http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html
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(回答先: 猿人間のジャップには毒入り牛肉でも食わせておけ 投稿者 中川隆 日時 2010 年 9 月 25 日 11:42:15)
1. 恐怖の輸入オレンジ
マーマレードは毒薬
菱田の妻はお茶を用意する。
「家内はジャム造りが得意でね。これは全部家内の特製ジャムです」
「こんなに何種類も。イチゴ、リンゴ、マーマレード、ブラック・ベリー」
「主人はマーマレードが大好きなのよ」
「このオレンジの香りがたまらない」
このマーマレードはどんな材料を使ったのか、と聞く山岡。
「オレンジよ」
「アメリカから輸入したオレンジですね。
あなたたちは猫ちゃんには随分気を使っているようですが、人間には全然使っていないようですね」
「え」
「このマーマレードは毒薬同然ですよ。こんなものをお客に出しやがって」
あまりの暴言にむっとする菱田夫妻。
「言葉が過ぎました。
でも俺は日本人があまりに輸入食品の安全性に無関心なのでイライラしているんです」
「安全性？」
「アメリカから輸入した柑橘類は全て防カビ剤ＯＰＰや殺虫剤ＴＢＺにまみれています。
ＯＰＰは強力な発ガン性を持っているんです」
「ＯＰＰは皮だけでなく果肉にもしみ込んでいるから、アメリカから輸入している柑橘類は絶対に食べてはいけない。
ましてやＯＰＰや殺虫剤のたっぷりついている皮を食べるなんてとんでもない」
「マーマレードはまさにその皮を食べているんじゃないか」
「実は最近までＯＰＰだけでなくＥＤＢという強力な発がん性を持つ殺虫剤をアメリカは日本向けの柑橘類に塗っていやがったんです。
それはアメリカ国内で使用禁止になっています」
「ひどいわ。自分の国では禁止しながら日本人には使うなんて」
「最近になってアメリカ国内の作業員の健康問題を考えてＥＤＢを使わないようにすると言い出した」
「日本人のことなど考えてないのね」
「アメリカは柑橘類に熱を加え中心温度を４０度から５０度にすることにして虫を殺したという」
「熱を加えたら栄養はどうなるのよ」
「そんなに熱をくわえたら余計にカビが生えやすくなるのじゃないかね。
すると防カビ剤も余計に使うことになるぞ」
「なんという危険な食べ物を我々は与えられているんだ」
と怒る菱田。付け加える山岡。
「日本政府はアメリカの圧力に屈して、アメリカからの柑橘類の輸入を増やすそうですよ」
山岡は安全で美味しいマーマレードつくりを教えましょう、と菱田夫妻を伊豆の湯ヶ島に連れて行く。
そして時期はずれの夏みかんをゲットする。
「でもよく残っていたわね」
「果物を全部取ってしまわずにわざと２、３個残しておくのを木守りと言うんだよ」
そして山岡は夏みかんのマーマレードを作る。
「色はオレンジのマーマメイドに比べると淡いわね」
「オレンジのマーマレードに比べて香りが優しいね。
苦味がさわやかだし、舌触りもずっといい」
「それはね、夏みかんの方が皮が厚いからですよ。
白い柔らかい部分もずっと厚いでしょう。
厚くて柔らかい方が出来上がりは上々だよ」
「防カビ剤も農薬もついてないしね」
美味しいマーマレードを造ってくれたお礼に菱田は小泉に子猫を譲るのであった。
http://www.asahi-net.or.jp/~an4s-okd/bun/man0091801.htm
厚生省は２０年ほど前、自動車や電化製品の輸出と引き換えに、日本の消費者の健康をアメリカ側に売り渡した。
75年4月、農林省（当時）の試験場が、アメリカから輸入されたかんきつ類を調べたところ、防カビ剤のＯＰＰ（オルトフェニルフェノール）が検出された。
この時、ＯＰＰは食品添加物としての使用が認められていなかった。
厚生省は港の倉庫に積まれていた輸入かんきつ類を、業者に命じて海に捨てさせた。
この処置に対してアメリカの政府やマスコミは激怒し、新聞には
「日本、太平洋をトムコリンズ（レモン入りのジンカクテル）にする」
という記事が載った。
その後、アメリカ政府から、まず農務長官が、さらに大統領までが日本にやってきて、ＯＰＰの使用許可を迫った。
長い船輸送の間、カビの発生や腐敗を防ぐためにはＯＰＰが不可欠だったからだ。
ところが、ＯＰＰはもともと農薬として使われており、毒性が強く、厚生省は認可を渋った。
しかし、当時、日本の自動車や電化製品が集中豪雨的にアメリカに輸出され、貿易不均衡が生じており、それを解消する手だてが、かんきつ類の輸入だったのである。
もしＯＰＰの使用を認めなければ、アメリカ側は制裁措置として、自動車や電化製品の輸入を制限する可能性があった。
それを恐れた日本政府は、'77年4月にＯＰＰの使用を認めたのだった。
さらに翌年８月には、防かび剤のＴＢＺ（チアベンダゾール）の使用も認めてしまったのである。
これを契機として、サンキストのオレンジやレモン、さらにグレープフルーツが大量に日本に輸入され、スーパーや青果店の店頭に並ぶようになった。
同時に、消費者はそれらに残留した危険な化学物質を摂取させられることになったのである。
しかし、こんな状況を危惧する研究者がいた。
東京都立衛生研究所の研究員である。
彼らはＯＰＰを飼料に１．２５％混ぜ、ネズミに食べさせた。
その結果、８３％に膀胱ガンが発生し、腎臓障害も認められた。
また、ＴＢＺを毎日ネズミに体重１ｋｇ当たり０．７～２．４ｇ食べさせたところ、おなかの子供に外表奇形と骨格異常（脊椎癒着と口蓋裂）が現れ、催奇形性が確認された。
ところが、厚生省はこれらの実験結果を受け入れようとはしなかった。
再実験を行い、その結果を見て判断するという態度をとった。
その後再試験が行われたが、発がん性も催奇形性も認められないとされた。
結局、使用禁止とはならず、今でも輸入かんきつ類に堂々と使われているのである。
しかし、この時、政府的判断が働いたことは間違いないだろう。
アメリカ側は、大統領まで繰り出して、やっとＯＰＰやＴＢＺの使用を認めさせたのである。
そのすぐ後で、厚生省がそれらを禁止したとなれば、日本の外交問題に発展することは間違いなかったからだ。
ＯＰＰとＴＢＺはワックスに混ぜられ、かんきつ類の果皮に塗られる。
毒性の強い殺菌剤のイマザリルも一緒に使われている。
それらは果皮に残留し、さらに果肉にも浸透するので、皮を食べなければ安心というわけにはいかない。
とくに妊娠中の女性は要注意だ。
輸入かんきつ類のなかにも、防かび剤を使っていないものがある。
その旨の表示があるので、選んで買ってほしい。
ただし、バラ売りやスーパーがパック詰めしたもので、明らかに防カビ剤が使われているのに、表示していないものがあるので注意してもらいたい。
国産のかんきつ類、つまりミカン・ハッサク・イヨカン・カボス・スダチ・レモンなどには防カビ剤は使われていない。
できれば無農薬栽培のものがベストである。
http://fish.miracle.ne.jp/ois/fryday2.htm
まずは、「防カビ剤」。
これは主に、輸入果物に生えるカビを防ぐために添加というか塗布というか、その果物をこの溶液に浸してから輸出します。
これは主にアメリカから来るオレンジ、レモン、グレープフルーツ等の柑橘類やバナナに使われています。
薬品名は、ＯＰＰもしくはＯＰＰ－Ｎａ、イマザリル、ジフェニルなどです。
これらの何がアカンかといえば、やはり大きいのは「発ガン性」「催奇形性」の二つでしょう。
つまり、「ガン家系の人」や「妊婦」は、絶対こーゆーものを食ったらアカンのです。
もちろん一般人でも、です。
これは一時期、厚生省でも「使用不可」の判定が出された曰く付きの「毒物」なのですが、「アメリカの圧力によって認可させられたモノ」です。
ちなみにこれら、アメリカ国内では使われていないそうです。
あくまで海外へ輸出する際にだけ使用するものだ、というのを耳にした事があります。
つまり、
「他国の国民がどうなろうと知ったこっちゃない、
お前らはおとなしくわしらの果物を食っとったらええんじゃ」
という、倣岸不遜な態度な訳ですね。
現在、店頭に並んでいるオレンジとかの柑橘類は、特に断ってない限り、ほとんどアメリカからの輸入物です。
それらには間違いなく、この「防カビ剤」が使われています。
こんなもんで作ったマーマレードや砂糖漬けなんて、考えただけでぞっとします。
ましてや丸かじりなんて。ぞわぞわ。
あ、国内産柑橘類には使われてませんから。
最近、一部のスーパーでは、こういった「ポストハーベスト（後収穫農薬）」ものの表示に積極的なところもありますが、この「防カビ剤」については、「国策」であるため、
表示すると国から「ちょっとやめてくんねえかな」と指導がくるとか。
もちろん、そんなもん表示しようものなら売上がガタ落ちになりますんで、しませんけど。
ただし、最近バナナだけは、「ノンポストハーベスト」ものが多少出回っています。
これは、こういったポストハーベストを使用していないもので、安全性だけでなく、味もＰＨものより上です。
買うなら、こういった表示があるものを買いましょう。
それが「賢い消費者」というものです。
t10605#東京都衛生研究所の１９９８年度農作物残留農薬調査報告から#00-09
柑橘類では、例年通り、ＯＰＰ、ＴＢＺ、イマザリルの３種のポストハーベスト農薬が高い検出率で見つかっています。
最高残留値を示したのはいずれもアメリカ産オレンジ（全体）のＯＰＰ６９００、ＴＢＺ４３００、イマザリル２７００ｐｐｂで、果肉へも移行していました。
ほかに、２００ｐｐｂを越えて残留していた農薬は、オレンジのＤＭＴＰとＮＡＣ、グレープフルーツのエチオン、レモンの２，４－Ｄで、いずれもアメリカ産のものでした。
★♪コメ：皮剥いたらそれでいいって話でも無いようです。
http://www.asyura2.com/2001/postharvest.htm
世界最強の発ガン物質が輸入食品の中に
つくば国際短期大学教授 高村登美子
一番危険性が指摘されているのは防カビ剤です。
オレンジ、グレープフルーツ等の柑橘類やバナナ等に使われているジフェニール（ＤＰ）、オルトフェニルフェノール（ＯＰＰ）、チアベンダゾール（ＴＢＺ）、イマザリルなどの防カビ剤です。
ＤＰは発ガン性が確認されています。
ＯＰＰは発ガン性に加えて環境ホルモン作用も認められています。
ＴＢＺは催奇形性が確認されています。
イマザリルは発ガン性が確認され、遺伝子を損傷する毒性についても疑惑がもたれています。
発売はされていませんが、アメリカで男性用経口避妊薬の特許がとられているイマザリルが食品に混入していることは、生殖に係わる健康の点から注意する必要があります。
最近の若者の精子数減少という言葉が思わず脳裏をかすめてしまいます。
柑橘類もバナナも皮を剥いて食べるから、たまに食べるのはいいでしょうが、アメリカ産のジュース類は乳幼児には与えないことです。
日本子孫基金が制作したビデオテープでポストハーベスト農薬の使用の実態を見ると、
アメリカでは柑橘類を農薬処理した後で、丸ごと圧搾してジュースを作っているのです。
http://www.h7.dion.ne.jp/~i-hoken/shoku4-6.html
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みかん消費20年間で半減 2010年01月27日
みかんの消費量が右肩下がりに落ち込んでいる。
原因はライフスタイルの変化や輸入フルーツの増加などが考えられるという。
総務省統計局が公表している家計調査年報を見ると、みかんの消費量は、二人以上の世帯で1988年には年間約32kg、2008年には約15kgと20年間でほぼ半減したことがわかる。
1個100gとすれば、約320個だったのが150個しか食べていないことになる。
一年間の購入金額も一世帯当たり7205円だったのに対し、4713円と右肩下がりに落ち込んでいる。
それはなぜか――。
日本園芸農業協同組合連合会、松本務流通課長は「複合的な要因がある」と指摘する。
一つ目は、生活様式の変化だ。
昔は、こたつの上にはみかんがあるのは当たり前の風景だった。
ところが今は洋式化も進み、家族はテレビを囲んでソファーに並ぶようになった。
必然的にみかんの置き場所が無くなってしまったのだ。
また、かつては箱買いすることが多かったのが、近頃は核家族化で10個程度の袋入りが中心になっていることもある。
そのせいで、みかんの購入機会、そして購入数が減ってしまったというわけだ。
二つ目は、果物の種類が増えたことだ。
今では冬でも輸入果物、バナナやグレープフルーツなどもあり、選択の余地が増えてきた。
また最近では、みかんの最大のライバルがイチゴという。
たしかにスーパーでも、ブランドイチゴの「あまおう」「とちおとめ」が目に付くようになった。
みかんの産地で知られる静岡県。
産業部農林業局みかん園芸室の担当者は、
「若い人の果物離れも考えられます。
果物全体に対しても言えますが、年配層では消費は多いのに、働き盛りの人、その子どもがみかんに接する機会が少ないようです」
と話す。とりわけ子どもの場合はお菓子の影響もあるだろう、と言う。前出の松本さんも
「何しろお菓子は宣伝力が大きいのに、果物は……」と声を落としている。
皮を剥いてある冷凍みかん発売
そして、他にも理由がありそうだ。
NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」がみかん消費落ち込み問題を取り上げた際、街の人の声を聞いたところ、
「剥くのが面倒くさい」
「みかんの皮を剥いたときに白い筋が爪に入るのがいやだ」
といった意見があった。
個人のブログを見るとたしかに、「私は剥くのが面倒であまり食べない」などといった書き込みが散見される。
番組では手が汚れるというので、ティッシュペーパーを挟んで剥いている、という人もいた。
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ミカン農家悲鳴「もう先が見えない」 2009年11月12日
手取りキロ当たり４０円
１０月までに出荷する極早生ミカンの価格が低迷し、生産農家が悲鳴を上げている。
１０月下旬には一定量を市場から隔離する緊急措置が２年連続で発動された。
主要市場の卸売価格は対前年比１０％前後で下がり続け、一大産地の藤津郡太良町の若手農家らは「今年は利益が出そうにない」と青息吐息の状態だ。
消費拡大を呼びかけるとともに、減反政策の復活を望む声もある。
