「舞妓さんを触らないで」「自撮り棒使わないで」。外国人にマナー違反項目を伝える高札（京都市・祇園町南側地区）

　お座敷に向かう舞妓さんの袖をつかまえる。宴席に出かける 車まで囲んで写真を撮る―。京都市東山区の花街・祇園町南側で近年、一部訪日客の乱暴な振る舞いが地元住民を悩ませている。一帯は花見小路通沿いにお茶屋など京都らしい建物が建ち並び、入洛する訪日客の約半数が訪れる人気スポットだ。しかし、私有地に無断侵入した撮影や伝統的な建造物の破損も相次ぎ、今や観光公害の象徴的な場所でもある。

　「ここは常連のお客さんをもてなし、ほっこりしてもらう場で、観光のまちではない。舞妓さんはテーマパークのマスコットではないのに」。祇園町南側地区協議会幹事の太田磯一さん（56）はため息をつく。

【動画】観光の外国人が落書き

訪日客激増で暮らし圧迫、バスも乗れない　「観光公害」置き去りの参院選

平日の昼間でも観光客が絶えない花見小路（京都市東山区）

外国人ツーリスト急増、暮らしに副作用

「観光立国」を掲げる安倍政権は、来年の東京五輪に向けてさらなる訪日外国人観光客の呼び込みをうかがう。だが、国内屈指の観光地、京都では住民生活との軋轢（あつれき）が拡大し、「観光公害」が大きな社会問題になっている。日本三大祭りの一つ、祇園祭の華やかな関連行事が続くさなか、参院選京都選挙区（改選数2）の各候補とも「観光公害対策が必要」と訴え、訪日客の波にもまれる有権者へのアピールに懸命だ。

　第2次安倍政権は観光産業を「成長戦略」や「地方創生」の柱に位置づけ、外国人観光客向けビザの要件を緩和し、格安航空会社（LCC）の就航を促した。アベノミクスによる円安誘導も重なり、訪日客は日本全体で3119万人（2018年）に達し、リーマンショックや東日本大震災の影響などで1千万人割れだった2012年の3・7倍になった。

　京都市も2018年の外国人宿泊客数は450万人と、5年間で2・5倍。特に17〜18年は一気に100万人近く増えた。観光消費額も京都市が2020年度の目標額としていた1兆3千億円を、2年前倒しで達成した。一方、反比例するかのように、市民生活への副作用が広がる。
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ホテルばかり建設　町のコミュニティー崩壊　外国人マナーであつれき

　京都中心部のまちなみは一変した。東京や海外の大手資本がホテル、簡易宿所を次々と建設。2016年に3万室だった宿泊施設は、19年には4万6千室まで増えた。土地やマンションの価格が高騰。住まいや企業のオフィス不足が顕著になった。昨年だけで、30代の子育て世代約1300人が、京都市から転出した 。

　清水寺に近い東山区の住宅地では借家が相次いで宿泊施設に変わり、住民の一人は「世帯数が半減した町内もある。コミュニティー崩壊が止まらない」と嘆く。京都に愛着を持つ地場 企業も「市内では事業拡張ができない」と訴える。

　観光客で市バスが満員で「乗れない」「キャリーケースの車内持ち込みが迷惑」など市民から苦情が相次ぐ。京都市は市バスの一部路線で乗車方式を変更するなど、市民生活との調和に躍起だ。

　だが国は、訪日客数を東京五輪が開かれる2020年に4千万人、その10年後に6千万人にと、さらに増やす目標を掲げている。先日京都を訪れた菅義偉官房長官も「観光公害の対応は一義的には自治体の問題」とそっけない態度に終始した。

さらに来日観光客を倍に？　政党の公約は

　参院選で各党の公約を見ても、「文化財の観光活用を拡大し、大人も子どもも楽しめる統合型リゾートを創る」などと観光客増をうたう内容が目立つ。これに対し、京都選挙区の候補は「観光公害が大きな問題になっている」と口をそろえる。その上で「京都市以外の京都府内に訪日客を誘導する」「宿泊施設の急増に歯止めをかける」などと独自の訴えを強めている。

　祇園町南側の太田さんの願いは切実だ。「住民がきちんと暮らせてこそ、まちのたたずまいは保たれる。地域の事情に合わせた観光客数の規制など、政治が何とか知恵を絞ってほしい」

　スペインやイタリアなど欧州ではすでに観光公害が政治問題になり、大きな規制をかける自治体も出ている。

　日本では東京五輪に続き、大阪・関西万博が控え、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備も予定される。2030年に訪日客数が今の2倍となる6千万人に達した場合、京都市民が直面している観光公害の問題が各地に広がる可能性がある。国連も提唱する「持続可能な観光」へ。京都の取り組みが注目されそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00010001-kyt-soci

　発展途上国がなぜ「観光業」に依存するかといえば、大きく、

(1)　製造業やサービス業の資本投資が不十分で、国民の雇用を十分に確保できない

(2)　人件費や物価が安い

　と、二つの理由がありますが、先進国がなぜ「外国人観光客依存の経済」」に落ちぶれるのかと言えば、第一次グローバリズム末期のイギリスが典型ですが、

(3)　将来のための投資に踏み込むことができず、過去の先人の遺産に頼る
　ことになるためです。

　発展途上国は「安いから」、先進国は「投資する根性を無くしたから」こそ、いわゆるインバウンド観光に頼ることになるわけです。

　もっとも、我が国の場合は、長期デフレで衰退途上国として人件費や物価がどんどん安くなっている状況で、将来への投資に背を向け、過去の日本人の遺産にすがり、
「インバウンドが成長戦略」
　などと、意味不明なことを政治家が宣っているわけでございます。

　日本の場合、(1)の理由は全くありません。単に、将来のための投資を推進しさえすれば、「外国人様〜」「中国人様〜」などとやる必要はなくなります。

　ところが、何しろ日本は政府までもが緊縮財政で、将来への投資を拒否しているわけで、日本経済がインバウンド様に依存する羽目になるのは、必然でございます。

『インバウンドとは 訪日外国人、旅行者・消費額が急増

　「インバウンド」と呼ばれる訪日外国人旅行者は2012年以降、急速に拡大している。18年は3119万人で、3000万人の大台を初めて突破した。中国経済の減速や日韓関係の悪化で、先行きに不透明感が増しつつある状況でも伸びは続いており、19年1〜6月も、半期として過去最高の1663万人を記録した。

　人口減少などで国内の個人消費は伸び悩んでおり、インバウンド需要は地域経済のけん引役となっている。旅行消費額も訪日客の増加に伴い拡大しており、18年は4兆5189億円となった。国籍・地域別では中国が全体の34.2%を占めトップ。次いで韓国が13.0%、台湾（12.9%）、香港（7.4%）が続き、上位はアジア勢が独占する。

　政府は東京五輪・パラリンピックが開催される20年にインバウンド4000万人、旅行消費額8兆円を目標に掲げている。一方、外国人観光客が押し寄せる地域では、街中のごみや交通混雑などの観光公害が社会問題となってきた。インバウンドを地域活性化につなげるため、住民生活との両立が課題となっている。』

　断っておきますが、わたくしは別に、
「外国人観光客は来るな」
　などといいたいわけではありません。

　とはいえ、とりあえずは「日本国民が豊かになり、日本国民の消費で観光業を発展させる」のが先だろう、と主張しているのです。

　加えて、現在の日本のインバウンド「様」成長戦略は、

・日本国民（政府含む）が将来への投資を拒否し、過去の先人の遺産に縋りついで食つなぐという、実に情けない考え方が基本

・外国人様に媚び、駅の表示について日本語と英語以外が増えるなど、日本国民が不便を被っている

・インバウンドを利用し、民泊や白タクなど、シェアリング・エコノミーと称するレント・シーキングが進んでいる

　と、実に惨め、かつ邪な発想に基づいているのです。

　加えて、中国や韓国の例を見れば分かりますが、インバウンドは「外交」「政治」により需要が急減するリスクが常にある。外国様に依存する経済を「成長戦略」などといってのける、その感覚が理解できない。

