給しておらず、外国の農産物に価格競争で負ける原因になっている。

良くマスコミでは『日本の農産物は価格競争で負けている』と言い、その原因を農家や農業に求めています。

アメリカのように無限の土地がある国は置き、欧州の国は日本と同じくらい人件費が高く地価も高いのに、これは不自然です。

日本の農作物が欧州各国より高いのは、単に「政府の補助金が足りない」だけなのです。

ＥＵ各国の補助金を合計するとＧＤＰ比１４％にも達しているが、日本の農業補助金はＧＤＰ比７％に過ぎません。

当然フランスの農作物は日本より低価格なのに、農家の収入は日本の２倍だったりします。

これが知識人が褒め称える欧州農業の正体です。

アメリカの農業も同様で、地平線の裏側までずっとトウモロコシを栽培している農業企業を除くと補助金で成り立っている。

シリコンバレーやＩＴ企業との自由競争で農業が生き残る筈が無いので、資本主義など捨てています。

補助金で育てた牛肉を格安で出荷し、外国には「自由競争だ」といって関税を撤廃させています。

その尻馬に乗ってアメリカや欧州に加担しているのが、日本の官僚、政治家、マスコミという訳です。

農家への補助金をジャブジャブばら撒いて、外国に輸出すれば儲かるというのが各国の考え方です。

農家の所得が増えれば買い物をし、税金を支払うので、補助金程度の支出は元が取れているのです。

なぜ日本だけがそうしないのでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/36339251.html