太良町は海岸沿いで温かく、極早生の栽培が盛んだ。本年産の露地ミカンの出荷計画では、ＪＡ系統の同町の露地ミカン出荷量（ＪＡさが、太良町果協の合計）は７５４４トンで、このうち６４％を極早生が占める。
生産者の山田公寿さん（３９）は
「『今年が最低』と言い続けてきた。
去年までは『来年がんばりきっさ』と仲間で励まし合ってきたが、もう先が見えない」
という。 近年のミカンの卸売価格の推移＝別表＝を見ると一目瞭然で、１０月下旬の価格は
３年前が２２３円、２年前が１７１円、前年が１５３円で、今年は１３５円だった。
農家の手取りとなるとさらに低い。
若手農家らによると、昨年は１キロ当たり５０円前後だった。
生産費は４０円程度で、１００トン出荷して１００万円の利益。
だが、町内で１００トン以上の農家は数人という。
今年はそこからさらに１０円から１５円下がるという。
市場隔離の実施主体である全国果実生産出荷安定協議会（東京都）によると、
本年産の温州ミカンは表年で出荷量が多い上、極早生は８月下旬以降の小雨で小玉が多く、市場の受けがよくなかった。
近年は消費の伸び悩みで荷動きが悪く、ほかの果物との競合も厳しいという。
極早生は早生や普通に比べ、表年と裏年の収量の差が少なく、農家の供給過多の危機感は強い。
「何もしないなら、来年の暴落も見えている」と生産者の川粼豊洋さん（４０）。
これまでも優良品目への改植が各産地で進められてきたが、こうした対策や生産者の自然減では追いつかない状況に、かつて生産調整を強力に推し進めた「果樹園転換事業」を求める意見も出ている。
http://blog.livedoor.jp/robotnews/archives/51357040.html
かんきつの輸入自由化は一九六四（昭和三十九）年のレモンに始まり、七一年のグレープフルーツ、九一年オレンジ、九二年オレンジ果汁と続く。
市原さんがはじいた年間収入の数字は、オレンジ自由化前の九〇年には三百四十一万円あったのが、自由化後の九三年には三十七万円まで下がった。
ミカン作り四十年。最盛期に二・二ヘクタールあったミカン園は、約五十アールになった。
その畑に案内してもらった。
軽トラックが農道をあえぎながら上った。
瀬戸内の島と同じ急傾斜の段々畑。
「この上は五年前にやめた所」と指さした畑は、すっかり山に戻っていた。
徳島市の山本恵二さん(49)は、十年前まで農協に勤めてミカンの指導をしていた。
「農政を進める側にいて、ずーっと国の政策に矛盾を感じていた」と言う。
オレンジの自由化で、農家だけでなくミカンジュースを作る青果連も窮地に立っている。
愛媛、広島両県のジュース工場をのぞいた。
全国のミカン果汁の約三割を占め、「ポンジュース」の名で知られる愛媛県青果連の生産量は、最盛期の二割まで落ち込んでいる。
ジュースや缶詰などの加工用ミカンは、キロ当たり十円を下回る。
農家にとっては労賃にもならない値段だ。形や品質の悪いのはジュースに回し、豊作の時は余ったのを果汁に向けて市場調整をしてきた。
つまり生で食べる果実の価格を支えてきた側面がある。
果汁自由化はそのつっかえ棒を取り外した格好である。
あっという間にオレンジジュースの八割を外国産が占めるようになった。
ミカン栽培は干ばつ、寒波、台風などの天候だけでなく、輸入自由化との闘いの歴史でもあった。
http://www.chugoku-np.co.jp/setouti/seto/2/970205.htm
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2. 農業労働は時給256円
安い米／時給にして何と256円
米の生産者米価が暴落、農家が深刻な打撃を受けています。
「コメが安くなっていい」と喜んでいられない事態です。
何が起こっているのでしょうか。 君塚陽子記者
新潟県阿賀野市。刈り取りが終わった水田が見渡す限り広がるコメどこりです。
喜びあふれる収穫の秋のはずが…。
「顔が青くなった」
同市の米農家、町田拡(ひろむ)さん（69）は8月20日、JA全農にーいがた県本部が出荷時に農家に支払う概算金を１俵60㌔１万円にすると知りました。
昨年に比べ１俵あたり５千円の値下がりです。
年間450俵を出荷する町田さんが計算すると、「値下がり分で、1年間の生活費が飛んでしまう」。
米価の減収分を補おうと野菜を作り、直売所や産直ボックス、学校給食にも納め、現金収入を得てきました。
「しかし体カにも限界がある。来年は、さ来年はどうなるのか…」
8㌶で米を作る「夢ファームくまい」の遠藤昌文さん（44）は、減農薬などを魅カに玄米30㌔㌘１万円で消費者に直接売っています。
今年、初めて経費を一覧にした「我が家の生産費」のチラシを同封し、消費者に理解を求めました。
「市場の価格が下がってくると、産直の価格も安くなっていいはずと思いがち。
でも、農協が示した概算金は生産費を割っている。
これじゃ、産業として成り立っていかない」
地元農協の一つ、JA北蒲みなみ（組合員約3300人）は、県本部が示した1万円に3千円上乗せしました。
それでも、「これじゃ赤字になるばかり」と組合員から声があがります。
組合長の遠山繁男さんは、
「需給バランスというけれど、国は下落対策をとるどころか、新米が出る時期に政府米（備蓄米）を安く売りだし、自らバランスを崩しているんだもの」
と我慢ならない様子です。
同市の農家のほとんどが水稲中心です。
米価下落は地域経済を直撃します。
１俵３千円値下がりした場合、市内の農協出荷分だけでみても、約10億円の減収に。
「秋に米代金が入り、家具を買ったり、家を直したりするのが地域のパターンだった」
というのは阿賀野民主商工会会長、松崎良継さん。
「この５、６年、近隣の雑貨屋、酒屋が次々閉店。
通りにある商店はうちの食堂だけに」と。
妻の美苗さんは
「食堂の出前も激減。どの家も節約しているのがよくわかります」。
阿賀野市議会は、9月28日、「生産費を償える」価格保障政策を復活・充実させる」などを国に求める意見書を全会一致で可決しました。
市場任せのツケが
こんな事態になったのは、自・公政府の「構造改革」によって、米の生産・流通・価格の、いずれの分野からも国が手を引き、市場任せにしたからです。
2004年度から本格的に実施されました。
今回の暴落に対しても、若林農水相は「（米価を）政府買い入れによって支えることは考えていない」（2日の記者会見）との態度。
備蓄米が77万㌧と適正水準（100万㌧）を切っているにもかかわらず、買い入れを拒否しています。
毎年、全国の米生産量の１割に相当する約77万㌧の輸入米が入っています。
農水省の公表分だけでも10万㌧が主食用に。
米菓子の原料にも回されています。
それ以外にも加工品として米が輸入されています。
価格保障復活を
≪国会で米価暴落問題をとりあげてきた日本共産党の紙智子議員の話≫
緊急に政府が買い上げて、需給バランスを是正することが必要です。
生産が続けられるよう価格保障を復活・充実させることが不可欠。
食料自給率は39%と先進国のなかで最低水準の日本にとって、コメは食料主権にかかわる問題です。
先進国では主食を守っています。
米価の回復とともに、自由貿易拡大を最優先するWTO協定も必要になっています。
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◇ 時給 256円 ◇
農水相が発表した「平成18年産 米生産費」によると、家族労働報酬は1日あたり2046円。
時給に換算すると256円にすぎません。
千葉県農民連は、各市町村議会へ「国の責任で１俵２万円米価を保障せよ」と請願。
７市町で採択しています。
農民連ふるさとちばネットワークの飯尾（いお）暁さんは、
「１俵２万円になれば、時給換算で千円。
労働者の地域最低賃金の農民版」と訴えています。
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/336.html
生産者米価の低下と農業政策 2010/09/18
本年の新潟産米の一般コシヒカリ800トンが17日、全国に向けて出荷された。
2等米が大半で、当初卸売価格は60キロ当たり前年比1,000円減の15,000円であるという。
価格は産地などによって異なり、上級米の魚沼産は1,500円減の21,000円のようであり、いずれも2年続いて引き下げられるというが、個人所得補償政策によって値下げによる減収分は何とか救済されるようである。
1,993年産の26,000円と比較して４０％も減り、厳しい状況にある。
生産調整で減反政策が採られて久しいが、少子高齢化にあって、ますます農業人口は減少しており、機械化に頼らざるを得ない状況では採算面からこれ以上の価格引き下げは打撃が大きい。
http://hy2.at.webry.info/201009/article_27.html
生産意欲を失わせる 2010年8月27日
生産者米価は近年暴落を続け、多くの農家が労賃分も出ない状況で、全国で耕作放棄が広がる要因になっています。
政府の調査でも、コメ６０キログラム当たりの生産費は１万６４９７円（２００８年産全国平均）ですが、今年６月の平均価格は１万４１２０円と２３００円も下回ります。
出荷が始まった高知県などでの農家への仮渡し金は１万円と報じられるなど、米価暴落はとどまる気配がありません。
米価が暴落を続ける原因は、１９９５年以来価格政策が廃止されたうえ、需給計画の狂いによる在庫量の増大に、大手量販店を主力にした買いたたきとコメの安売り競争、政府が備蓄米を安値放出したことなどが重なっています。
輸入米（ミニマムアクセス米）による圧力も重要な要因です。
米価暴落は米作農家を困難に追い込むだけでなく地域経済にも大打撃を与えています。
雇用破壊と低賃金のもとで安い食料品が求められ、コメとともにさまざまな農産品にたいする大手流通企業の買いたたきや安売り競争が横行し、農家や中小業者には必要な経費を無視した価格が押し付けられる、まさに悪循環です。
民主党政府が導入した戸別所得補償も、生産者米価が生産費を下回る事態が常態化し、現在の米価では生産を維持できないことを認めた政策です。
米価と生産費の差額を面積で換算して支払う補償額も１０アール当たり１万５０００円と十分とはいえません。
しかも政府は戸別所得補償があるから価格対策は必要ないとして、備蓄制度を活用して政府が過剰分を買い入れて暴落を防ぐという、農協や農民運動全国連合会（農民連）などの要求を拒否しています。
７月に公表された「需給及び価格の安定に関する基本指針」の価格安定対策は、生産目標（減反）の達成だけです。
備蓄については、民主党が「マニフェスト」に掲げた棚上げ方式（
一定期間過ぎて使用しなかった備蓄米は食用以外に処分する）
さえ否定し、
「食用として販売した数量を買い入れる」
とし、販売量が少なかった場合には買い入れ量も減らすとしています。
価格暴落による深刻な影響は、まったく考慮されていません。
過剰米の買い入れこそ
コメの生産は政府が需給計画と生産量の目安をしめし、その範囲で生産した農家が戸別所得補償の対象になります。
しかし豊凶などによる収量の変動は避けられず、消費量も経済情勢や他の食品の価格との関係でも変動します。
安定した生産のためにも価格の下支えは不可欠です。
戸別所得補償制度を農業の再生に役立つように運営するためにも、コメをはじめ農産物の生産者価格の安定は大事な条件です。
国の責任で過剰米を緊急に買い入れるとともに、価格保障の確立を基礎に、国内農業を多面的に発展させ、安全な食料の安定供給をめざす政策への転換が必要です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-27/2010082701_05_1.html
米価と日本農業 2010-04-17
アジアの米輸出国第１位はタイで、第２位がベトナムです。
ところが最近ベトナムが急激に追い上げているんだそうです。
タイ産が５００ドル、ベトナム産が３５０ドルでアジアの米市場ではベトナム産が圧倒的な輸出競争力を持っています。
タイは、コスト削減に努力するとともにベトナムで生産できない高級米の生産により、競争力を回復しようとしています。
その価格を日本円に換算すると、タイ産が４６０００円、ベトナム産が３３０００円とは何キログラムかと思いきや、１トンあたりの価格です。
１キログラムあたりタイ産が４６円、ベトナム産が３３円です。
これは生産者価格ではなくて、流通している米の値段です。
生産者米価はもっと安くて３０円もしないのでしょう。
日本では、あきたこまち６０キログラムの生産者米価は１２３００円で、キログラム当たり２０５円です。
アジアで流通している米の７倍も高いんじゃないでしょうか。
この国際的に異常に高い日本の米価でも、中国の金持ちは輸入して食べてくれているそうです。
日本の米消費が減るなかでありがたいことです。
タイ産やベトナム産が長粒種（インディカ種）に対し、中国では日本と同じ短粒種（ジャポニカ種）が好まれるわけです。
しかも、毒入り粉ミルクのように裕福な中国人は中国産の食料を信用していません。
だから中国産の数倍高くても日本製粉ミルクが飛ぶように売れ、日本の米も美味くて安全ということで売れるんだそうです。
http://ameblo.jp/hiranoxx/entry-10510864301.html
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3. 輸出産業が日本を駄目にした
3) 輸出をすればする程 日本人が貧しくなる理由
アメリカとの商売はこれからどんどん縮小していきます。
それは、ドルというものの値打ちがどんどん下がっていくからです。
これはもう避けられません。
昔はドルは純金だったのです。
1971年まで、35ドルで純金1オンスと取り換えてくれました。
だからドルは紙屑ではありませんでした。本当の金だったのです。
われわれのお札はみな紙屑です。
1万円なんて新しくて随分きれいになりましたけど、綺麗にしただけちょっとお金がかかって、印刷費に1枚27円とかかかると聞きました。
27円の紙がなぜ1万円なのか。
これは手品みたいなものです。
日本の法律の及ぶ範囲でだけ、あれは1万円なのです。
その外へ出ると27円に戻ってしまいます。
金と取り換わらないお札というのは、簡単にいえばその国の中でしか通用しません。
他の国へ行ったら、その国の紙屑と取り換えなければ通用しません。
ところが、ドルだけは世界で通用しました。 純金だからです。