　ということは、あれですか、観光業が依存する中国様のご機嫌を取り、今後、二度と中共に逆らわないようにいたしますか。さもなければ、観光業が大打撃を被りますよ、といった話になってしまうでしょう。

　ここまで、落ちぶれたのです、日本は。反中・反韓の傾向が強い安倍支持者の方々が、なぜか政府のインバウンド成長戦略を批判しない。不思議です。

　皆さんの大嫌いな中国人、韓国人（わたくしも嫌いだけど）をどんどん日本に招き入れているのは、安倍政権なのですよ。特に、安倍政権は中国人に対する観光ビザを規制緩和しまくっております。

　ちなみに、日本国民の観光消費額は、現在、絶賛「横ばい中」です。

【日本人国内旅行消費額の推移（億円）】

http://mtdata.jp/data_65.html#ryokou

　日本の政治（あるいは「政治家」）は、とりあえずデフレ脱却し、日本人の旅行消費額を増やすことを目指すべきです。

　このままインバウンド「様」成長戦略などとやっていると、将来は、日本人女性が外国人「様」に身体を売り、男性はトゥクトゥクならぬ白タクで外国人様を運び、小銭を稼ぐ国に落ちぶれます（もうなりつつあるけど）。それでいいんかい？

　わたくしは、そんな日本は絶対にお断りです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12506128070.html

外国人が消費した数％しかＧＤＰは増えないので日本経済に貢献しません

外国人観光はＧＤＰに寄与しない

訪日外国人数は３０００万人を超え、２０１９年は上半期と同じペースなら３３２６万人に達します。

１９年上半期の1663万人は前年の約1,590万人とくらべて4.6％増、２０１８年は前年比１６％増だったので大幅ダウンだった。

政府が目標としていた２０２０年の訪日外国人４０００万人は絶望的になったが、実は達成しない方が良いという話です。

外国人観光客によるインパウンドは５兆円に達し、政府は１０兆円消費を目標に掲げています。

既に外国人消費が日本のＧＤＰの１％を占め、将来は２％以上になりそうですが、実際にはなりません。

外国人観光客が使った分、日本のＧＤＰが増えるように吹聴していますが、ＧＤＰは増えないし日本人の収入も増えません。

この仕組みは輸出と同じで、輸出額-輸入額を純輸出と言いますが、ＧＤＰが増えるのは純輸出の分だけです。

２０１８年の旅行収支は2.3兆円の黒字だったのですが、ＧＤＰが２．３兆円増えた訳でもありません。

安倍首相が観光立国を掲げて訪日客が増え始めたのは２０１３年ですが、ＧＤＰがどう増えたかを振り返ってみます。

実質ＧＤＰは２０１３年は2.0％だったが、その後は0.38％、1.22％、0.61％、1.93％、0.81％、２０１９年も0.98％と平均1.13%でした。

2010年から2012年の民主党時代は平均1.85%だったので、訪日客が増えて却って日本のＧＤＰ成長率は低下しています。

民主党時代に成長率が高かったのは2009年のリーマンショックで-5.4%と大幅減だった反動で、鳩山や管の経済政策が優れていたからではなかった。

もうひとつ付け加えると鳩山や管は「子供手当て、震災復興」でお金をばらまいたので、公的投資によってＧＤＰが増えました。

政府がお金をばらまくとＧＤＰは増えたが、外国人観光客が3倍になってもＧＤＰは減ってしまいました。

訪日客3000万人以上で増えたＧＤＰは数千億円

外国人観光客が3000万人も来て5兆円もお金を使ったのにＧＤＰが増えないのは不思議だと思いますが、インパウンド消費はＧＤＰに算入されないのです。

算入されるのは「輸出額-輸入額」なので、消費額5兆円のごく一部、旅行収支1.3兆円のさらに一部に過ぎません。

例えば外国人旅行者にサービスするため外国人従業員を雇ったら、ホテルは儲かるが日本全体としては僅かな額しか儲かっていません。

日本は人手不足だと言って外国人労働者を大量に雇っていますが、彼らは外国にお金を送金するのでお金は外国に流出します。

外国人を雇わなくても、サービスには経費がかかっているので、5兆円を売っても利益としてはその5%の2500億円というところでしょう。

GDPは売上金額の合計ではなく付加価値の合計なので、売り上げではなく所得や利益に近いものです。

3000万人の外国人観光客を呼び込んで大騒ぎして、観光公害で日本人を酷い目に遭わせたのに「ＧＤＰは増えなかった」のです。

皆さんは実質所得が増えていないというニュースを耳にしたと思いますが、これも「ＧＤＰが増えていない」の別な言い方です。

日本人は外国人観光客のために無償でサービスさせられて、ＧＤＰが増えず国益にもならないのに、儲かっているように思い込んでいるのです。

世界の観光立国アメリカ、フランス、イタリアなどは観光で大儲けしているように見えますが、日本と同じでＧＤＰには貢献していません、

これら観光大国は例外なく経常赤字国で、外貨不足に苦しんでいるので外国人が落とす外貨が必要なのです。

日本は経常黒字で儲かりすぎて円高になり困っているので、外国人観光客に依存する必要はないのです。

外国人観光は売上額の数%しかＧＤＰに寄与しないが、日本人の国内旅行のほうがＧＤＰ貢献度は高い。

京都では外国人を受け入れるために日本人旅行者を追い出しているが、そんな事をすると日本が貧しくなるだけです。
http://www.thutmosev.com/archives/80758370.html

「観光公害」という言葉、最近、よく使われるようになってきましたね。「観光公害」とは、多くの観光客がある地域に押し寄せることで、そこで暮らす人々の生活環境が悪化してしまう状態のことを指します。

昨日も、『読売新聞』の社説として「訪日客の急増　分散化で観光公害を防ぎたい」（2019年8月29日）という記事が出ていました。

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190828-OYT1T50360/

自民党の一部の議員は以前、「観光公害」という言葉を使わぬよう報道機関など関係者に要請していたようですが、うまくいかなかったようです。「観光公害」と言わざるを得ない状況が日本のあちこち見られるようになり、この言葉が使われることが増えたからでしょう。

「観光立国」「インバウンド重視」ということが言われるようになってしばらくたちます。政府は観光庁を2008年に設置するなど、観光客、特に外国からの観光客を大量に呼び込む政策に近年、非常に力を入れてきました。

2010年に約861万人、2015年に約1973万人だった外国人観光客を、2020年までに4000万人、2030年までに6000万人にしようと計画しています。

昨年（2018年）は3119万でしたので、東京オリンピックがあることも考えれば、「2020年までに4000万人」という目標は達成しそうな勢いです。

「観光立国」「インバウンド重視」の政策をとるようになった背景には、日本の長期のデフレ不況、およびその一因でもある緊縮財政路線があります。

前回の本メルマガでも書きましたが、デフレ（需要不足）で不景気の時期には、合理的な個人や企業は、お金を使おうとはしません。

デフレ下では、人々の賃金（給与）が下がり、収入は減り、購買力は落ちます。そのためモノが売れなくなるので、企業も投資を手控えます。その結果、ますます需要不足が深刻化し、経済が沈滞していきます。

実際、日本の一世帯あたりの平均所得は「国民生活基礎調査」（厚労省）によれば、1994年がピークで約664.2万円だったのが、2017年には551.6万円まで下がっています。これでは経済が活性化するはずがありません。