100m四方の田んぼを1年間世話した収入が60万円以下、これが農業の実態

コメ消費と農家減少の関係

景気のバロメーターとされるものは数多くありますが、個人的に牛丼屋、回転ずし、レトルト的な食品を参考にしています。

農水省の発表によると近年継続して増えているのはパックご飯で、10年間で消費量が2倍に増えました。

2020年のパックご飯生産量は22万4430トン、米の生産量は714万トンなのでコメ消費の3.1％を占めています。

冷凍チャーハンや冷凍おにぎりなど冷凍米飯は約18万トン、合計では加工米飯約40万トンでコメ消費の5.6％を占めています。

無洗米はシェア6％以上を占めているので、今や食用米の約12％は食べやすく加工された米という事になります。

また米消費の30％以上は外食や中食（弁当など）なので、自分でご飯を炊いて食べるのは消費量の約2/3になっています。

コメ消費は毎年8万トンから10万トン減少していて、その分は小麦粉食品などが増えています。

パン、パスタ、うどんなど麺類を主食にする人が増えていて、外食でも米以外が増えています。

日本の農家は稲作中心でしたが、一反（約1000平方ｍ）を一年間耕して利益は4万円から6万円とされています。

1万平方ｍ耕しても年収60万円以下という事で、日本にはもう米専業農家は存在していません。

1万平方ｍというと100mｘ100mなので、グラウンドほどの面積を耕しても年収たった60万円なのです。

それでも多くの農家がまだ米を生産しているのは、経済的な理由からではなく伝統を守るとか意地のようなものだと思います。

2039年に農業人口はゼロになる

もう一世代経つと子供たちは利益の出ない米生産をやめるので、米の生産量は劇的に減少します。

週1日だけバイトしても1年間米を生産するのと同じ収入になるなら、誰も米を生産しないでしょう。

すると米は需要に対して供給が不足する状態になり、価格が上昇して再び利益が出るようになるかも知れません。

日本の農業人口は2019年調査で168万人、2015年は209万人、2010年は260万人と年間10万人ほど減少しています。

農業従事者の平均年齢は60代前後で、ベテランは引退し若い人は農業をつがないからです。

このペースだと2024年は120万人、2029年は70万人になり2039年に農業人口ゼロになる計算です。

だがある程度農業人口が減ると食糧不足が顕在化し価格上昇し、農業は再び「儲かる職業」になるでしょう。

その頃には米20キロが2万円、キャベツは1玉千円になるのかも知れないが、市場原理にまかせたらそうなります。

アメリカの農業は生産性が高いと言われるが、農家収入の５０％の補助金を政府が支出しています。

カリフォルニアとかの農家が成功例として紹介されるが、彼らの年収が600万円だとしたら300万円を政府が出しています。

欧州はもっとひどくてフランスのワイン農家の収入の9割は補助金、イギリスやドイツやイタリアも農家収入の半分を政府が出しています。

一方日本は政府による農家への直接補助金はゼロ、これが農業衰退を生み出し10年以内に日本の農業は滅びようとしています。

小泉進次郎と言うバカが自民党農林部会長になった時「日本の農家は甘やかされているから競争原理を導入する」と言っていました

このままでは本当に20年後に日本から農業はなくなっているかも知れません

http://www.thutmosev.com/archives/85106602.html

非効率な仕事は人を産むという最も重要な「産業」です。
IT産業の女性は子供を産みません

効率重視で国力衰退した

日本は過去40年ほど経済の効率を重視し、効率が悪いとされている産業や文化を切り捨ててきました。

だが結果は惨憺たるもので1990年以降、経済成長率が世界平均はおろか先進国平均に達した事すら一度もない。

切り捨ててきたものとしては農林水産業、地方や田舎、仏教や神道、いわゆる村社会などがあります。

バブル期の日本では「東京が地方を食わせている」という言い方が流行し、評論家は地方を切り捨てれば日本はもっと発展すると言っていました。

農業も同じで「トヨタが税金を払い農民にくばっている」と批判され、農業は切り捨てられ農業人口ゼロになりつつあります。

仏教や神道はＧＨＱと日本政府によって「戦前の諸悪の根源」とされ無宗教がブームになりました。

軍事や防衛も無駄だというので切り捨てられ、防衛費は世界最低のＧＤＰ１％（実際はもっと多い）に留まっている。

日本が不要だと言って切り捨ててきたものが実は重要で、今日本はこれらが無い事で苦しんでいる。

軍事力については例えば日銀が金利変更する時や、経済政策を変更する時は事前にアメリカの許可を取るのが秘密裏の慣習になっています。

日本はアメリカの軍事力に依存しているので、守ってもらうためにアメリカの要求を受け入れなくてはならず、独自の経済政策を持つことは出来ません。

昔橋本龍太郎総理が「米国債を売りたい」と発言しアメリカ政府関係者が激怒したが、山一ショックが起きたのはその5か月後の事でした。

日本は自前の軍事力を持たないために独自の経済政策を持てず、１００％アメリカの言いなりです。

非効率な仕事で「食えない」国は人口が減る

日本は30年間デフレ不況ですが、その間欧米先進国は好景気で給料も高く羨ましい限りです。

ところで日本から見るとアメリカ人はみんなシリコンバレーでIT職に就いていて、フランス人やドイツ人は先端産業に就いているように見えます。

実際にはこれら先進国の人々は100年前と変わらず農業や狩猟や、ガテン系の”非効率な仕事”に就いている人が多い。

アメリカや英独仏では今も農業で”食える”し、農業が国の厄介者扱いされたりはしない。

米英独仏の平均的農家は収入の５０％が国からの補助金で、年収400万だとしたら200万を国から受け取っています。

小泉進次郎という頭パーの大臣が「日本の農業は世界一非効率で欧米は効率的」のように言っていたが、話はまったく逆です。

例えばカリフォルニア米はアメリカでは、日本の北海道産や九州産米と同程度で販売されています（米アマゾンと日本アマゾンで比較）

「アメリカの米は日本の10分の1の生産コスト」というのはブタに食わせる飼料用や工業用の米の話です。

フランスのブドウ農家は9割の補助金が出ているし、先進国の農家はどこも補助金で暮らしています。

まさにバブル期の日本で言われた「都会で税金を取り田舎に配っている」が誰も不満を言っていません。

人は田舎で生まれて都会に移住する性質があるので、田舎にお金を配らないと人口が減り、1世代後には都会の人口も減り始めます。

残念ながら東大出の優秀な官僚や政治家にはこれが理解できないらしく、「どうしてＧＤＰが減って人口も減るのだろう」と言っています。

林業や狩猟や漁業や土木工事も恐ろしく非効率な仕事だが、こうした非効率な仕事は多くの労働者を必要とするので人口の受け口になります。

日本の成長期には農家がたくさん子供を産んで都会に出ていき、日本の人口が増えて日本は繁栄しました。

欧米は今もそうしていて、田舎の人はたくさん子供を産み都会に出てIT産業とかで働いています。

結局非効率なものを切り捨てた社会は、もっとも非効率な社会になったのです
http://www.thutmosev.com/archives/85372602.html