ところが、1971年にアメリカはドルを金と取り換える能力を失いました。
ベトナム戦争という馬鹿な戦争をやって莫大な軍事費を使ったのです。
背に腹は代えられなくてお札を印刷し、航空母艦を造ったりミサイル、ジェット機を作ったりしたのです。そのために、手持ちの金より沢山のお札を印刷しちゃったのです。
その結果、アメリカは、ドルを金と取り換える能力を失ったのです。
そこで、71年8月15日、ニクソン声明が出されました。
「金、ドル交換停止声明」です。
あの瞬間にドルも紙屑になったのです。
ドルが紙屑になったということは、ドルがアメリカの国内通貨になったということです。
ところが、問題はそれ以後なのです。
世界で相変わらずドルが適用したのです。
皆さんも海外旅行へ行かれる時は、大体ドルを持って行かれますね。
どこの国へ行っても大丈夫なのです。
金と取り換えられないお札が何故世界で適用するかは本当に不思議で、経済学者にとって最大の難問なのです。
いろんな人がいろんな答を言っていますけど、あらゆる答に共通しているのは、ひとつは
「アメリカの力の反映」だから、ということです。
つまり、日本が自動車を作ってアメリカヘ売ります、ドルを貰いますネ。
日本は損をしているのです。
自動車という貴重な物質がアメリカへ行って、紙屑が返ってくるのですから。
物が減ってお札だけ増えると必ずバブルになります。
バブルの犯人はそこにあるのです。
日本が輸出し過ぎて貿易黒字を作り過ぎているのです。
だから日本は、アメリカに自動車を売ったら、「純金で払ってください」と言わなければなりません。
ところがそう言うと、ジロッと睨まれてお預けになってしまいます。
日本には米軍が5万人います。
「アメリカのドルを受け取らないとは、そんな失礼なこと言うなら、在日米軍クーデター起こしますよ」、
これで終わりなのです。
黙って受け取ってしまう。
だから日本は無限に物を提供し、無限に紙屑をもらう。
こうしていくら働いても日本人の生活はよくならないのです。
しかもその紙屑でアメリカの国債を買っています。
アメリカに物を売って、払ってもらった代金をアメリカに貸している。
言ってみればツケで輸出しているようなものです、現実に。
アメリカにいくら輸出しても日本は豊かにならない仕組みになつています。
2週間前に『黒字貿易亡国論』という本が出ました。
有名な格付け会社の社長さんですが、
「貿易黒字を作るから日本は駄目なのだ」、
ということを詳しく論じたたいへん面白い（文芸春秋社の）本です。
確かにそうだと思います。
だからドルは、本当は受取りたくないのです。
みんな紙屑なんです。
だけど受け取らないと睨まれる。
アメリカの軍事力が背景にあるのです。
その力をバックにして、紙切れのお札を世界に通用させている。
例えていえば──
餓鬼大将が画用紙に絵をかき1万円と書いて鋏で切り、
これ1万円だからお前のファミコンよこせ、
とこれを取り上げる──
のと同じです。
いやだと言ったらぶん殴るのです。
怖いから黙って渡して紙屑もらうことになります。
その紙屑で、他の人から取り上げればよいのです。
「お前のバイクよこせ、よこさなかったらいいつける」。
「あの人、あんたの紙屑受け取らない」、
するとガキ大将が釆て、ゴツンとやってくれる──。
餓鬼大将の力の及ぶ範囲ではそれが通用するのです。
露骨にいえば、ドルがいま世界に適用しているのは、そういう仕組みです。
アメリカは、永いことドルが世界通貨ということに慣れてきました。
だから自動車が欲しければ日本から自動車買って、アメリカは輪転機を回せばよいのです。
紙とインクがあればいいのですから。
ほかの国はこんなことできません。
自動車が欲しければ、一生懸命働いて何か輸出し、その代金で輸入しなければならないのです。
アメリカ以外の国は全部そうやっているのです。
輸入は輸出と一緒です。
輸入するためには輸出しなければなりません。
ところがアメリカだけは輸出しないで輸入ができるのです。
ドルという紙切れが世界通貨ですから。
極端に言えば、欲しい自動車や石油を日本やアフリカなどから買って、紙とインクで支払う。
実際そうして世界の富がアメリカに集まったわけです。
http://kyonannet.awa.or.jp/mikuni/siryo/2006/kawabata-kouen060114.htm
アメリカの謎を解く
日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。
減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。
さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。
いずれにせよ、アメリカは消費大国。
国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。
このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。
とくに日本の貢献が大きい。
日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。
先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。
経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。
これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。
アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。
そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。
どうしてこんなマジックが可能なのか。
それは日本がこの逆をしているからである。
なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。
＜驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。
家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。
ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。
これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる＞
＜このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。
この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。
日本にその気配がないことが「謎」の源である＞
実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。
大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。
たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。
ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。
だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。
イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。
インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。
お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。
そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。
イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。
こうしてイギリスはどんどん発展した。
一方植民地はどうなったか。
たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。
どんどんデフレになり、不景気になった。
仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。
ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。
こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。
そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。
このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。
経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。
＜輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。
日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。
貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。
停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。
日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。
ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。
日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・
輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである＞
問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。
日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。
こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。http://www.owari.ne.jp/~fukuzawa/nikki06-2.htm
インド，日本そしてその次は？
アメリカ政府も大資本も日本のマネーを吸い取っているのです。
アメリカの日本経済研究者の間には次のような見方が強いそうです。
―『2015年くらいまで、日本の金を使ってアメリカの繁栄を支える。
2015年になれば日本の金は尽きてしまう。
その時は中国とインドをアメリカ財政の補給源にする』
「2020年の世界」という2004年秋に作られたアメリカ政府部内のリポートには、
「2020年にはアメリカのパートナーは中国とインドだ」
と書かれています。
つい先日、アメリカの著名な大学教授がNHK・BSで
「中国とインドがアメリカのパートナーだ」
と明言したということです。
アメリカの有力な経済人も同趣旨の発言をしています。
アメリカは日本の富を緻密に計算して「2015年限界説」を述べているのでしょう。
日本はアメリカによって使い捨てにされようとしているのです。
http://wanderer.exblog.jp/4632381/
3) 輸出産業は迷惑だから海外に出て行ってもらうしかない
輸出競争力強化は弊害そのもの
輸出競争力強化は弊害そのもの、円高が加速する。
輸出は控えるのが筋
輸出超過大国の日本では輸出増はさらなる円高となり日本経済に大きなマイナスとなる。
輸出競争力は円安になれば自ずと強化する。
円高でも輸出超過、したがって日本の輸出競争力は世界一と言える。
輸出競争力強化のために法人税率を下げる必要があると、これは全くの逆でむしろ上げるべきだ
（参考）日本の法人税率は米国より低い
法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）財務省０６年1月現在
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％
▼次も新しい視点で考えて見て下さい
輸出で雇用増は期待出来ない、円高の日本では輸出はむしろ弊害
輸出額と輸入額との差は対GDP比０．６％（０９年）と少ない、
この０．６％が雇用増になっていると考えて良いのです。
しかるにこの０．６％のために輸出業界のみでなく国内向け業界それに観光業界など全てが被害を受けている、
賃金も引き下げざるを得ないのです。
したがって0．６％をマイナスにすべきで、マイナスになれば円安になり、内需拡大につながりはるかに日本には得策なのです
このために人件費引き下げてまで輸出している企業は海外に移転すべきで、移転先で外貨を稼いで頂きたい、
国は移転を積極的に支援すべきです。
▼参考
ドイツの輸出超過額は可成り多い、日本では円高になり不可能と思う、
だがユーロにも問題もある
為替レートのヒードバックがないので、国家間の経済格差が拡大するのは明ですね。
（国内でも同じで単一通貨だから経済格差が拡大、小国が有利なのはこの点だと思う）
０９年輸出入
純輸出／GDP 日本0.7% 、ドイツ7.9%
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1551323/
http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/L2/220630.htm
工場の海外移転は国益
工場の海外移転は国益になる、
国は移転を積極的に支援すべき、
外貨は輸出でなく海外移転企業が稼ぐもの
特に人件費引き下げてまで輸出している企業は海外に移転すべき，
そもそも輸出産業は国内向け産業に迷惑になっている
政治家もエコノミストもマスコミも誤解し、
輸出するために人件費引き上げに反対、法人税率引き下げが必要だと、
しかし全くの誤解だと思う。
日本は輸出超過大国、だから円高になる、
だから人件費下げてまで輸出している企業は海外移転すべきで、