日本は、もう20年以上、デフレ不況が継続しています。デフレ脱却のためには、本来、政府が動く必要があります。

政府が、公共投資や社会保障などで財政支出を増やし、需要を作り出さなければなりません。または、政府が民間の消費や投資を促進する必要があります。そのためには減税が効果的です。例えば、消費税を下げる、あるいは企業に対しては投資減税を行うといった政策をとるべきです。

ですが、日本は長らく緊縮財政路線に固執していますので、財政支出を十分に増やすことを決してしてきませんでした。（消費税に関しては、減税どころか10月には増税を断行する始末です。）

結果的に、世界でも例を見ないほど長期のデフレ不況が日本では続いています。

緊縮財政に固執しつつ、どうにか経済を回していきたい。政府はそう考えつつ、いくつかの策を取ってきました。その一つが、前回のメルマガで触れたことですが、ギャンブルのような人々の非合理な欲求に訴えかけ、金を使わせるという方策です。

（施 光恒「カジノと大麻と緊縮主義」（『「新」経世済民新聞』2019年8月16日付））

https://38news.jp/economy/14382

「観光立国」「インバウンド重視」という政策も、政府がデフレ下で緊縮財政路線を意地でも維持しつつ、どうにか経済を回していこうとする苦肉の策にほかなりません。

日本人がお金を使わない（使えない）、企業も国内に投資したくない。日本政府も積極財政を取りたくない。そうであれば、外国人観光客を大量に呼び込んで彼らに使ってもらうしかないというわけです。外国人観光客をどうにか増やすために、入国ビザ（査証）の大幅緩和などの規制緩和が行われてきました。

その結果、確かに外国人観光客は年間3000万人を超え大幅に増えましたが、「観光公害」もまたひどくなってきました。

外国人観光客頼みの経済政策のまずさは、「観光公害」以外にもいくつも挙げられるでしょう。

第一に、国際情勢に左右されやすいことです。最近の韓国のように、日本との関係が悪くなると、外交カードとして訪日客を減らそうという動きが外国で起こってきます。韓国は一応、民主国家ですので政府が日本への観光客の渡航を公式に禁止したりはしないでしょうが、中国は、日本との政治的関係が悪くなれば、そういう手立ても躊躇なくとってくるでしょう。外国人観光客に依存するようになれば、日本は外国の顔色を窺いつつ、外交しなければならなくなる恐れがあります。

第二に、デフレ脱却を目指す政策と矛盾するのではないかということです。外国人観光客を呼び込んでくるためには、日本の物価や賃金は安い方がいいのです。ですが、デフレ脱却を目指すためには、人々の賃金を上げ、需要不足を解消し、物価も上昇傾向を示すような政策をとらなければなりません。「観光立国」を掲げることは、デフレ脱却に真剣に取り組むことと矛盾するところが多いのではないでしょうか。

第三に、外国人目線で観光開発がなされ、地域の歴史や伝統がないがしろにされる恐れがあるのではないかという点です。これについては以前、本メルマガで、九州各地に作られている「オルレ」なる韓国人観光客目当ての遊歩道を取り上げ、疑念を呈したことがあります。そちらをご覧くだされば幸いです。

（施 光恒「『観光立国』が損なうもの」（『「新」経世済民新聞』2016年9月2日付）

https://38news.jp/politics/07726

中野剛志さんによれば、『西洋の没落』を書いたドイツの哲学者オスヴァルト・シュペングラーは、外国人観光客頼みの経済政策をとるようになることは、ある国の文明が没落に向かっている顕れだと見ていました。中野さんの著書『日本の没落』（幻冬舎新書、2018年）からの孫引きですが、シュペングラーは次のように述べています。

「……人口の減少したアテナイは、外人の観光により、また（ユダヤ王ヘロデスのような）富裕な外国人の喜捨によって生きていた。そのアテナイでは、急に成金となったローマの旅行賤民どもが、ちょうど今日のアメリカ人がシスチーナ会堂を訪れて、わけもわからずにミケランジェロの作品を眺めているように、ペリクレス時代の芸術品を、何の理解もなく、ポカンとして眺めた」。

中野さんは、このシュペングラーの一節を引きつつ、「観光立国とは、世界史において繰り返されてきた没落の光景なのである」と記しています。国力が落ち、人々は自信を失い、人口も減少し、外国人観光客に頼らざるを得なくなる。「インバウンド」重視を掲げる日本も、没落の途上にあるのでしょう。

どうにか、この状況を反転させ、国の活力を回復させなければなりません。

そのためには、緊縮主義を改め、公共投資の重要性を再認識し、真っ当な経済運営を取り戻していくほかないでしょう。まさに経世済民の基本に立ち返るべきなのです。
https://38news.jp/economy/14495

沖縄外国人消費のＧＤＰ寄与は売り上げよりかなり少なく、日本人旅行者のＧＤＰ寄与のほうが多い

画像引用：R1_06_24_H30観光収入調整用資料（まとめ） - 2018_fy_incom.pdf

外国人3000万人でＧＤＰ寄与は1.6兆円以下

日本政府は観光立国を目指して訪日外国人3000万人を達成し、次は6000万人が目標だとだとぶちあげています。

政府は外国人観光客が増えるとものすごく経済が拡大するように言っているが、具体的な説明をしません。

例えば訪日外国人が3000万人だとＧＤＰが何％増えるとか、6000万人だとどうなるなどの予測はありません。

外国人観光客によるインパウンドは2018年に５兆円に達し、政府は１０兆円消費を目標に掲げています。

つまり訪日外国人が3000万人だと5兆円消費し、6000万人だと10兆円使うのだと分かります。

この5兆円が丸ごとＧＤＰに計算されるならＧＤＰを1％近く増やしたが、ＧＤＰは売り上げではなく付加価値で計算します。

さらに外国人消費は輸出入と同じで「輸出ー輸入」になり、日本人が外国旅行で消費した金額がＧＤＰから差し引かれます。

外国人観光のために外国人労働者を雇ったら、彼が本国に送金した分はＧＤＰがマイナスになります。

日本人が「京都は外人だらけで不愉快だからハワイに行く」という行動を取ったら、（実際そうなっている）外国人消費から差し引かれます。

実際には日本の旅行収支は2.3兆円の黒字だったが、ＧＤＰに計算されるのは売上ではなく付加価値なので、その7割程度の1.6兆円くらいでしょう。

3000万人もの外国人観光客を受け入れて、国を挙げて大騒ぎした成果はたった1.6兆円しかＧＤＰに寄与していません。

このペースだと仮に訪日外国人6000万人を達成してもＧＤＰ寄与は3兆円というところで、550兆円全体の0.5%程度に過ぎない。

外国人観光で北海道や沖縄のＧＤＰは増えていない

外国人観光客が増えたのは安倍首相が就任した2012年以降で、特に沖縄や北海道で増えたといわれている。

沖縄の外国人観光客は2011年以前はほぼゼロだったのに、現在は300万人以上に達し、国内客も300万人以下から700万人以上に増加しました。

沖縄県は「沖縄経済のほとんどは観光」と言っていて、これが本当なら沖縄県のＧＤＰはこの数年で激増した筈です。

実際の沖縄県ＧＤＰは2011年以前に3.7兆円だったのが、約4.1兆円に約10％増加しています。

2012年からの数年間で4000億円、1割以上の成長率は全国平均を上回っているが、これが外国人観光の成果かは疑問がある。

というのは安倍政権になって反辺野古や反米軍運動の成果で、国は沖縄に多額の補助金で金を落としてきた。

沖縄復興予算だけで年間3000億円以上、辺野古の工事も沖縄県のＧＤＰになるほか、数千億円の補助金が交付されています。

沖縄のＧＤＰが「安倍政権下で急増」した謎は、観光ではなく国による公共工事や補助金の成果だった疑いが強い、

沖縄で去年域外観光客が使った総額は約7335億円で、日本人観光客のほうが一人当たり消費額が多い。

この理由はクルーズ船観光客は船内宿泊なのでホテルに泊まらないからで、人数も日本人の半分以下に過ぎないので消費額は1/4程度だと考えられます。

沖縄の外国人観光客が仮に2000億円消費したとして、ＧＤＰに計上されるのは7割程度の1400億円、沖縄ＧＤＰの3.4％くらいだが、これから沖縄の旅行収支や国際収支を引くともっと低い筈です。