農業を衰退させた国では、全ての産業が衰退している

農業が稼げない職業になった

最近100年でもっとも発展したのはコンピュータなど電子産業や仮想産業、衰退したのは農業で間違いないでしょう。

世界初のコンピュータを開発したのはドイツともアメリカとも言われるが、実用化したのはアメリカだったようです。

コンピュータの一大転機になったのはアポロ計画で、月に人を送るため「コンピュータに考えさせる」必要が生じた。

ウィンドウズのようなOSの先祖がこの時に生まれ、機械制御の自動化なども行われた。

そしてアップルが世界初のパソコンを発売し、スマホが生まれネットという仮想空間が生まれた。

今やネット上は現実の地球より金を稼いでいて、アメリカの大手企業のほとんどは現実世界ではなくネット上で活動している。

一方で最も衰退した農業は、特に個人経営の農家は世界中で成り立たなくなっています。

1800年代に民主化や近代化が始まり、最初は大地主の土地が個人の物になって個人農家が増えました。

だが大戦後に農業が近代化し、世界貿易が自由になると後進国から安い農作物が入ってきました。

先進国のジャガイモが100円で輸入物が10円だったら、業者は10円のジャガイモを買って消費者には50円くらいで売ります。

先進国の農家は出荷しても赤字になるので、農地を放棄して工場や都会で働くようになりました。

だが製造業でも同じ事が起こり、先進国の工場は新興国に移転し、先進国では工場もなくなってしまいました。

農林業を保護する欧米と、切り捨てる日本

今日本ではもの凄い勢いで農業人口が減少していて、専業農家はこのままだと10年程度で無くなるのではないかと言われています。

欧米では今も専業農家が存在するが、アメリカでは農家収入の５０％は政府などからの補助金だそうです。

欧州も同様で各国は日本に対しては「補助金を廃止して自由化しろ」と言っていますが、自国の農業は保護して閉鎖しています。

北米は木材の輸出産地として知られていますが、やっぱり補助金で林業を保護して日本に輸出します。

日本の政治家はアメリカに市場開放しろと言われると、「はい分かりました」と市場開放しています。

小泉進次郎という自民党の政治家が「日本の農家は甘やかされているから競争させる必要がある」と言っていましたが、きっと彼はアメリカ人か中国人なのでしょう。

IT産業は儲かるが農業はもうからないのでどうでも良いという意見がありますが、不思議な事に農業が強い国はITも強いです。

IT先進国は必ず農業が健全で、農業が衰退している国でITだけ発展した例はありません

米英独仏英はいずれも手厚く農業を保護していますが、IT産業でも日本より成功しています。

つまり農業に限らず「自国産業を保護したり振興しない政府は、どんな産業も育てられない」という事です

http://www.thutmosev.com/archives/85960145.html

アメリカ農家収入の５０％は補助金で、ぜんぜん効率的ではなく保護貿易で守っている

画像引用：https://minorasu.basf.co.jp/80117北アメリカ農業の今〜国・地域の特色から見る、これからの日本農業〜 _ minorasu(ミノラス) - 農業経営の課題を解決するメディア