移転で輸出が減れば円安になり国内向け企業は持ち直し、賃金も上がり、消費も増える。
そもそも人件費下げてまで輸出しても国内に製品が増える分けでもなく、国民生活は良くならない。
輸出企業の海外移転は円高防止や国内向け企業の発展には必要で国は積極的に支援すべき。
そもそも消費地に生産を移すことは経済の原則だ。
▼仮に海外移転しないでどんどん輸出したらどうなるかを考えましょう。
今でも輸出超過大国なので貿易黒字は膨大になり輸出は不可能になる。
外貨は海外へ出稼ぎして稼ぐべものだと思う。
▼安賃金での輸出は迷惑行為だ、内需拡大にも支障になっている。
人件費引き下げてまで輸出している企業は国益に反する。
日本が不況なのはこの迷惑行為だ。
人件費引き下げは内需を縮小するのは明らかで、人件費ダンピングは如何なる場合も回避すべきで企業の倫理であってしかるべきだと思う。
▼輸出企業は国内向け企業には迷惑的存在で円高の日本では国益に反する
▽「輸出額?輸入額」のGDP比１．６％
すなわち貿易で雇用が増えると考えられるのは１．６％だけだ。
※データは０６年実績
したがって人件費を上げられない輸出企業は海外特に消費国に移転すべきだ。
輸出企業は国内向けの企業には大きな迷惑になっているのは間違いない事実だ。
外貨は輸出でなく移転企業が稼ぐべきだと思う。
http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/L2/220623.htm
日本の輸出超過大国は輸出産業の人件費犠牲で成り立つ
輸出は“円建て”にし為替レートに関係なく国内と同一価格にすべき
輸出超過は輸出産業の人件費に大きく関係しているはずで、日本が輸出超過大国、海外純資産残高は世界一、は人件費が安いためと見て良いのです
人件費下げての輸出→円高→さらに人件費下げての輸出→、
のスパイラルになっているのです、
このため全ての産業が円高による安い輸入品にかき回され人件費を下げるざるを得ない状態
これでは消費が伸びず景気は停滞するのは明らかです、
すなわち輸出産業（輸出超過分）が日本経済を駄目にしていると見てよいのです。
輸出超過から輸入超過への転換が必要です
輸出額と輸入額との差額のGDP比は０９年は０．７％、（０６年は１．６％）
この０．７％が全ての産業をかき回していると見てよいのです。
この＋０．７％を逆に?０．７％にすれば円安になる、
輸出は一時期減るが、円安になれば景気も良くなり雇用も増え輸出も増える、
０．７％の数値は困難ではないと思うのです。
日本の輸出競争力は世界一と言って良い、
こんなに円高なのに輸出超過が何よりの証拠、だから人件費を引き上げは可能なはず。
また企業の内部留保、配当金、役員の給与は大幅に増えているのに、労働者の賃金は大幅に下がっていることからも引き上げは可能なはず。
具体的には労働者派遣の禁止（３０年前に戻る）と最低時給１０００円を提案します。
これが日本経済を救うのです。
困る企業は人件費の安い海外に移転して海外で外貨を稼いで頂きたい、
これが国益で国は移転を支援すべきです。
輸出超過大国の日本ではより円高にする次の２点は国益に反するのです（輸入超過国とは別なはず）
▽国内より海外に安く売ることは国民を馬鹿にした行為ではないでしょうか、
▽政府高官の海外への売る込みは円高につながり疑問なのです、
そもそも先進国は経済力があるので、通常時は輸出超過でなく輸入超過に誘導することが国民生活を豊かにするのみでなく世界経済にも貢献するのです、
その例が米国ですね。
特に日本はこれ以上輸出超過を続けることは相手国もあり問題が大きいと考えるべきではないでしょうか。
（参考）米国は特許料など技術使用料の貿易黒字額は全世界の７０％も占め（２００８年）ガリバー的存在なのです、
それなのに輸入超過大国なのです。
日本は２００３年に初めて黒字になったのです。
外貨を貯めても使わなければ紙切れなのです。
すなわち国民生活を向上させるのは輸出超過ではなく輸入超過なのです。
この点に気付くべきです。
http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/L2/220726.htm
自由貿易で人件費引き上げを
「輸出総額＝輸入総額」の自由貿易で人件費引き上げを
技術力に比して人件費が安いと輸出超過国になる、
逆に高いと輸入超過国になる。
これは理の当然である。
このため輸出超過国は人件費を上げ輸出を減らす。
これを自由貿易の共通認識にすべきだ
自国のみでなく世界経済にもプラスになると思う
そもそも自由貿易は結果的には人件費引き上げが目的のはず、
引き下げ競争になるなら自由貿易は弊害で止めるべきと思う
▼日本は技術力に比して人件費が安いから輸出超過になっている。
（このことを認識すべき）
それで外貨を稼いで、日本の海外純資産残高は世界一で黒字２６６兆円（参考、米国は赤字▲３００兆円）
日本はいくら外貨を稼げば良いのか、永久に人件費を下げて外貨を稼ぎ続けるのか、
この上半期の貿易収支は黒字額４兆円、
４兆円は「ドル売り円買い」になり円高を引き起こしている。
問題は人件費を引き下げで輸出し円高を引き起こしている、
すなわち２重の損失になってるのは間違いない事実
それにしてもこれほどの円高にもかかわらず輸出超過なので日本の輸出競争力は世界一と言える，人件費が犠牲だが
▼米国は技術力に比して人件費が高いから輸入超過になっている、
だがドル安でもある。どちらが良いかですね。
日本単独でも人件費を上げて「輸出総額＝輸入総額」にすべきだと思う。
人件費引き下げ競争は不幸です。
http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/220820.htm
_____________
4) 円高では衰えない日本の競争力
ミクロで捉えた日本経済
的外れの経済理論
これまで本誌はマクロ経済を中心に経済論評を続けてきた。
本誌は日本の経済不振の原因を、貯蓄過多による国内需要の不足と見ている。
したがって主張する経済対策は、もっぱらマクロ経済政策による需要創出である。
ところが世間では的外れの経済理論がまかり通っている。
マクロ経済の不調をミクロ（産業や企業）のレベルで説明しようというものである。
それ自体は無茶な話であるが、たしかに聞いている人々を思わずそのような気にさせる。
そこで今週からミクロで捉えた日本経済の話をする。
よく言われていることの一つは「日本の産業の競争力が衰えたから」というものである。
90年当時、日本の企業の競争力は世界一であったが、今日、17、18番目になってしまったという話である。
しかしこの話の根拠となっている調査の出所が明らかにされていない。
おそらく日経新聞がよく引用するスイスのビジネススクールの調査と思われる。
テレビなどの各メディアは共通してこの調査結果を使っているようだ。
しかし昔から本誌はこの調査のいい加減さを指摘してきた。
まず国別の競争力となれば色々な要素があり、全ての人々が賛同するような基準はない。
また国同士の競争ということになれば為替が関係してくるはずなのに、この調査は為替水準に一切言及がない。
だいたいこの調査では米国がいつも一位か二位ということになっている。
とても信用できるものではない。
よく分らないのが「日本において90年代から産業構造が変化の方向が間違っていた」という指摘である。
まるで雲を掴むような話であり、筆者にも理解不能である。
おそらく需要のある分野に生産要素が向いていないということを言いたいのであろう。
これに関してよく引合に出されるのは
「日本は公共事業ばかり力を入れて、介護などの分野が人手不足になっている」
と言った話である。
しかしまだまだこれら介護の分野の経済規模は小さく、とても公共事業にとって替わるものではない。
またこの分野の従事者の待遇は、国が決めることができるのである。
したがって例えば「公務員並の待遇にすれば良い」と言った分りやすい提案をすれば済む話である。
いずれにしてもこの程度のことで、日本経済の不調を説明するのには無理がある。
最近、日本が得意だった分野において、日本メーカの世界シェアーの低下がよく指摘される。
具体的には鉄製品、半導体、薄型テレビなどである。
特に韓国、中国、インドなどのメーカのシェアーが大きくなっており、おしなべて日本のメーカの順位が下がっている。
しかし日本の得意分野の輸出が不振になったから今日の日本経済の不調が続いているのではない。
たしかにリーマンショック後、世界的な極度の売上不振が起り、日本の輸出も一時的に激減した。
ところが最近では輸出全体ではかなり持直している。
4月8日発表の2月の貿易・サービス収支は6,934億円の黒字、また経常収支にいたっては14,706億円の黒字となっている。
これまで得意としていた分野の輸出が低迷していても、他の輸出が増えているのである。
つまり日本の産業の競争力が衰え、輸出が伸びないから日本経済が低迷しているという話は真っ赤な嘘である。
カギ付の冷蔵庫
前段で述べたように、日本の産業や企業の競争力が衰えているという話が蔓延している。
日本ではマスコミを中心に、この自虐的な物の見方が根付いている。
これまで本誌は歴史や為替（日本の円が米国のドルより強いはずがないという思い込み）に関する自虐的な見方を取上げたことがある。
この自虐的な見方が日本の産業まで及んできている。
最近、日本が産業分野において新興国に追い上げられていることがよく取上げられている。
たしかに日本が得意だった家電やパソコンなどではかなり日本の地位は下がっている。
また粗鋼の生産量では、新日鉄やJFEスチールは世界の7位以下である。
ルクセンブルクのアルセロール・ミタル（経営者はインド人）を除けば、上位のメーカは中国と韓国である。
このように日本が新興国に追い上げられているのは事実である。
日本の人々は、そのうちこれらの国々にどんどん追い抜かれ、日本は三等国に転落すると思い込んでいる。
経済や産業だけでなく、色々な分野で日本が新興国に追い抜かれる度に日本人は自信を失うよう仕向けられている。
そしてこの後には「だから日本は構造改革が必要」といった日経新聞や、世間知らずの二世国会議員が好みそうな下らないセリフが続く。
日本のメーカを追い抜いて脚光を浴びているのが韓国である。
半導体だけでなく、家電やハイテク関連で日本メーカを引き離すメーカがどんどん出ている。
またその差がだんだん大きくなっている。
たしかに短期間で韓国のメーカが日本を追い抜いたことに興味がある。
しかしこれについて適切な解説がなかったのが事実である。
そして最近、筆者はこれに関して文芸春秋2月号に掲載された「日本企業はなぜサムソンに負け続けるのか」という文章に注目した。
この著者は、日立出身で、元サムソン電子常務の吉川良三氏である。
この文章の中で筆者が驚いたのは、サムソンなど韓国メーカには開発部門がないという話である。
まずサムソンなどは主に日本のメーカの新製品を分解し徹底的に分析する。
ここまでは日本のメーカもやっていたことである（特に昔は欧米のメーカの製品を研究した）。しかしサムソンのやり方は徹底しており、部品の設計思想まで遡る。
サムソンなどの韓国のメーカが凄いのは、この分析から逆に新しい製品を作り上げるのである。各国の消費者のニーズを念頭に、いらない機能をどんどん省き、逆に好まれそうな機能をプラスするのである。
徹底したユーザ指向ということである。
また価格は輸出先の国民の所得レペルを完全に意識して設定される。
ようやく所得が増えはじめた新興国の消費者には、日本メーカの製品は高過ぎる。
したがって機能を落とし安くした韓国メーカの製品に人気が集まる。
また国や地域の事情で、売れない物や、逆にちょっと機能を付け加えることによって売れるものがある。
例えばインドでは冷蔵庫はカギ付きでなければ売れない（使用人が勝手に開けるのを防ぐ）。
またインドでは音の大きいクーラが好まれる（クーラを持っていることをひけらかすため）。
最近、ヨーロッパでも韓国製品が好まれている。
例えば扇風機のようなスダンド形式のテレビが売れている。
これはテレビの台が不要だからである。
逆に日本製品は品質の割には値段が高いと不評だそうである。
このように韓国のメーカは、製品開発より徹底した消費者のニーズのリサーチに力を入れ（リサーチする者を世界中に多数配置している）、ユーザ指向の製品を輸出している。
反対に日本のメーカは、高くても良い製品は売れるという信念で商売をしている。
筆者はどちらが正しいのか判断に迷う。
発展途上国では一万円程度の二層式の洗濯機が爆発的に売れている。
これらの国では一層式は高すぎるので売れない。
つまり一層式しか作っていない日本のメーカが、今さら二層式の洗濯機やカギ付の冷蔵庫を作るのかという話になるのである。
ところで日本では韓国メーカの製品はそれほど売れていない。
ちなみに最近では現代自動車が日本から撤退した。
http://www.adpweb.com/eco/eco611.html
衰えない日本の競争力
全体で見れば、日本の産業や企業の競争力に問題がないことを先週号で説明した。
筆者はむしろ日本の企業の国際的な競争力が強くなっていると見ている。
国内の需要が伸びず、さらに円高である。
企業が競争力を強化するのは当り前の行動である。
この結果、円高にかかわらず（今後もっと円高になる可能性はある）、輸出は順調に回復している。
ただしこの競争力の強化が色々な方面に犠牲を強いている。
ところが日本にはいつも薄っぺらな物の見方をする人々で溢れている。
マスコミや役にたたないエコノミスト達である。
彼等は韓国などの企業が輸出を大幅に増やしていることを見て、日本の産業や企業の競争力が衰えたと誤った解釈をしている。
経済を正しく見るには、ミクロで見てマクロで検証し、あるいは反対にマクロで見てミクロで検証することが必要である。
これを行わないから、彼等はいつもトンチンカンなことを言っている。
本当に日本の競争力が衰えたなら、輸出が減少するだけでなく、国内に外国製品が溢れているはずである。
しかし安売り店を除き、そのような事実はない。
たしかに日本の得意分野であった家電の日本企業のシェアーは落ちている。
つまりミクロで見れば日本の家電メーカの競争力は弱くなっているように感じる。
しかしマクロで見れば、日本の輸出はかなり回復している。
これは毎月の国際収支を見ていれば簡単に分ることである。
日本の家電の輸出が伸びなくても、他の輸出が増えているのである。
輸出で伸びているのは部品や工作機械、さらに素材などである。