最近北海道のリゾート地が外国人観光客であふれているという報道があるが、北海道のＧＤＰは最近数年間も低迷したままです。

17.9兆円から18.9兆円に増加したものの、全国平均と同じ程度であり外国人観光客が増えた恩恵は見えてこない。

政府が言っている「外国人観光でＧＤＰ増加」はただのウソである疑いが強い。
http://www.thutmosev.com/archives/80883686.html

輸出してドルを受け取っても、そのドルを日本のために使わなかったらただ働きしたのと同じ

画像引用：http://asiabizz.com/wp-content/uploads/2014/04/exports1.jpg

輸出大国は全然よくない

20世紀の日本は輸出大国と呼ばれていて、戦前戦後を通じて国内で生産した製品を外国に輸出する経済でした。

だがよくよく考えてみるとこれはおかしな話で、輸出の対価として貰えるのはドルという紙切れに過ぎません。

昔は金本位制でドルと金を交換してもらえたのだが、今は印刷すらしていない「電子マネー」のようなものに過ぎません。

自動車とか工作機械を輸出して得られるのは電子マネーに過ぎないドルなので、このままでは日本の大損です。

輸出した国は受け取ったドルを使って日本に必要な製品や資源や技術などを買い、輸入することで利益を得ています。

自動車1台を輸出して2万ドルのドルを貰ってもその段階では日本の損で、2万ドルで食料とかスマホを輸入して初めて儲かります。

輸出とは自国で生産した物を、他国で生産したもの（やサービス）と交換する行為なのだと言えます。

鉄鉱石などの資源を自動車に加工して輸出すると何百倍もの付加価値が産まれるので、それだけ有利な交換ができます。

輸出国は交換して輸入する事で利益を得ているので、輸出だけして膨大な貿易黒字をため込むのはあまり意味がありません。

日本の貿易と貿易外収支を合わせた経常黒字は年間約20兆円で、言い換えると毎年20兆円のお金が国内で利用されず余っていることになります。

この20兆円は外国で再投資されてトヨタや日産の工場を建設したりしているが、とりあえず日本人の役には立っていません。

貿易黒字や経常黒字をいくら増やして喜んでいても、輸入することで使わなければお金を捨てているようなものです。

黒字をため込んでも日本は豊かにならない

膨大な貿易黒字や経常黒字をため込んでいる国は、自国の労働力で他国に無料奉仕しているようなものです。

日本が安い価格でアメリカに輸出しているのは、日本人が低賃金でアメリカに奉仕しているようなものです。

そしてこれが観光産業の大問題でもあり、外国人観光が多い国は自国の労働力で外国人にサービスを提供しています。

日本が外貨不足で苦しんでいる発展途上国なら、観光で外貨を稼ぐ必要があるが日本は年20兆円も「外貨が余っている」情況です。

外国人観光客は日本で6兆円ほど消費したそうですが、経常黒字としてため込み何も活用されません。

日本の外貨準備は1.3兆ドルで対外資産は1000兆円超、対外純資産は340兆円に達し、これだけの金が日本国内で活用されず国外に流出しています。

外国人観光でもっと黒字を増やしてもドルのまま外国で運用されるだけで、日本は何も利益を得る事はできません。

輸出して外貨を稼いだら、外貨で何かを購入して輸入する事で日本の資産が増えるが、ドルを持っていても何も得られません。

輸出でため込んだドルが余って仕方がないので、政府は毎年アフリカや新興国に莫大な経済支援をしている。

ドルが余っているなら何か輸入して国内で活用するべきだが、それもしないので経常黒字分の20兆円を捨てているのと同じになっている。

日本の経済専門家は「貿易黒字が増えたから日本が儲かった」「赤字になったから損をした」のように幼稚な考えしかしていない。

そうではなく年間何十兆円黒字でも、受け取ったドルを活用しなかったらその黒字を捨てているのです。

発展途上国のうちは輸入したいものがたくさんあるが、先進国になってしまうと受け取った外貨が余るようになる。

今の日本や中国がそれで、外貨が余っているのに貿易黒字を増やしても有効に使われないのでそれ以上発展しない。
http://www.thutmosev.com/archives/81008057.html

　最近「オーバーツーリズム」が関心を集めています。「オーバーツーリズム」とは、簡単に言えばある観光地に観光客が来すぎて、その地域の住民の日常生活の障害になったり、ゴミ問題等の社会的に問題を発生させたり、文化財等の保護や維持管理に支障を来したりしている状況の総称です。日本で言えば京都がその代表格でしょうか。（そんなもので代表格と言われたくはないと思いますが。）

　京都におけるオーバーツーリズムの典型例といえば、まずはバスが大きなキャリーバッグを持った外国人観光客で溢れかえり、京都の一般市民がなかなか乗車できないことがありますね。その他にも、桂川の渡月橋の周辺は外国人観光客で溢れかえっているのみならず、外国人観光客をターゲットにした新たな店舗が出店して、そうした店ばかりの外国人観光客街になってしまっていることもあります。外国人観光客がいっぱいでお店は儲かっていいじゃないか！と考えてしまうそうですが、彼らは彼らのペースで動くので自動車やバスのみならず、歩行者も通行に支障をきたしていますし、ゴミ問題もありますし、そもそも新たな店舗はどこの資本なのかといった問題もあります。

　ヨーロッパでもオーバーツーリズムは以前より問題になっており、既に対応策が検討され、持続可能な観光のための指標（ETIS: European Tourism Indicators System for sustainable destination management）がEUにより作成されています。

　地元住民の生活を圧迫し、害してまで観光観光とは、頭がおかしいとしか言えませんね。地元の人々の生活、生業があっての観光、その上に成り立っている観光ですからね。今やお土産品程度にしか扱われなくなっているものも多い伝統工芸品についても、その土地の人々の生活と密接に関わるもの、生活の一部。それを観光観光と言って人々の日常生活を破壊してしまったら、貴重な観光資源の一つでもあるその伝統工芸品が途絶えてしまうかもしれません。

　さて、そんな観光、外国人観光客をターゲットにした観光政策は、小泉政権の時から強力に推し進められるようになり、民主党政権下でも同様に推進され、安倍政権になってからはさらに強力にというより、あらゆるものがと言ってもいいぐらいに観光と結びつけられ、地域再生（現政権の言葉で言えば地方創生）の鍵は観光しかない、観光にあらずんば経済政策にあらずと言われんばかりの状況です。

　さらに現政権は、経済産業省を中心にとにかく新しい産業、新しい商品、新しいサービスと、バカノヒトツオボエのように唱えており、地域の経済や雇用を支えている地場産業の長年の努力や蓄積・実績は二の次三の次、その産業は10年後は生き残れないから新しいことをやれ、新産業に道を譲って退場しろ、誰でもいいから事業を承継してもらって新しいことをやってもらえ、そんな方向になっています。