農業滅亡が日本が滅亡する日

今後10年以内に日本の農業は壊滅し農業人口ゼロになるが、これは予想でも何でもなく１００％そうなります。

1990年代以降日本の農業人口は毎年10万人減り続けていて、日本の農業人口は2020年に136万人です。

今のまま減り続けると2033年に農業人口ゼロになり、キャベツも米も生産不可能になります。

最悪な事に日本政府は農業虐待政策を続けていて、小泉進次郎という人気政治家は「農業は甘やかされている」と言っていました。

日本人の一般的な認識として「日本の農業は補助金漬けて甘やかされていて、だから衰退している」と思っている。

実際には日本の農家が受け取っている補助金は「ゼロ」でアメリカや欧州各国は収入の50％以上が補助金です。

例えばフランスでブドウを生産して赤字であっても、政府が農家に1000万円とかをくれるのです。

日本のテレビでたまに南仏やイタリアの素朴な農村をレポートし、人々がのんびり暮らす様子を伝えています。

あんな風に生産性ゼロの働き方で生きていけるのは、政府が農家の収入を保証しお金を配っているからです。

一方日本の農家は政府に助けてもらえないので、外国から入ってくる農産物と競争になります。

日本政府はアメリカと貿易摩擦になるたびに、牛肉、オレンジ、米などの市場を開放してきた。

おかげで畜産、オレンジ、米農家は収入ゼロになり、あと13年で日本の農業は消滅します。

日本を破壊してきた連中

日本に農業解放を迫った欧米諸国はどこも保護貿易をしていて、手厚い補助金で自国農家を保護している。

なぜitで儲かっているアメリカが生産性ゼロの農業を保護するかと言えば、農業が衰退すると結局国が亡びるからです。

世界で流通する食糧は多いように見えて需要の１０％以下で、ほとんどの国は自国の食糧を自国で得ています。

全世界の食糧自給率の平均は当然ながら１００％で、地球全体では余った食糧を捨てています。

そうでなく輸入している先進国が一部にあるが、どこも人口減少しています。

農業は食糧生産以上に「人間の生産」という役割をになっていて、都会では必ず出生率が2.0を下回ります。

人間は農村で生まれて都会に移住する性質があるので、農業が衰退した国は１００％滅んでいます。

次に滅亡する国になりそうなのが日本で、ハイテク王国を自称し農業を蔑視し、「農業なんか滅んでも良い」と思っていました。

トヨタの車をアメリカに輸出する為に農業を犠牲にした結果、日本中の農業が滅亡し人口減少に見舞われた。

こんなばかな事を続けると、10年後の日本は今見下している東南アジア以下に落ちぶれます。

日本に起死回生の一打があるとすれば、農業に１００％の補助金を出して農民を保護し、食料自給率を大幅に高める事です。

「そんなのは国際法違反だ」と喚く連中は、アメリカやフランスがそうしているのは指摘しない

http://www.thutmosev.com/archives/86541585.html

ウィンドウズｘｐみたいなアメリカのほったらかし農業は、家畜用穀物を生産している。
人間が食べる美味しい作物は、人手がかかるので補助金なしだと日米で同じ程度です

画像引用：https://www.huffingtonpost.jp/2014/12/13/america-is-big_n_6321594.html　アメリカはでっかい　農場もでっかい【画像】 _ ハフポスト LIFE

日本の農業は数年で壊滅します

1980年代から90年代にかけて日米貿易摩擦が先鋭化し、両国で日米同盟破棄がまじめに検討されていた。

アメリカは貿易問題解決しないなら同盟破棄だと脅し、日本は農業廃止するという提案をした。

アメリカの米が安いのは知られているが、実はアメリカが安く生産できるのは家畜用のエサだけです。

ジャガイモ、トウモロコシ、小麦のような手間がかからないのは安いが、米やトマトやキャベツはそれなりに高い。

アメリカ政府は農家に所得の平均５０％に相当する補助金を出していて、農家はそれで生計を立てている。

例えば年収1000万円の農家があるとすると、そのうち５０％は何らかの補助金です。

日本の農家補助金はゼロなのでもうこの時点で絶対に日本の農家が勝てるはずがなく、輸入作物にやられ放題です。

もちろん橋本龍太郎のような政治家は、日本の農業が壊滅するのを分かったうえで市場開放しました。

80年代から90年代はまだ輸出神話の時代で、「日本は輸出だけで食べている」と政治家は本気で考えていた。

農業なんか輸出できないから無くなっても、替わりに自動車や家電やハイテク輸出すれば良いと考えた。

ところが農村というのは農作物以外にも「人間」の生産地で、農村がなくなった国は例外なく人口減少します

人は田舎で生まれて都会に出ていくので、都会だけになった国は子供が生まれず人口が減ります。

国民がアホなら誰が総理でも同じ

日本は政府の農業廃止政策によって農村が過疎化、貧困化し子供が生まれなくなり急速に人口減少している。

農業従事者の統計を見ると農業人口は毎年10万人減少していて、2021年は150万人未満と推測されます（5年に1度しか調査しない）

するとあと15年後の2036年に農業人口ゼロになり、日本から農業は完全に消滅します。

そうなる前に国産する必要がある生鮮野菜などが不足し始め、10年後には国産キャベツ1000円、トマト500円とかになるでしょう。

農業人口がゼロになると国産農作物は「黄金のパンダ」みたいなものでプレミア商品になります。

日本人や政治家や官僚がそうなる前に気づくべきだが、小泉進次郎の発言を聞いて絶望的な気分になりました。

数年前、進次郎が自民党農林部会長の時「日本の農業は甘やかされているので補助金をなくし競争させる」と言っていました。

説明した通り話はアベコベで甘やかされているのはアメリカやフランス農家、日本の農家は政府から虐待されて壊滅しようとしている。

もっと絶望的なのはこういうアホ政治家に賛同して投票した人が大勢いたことで、もうこの国は滅ぶしかないのかも知れません。

たとえ賢明な政治家が首相になったとしても、国民がアホではすぐ辞任させるでしょう。

https://www.thutmosev.com/archives/86933789.html