このように経済の実態を正しく知るには、ミクロで見て次にマクロで見るだけでなく、さらにもう一度ミクロで見て事実を確認することが必要である。
韓国や中国のメーカが輸出を伸ばす場合、日本のメーカから部品を買わなくてはならない。
日本でしか作っていない部品があるからである。
例えば韓国は、昔から部品産業が脆弱であった。
したがって世界に通用する製品を製造しようとすれば、日本からの部品輸入が自動的に増える。
この結果、韓国の対日貿易収支はずっと赤字である。
韓国で部品産業が育たなかったのは、国内の市場が小さかったことが影響している。
また筆者は、中小企業が育たない韓国の国内事情も関係していると見ている。
その点日本は国内市場がある程度の規模があり、部品メーカが順調に発展してきた。
韓国は慢性的な対日貿易赤字を問題にしており、部品メーカの育成を急いでいる。
これについては中国も同様である。
おそらく将来的には、韓国や中国での部品製造は増え、日本からの輸出は減ると思われる。
最近の例としてアップルの新製品であるiPadは、高つく日本製の部品をほとんど使っていない（台湾製の部品が多い）。
つまりいずれ日本の部品、工作機械そして素材の輸出も頭打ちになるであろう。
しかし当分の間、これらの輸出はある程度伸びると思われる。
他にはプラント関係などが有望である。
さらに他の製品についても輸出がまだまだ伸びる物は沢山あると考えている。
札ビラを持った中国人が闊歩
日本の主要な輸出品目は、時代とともに変わってきた。
戦前、生糸やお茶に始まり、綿製品などの軽工業品や重化学製品に変わった。
戦後は、大半の製造工場が戦災で壊滅的になったところからスタートした。
最初は水産物やおもちゃなどを輸出していた。
高度成長期以降は、主な輸出品が家電、自動車、鉄鋼といったものになった。
さらにこれらに半導体や電子部品が加わった。
このように日本の主要輸出品は時代とともに大きく変わっているのである。
個々の輸出品目を見れば、時代の変遷とともに伸びるものがあれば、逆に減るものがある。
重要なことは、時代とともにどの国にも負けないような製品を開発する技術力である。
そしてそれを生み出すような国民の好奇心やこだわりといったものが必要である。
筆者は、日本の製品開発力が衰えたとは全く考えない。
たしかに一部の分野で、日本は韓国に追い付かれたように見える。
特に最近の韓国の輸出は好調である。
しかしこの要因の一つは韓国ウォン安である。
しかし韓国ウォン安は是正傾向にある。
さらに人民元の切上げが話題になっており、もしこれが実施されれば、同じように輸出に依存している他の国の通貨は高くなると思われる。
その第一候補が韓国ウォンと筆者は見ている（日本の円も多少高くなると思われるが）。
日本は韓国に追い上げられているが、韓国も中国などに追い上げられているのである。
中国などが韓国の消費者リサーチ戦術を真似することは難しいことではない。
むしろ新製品の開発力が弱い韓国の方が、今後厳しくなると見ている。
筆者は、韓国を礼讃している最近のマスコミの論調もそのうち変わると見ている。
筆者は、日本の輸出力は相当強いと見ている。
しかしどんどん輸出を伸ばすことには反対である。
筆者は、年間の貿易黒字はODAが行える1兆円程度で十分と考えている。
さらに経常収支の大きな黒字を考慮すると、貿易収支は赤字にすべきとも考えるほどである。
仮に貿易収支が赤字でも、国内の経済が成立ち、企業が収益を上げられるほど内需を大幅に拡大すれば良いのである。
このことは25年以上前から指摘されてきたことである。
ところが日本は一向に有効な内需拡大政策を採らなかった。
むしろ最近では正反対の政策を唱える者まで現れる始末である。
日本の経済政策が迷走している。
今度は外国人観光客を誘致しようということになっている。
たしかに外国人の観光客が増えれば、観光地が潤い、銀座の高級店や都会の量販店の売上が増える。
しかし日本は貿易サービス収支、経常収支ともに大幅に黒字である。
「外国人観光客の誘致」が必要な国ではない。
中曽根政権時代、日本の大きな貿易黒字が国際的に問題になった。
政府は、この批難を避けるため日本人の海外旅行を奨励した。
たしか年間1,700万人の海外旅行者数が目標であった。
今日、貿易黒字は大きくなっていないが、経常収支が黒字である状況は変わっていない。
海外資産の金利や配当などによって、所得収支の黒字幅がどんどん大きくなっているからである。
ところが日本政府は、今度は外国からの観光客を増やせと言っているのである。
まるで日本が外貨不足に陥っているみたいな政策である。
ちなみに今年の2月の経常収支は1兆4,700億円もの黒字になっている。
つまり日本は年間で15兆円以上のペースで外貨を稼いでいるのである。
これ以上外貨を稼いで何をするつもりなのか。
どうしても日本政府は、財政による内需拡大をしたくないのである。
彼等は財政拡大によるデフレ対策の実施を避けるため、色々な誤魔化しをやっている。
「外国人観光客の誘致」もその一つである。
本来、財政政策によって内需を拡大し、国民の所得を増やし、日本人が買い物や旅行ができるようにするのが政治である。
ところが外国企業との競争のため、逆に日本の雇用者の所得は毎年減少している。
個人的にどんどん貧しくなっている日本人を脇目に、札ビラを持った中国人が闊歩しているのである。
このような姿がまともなはずがない。
http://www.adpweb.com/eco/eco612.html
ガラパゴス症候群 製品高機能化の原点
85年のプラザ合意以降、日本の輸出品は質的な転換を迫られた。
それまでのどしゃぶり的な日本の輸出攻勢が各国から咎められた（この背景には大平内閣以降の財政再建路線と緊縮財政があった）。
日本はこの批難を受入れ素直に大幅な円高を容認した。
プラザ合意以降の超円高によって、日本の輸出企業は窮地に置かれた。
これまでと同じ物を輸出しても利益は出ないのである。
そこで輸出企業は、製品の高付加価値化を図った。
例えば鉄鋼会社は、高価格のシームレス鋼管や自動車用の薄鋼板に力を入れるようになった。
また家電メーカは製品の高機能化に努めた。
当然、家電製品の主な輸出先は所得が高い欧米諸国が中心である。
このようにプラザ合意以降の円高によって、日本企業の製品開発力が強化されたと言える。
しかしサププライム問題に端を発した世界的な不況は、この日本のお得意様であった先進国経済を直撃した。
したがって08年から09年にかけての日本の輸出企業の経営はさんざんであった。
ただ09年の中盤あたりからは、新興国の経済が復興し、また先進国経済も徐々に持直している。
しかし経済成長が顕著な新興国に対する日本メーカの完成品の輸出は芳しくない。
完全に韓国や中国に負けている。
高機能で高価格の日本製品は売れないのである。
またこの傾向は、日本にとってこれまでお得意様であった欧米市場にも広がっている。
日本の輸出が回復しているのは、韓国や中国などへの部品や工作機械といった資本材の輸出が好調だからである。
ただこの傾向はサププライム問題以前から見られたものである。リーマンショック以降は、この路線が完全に定着した形になった。
日本も韓国のように輸出の相手国の事情に合わせた製品作りをすべきという声がある。
たしかに一部の日本メーカはこの方針を取り入れ、シンプルで安価な製品を作り利益を上げている。
しかし主要メーカはそれほど積極的にはこの路線に転換していない。
むしろ日本国内の市場だけを意識した製品作りが続いている。
輸出を半分あきらめたような経営方針である。
これをガラパゴス症候群とよく揶揄されている。
ガラパゴス症候群の典型は携帯電話である。
携帯電話は日本で独自の進化を遂げた。
したがって日本国内では売れるが、世界では全く売れないものである。
だいたい日本の携帯電話は、ほとんどの国がいまだに第二世代なのに対して、かなり前から第三世代の通信技術に対応させていた。
つまり日本の主要メーカは今さら古い規格の携帯電話を作って輸出するという気が起らなかったのであろう。
日本の携帯電話には、話す他に、メール、カメラ、ワンセグそして支払決済など様々な機能が付いている。
しかし他の国の人々にとって必要のない機能が多い。
例えば世界には識字率が低い国があり、このような国には字を知らない人々が結構いて、彼等にとってはメール機能なんて全く不要である。
円高圧力の蓄積
世間には、製品だけでなく日本社会自体がガラパゴス化していると、このことを問題にする声がある。
しかし筆者は、日本のガラパゴス化を否定的には捉えない。
ある意味で必然的な流れである。
むしろ日本は、ガラパゴス的であるからこそ世界の中での存在意義があるとさえ思っている。
「ガラパゴス的で何が悪い」と、筆者は以前からこの論調にいちゃもんをつけたかった。
しかし日本の輸出企業が世界の市場に対応し、各国の事情に応じた製品作りをすることも否定はしない。
また農家が農産物の輸出に活路を見い出したり、各地の観光地が外国人観光客の誘致に努力することにも筆者は反対をしない。
しかしマクロで経済を考えなければならない立場の政治家や政府、そしてエコノミスト達は話が違う。
彼等がいまだに輸出奨励的な発言を繰返していることが問題と言いたいのである。
日本の輸出が全く不振で経常収支が赤字なら分るが、現実は正反対である。
今日の日本経済の不振は、輸出が不振であるからではない。
明らかに日本の内需が決定的に不足しているからである。
これは財政支出（この場合の財政は特別会計も含む）を大幅に増大して解決する他はない。
財政政策が必要なのに、彼等は日本の財政が危機とか破綻するといった「デマ」に完全に騙されている
（30年も騙され続けているのであるから驚きである）。
またそれが「デマ」と分かっていても、そのことを口に出すことができない政治家もいる。
例外は亀井郵政・金融担当相ぐらいなものである。
どうしても財政によるデフレ対策を避けたいため、政治家や政府関係者は輸出振興的発言をしているのである。
また一般大衆も、日本の完成品の輸出が減少していると知らされ自信を失っている。
このような雰囲気の中で「日本の社会がガラパゴス的なのが問題」といった大嘘が浸透しているのである。
リーマンショックの衝撃も癒え、日本の輸出も回復してきた。
経常収支も大幅に黒字になっている。
しかし経常収支の黒字は通常円高要因となる。
ところが今のところ経常収支の黒字は、そっくり資本流出となっており、円高圧力になっていない。
ちなみに2月の経常収支の黒字は1兆4,706億円であり、資本収支は1兆4,767億円の赤字である。
政府・日銀は、この6年間、円高阻止のための為替介入を行っていない。
しかし代わりに民間が、資本流出という形で為替介入をやっているのである。
たしかにデフレ経済が続く日本には、投資機会と資金需要が乏しいから当然と言えるが。
このように経常収支の黒字が続いても、資本流出が続けば即座には円高にならない。
しかし外国で所得が発生しても、日本国内に戻ってこないのであるから日本の内需は増えない。
どんどん金持になっているのに、日本人は貧乏生活を送っているようなものである。
しかし一旦、外国にある民間資金が大量に日本へ舞い戻ってきたなら、一気に為替は円高になる（政府は、税制の優遇で海外にある民間資金を国内に還流させようという、ちょっと矛盾した政策を行っている）。
日本はとんだジレンマに置かれているのである。
経常収支の黒字は大きくなっているが、貿易・サービス収支の黒字は一頃より小さくなっている。
海外資産の利息や配当といった所得収支の黒字が、それ以上大きくなっているからである。
通常、輸出で得た収入は、国内に戻り、賃金や仕入れに充てられる。
それに対して海外資産の利息や配当による所得は現地に留まりやすい性質がある。
たしかに資本流出する資金は元々余剰な資金であり、国内に還流する力が弱い。
しかし海外資産がどんどん増えて行けば、いずれこれが大きな円高圧力になることは間違いない。
まさに円高圧力の蓄積である。
海外の経済が不調になったり、一旦政情が不安が起れば、これが日本に戻ってきて円高を演出する。
日本の経済はこのような爆弾を抱えているのである。
http://www.adpweb.com/eco/eco613.html
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4. 戦後の農業政策の目的
戦後大分県の開拓に入植した。
食糧増産、２、３男対策、失業対策事業として、国が地主から農地を強制買収し、希望者を募ってはじめた事業だ。
わたしの入った開拓団には復員兵や満州からの引き揚げ者などが多い。
入植者には農林省直轄で補助金を出して、ミカンを奨励した。
よかったのは最初だけで、アメリカのグレープフルーツやオレンジの自由化でミカンの値段は１００分の１に下がり、経営がやっていけなくなった。
ミカンの自由化も、いまの牛肉と同じで、国内では認めていなかった強烈な防腐剤をアメリカが使用することを認めて輸入した。
アメリカは毒入りの牛肉でもミカンでも日本に輸出するし、日本政府はアメリカの農産物は危険だということを知ったうえで国民に食べさせている。
開拓には約５０軒が入植したが、いま残っているのは５～６軒。
一鍬一鍬開墾した農地も荒れ放題になるか、キャノンや東芝の工場用地になっている。
昔は農業は一番堅実だといわれたが、いまはばくちと同じだ。
景気が悪くなると田舎に帰って時間稼ぎをし、景気がよくなったら都会に出るという時期もあったが、いまはその余裕もなくなっている。
自殺者が３万人も出ている。
農村での自殺者も多い。
トヨタ自動車は史上最高の利益を上げているが、１社だけがもうかっても社会はよくならない。
食糧がないのが一番社会不安だ。
そういう社会は長くはない。
戦前も農村恐慌から戦争にいったように、経済の矛盾から戦争にいく。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/utunomiyamutuo.htm
日本を農業のない国にしてよいか 国民は飢餓、治山治水崩壊 米国に胃袋握らすな
戦後６４年におよぶアメリカ追随、工業優先の自民党農政の結果、日本農業は壊滅の危機にさしかかっている。
農業は国のもとである。
日本は瑞穂の国といわれてきたが、水田による水稲生産を中心とした農業が日本民族の風俗、習慣、文化、社会規範などの基礎となって歴史的に継承されてきた。
日本を農業のない国にする自民党政治は、ただ農業者だけの問題ではなく、国民を飢餓や餓死に直面させ、農民が担ってきた治山治水の機能も喪失させる。