　そしてその新しい産業や商品、サービスといったものがほとんどすべて観光と結びつけられるようになっています。

　そうなればどうなるか、地域の経済構造、社会構造はこれまでなかった観光志向に半ば強制的に転換を余儀なくされ、元々の地場産業があったからこそ強固で持続可能であった経済・社会構造は破壊されていきます。その典型例は、これは始まりは現政権下ではありませんが、東日本大震災の被災地です。巨大な津波や地震により地域の基幹産業や地場産業を破壊された被災地、当然そうした産業の再建に早急に着手しなければいけなかったわけですが、それには時間がかかります。ならば手っ取り早く日銭を稼ごう！といった感じの認識で進められたのが被災地観光でした。もちろんそれを推し進めようとしたのは政府です。被災地の産品を買って、被災地に観光に行ってお金を落として被災地を支援しよう、そんな空気が日本中に満ちていましたね。観光なんてやったことがない地域の人たちが、外からやってきたコンサルタント等の指導も受けながら見よう見まねで観光に取り組みました。観光というより支援の意味合いが強かったところ、多くの人が訪れたようです。

　しかし、震災から年月が経ち、被災地の復興が進めば被災地観光の観光客は当然減っていきます。物も売れなくなります。そもそも観光が地域の産業ではなく、地域の人々も観光産業に従事したことがない人がほとんどなわけです、観光目的より支援目的で訪れていた人がほとんどなわけですから、当然といえば当然です。ところが、地域の産業の再建を優先した地域は別段、それよりも観光への依存を強めてしまった地域は震災以前への回帰は難しくなります。それでも国は観光を、民主党政権下よりもより強力に政策的に進めていますから、そこから抜け出せなくなっていく・・・更に、国の負担で派遣された怪しげなコンサルタントや専門家に振り回され、追加料金で吸い取られ・・・疲弊への負のスパイラルは止まるところを知りません・・・
https://38news.jp/politics/14686

【画像】観光客が多すぎる京都© ITmedia ビジネスオンライン

本記事は、書籍『パンクする京都 オーバーツーリズムと戦う観光都市』（著・中井治郎 、星海社新書）の中から一部抜粋し、転載したものです。京都在住の社会学者による、観光客の殺到による社会・経済問題「オーバーツーリズム」の提起をお読みください。

　2019年5月。ちょうどこの本の企画について編集者とのやりとりがはじまった頃、「エベレストでさらに4人死亡」というニュースが目にとまった。よくある山岳事故のニュース、ではなかった。それはとても奇妙な事故だった。エベレスト山頂付近で続発する死亡事故について犠牲者のうちの1人のインド人登山者の死が報じられていたが、奇妙なのはその死因である。その不幸な登山者の死因は、エベレスト山頂付近で「12時間以上の混雑」に巻き込まれたことによる極度の疲労だったのである。

　そして記事に添えられた写真に目を疑った。澄んだ青空を背景に鋭く切り立つエベレストの山頂。そこに写っているのは、山頂の切っ先に向けて、びっしりと数珠（じゅず）つなぎに連なる登山者の長い長い行列であった。「ここで12時間待つのか……」思わず言葉を失う。ディズニーランドよりもコミケよりも、まちがいなく世界でもっとも過酷な行列である。

　90年代から一般の登山客に向けてエベレスト山頂への登山を開放してきたネパール政府は、近年、希望者の増加を受けて登山許可証の発給数を増やしてきた。そして2019年の登頂者数は過去最高となる見込みであるという。

　その結果がこの山頂へと続く長蛇の列なのだ。エベレスト山頂といえば標高8848メートル、言うまでもなく地球上でもっとも人間にとって生存が困難な場所である。そして、そこに押し寄せた登山客たちが12時間待ちの大行列を発生させる。30年前ならばまったく想像することもできなかった光景かもしれない。

　そんな記事を見て思い出したことがある。09年8月、モアイ像で有名なチリ領イースター島を訪れた時に僕が巻き込まれた、ある事件である。

　首都サンティアゴから3700キロ、もっとも近い有人島までも2000キロあるという絶海の孤島イースター島。この地球上でもっとも文明から遠い場所の1つといえるだろう。そんな島で島民たちが島で唯一の空港に突入し、これを封鎖した。たまたまそのとき島にいた僕をふくむ外国人観光客たちは島を脱出することができなくなったのである。島民たちは怒っていた。

　「もう観光客はたくさんだ！」

　いつ飛ぶとも分からない飛行機を待つしかない“観光客”である僕は、太平洋に沈む夕日を眺めながら途方に暮れていた。こんな世界の果ての島にも観光客が押し寄せている。

　そして島民たちは観光客が目当てにするモアイではなく、これこそ自分たちの誇りだというカヌーのマークの旗を掲げていた。彼らはいったい何に怒っていたのだろうか。

●世界の著名都市で「もう観光客はたくさん！」

　エベレストにイースター島。もはやこの地球上でカラフルなアウトドアウェアを着込みリュックサックを背負った観光客の姿をみかけない場所を探すことは難しいのかもしれない。19年2月に国連世界観光機関（UNWTO）が発表した世界における国際観光客数は推定で約14億人。10年に発表された長期予測では14億人を達成するのは20年と見込まれており、この予測が2年も早く突破されたことになる。

　かつて先進国の人々のあいだで海外旅行が大衆化しはじめた1960年代後半の年間国際観光客数は1600万人程度だった。つまり、海外旅行者の数は50年間で約90倍となったのである。一方、世界人口の増加は40億人程度から70億人ほどなので、この数十年いかに猛烈なスピードで多くの人々が海外旅行をするようになったかが分かるだろう。

　もちろん、これまで人類が経験したことのない観光客の大発生は多くの人々にとってチャンスであった。過疎化に悩む農村から、再開発が思うように進まないまま疲弊していた歴史ある古都、そして先進国から発展途上国まで、世界中のあらゆる特性をもった地域がこれをチャンスと見込み観光産業を起爆剤とする地域活性に取り組んできた。

　しかし近年、ベネチア、アムステルダム、バルセロナなど、観光地として世界的な知名度を誇る各都市において住民たちの怒りが爆発している。彼らは叫ぶ。「もう観光客はたくさんだ！」

　10年前に僕がイースター島で出会ったあの光景が、今や世界中に広がっているのだ。そして、そんな彼らの怒りはここ数年で急速に世界中に伝播（でんぱ）した1つの新語を誕生させた。地域の生活や環境、そして観光客自身の観光体験にさえダメージを与えるほどの過度な観光化を指す言葉、「オーバーツーリズム（overtourism）」である。

　08年、新たな省庁として観光庁が設立された。それからの10年間は日本にとって「クール・ジャパン」そして「観光立国」という旗印のもと官民あげての観光振興・インバウンド誘致にまい進し、また翻弄された10年間であった。もともとは外国へ旅行する出国日本人旅行者（アウトバウンド）に対して訪日外国人旅行者（インバウンド）の数が「少なすぎる」ということが問題となって取り組み始めた日本のインバウンド誘致政策であったが、その成果は目覚ましく、政府の予想を超える勢いで外国人観光客は増え続けている。

　とくに円安やビザ発給要件の緩和、LCC路線の就航などが功を奏し、12年当時は836万人だった訪日外国人は18年には3119万人にのぼるまでとなった。ほんの5、6年ほどの間に実に4倍に近い増加ぶりである。

　そして訪日外国人観光客による特需を象徴する現象「爆買い」が流行語大賞に選ばれた15年、実に45年ぶりに訪日外国人旅行者数が出国日本人旅行者数を上回った。つまり、ついに我が国は「観光する国」から「観光される国」に逆転したのである。

●人口150万人の京都市が外国人客で“渋滞”