また日本民族の文化や歴史も断絶させるものであり、アメリカに身も心も売り渡した売国政治の象徴である。
戦後６４年の農政は、アメリカによる農地改革が出発点である。
戦前の「地主制度からの農民の解放」という装いで、地主から安い値段で一町歩弱程度の面積の農地を買い取らせて自作農とした。
このため、日本の農家の圧倒的多数は零細な農家である。
アメリカがやった「農地改革」は、「地主から解放する」といってだまして、農民をアメリカと日本の独占資本の直接の収奪下に置くことに狙いがあった。
それを具体化したのが１９６１年に制定した「農業基本法」である。
そこには、日本伝来の水稲を中心にし、裏作に麦をつくり、ミカンなどの果樹を植え、鶏や牛、豚などの家畜を飼う、という多角的・複合的な農業経営をやめて、「選択的規模拡大」と称して、ミカンや酪農・畜産など単作での規模拡大を奨励した。
全国の農家に金を貸し付け、ミカンを奨励し、酪農・畜産の大規模化を奨励した。
他方で独占資本は農村を工業製品の市場とし、たい肥にかわって高い化学肥料や農薬を普及し、牛・馬にかえて、耕耘機や田植機、コンバイン、トラクターなど何百万、何千万円もする農業機械を売りつけた。
肉牛の飼料も自前のものから米国産トウモロコシをはじめ輸入飼料に切り替わった。
農家が生産する農産物は安く買いたたき、独占資本が生産する工業製品は高く売りつけ、農家をしぼれるだけしぼる仕組みのもとで、農家は朝早くから夜遅くまで身を粉にして働いても働いても、農業では生活できない社会となった。
そしてミカンの木も大きくなり出荷時期を迎え、借金を償還する時期を迎える１０年後の７２年にアメリカ産グレープフルーツの輸入自由化、９０年にはオレンジの輸入自由化を強行し、ミカン価格は暴落した。
酪農・畜産も同様に９０年には米国産牛肉の輸入自由化で価格暴落の打撃を受ける。
借金の返済に行き詰まって、全国でミカン農家や養豚・酪農農家の自殺や夜逃げが続出した。
さらに借金のかたに農地を取りあげられ、離農する農家も多数出てきた。
それは、農業では生活できない農業者を高度経済成長を支える低賃金の労働力としてかり出す政策でもあった。
農村地帯の中学校卒業者は「金の卵」とか「月の石」とか呼ばれ、集団就職でトヨタの工場をはじめ全国の独占企業の工場に送りこまれた。
トヨタなど独占企業の驚異的な高度経済成長は、農村から流出した労働力が支えたものであり、工業優先の政治で農業を犠牲にして独占企業を肥え太らせてきたのである。
戦後自民党政府が鳴り物入りで奨励したミカンや酪農・畜産は今や見る影もない。
アメリカからのオレンジや牛肉輸入自由化のために、自民党政府は補助金を出してミカンの減反や生産調整、牛の頭数制限を強行した。
アメリカ産農産物の輸入拡大の受け皿づくりのために日本の農業を意図的・計画的に破壊し尽くしてきたのである。
アメリカの戦後の日本支配のうえで、食料戦略は重要な位置を占めている。
まず、敗戦直後の食料難の時期に余剰小麦や豚のエサにしていた脱脂粉乳を学校給食に持ちこみ、パンとミルクの給食を開始した。
これは幼年期の嗜好が大人になっても影響を与えるという戦略にもとづいたものであり、同時に
「コメを食べたらバカになる」
「コメを食べたら肥る」
などの大宣伝をおこない、キッチンカーなども走らせてパン食の普及を徹底させた。
日本型のコメを中心とした食生活を欧米型に変えさせ、同時に自民党政府は
「コメが余って国家財政をひっ迫させる」
と宣伝を強め、７０年から減反政策を開始する。
アメリカは占領当初より、日本農業の根幹をなす稲作の壊滅的破壊を虎視眈眈と狙い、実行してきたのである。
減反政策によりコメの生産を破壊し続けた結果、９３年冷夏によるコメの不作でコメが不足し、「韓国」からコメを緊急輸入した。
これを好機としたアメリカはガットのウルグアイラウンドで日本政府に対するコメの輸入自由化圧力を強め、九四年に輸入自由化を強行した。
自動車などの輸出拡大のために農産物の輸入拡大を要求してきたトヨタなどの独占企業も、
「日本のコメは高すぎる」
「安いコメを輸入すれば、労働者の賃金も安くてすむ」
とアメリカのコメ輸入自由化圧力を歓迎する宣伝を強めた。
小泉改革で破壊に拍車 「戦後農政転換」叫び
アメリカは９５年にガットを世界貿易機関（ＷＴＯ）に発展させて「貿易自由化」「グローバル化」「市場原理主義」をかかげ「農産物の関税撤廃」「農業保護政策の撤廃」圧力に拍車をかけた。
アメリカはＷＴＯ加盟国に対して、各国の国内政策よりもＷＴＯ協定を上におくことを強要しており、自民党政府は「ＷＴＯの決定」をかかげて農家の要求をはねつけてきた。
アメリカの要求を無条件に受け入れた小泉政府は「戦後農政の大転換」と称して、コメ政策改革をうち出し、３００万戸の農家を４０万に減らすと言明した。
コメの輸入自由化以来、米価は１俵＝６０㌔で約１万円と半値に下がり、減反面積は約４割に拡大し、減反奨励金など農家への補助金はうち切られた。
他方で、ミニマムアクセス（最低限輸入機会）米と呼ばれる輸入米は年間７７万㌧（日本国民の年間消費量の約１割）入ってくる。
その半分はアメリカ産米である。
さらにアメリカはＷＴＯ農業交渉や日米ＦＴＡ交渉で、コメをはじめ農産物の関税撤廃を要求してきている。
そのあげくには食料自給率は１０％台に落ちると予測されている。
これではもはや独立国とはいえず、アメリカに胃袋を牛耳られた植民地である。
アメリカからコメをはじめとする農産物を輸入するために、また、独占企業の工業製品輸出拡大のために国内の農業を壊滅的に破壊する自民党農政のもとで、農村の荒廃、農地の荒廃は急激に進み、高齢化、後継者不足、担い手不足、さらには過疎化の促進、限界集落の増加、耕作放棄地の増加などが社会的な問題になってきている。
また近年、農協・漁業合併、市町村合併や郵政民営化で、農協の支所も役場も郵便局もない。
学校や保育園も統廃合でなくなる。
病院も店もなく、バスも来ない、人が住もうにも住めないという地域が広がっている。
農業の破壊は、農業者だけの問題ではなく、日本を食料自給率４０％という飢餓・餓死社会にすることに直結している。
昨年の世界的な穀物不足、穀物高騰のなかで世界各国で食料暴動が発生した。
中国やインド、ベトナムなど穀物輸出国が輸出を禁止する動きも出ており、「食料を金で買える時代は終わった」といわれている。
しかも安倍元総理は「集団的自衛権の行使」などを公然と叫び「戦争のできる国づくり」をめざしているが、食料もなしに戦争をやるという無謀な道に国民をひきずりこもうとしている。
自然災害も防げぬ事態 山や水田が荒れ
また、最近の集中豪雨災害でも明らかになったが、治山治水の担い手は農林業者であり、目に見えない山林の整備やため池や用水路の管理が自然災害を防いできていた。
ところが、農林業が破壊され治山治水の担い手がいなくなったことで、山が荒れ、水田や用水路が荒れて保水力が弱まり、山崩れや大洪水など大規模な自然災害に見舞われている。
農業は自然との共生によって成り立つ産業であり、農業者は先祖伝来の知識を継承し、自然界の法則を知悉し、農業生産をおこなってきた。
農業の破壊は、自然界に対する歴史的に蓄積された知恵を破壊することでもある。
最近のあいつぐ自然災害は、目先の私企業の利益のために農林業を食い物にしてきた、自然界に対する傲慢さがしっぺ返しを受けているといえる。
農業の破壊は国土の崩壊にもつながっている。
また水田による稲作生産は、日本の祭りや風俗・習慣、文化の基礎となっている。
水田によるコメづくりは日本の気候風土に合致した生産方式であり、日本民族の土台となっている。
食料をアメリカからの輸入に依存し、農業のない国にするという自民党政府の政治は、食料はなく国民は飢え、治山治水は放置し、国土は崩壊し、日本の文化や歴史も捨て去るという、国の統治者としての能力をまったくなくした姿である。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nougyounonaikuninisiteyoika.html
農村地域は消滅の危機
Ｂ 豊田町を回ってみると、限界集落のような場所が増えている。
山のふもとのある集落では以前は２０軒ほどあった民家が７軒まで減って、９０歳の男性が１人暮らしで、隣は８０代の夫婦その隣は７０代の夫婦といった感じだ。
「あと５年したらこの集落は消える」と語られていた。
８０代の婆ちゃんたちが
「都会で若者があぶれているというが、うちに来たら仕事は山ほどあるのに」
「昔は山のなかまで田をつくって、効率は悪いが美味しいコメができていた。
山奥ほど荒らしてしまって、耕作放棄地になってイノシシの巣になっている。
災害が起きるのも当然だ」
といっていた。
Ｅ 菊川町では集落営農で大豆や稲を作っている。
しかし３０軒でやっても半分以上が８０代の働き手だったりだ。
草刈りができないとか、暑さでばてていた。
若い労働力とは比較にならない。
４０代の若手でも収入と自分の仕事を見比べたら「何の為に農業をしているのかわからない」という。
次の世代に引き継がなければ大変なことになる、という危機感で懸命にやっているのだと。
非効率の一言で切り捨てられ、農業生産も捨てられてきたが、つぶしたらいけないのだとの思いは強い。
「ここまできたら行政が乗り出すときだし、集団的にやるなり、国有化するなりしなければ打開の展望はない」
と論議になった。
Ｂ 耕作放棄地が増えている。
田は一回ダメになると元に戻すのに時間がかかる。
コメはかつて１俵２万円していたのが１万２０００円にまで価格が落ちて、油代や機械代ばかり高騰して農家が食いつぶされてきた。
酪農にせよ、機械は巨額な費用がかかるので、中古を使っているところも多い。
もうからないけれどもやっている。
国の食料生産のための勤労奉仕だ。それが絶えようとしている。
Ｅ 寺の住職から「消えゆく寺院」の様子を記事にしてくれと頼まれた。
農村部では人口減少に伴って檀家がいなくなっている。
寺の修復工事をして寄付をお願いしたのだが、年寄りの生活がたいへん貧困化している実情を改めて知り、本堂はボロボロだが今度はやめようと話していた。
地域の文化や伝統が消えてゆく。
神社でも、神主が都市部の大きなお宮に出稼ぎに行っていたりする。
仕方ないですまぬ 市が潰れる時に巨額ハコモノ 山銀はボロ儲け
Ａ 下関の場合、歴史的に見て以西漁業をはじめ水産業が最大の基幹産業だった。
水産業とあわせて造船や鉄工が下関の経済を支える原動力になっていた。
そのモノづくりで入ってくる現金収入が街全体の経済に回っていた。
この基幹産業を時代遅れのように扱ってつぶれるに任せてきた。
農業もあわせて産業をつぶしたら街はつぶれるということだ。
８０年代のバブル経済の風潮のなか、自民党林派が「マリンピアくろい」の使い込みや証券投資などで信漁連を食いつぶし、下関をはじめ全県の漁協をぶっつぶした。
Ｃ 大型店も「時代の流れだ」とどんどん出てきて、小売店はなくなって市場も生産者も買いたたかれている。
街から野菜屋や魚屋がなくなってしまった。
勝山の青果市場にしても唐戸市場にしても機能しない。
スーパーにやられてしまう。安売りといって結局生産者が買いたたかれる。
Ａ 人間社会の歴史で、農業・漁業など第一次産業を基本にした産業なしに成り立った社会はない。
金融は何の富もつくり出さず、産業に寄生して成り立っている。
産業の補佐役でしかない。
金融立国というのが大間違いであり、それが人間社会をつぶしてしまう根源だ。
「農漁業も国内産業も競争力がないからつぶれるのはしょうがない」というのは、そういう産業がつぶれるような社会制度、政治の方が問題なのだ。
何をさておいても産業を保護し振興することが人間社会を維持することだ。
行政が市場原理とか、競争原理とか、効率第一とか、投資効果とか、高利貸しのような考え方で染まっていることが、日本社会をつぶしている。
政治、行政が産業保護に予算を回し、振興することに役割がある。
競争力がないというのなら、農漁業に助成金を出すとか政治が動けばどうにでもできる。
アメリカでもヨーロッパでも莫大な農業助成金を出している。
あれだけ自由競争といっていたアメリカでもＧＭを国有化している時代だ。
日本の大銀行も公的資金投入をした。
日本の農業も国有化していいし、基幹産業に行政が雇用助成をしてもいい。
銀行には国の金を出してどうして国のもととなっている産業に金を出さないのか、雇用をつくろうとしないのかだ。
ここは考え方として、産業優先、働く者の雇用優先、金融は第二、という風に転換しなければならない。
Ｂ 競争力といったとき最大の原因は円高だが、これもアメリカが８５年のプラザ合意以来強制的にやらせている。
菅政府が円高阻止で円売り介入をしたが、もっと大きな資金を動かしているヘッジファンドが円買いをやって円を引き下げる。
円売りで買い込んだドルは、アメリカ国債を買い込む仕掛けになっている。
日本政府が抱え込んでいるアメリカ国債は５００兆～６００兆円になっているそうだ。
日本の産業に金が回らない関係だ。競争力といっても自然競争ではなく、人為的なのだ。
Ｂ 行政が人を失業対策で雇って、高齢化した農作業に入ったり、山林の整備で働くようにしたらよいという本紙の主張は、農業関係者のなかで反響が大きい。
農業は安い農産物価格と高い機械代や肥料代でまったく利益にならない。
勤労奉仕状態だ。
農業をつぶしたら国が成り立たない。
必ず食料危機がくるからつぶすわけにはいかない。
ここに若い労働力が入って農業を継承するには、行政が給与助成するほかはない。
食糧安保だ。
荒れた山林整備も必要だ。
災害防止の国土保全だ。
山の整備は漁業にも影響が大きい。
山の栄養が流れて魚が育つ。
そういうのこそ行政の仕事として人を雇ってやればいいのだ。
そういうことをやらない政治を変える必要があるのだ。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siseinomukikaerusiminnodaiundouhe.html
現在、農業でも製造業でも高齢化している。
農業の後継者がない。
農業がなくなることは日本がつぶれるということだ。
農村部では人手がなくて困っており、都市部では職のない人が困っている。
就農する若い人に行政が給与の保障をして技術継承をさせたり、行政が雇って山林の手入れなどをするべきだと思う。
それは食料安保であり、国土保全であるし、雇用対策であり、立派な公益だ。
下関の水産業や造船・鉄工なども高い技術を持っているが、高齢化し若い者への技術継承がなければ途絶えるといわれる。