　しかし、多くの人の予想を超える増加とは、言い換えるならば「暴走」である。この暴走が観光にかかわるさまざまな場面で問題を巻き起こすこととなった。そして世界各地で被害が叫ばれてきたオーバーツーリズムの波が、ついに日本にも到達する。その最前線であり、最たる“被災地”が、世界でもっとも人気のある観光都市の1つであり、日本を代表する古都、京都なのである。

　「この時期、京都行くやつはドM」お花見の頃、ゴールデン・ウイーク、夏の祇園祭（ぎおんまつり）、そして紅葉の頃など、観光都市・京都が世界中の観光客でごった返す行楽シーズンになるとインターネットでしばしば見かける決まり文句である。僕は京都に本部を置く大学で講義と研究をしながら、現在、京都で暮らしている。ネットの読み人知らずの書き込みといえども、その愚痴（ぐち）とも警告ともつかない独り言は身に染みるくらい、よく分かる。

　例えば花見や紅葉の季節などには全国のニュースや情報番組で、押し掛けた観光客で身動きもとれないほどの京都の名所の混雑がまるで風物詩のように報じられる。しかし多くの住民はもちろんそんな時期にわざわざ観光名所には近寄らない。テレビで近所の寺の混雑を眺めるのみである。そしてこの時期は観光名所だけにとどまらず、市内各所の交通が「いつも通り」マヒしているであろうことも知っている。そして呟くのだ。「はあ、やっぱり今日は出掛けるの、やめとこか」

　そもそも京都市の人口は150万ほどである。これをもし関東の都市に置き換えるなら川崎市と同程度の人口規模ということになる。しかし、京都は山に囲まれた小さな盆地であり、「どの飲み屋で終電を逃しても歩いて帰れる」といわれるほどに狭い。そこに、天皇が居（きょ）を構えていた京都御所、そして市内だけでも14件の世界遺産をふくむ広大な敷地を持つ離宮や神社仏閣がひしめきあっている。

　さらに厳しい都市景観行政のため市街地の狭い空間を有効に利用するための高層ビルやタワマンの建設もできない。そんな窮屈きわまりない街に150万人が押し込められているのだ。そこに毎年5000万人以上の観光客が押し寄せている。それが古都・京都の実情である。

　とくに2011年度には50万人程度であった外国人宿泊客数はその後、誰も予想していなかったようなスピードで激増し、2018年にはその約9倍である450万人にまで膨れ上がった（外国人観光客数全体ではおよそ805万人）。いまや有名な観光名所にかぎらず、京都のあらゆる場所で彼らが大きなキャリーケースを引っぱりながら歩いている、いや、“渋滞”している姿を見ることができる。

●地域住民の暮らしが「見せ物」に

　何より厄介なことは、京都を訪れる観光客の目当ては自然豊かな景勝地などではなく、人々の生活空間のなかに点在する寺社や史跡、さらには町並みなど人々の暮らしの場そのものであることだ。つまり京都は街全体が観光名所ともいえるのである。

　朝、寝ぼけながらゴミ袋を片手に玄関を開けると、目の前にまさに「京都の町並み」を撮ろうとしている観光客のカメラと目があったので慌てて戸を閉めた……京都ではしばしば聞く話である。多くの人にとって観光地とは非日常空間であるが、「観光される」京都の住人にとってはそれがまさに日常なのである。

　世界各地の観光都市でオーバーツーリズムが問題となっていると述べたが、とくに反観光運動の激しい事例にはある共通点がある。それは歴史のある町並みや市場など、人々の生活の場そのものが観光の対象となってしまっている場所であるということである。地域住民と観光客の動線が重なれば重なるほど、バスや道路、さらには商店など、あらゆる生活インフラの奪い合いとなってしまうのだ。

　また、そもそも観光とは関係なく生活している地域住民の暮らし自体が「見せ物」化していくということの問題や不満も無視できない。そして、さらに近年は、地域住民の暮らす住宅地や集合住宅のなかに深く入り込んでいくことでコミュニティーを破壊しかねない民泊の問題なども、各地で観光客と地域住民の関係をより厳しく対立的なものへと変えつつある。

　世界的に観光が引き起こす問題に注目が集まる一方で、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催をひかえた政府は「観光ビジョン実現プログラム2019」を策定、20年度の訪日外国人旅行者数の目標を4000万人とした。さらに30年には現在のほぼ倍である6000万人と見込んでいる。

　いま京都が直面している問題は、オリンピック開催地である東京を含め今後さらに深刻な問題として全国のさまざまな街を襲うだろう。そのような意味では我が国におけるオーバーツーリズム最前線である京都の“戦況”は全国が注視すべきものといえる。
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%ba%ac%e9%83%bd%e3%81%8c%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2%e3%81%a7%e3%83%91%e3%83%b3%e3%82%af%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%81%ef%bc%9f-%e5%8f%a4%e9%83%bd%e3%82%92%e8%a5%b2%e3%81%86%e3%80%8c%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%90%e3%83%bc%e3%83%84%e3%83%bc%e3%83%aa%e3%82%ba%e3%83%a0%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%9a%b4%e8%b5%b0/ar-AAJFjzA?ocid=ientp#page=2

【画像】多すぎるインバウンド需要に苦しむ京都

●編集部からのお知らせ：

本記事は、書籍『パンクする京都 オーバーツーリズムと戦う観光都市』（著・中井治郎 、星海社新書）の中から一部抜粋し、転載したものです。京都在住の社会学者による、観光客の殺到による社会・経済問題「オーバーツーリズム」の提起をお読みください。

「ノーモア・ツーリズム（もう観光はごめんだ）」を叫ぶ反観光運動の最前線、バルセロナ。その運動をめぐって1つの言葉が誕生した。「ツーリズモフォビア（観光恐怖症）」である。「フォビア（phobia）」は恐怖症と訳されることが多いが、この場合、実際に使われているニュアンスとしては嫌悪や忌避に近いものである。

　つまりツーリズモフォビアとは、オーバーツーリズムに悩まされた人々が抱く、自分の街が観光化されること、そして観光客への憎しみにも似た嫌悪の感情の高まりを表すために生み出された言葉である。殺伐とした言葉にも聞こえるが、そこまで追い詰められてしまった地域住民の悲鳴であるともいえる。

　しかし、このツーリズモフォビアは、未曾有の外国人観光客を迎え入れる日本、そしてオーバーツーリズム問題に悩まされる京都においても他人事ではない。この章では、ついに「観光される側」となった我々がいかにして「観光客ぎらい」になりつつあるのかを見てみよう。

●観光でもうかるのは「よそもの」？

　とくに日本では地方経済の「救世主」として促進されてきた外国人観光客の受け入れ。しかし観光産業の実態は「地元にお金が落ちにくい」産業であるといわれているのだ。

　京都でも「外資」によるホテルやゲストハウスのオープン、そして民泊の営業などが相次いでいることは先に述べたが、大規模なリゾートやホテルの開発などに限らず、宿泊施設、飲食店、旅行会社によるツアーの催行など、そもそも「外から人を連れてくる」という観光産業は宿命的にさまざまな局面において外部の資本の介入がつきものなのだ。つまり、「観光でもうかるのは地元でなく外部の資本」ということなのである。

　観光産業は、途上国や過疎地など比較的に大きな資本を準備できない地域でも取り組むことができる。そのため日本でも農山村などの「村おこし」として採用されることが多いが、その経済効果というのは限定的であり、大規模な開発においては「おいしいところはみんな、よその人間にもっていかれる」という悲しい事態が頻繁に起こってしまうことも事実である。