そこも若者に給与の保障をし技術継承をしなければ、下関の産業が根絶やしになり、下関の立て直しを困難にする。
また大型店は生産者を買いたたき、もうからなければ勝手に撤退するので高齢者などが買い物難民になっている。
農漁村部でも深刻だ。
農漁業の生産者は都市部の消費者に直接販売できたらものすごく有利になる。
消費者は地元でとれた新鮮で安心な物がいい。
生産者と消費者が商店を介在して結びつき、地元密着の信用にもとづく流通システムをつくるなら、もうけるだけで社会的責任のない大型店の略奪的な流通に勝つことができる。
それが農漁業という最も重要な食料生産を保障することだ。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/smonosekikaerusiminnotikarakeltusyuu.html
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5. 金さえ出せば中国やアメリカが食糧を売ってくれると思ったら大間違い
誰がこんな日本にしたのか
今、日本には恐ろしいまでもの【黒い雲】が覆っています。
今、きわめてごく一部の≪勝ち組高齢者≫を除いて、多くの高齢者が日々の生活に困るような社会になってきていますが、このような社会は健全でしょうか？
日本人が野猿化し、統制の利かない社会になり異常な犯罪が多くなり何も関係ない一般市民が犯罪の被害者に巻き込まれるようになると警鐘を鳴らしてきましたが、いまや誰でも凶悪犯罪に巻き込まれる社会になってきています。
若者が警察を襲撃する社会になると警鐘を鳴らしてきましたが、実際に未成年者が警官を襲ったり交番に花火を投げ込んだりする事件も出てきています。
また、食糧安保につき何度か指摘してきましたが、いまや世界中で食糧が不足してきており、【石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）】ならぬ、【農作物輸出国機構】が創設される動きになってきており、このままいけば食料自給率３９％の日本は自給できていますお米以外ほとんど輸入できないという事態に追い込まれます。
※今頃になって政治家・農水省は日本の農地を守ろうと盛んに言っていますが、荒れた畑・農地を正常に戻すには数年かかり、今から取り掛かりましても商業ベースに乗せるには５年以上かかるのです。
しかもそれも収穫したものは殆どが農家の自家消費に回り、一般国民の口に入るところまで到底無理な話であり、ましてや自給率を引き上げるまでには程遠いのです。
最悪の場合、日本は必要な小麦、大豆、とうもろこし等、どこからも輸入できなくなり、日本国民が食べるものがなく飢えに直面するという事態に陥りますが、今の飽食日本を体験し、危機意識を持っていない一般国民からすれば
『何を馬鹿なことを言っている、そんなことはあり得ない』
となるのでしょうが、いまや世界は一歩、一歩と来るべく食糧危機に備え始めていることをもっと日本国民は知るべきだといえます。
食糧問題はいまや途上国だけの問題ではなく先進国での問題になりつつありますが、国連食糧計画が年間３,０００億円の予算で途上国に食糧を援助していますが、そのうちに日本に援助がくることになるかもしれません。
何せ日本は先進国で食糧自給率が最低であり、安全保障上あり得ない低水準になっており、一旦異常気象が日本を襲えば、日本人はお米すら食べることが出来ない状況になるのは必至なのです。
お米の自給率を除外すれば日本の食糧自給率は１０％を切ることになりますが、これは世界最貧国並みであり、今はまだ日本は食糧を輸入できていますが、近い将来様相が一変することもあり得るのです。
米国が食糧安保を発動しましてもお金がある日本であり、
オーストラリア・アルゼンチン等他の国から買えばよい、困るのは輸出規制をする米国である、
と本を書いていた有名な国際政治学者もいましたが
（この説を今でも多くの政治家、官僚、一般国民も信じています）、
日本からしか世界を見ていない専門家の意見を聞いていれば、とんでもない間違いを犯すことになるのです。
お米、大豆、小麦、とうもろこし等の農作物は天候によって収穫が一変し、米国は備蓄も一年以上あり、少々の不作でも国民が飢えるということはありませんが、それでも竜巻が今年は昨年の２倍以上発生し、農作物への被害が拡大してきており、
今後、旱魃等が襲い天候異変で収穫が激減した際には、米国は備蓄を放出することになりますが、それは米国民を救うためであり海外の国を助けるためではなく、
危機が表面化した際には米国は対外的な輸出を全面的に停止することも十分あり得るのです。
※米国の２００８会計年度（２００７年１０月から２００８年９月）の米国の農作物輸出総額（予想）は総額で１,０８５億ドル（１１兆４,５００億円）となり、輸入額（７８５億ドル）を大幅に上回り３００億ドルもの黒字になるとしており、いまや農作物は米国の有力な輸出産業ともいえる地位にあるとも言えますが、絶対金額は１１兆円であり米国にとり重要な意味をもつ金額ではなく、いつでも国家戦略として輸出全面停止処置をとることが政治的に可能なのです。
今、日本国内を見渡してみますと、食料品の恐ろしいまでもの価格上昇が見られますが、それでも燃料代等のコスト高で採算に乗らない農畜作物が多くあります。
たとえば【卵】ですが、卸価格はこの一年間で１４%～２７％ほど上昇していますが、これでも飼料高もあり到底採算に乗るものではなく、すでに昨年６月には【赤城農場：静岡県掛川市】、今年３月には【やなぎた：宮崎県都城市】が負債総額４０億円強で倒産しており、今後廃業・倒産する業者も多く出るといわれており、日本の食卓から国産卵が消えるかもしれない事態に陥っていることはほとんど知られていません。
『卵は物価の優等生』ということが言われてきましたが、これはマスコミが作り上げた言葉であり、実際に生産している採卵業者からすればたまったものではなかったのです。
それでも何とか借金を積み重ね今まで経営を維持してきていましたが、ここまで急騰しました燃料・飼料代等を前に、もはやこれまで、となってしまった業者が多くいるのです。
今、日本には加工された安い中国産の卵が大量に輸入され、立ち食いうどん・そば屋、外食産業等で使われていますが安全面でどうかという前に、今後もしこの輸入が止まってしまった場合、いったいどうなるかを考えてみる必要があります。
国内の採卵業者がつぶれ、卵の供給が大幅に減った段階で中国からの輸入が止まったら、日本人はまともに卵を食べれない事態に陥ってしまいます。
今、スーパー等で一個２０円位で売られています普通の卵でも一個５０円、１００円という事態になることもありえるのです。
農家の方が食べていけないような価格に慣れ親しんでしまった日本人は、今襲ってきています食料価格高に驚いていますが、実は今が正常化に向かう＜途中＞ということを知る必要があるのです。
今までが異常な低価格であり、今、価格が上昇してきていますが、これからが正常な価格になるということなのです。
キャベツ一個が５００円、１,０００円しましても当然なのです。
きゅうり一本が２００円、３００円しましても当然なのです。
トマト一個が５００円しましても当然なのです。
そんな馬鹿な価格はありえないという方も多いと思いますが、今後のコスト上昇を考えればこのような価格にならざるをえないのです。
『そんな価格では到底食べれない』という国民も多いでしょうが、世界的に燃料・飼料コストが上昇している今、どうしようもないのです。
一部の≪勝ち組国民≫は今後襲ってきます物価急騰下でもなんら変わりなく暮らしていけますが、大多数の一般国民はまともに食べていくことさえも出来ない事態に追い込まれるのです。
今、そのような恐ろしい社会を想像できる国民は極めてわずかですが、足元の物価高をしっかり見ていけば実際の物価高を実感できるはずです。
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_080605_2.html
ベンチャー企業は税金の高い、お役人の介入が多い日本から本社を移転させることも視野に入れており、海外で稼ぐ大手企業の中には本社機能を海外に移転させ、税金負担を引き下げることも考えているところも多く出てきています。
そして日本に１，０００兆円の借金と年金生活を送る高齢者と政府から補助金・減税等で保護される衰退産業しか残らない状態になれば、食糧自給率が先進国で最低水準になっている日本は暮らしていけない国になります。
民主党の山田農林水産大臣が昨年２月に出した本のタイトルは【日米食糧戦争 日本が飢える日】。
今後、地球的な異常気象がさらに広まり、世界中に異常高温・干ばつ・大洪水が襲い、アメリカ国内でも穀物生産が激減する恐れが強まった場合には、世界一の食糧大国であるアメリカが『食糧安保』を打ち出し、穀物輸出の選択制を打ち出した場合、アメリカは日本に食糧を売り渡すことはありません。
今の民主党政権は防衛予算で日本側のネーミングである『思いやり予算』を削減するとしていますが、米国は『思いやり予算』とは思っておらず、日本がアメリカに日本防衛を依存している分の『正当な分担金』であるとしており、仮に民主党政権がこの『分担金』削減を更に迫った場合、米軍は日本から基地を撤退させ韓国等に移転させ日米関係を数ランク引き下げることになります。
アジアでアメリカにビザなし渡航が出来る国は日本と韓国しかありませんが、これは米軍が基地を置いているからであり、仮に米軍基地が日本から撤去されるとなれば、アメリカは日本人に対して米国入国査証（ビザ）を求め、事実上日本人の入国を制限することになります。
（今、中国人の入国を米国は制限していると言われており、渡航申請のかなりの数が棄却されているとされています）
2010年08月22日
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2927239.html
「ロシアの穀物輸出停止」2010年08月05日
ロシアは穀物生産が大干ばつ等の影響で収穫が激減してきている事もあり、輸出を停止すると発表しています。
地球環境激変の影響が出てきたものですが、今後アメリカの穀倉地帯が干ばつや洪水にみまわれた場合、アメリカも輸出を停止する事もありえます。
世界中の穀物輸出国が食糧輸出を停止した場合、備蓄がほとんどない日本は一体どうなるでしょうか？
日米関係が極度に悪化している中、日本が頼っているアメリカが食糧安保を発動したら日本はたちどころに危機に陥ります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2889688.html
世界の３割を支配する中国（小麦） 2010年09月08日
米国農務省の発表から意外な事実が浮かび上がってきています。
中国が穀物在庫を急激に増やしてきており、食糧危機に備えている姿です。
米国農務省が発表しました小麦の期末在庫率は＜２６．３％＞となり、これはさほど問題になるという数字ではありませんが、ここから中国が保有します在庫を除外しますと在庫率は＜１６．７％＞に急減することになると言われています。
今や世界の小麦在庫の＜３割＞を中国が保有していると推測されており、更に買い増していると言われており、中国は、金融・経済危機が起こり貿易が止まりましても、食糧安保という観点から、中国国民が飢えるという状況をなくすために、食糧備蓄という国家戦略をたてているのです。
では日本は？
何の準備もありません。
食糧安保という発想自体がないのです。
小麦は世界中で作られており、中国は今世界中に調達先を広げ、少しでもリスクを減らす動きをしています。
国家戦略なき日本はいったいどうなるでしょうか？
「食糧危機など起こらない」と祈るだけの日本ですが、情けないというほかありません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2964817.html
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5. 日本の一次産業を再建するには
広島 行き詰まる大型店商法 ２０１０年１０月８日付
広島市内では、「国際平和都市」を標榜する秋葉市政のもとで、ここ１０年で外資系企業や大型店が数㌔ごとに乱立。
市街地の商店街を寂れさせてシャッター街にし、再開発で大手不動産が買い占めるというスクラップアンドビルドが露骨に進められてきた。
広島市内では、規制緩和ではじまった大型店の乱出店とともに市内の商業、流通システム、農業生産にいたるまで大きな打撃を被ってきた。
「自由競争」「効率化」といって進められてきた大手量販店の参入は、地元の卸業者、生産者からは商品を買い叩き、地場商店街をなぎ倒して地域コミュニティーを崩壊させる略奪商法であることが問題視されてきた。
だが、物量にものをいわせた仁義なき低価格競争の結果、市民の購買力の減退とあわせてその荒稼ぎ商法にも陰りが見えはじめている。
地場商店のなかでは、「営利第一」商法に脆弱さをみるとともに、生産者の集落営農などの新しい動きとも連動して、「地元密着」の強みを生かした新たな流通システムの構築が模索されている。
生産者と直結した強み 意気軒昂な小売店
某大型店の目の前で八百屋を営む男性（３０代）は、
「大型店の安売りは脅威だが、みなダイエーの後追いをしているようにしか見えない。
バックでは、三井や三菱などの銀行がやらせている。
最近では、中四国では割と大きいスーパーチェーン・マルナカ（高松市、岡山市）をイオンと三菱商事がＭ＆Ａで吸収したりウォルマート傘下の西友も中堅スーパーの買収をやっている。
生産者のことや、市場、地元商業者のことなどまるで関係のない人間が市場を操作して荒稼ぎをやる。
怪物が大暴れしているようなものだ」
と憤慨する。 だが、
「逆にいえば、大手スーパーはロットが大きすぎて、数が限られる地場産物をコントロールできず、全国の契約農家などから東京や大阪経由で仕入れている。
低価格で安定供給するためには自社ブランドなどで全国一元化しなければもたないからだ。
だが、地元には地元に見合った特産物や旬の食材が求められるし、地産地消の循環があってはじめて地域経済は成り立つ。
それができるのは小売店しかない」
と強調する。
「研修でいった東京の流通業界では、大量仕入れが原則なので、たとえ良い物をつくる生産者がいても小規模では市場では相手にされない。
そこを小売店が、小規模農家と直結して仕入れることで両者の商売が成り立っていると聞いた。
生産者と結んだ商売ができたら強いと思う」
と話した。
南区の商業者は、
「小泉改革にはじまる規制緩和で弱者をいじめてきた結果、社会的なマヒが起こっている。
南区はまるで詰め将棋のように大型店に取り囲まれた格好だが、“あいつら今に潰れる、みておれ”と思って観察している。
車に乗る若い者をターゲットにしているが、若者はカネを持たない。
安売りをすれば、安い物目当ての客層しかいかない。
年寄りの方がまだ蓄えがあるし、地道にでも地域に根付いた商売をやるほうが強いに決まっている」
と意気軒昂だ。
「広島市内でも、郊外の団地などで買い物難民が増えている。
電話注文を受けたり、お年寄りを送迎したりのサービスも負担ではあるが、親の時代から人間関係が財産だといわれて続けてきた。
地域の人たちも敬老会では地元商店街限定の商品券を配ってくれたり、お互いに助け合いながらやっている。
低価格路線は限界がある。
吉野屋が良い例だ。
中国産ばかり使っていた外食産業のガスト・バーミアンも、中国ギョーザ事件から急速に客足が減って傾いている。
生産者のことも、商店、消費者のことも考えた流通システムが必要。
小売店もまとまらないといけない時代ではないか」
と話した。
広島中央青果市場の卸業者は、
「市場にセリに来る八百屋が当初の３分の１にまでなった。
魚屋、肉屋なども同じだ。
仲卸はスーパーを相手にしなければやっていけないが、大手になると完全な買い手市場で買い叩かれる。
だから、スーパーだけに依存した業者はどんどん潰れていった。
セリをしないで、仲卸、荷受け、スーパーの三者協議で値を決めるが、大型スーパーは３カ月前に値を決めてチラシを刷る。
予定通り納めなければ取引停止だ。そんな調子で潰された」
と話す。
「最近では、業者が産地と直結して指定した農産物を作ってもらい、すべて受け取る方式をとったりしている。
小売店でも工夫をしているのでスーパーより安いところもある。
なによりも地元の生産者が元気になってもらわなければ話にならない。
いくら効率化といっても、農村に人がいなければ持続可能な農業や食料自給など絵に描いた餅だ。
国も行政も口先だけで“地産地消”とか“日本型食生活”などといって、実際には輸入に頼っている。
中国騒動などをみても自国の産業を捨てれば砂上の楼閣にすぎない」
と第一次産業の再建の必要性に力を込めた。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tiikimiltutyakunoryuutuukoutikunikakusin.html
産地直結配達方式に優位性 ２０１０年９月２９日付
「産業保護、雇用確保が第一級の課題」「農漁村部と都市部を結びつけた戸別配達型の流通システムを」という本紙の提起は大きな反響を呼んでいる。
農業者、漁業者のところでも婦人を中心に意欲的であり、旧市内の商店も「それなら大型店に勝てる」と一様に明るい顔つきになって大きな関心となっている。
農漁業と消費者と商店の現状と、それを結びつける展望について、これまでの反響をもとに整理してみた。
下関市内の農業の実情を見ると、市町村合併で県下一の農業地帯となったが、限界集落の出現や耕作放棄地の拡大など衰退の度合いは深刻である。
農業の主力が７０代、８０代で後継者がおらず、コメづくりなどの農業技術の継承も断ち切られることが危惧されている。
戦後の工業優先の政治、その上にアメリカ農産物の輸入増大で国内農業を破壊するという一貫した農業破壊政策の結果である。
しかしこの現状をあきらめていたら、田や畑を荒らし、何よりも歴史を持ってきた農業技術が途絶え、農業がつぶれ日本がつぶれると、なんとしても農業を守り、後継者をつくる願いが強い。
豊田町のある地域では、全部の農地を守ってつぎに伝える、耕作放棄地はひとつも出さないという気概で集落営農をおこない、農作業を集団化で担っている。
だが、それにしても働き手の不足が悩みの種だ。
豊北町でも人手がいないというのが一番問題になっており、耕作放棄地がめだつ。
農地が荒れて借りる人もいない。
集落営農にもとりくんだが、農作業を一部の人にまかせ、過疎化がいっそう進む原因にもなっている。
若い者が残らなくなったのは、農業で生活ができないことが最大の問題である。
コメの値段は輸入自由化後急激に下落した。
それまでは１俵＝６０㌔で約２万円だったのが、今年の農協の前渡し金は１万円であり、半値になった。
１俵２万円という米価は、かつがつ再生産ができる価格として決められていた。
それが、輸入自由化で食管法が廃止されて市場原理が導入され、スーパーなどが「安ければいい」という基準で徹底的に買いたたいてきた。
１俵１万円では再生産はできず、農家はコメをつくっても赤字である。
農家はただ働きのボランティアで、機械代や農薬・肥料代を引いたら借金が残る。
それでも水田を守りコメづくりをやめないのは、農業を絶やしてはいけない、国民の食料を生産しないわけにはいかないというものである。
喜ばれる加工品の直販 農家も漁業者も
農家の側も黙ってつぶされるわけにはいかないというのでさまざまな試みをしている。
その一つは集団化であり、機械を集約して経費が少なくなり、農作業も集団化で効率的になる。
それで以前は赤字だったのが、黒字になったという例もある。
そして流通面の工夫である。
生産した農産物を都市部の消費者に直接販売するという試みがおこなわれている。
市場に出せば大型店やスーパーの買いたたきにあい、生産費もでない。
このなかで、道の駅や１００円市場に出したり、直販所を出したりしている。
さらに農家の婦人たちが漬け物などに加工して付加価値をつけて道の駅などで販売している。
北浦の漁業者のなかでも、とってきた魚をアジは開きにしたり、アナゴは湯引きにしたり、独特の味付けのフライにしたりして、夫人が豊浦町や菊川町を軽自動車で売って回り、喜ばれているという例もある。
角島でも漁業婦人が、角島でとれるイカを細かく刻んでフライにしたら絶対に売れると自信を持って語っていた。
旧市内では４、５年前から、住宅地の空き地に郡部からきた農家が野菜を並べて売ったり、スーパーが撤退した空き地に、トラックに野菜などを積んできたり、垢田の市営住宅でも野菜の露天販売のチラシをはっている。
脱サラという人が農家から直接に仕入れたりして市内の何カ所かで野菜を売っている人もいる。
朝のもぎたての野菜ということで、年輩者が集まって大人気になっている。
ちなみに旧市内では、パン屋さんが軽自動車で回って市内で売っている例もある。
商店が消費者のところに出向いて販売するという形態が確実に広がっている。
農業者も漁業者も生産者の側は、消費者に直接届くことをみな切望している。
それができれば様相を一変させるのだが、しかし流通をどうするか、消費者の要求とどう結びつけるかは、様子が分からず、単独ではできないことに頭を悩ませている。
高齢者家庭への配達も 需要多様化する商店
そこで商店の役割が重要だ。
川中地区にある小さい魚屋は３０年続いているが、「自分らの生き残り策は配達と商品の信頼度だ」といっている。
高齢者が多く山坂ばかりだから、配達員を雇っている。
「少少高くても老人は新鮮な物を食べたいし、メニューも工夫するし、それでつぶれずにおれる。
近くにゆめシティもあるが、老人は買いには行かない」
と話している。八百屋も
「商店は配達でやらないといけない。
野菜屋だが、年寄りがアジの開きを買ってきてとか、片栗粉置いてないかとかいわれ、置くものが増えていく。
目の前に大きいスーパーがあるけど、流れがかわってきている」
と話している。
すでに多くの商店が、高齢者が多い下関ということで、配達をやっている。
そういう商店が生き残っているという。
そして労力はかかるが、消費者と直接に結びついて、配達をやって商売をしていく、新鮮で安心な農水産物をとどける。
それは信用にもとづく商売だ。
お客が喜んでくれるのが喜びだ。
それに農業者、漁業者から直接仕入れをしてやる形になったら、大型店には絶対に負けないと口口に語っている。
大型店の商法は、その地の消費者のことなど全然考えていない。
売れば終わりの商法だ。
そして毎日売れ残りをたくさん捨てている。
捨てるものを上乗せして価格をつけているから実際は高いし、商店の方が安いのだという。
商店の方も産地に直接仕入れに行くといっても、単独では難しさがあると語る。
これも集団化が必要だと語られる。
そこに橋渡しの機能が必要だと語られる。
既存の大型店依存の流通ではなく産地と消費者を直接に結びつけた流通システムをつくる。
ここに商店が介在し、みんなが協力しあってやっていく。
農漁村が小売値に近い値段で売れるなら経営の様相は一変する。
若い者が就業できる可能性が出てくる。農漁業者の後継者ができる可能性ができる。
農漁業を絶やさないことで大きな問題は、歴史を重ねた技術を継承する者を早く配置しなければならないということがある。
市役所の職員などで実家が農業は多いが、爺さんに指図されて手伝っている程度で、単独でコメ作りをやるにはかなりの修行がいるといわれている。
漁業でも同じで、ＧＰＳがあるといっても最後は長年の勘が勝負といわれ、船に乗れば魚が捕れるというものではない。
コメの直販体制は一つの突破口といえる。
兼業の市職員などは、自分のところで作ったコメを同僚に売っているところもある。
縁故関係で売っている農家は多い。
コメ屋が農家から直接仕入れて、戸別配達の方式で地域に売りさばくなら生産者も消費者も商店も喜ぶ。
スーパーのもうけが減るだけだ。
市民の方は下関でとれたコメがよっぽど安心する。
下関の人間が育ってきた同じ水と風土で育ったコメだ。
スーパー経由の「ブランド米」より安心だ。
「豊田町の○○さんが作ったコメ」などと明記してあれば信頼は抜群だ。直接に田んぼの見学に行こうかともなる。
日本では「ご用聞き」とか「出前」とかの商業文化がある。
小売店が大規模であれば強いわけではない。
その価格支配力を誇示しているが、信用不在の欠陥があり、産地、消費者直結の戸別配達商業システムができるならその方の優位性は明らかだ。
庶民向け作れば客増加 水産加工も転換の時
下関の水産加工業も発想の転換が迫られている。
下関の水産といえば「ふぐ」だが、全体に高級品志向が強い。
ふぐの一夜干しやウニなど市民が日頃口にしないものが多い。
みんな貧乏になっているのに、そっちの方に目がいっていない。
都会の方では料亭が減ってふぐの需要が減っている。
金持ちが高級魚を食べる需要と、貧乏な庶民が食卓で食べる需要は桁違いに庶民の方が大きい。
もっと庶民の食卓にのぼるようなものをつくったら需要が拡大できるのは明らかだ。
庶民がおいしく、安く食べられる水産加工品をつくる方が発展性がある。
大不況の時代に合うようにすればまだ違う。
唐戸市場なども市民の台所ではなく観光市場のようになり下関の魚屋は買いに行っても魚がそろっていないという。
よそからの観光客や東京などの金持ちばかりに目がいくのではなく、下関の庶民が喜んで買うような方向に目を向けたら、全国にも広がる関係だろう。
学校給食も地産地消を掲げているが、食材をすべて下関産の農水産物を使うように、行政がかかわればできる。
給食に地産地消を拡大するというのは、大きな政治判断だが、食材の地元調達を計画的にやれば可能だ。
角島保育園では、スーパーから持ってきた魚は子どもが残していたが、地元の魚にかえたら残さずに食べたという話がある。
それほど違う。
信用重視に本当の強み 大型店流通には弱点
買い物難民が大量に出てくるところまできて、
「大型店は便利だといわれてきたが、略奪商法だ」
と市民のなかで論議が広がっている。
大型店の商法には基本的な哲学の違いがある。
基本が略奪であり、ヘッジファンドと同じく、自分がもうけるかどうかだけが基準であり、市民のことや社会のことにはまったく無関心である。
「安いかどうか。もうかるかどうか」が第一であるのが大型店である。
周辺の商店をなぎ倒しても「それは時代の流れだ」といい、農産物を安く買いたたいて農業が成り立たなくても、
「わしらの方が支配権を持っているのだ」
と横暴に振る舞う、まさに略奪者である。
大型店は、資本主義の本来の信用取引からもはずれている。
こうした大型店流通は
「買いに来い。買いに行けない者は買えない」
というもので不親切であり、郊外店など車を持っている者しか行けない。
周辺の商店をなぎ倒し、もうからなくなればさっさと撤退していき、社会的な責任はなにもない。
下関市を略奪し尽くして逃げていくようなものだ。
行政は大型店に対して相当な規制をかける必要があるし、もうけにみあった社会貢献をさせるし、社会に利益還元させる必要がある。
大型店は価格支配力を持つといって、生産者を買いたたき、消費者への責任や信用を得る姿勢はない。
大型店があって、生産者も消費者もいるとみなしており、転倒している。
そうではなく生産者がおり、消費者がいるから商業が成り立つのが現実である。
大型店流通には大きな弱点がある。
なお本紙の提起は、電器商など多くの業種の商店からも大きな反響を得ている。
大型店と違って商店はお客との信用関係を大事にしていると強調している。
電灯が消えたということでも飛んで行ってなおしてやる。
自分が売った商品に責任を持つという考え方だ。
そうでない商店はつぶれたと語っている。
その上に、電器商がみんなで結束してメーカーから共同仕入れをできるようになったらよいのだがと語っている。
農業がつぶされているのは、大きくは輸入自由化やＷＴＯ農業交渉での農産物の関税撤廃などに問題がある。
そのうえに農産物の流通が大型店ルートになるために好き勝手に買いたたかれている。
日本の農業を守るにはアメリカからの独立が根本的な問題である。
しかしこの農業つぶしに対して、負けるわけにはいかない。
農業の集団化や商店と協力しあって消費者と直接結びつける地域密着の流通システムをつくる、というのは生産者も消費者も商店も切望するものであり、実現する可能性は大きい。
下関市の中尾市政は、１５０億円の駅前開発とか２００億円の市庁舎建て替えとか、２５０億円の浄水場建て替えとか、下関を食いつぶすような事業をやっている場合ではない。
農業や水産業をはじめ、造船、鉄工などの産業振興が大事であり、雇用確保に回すことが緊急課題である。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/santityoltuketuhatutatuhousikini.html
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