　とくに近年はクルーズ船をチャーターしてのツアーや、系列の宿泊施設や飲食店などを利用させるツアーなど、外部の資本が包括的に観光客を丸抱えするビジネスモデルが台頭している。このように実際に観光客を受け入れる地元にはほとんどお金が落ちなくなってしまう観光ビジネスモデルの蔓延（まんえん）は、今後も大きな問題となっていくだろう。

●国は「地元で何とかしろ」

　インバウンド促進の旗を振る国としてもオーバーツーリズムは無視できない問題となっており、観光庁内に「持続可能な観光推進本部」を設置、重要課題としてこれに取り組む方針を発表している。しかし一方で2019年6月に京都の現状を視察に訪れた菅官房長官は「一義的には地方自治体の問題だと思う」と発言、まずは地域で対応すべきとの立場を固持している。つまりは「地元でなんとかしろ」ということである。

　一般的にオーバーツーリズムとは観光客が地域にもたらす利益と地域の負担のバランスの問題であるといわれる。どれだけ「迷惑」をかけられていたとしても、観光客および観光産業が地域にもたらす利益を地域の人々が感じているのであれば「観光が過剰である」とは意識されないのだ。つまり、オーバーツーリズムは問題化されないということである。

　しかし、大量の観光客を受け入れても観光客向けの商業施設やホテルなどの観光産業にかかわっている人以外にはほとんど利益がないとなっては、地域住民の多くにとっては「観光客なんか迷惑でしかない」ということになってしまうのも無理はない。

●実は「言うほど増えてへん」観光客

　いつもはいけ好かない京都人が、得意のいけずも通じない観光客の大群に困り果てる様子に留飲を下げたい！　そんな「京都ぎらい」が、この記事に目をとめてくれた読者のなかにいないとも言い切れないが、そんないじわるな読者のためにも、ここで1つ重大なタネ明かしをしておかなくてはいけない。京都の観光客の数は、じつは「いうほど増えてへん」のである。

　観光客の引き起こすさまざまな問題に京都の市民が悲鳴を上げるオーバーツーリズム的状況が大きく問題化されるようになってきたのは、15年前後からであるといわれている。しかし京都を訪れる観光客数が5000万人を突破した08年以降、その数がピークを記録した15年でも5600万人ほどなのである。しかも、その後は減少傾向にあって18年には5275万人まで数字を下げている。

　つまり観光客数は「いうほど増えてへん」うえに、近年ではむしろ減りつつあるのである。ではなぜ、京都のオーバーツーリズムは深刻化したのだろうか。

●減少する京都の日本人宿泊数

　そのカラクリにおいて重要なことは「量」ではなく「質」への着目である。つまり、「どれくらいの人が京都に来ているのか？」ではなく、「どんな人が京都に来ているのか？」という視点だ。

　京都における観光産業の主役だったのはもちろん日本人観光客だった。この日本人観光客が減っているのだ。たとえば、お宿バブルといわれ「部屋が取れない。取れても高くて泊まれない」などといわれてきた近年の京都であるが、じつは日本人宿泊数はここ数年、毎年数％ずつ減少し続けており、とくに主要ホテルの日本人宿泊者数は18年には9.4％も減少したという。

　また19年の7月に発表された「じゃらんリサーチセンター」による18年度の宿泊旅行調査結果では、京都の宿泊者数は全国7位であり、「大人が楽しめるスポットや施設・体験が多かった」では5位と健闘するものの、「地元ならではのおいしい食べ物が多かった」29位、「地元の人のホスピタリティを感じた」18 位など、たとえば8分野のうち4分野で1位を占める沖縄に比べるととても「日本一魅力的な観光都市」などと胸を張れるものではない。さらに前年度に比較しても8分野中6分野で順位を下げているのである。

　近年は日本全体で国内旅行者数が減少傾向にあるとはいえ、これらのデータや調査結果からは、「日本人の京都ばなれ」がひそかに進行しているさまを見て取ることができるかもしれない。

　しかし、すっかり決まり文句となった「若者の〜ばなれ」が往々にして「若者ではない人」の一面的な物事の捉え方を示すものでしかないように、「日本人の京都ばなれ」にも、その言葉に安易に乗っかる前にその背景に目を向けることも重要である。

●外国人客と「部屋の奪い合い」に

　たとえば日本人宿泊者数の低下の背景としては、「お宿バブル」を引き起こした宿不足の結果、外国人観光客と日本人観光客のあいだで部屋の奪い合いが起こっていることが指摘されている。気軽な国内旅行として京都を訪れようと思う日本人観光客と、一大イベントである海外旅行として京都を訪れようと思う外国人観光客では、宿を予約するタイミングがちがうのだ。

　つまり「よし、はるばる日本にいくぞ！」という意気込みの外国人たちが旅行の数カ月も前に部屋を押さえてしまうため、「来月の連休、ちょっと京都でも行ってみようか」とふと思い立った日本人が宿を取ろうとホテル予約サイトを開く頃には、ときすでに遅し。希望の日程と適当な予算でプランを検索してもどこも満室。「仕方ない、京都はあきらめるか」と、またちがう観光地の名前で検索し始めることになってしまうのである。

　また日本人にとっての京都の魅力・人気の低下にかんしても、京都市の発表した平成30年度「京都観光総合調査」にその背景をうかがわせる調査結果がある。実際に京都を訪れた日本人観光客への調査で、9割を超える人々が「京都観光に満足した」と答えている一方、「京都観光中に残念なことがあった」と答えた日本人も4割を超え、その多くが「観光客が多すぎて観光を楽しめなかった」「観光客のマナーが悪い」「いつも道路が混んでいる」などオーバーツーリズムに起因すると思われるものなのだ。

　これはつまり満員電車の乗客の悲鳴と同じで、京都がそのキャパシティーを超えた観光客を受け入れていることへの苦情ともいえる。

●外国人客に「押し出される」日本人客

　ホテルの部屋数やバスの本数、また観光空間の広さなど、観光にかんするさまざまなインフラ的要素との兼ね合いのなかで、どれだけの観光客を受け入れられるかという観光地のキャパシティーは有限である。ホテルの予約合戦に負け、多すぎる観光客のために観光を楽しめない日本人観光客。そこには京都に押し寄せる外国人観光客と限られた観光インフラを奪い合い、「負けて」押し出される日本人観光客という構図が見え隠れする。「日本人の京都ばなれ」というより「京都から日本人が押し出されている」というほうが実状に近いといえるだろう。

　そして、日本人観光客が減り外国人観光客が増えるというのは、京都を訪れる観光客数という「量」はそれほど変わらなくても「質」が徐々に入れ替わっていることを意味する。本書で見てきたような京都におけるオーバーツーリズムをめぐる問題は、じつは単に観光客の数が増えたことによるものではなく、全体の観光客数はそれほど変わらなくてもその中身が外国人観光客に取ってかわったことで惹起（じゃっき）しているのだ。

　全体の観光客数は変わらなくても、そのなかで外国人観光客の比率が増えることで起こる問題はさまざまにあるが、まずは「集中」にかんするものと「文化」にかんするものとがあげられる。

　外国人観光客の比率が高くなると必然的に「京都ははじめて」という人が多くなる。そうすると、清水寺や金閣寺など、日本人観光客であれば「修学旅行でいちど行ったから、もういいかな」と思ってしまう京都のゴールデンルートといわれる「ド定番」スポットに観光客が集中することになる。またバスの一日乗車券などを使用する人が多いため、限られた交通機関に観光客が集中してしまう。

　また、文化にかんする摩擦は「マナー違反」という形で問題化されることが多い。「試食をすべて食べてしまう」「他の店の食べ物を持ち込む」「何も頼まずに居座る」など飲食店でのふるまい、ゴミのポイ捨て、トイレの使い方、道端で座り込む、落書きなど、この種のトラブルは観光地ごと、街ごと、お店の形態ごとに枚挙に暇がないほど多種多様な形をとることになる。もちろん「旅の恥はかき捨て」的な非日常ゆえの大胆さに起因するマナー違反もあるが、主にこのような異文化接触時の摩擦がマナー違反問題の根底にあると思ってよいだろう。

　また定番の観光名所だけでなく地元の人々の暮らしを観光対象とする「まちなか」観光の人気が生む問題もある。市民の生活のための場所だった錦市場が観光化されていく問題や、舞妓パパラッチという形で問題化されている祇園や花街における外国人観光客のマナー違反の問題も、そもそもは「一見（いちげん）さんお断り」で知られる敷居（しきい）の高さで日本人観光客が遠慮を感じていた祇園界隈（かいわい）に、そんな「敷居の高さ」という感覚を共有しない外国人観光客が押し寄せていることが問題の根本である。これもある種の異文化接触の問題といえるだろう。

　いずれにせよ、京都でオーバーツーリズムが問題化しはじめた2014年から16年の間に外国人宿泊客数は3倍も増加していた。このことからも観光客の「質」の変化が京都の地域社会にどれほど大きな影響を与えたかをうかがい知ることができるだろう。
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%ba%ac%e9%83%bd%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e5%ae%a2%e3%81%8b%e3%82%89%e8%a8%aa%e6%97%a5%e5%ae%a2%e3%81%ab%e2%80%9c%e5%a5%aa%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%82%8b%e2%80%9d%ef%bc%81%ef%bc%9f-%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%90%e3%82%a6%e3%83%b3%e3%83%89%e3%81%ab%e6%bd%9c%e3%82%80%e3%80%8c%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%90%e3%83%bc%e3%83%84%e3%83%bc%e3%83%aa%e3%82%ba%e3%83%a0%e3%80%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c/ar-AAJQKUE?ocid=ientp#page=2

　空前のインバウンド・ブームに沸く観光立国・日本。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、日本を訪れるインバウンドは過去最高の4000万人にのぼるとも見込まれている。 それは東京という街が、そしてこの国が、これまで経験したことがないほど多くの人々に「観光される」ということを意味する。

　しかし、あなたは考えてみたことがあるだろうか。

「観光される」とはどういうことか、を。

©iStock.com© 文春オンライン ©iStock.com
「観光される」自分たちを意識しなくてはいけない時代に

　観光産業にかかわっているわけではない多くの人にとって、観光とは非日常である。観光と聞けば、ふだんの自分の役割や生活から離れて羽を伸ばし、住み慣れたいつもの場所とはちがう土地を楽しむ……そんな、特別な時間と空間を思い起こすだろう。しかし、それはあくまでも「観光をする」側の視点である。

　そもそもインバウンド誘致の旗印として掲げられた「観光立国・日本」というキャッチフレーズにおける「観光立国」とは「観光をする国」という意味ではない。その主眼は、この国を「観光される国」へと変えてしまうことである。

　そして2015年、45年ぶりにインバウンド（訪日外国人旅客数）がアウトバウンド（出国日本人旅客数）を上回って、すでに4年。われわれは「観光」という言葉に、「観光をする」自分たちではなく「観光される」自分たちを意識しなくてはいけない時代に生きている。

「もう観光客が来なくなればいい」という祇園の本音

　そんな「観光立国」で、いまもっとも注目される観光都市が京都である。とくにここ数年は世界の人気観光都市ランキングでも第1位を獲得するなど、世界的な京都ブームを巻き起こしてきた。

　その街に関して、先日とあるニュースが話題になった。芸妓・舞妓が行き交う花街として有名な祇園で、地元自治組織が「私道での撮影を禁止」という看板を設置することになったのだ。むろん観光客に向けた警告である（写真1：祇園町南側地区協議会 提供）。

　あまり知られていないことだが、祇園の界隈というのはほとんど私有地でありメインストリート以外の細い路地も多くは私道だ。公道では写真禁止などとはいえないが私有地ならば、ということで今回の「私道での撮影禁止」が掲げられることになったのである。

　このような報道だけを見ると地元の人々が「マナーを守って」と観光客に呼びかけているように見える。しかし、この看板を立てた地元の本音はどうやら少しちがうようだ。

　祇園の本音は、「これをきっかけに観光客が来なくなればいい」である。

「よそは観光客に来てほしいけどマナーは守って欲しいと思っているのでしょうけど、うちはちがいます。そもそも観光客に来て欲しくないんです」

　このように話す地元自治組織の幹部は「祇園は観光地ではないのです」と、何度も強調した。いまや祇園ではカメラを携えて世界中から集まる観光客が絶えることがない。そのため、とくに地元以外の人間からは祇園という街は観光地だと思われていることも多い。しかし、これは大きな間違いで、もっと言えば、完全なる「事故」なのだ。

安全とプライバシーを守る「一見（いちげん）さんお断り」文化

　花街・祇園は、同じジャパネスクな景観といえど、たとえば古風な町並みを再現したおかげ横丁のような観光地とはまったく性格のことなる街である。

　すべての店がそうではないとはいえ、そもそもは格式の高さと紹介制によって安全とプライバシーを守り、こっそり「お忍び」でやってくる「お偉いさん」にも安心して遊んでもらえるという「一見（いちげん）さんお断り」文化を特色とした街である。そんな場所に観光客が押し寄せると何が起こるのか。考えてみればすぐに分かることだが、なじみの客足は遠のくばかりである。

　通りすがりの観光客はある意味で「一見さん」の最たる存在であり、花街としての祇園にとって客に成り得ない。逆にもし観光客でも気軽に利用できるようなカフェや土産物店に祇園が埋め尽くされるようなことになれば、それはもはや花街ではなくなってしまう。もちろん、舞妓・芸妓がそこにいる意味もなくなってしまうのである。

外国人観光客の「狼藉」

　そのような不本意な観光化に晒されている花街・祇園で問題になっているのは「一見さん」問題だけではない。マナー違反というにはあまりに乱暴な、観光客による舞妓・芸妓への「狼藉」である。

　祇園のメインストリートである花見小路にはこのような高札が設置されている（写真2：筆者撮影）。とくに外国人観光客にマナーを遵守するように告げる「お触書」である。

　とくに目を引くのは舞妓にのびる怪しげな手のイラスト。これはもちろん芸妓・舞妓に触れてはいけないという意味である。いくら観光地といえど、「ここで暮らす人々に手を触れてはいけない」と警告する看板がわざわざ設置されるようなことは、普通はない。しかし、ここではそうやって警告しなくてはいけないほど、観光客は彼女たちに手を触れようとするのである。

　昨今、通りを行く芸妓・舞妓の写真を撮るためにしつこくつきまとったりする迷惑行為は「舞妓パパラッチ」として全国のメディアでも話題になることが増えた。しかし、彼女たちが被る迷惑はそれだけでは済まない。つきまといや腕や着物を引っ張られる被害だけでなく、着物の襟元へ煙草を投げ入れる、着物を破る等、刑事事件として被害届が出されたものもある。
　
　しかも、これらは店の中に入れて接待をしていた酔客の乱暴ではないのだ。通りですれちがうだけの、単なる通りすがりの観光客から受ける被害なのである。このような現状からも、なぜこの街には「一見さんお断り」の文化が必要だったのかがよく分かるだろう。

オーバーツーリズムが世界的な課題へ

　これまでは「いかに観光客を呼び込むか」ばかりが人々の関心事となってきたが、本意であろうが不本意であろうが、いちど「目をつけられてしまった」場所から観光客を遠ざけるのは、実はそう簡単なことではないのだ。

　ちょうど、観光客に悲鳴を上げた祇園が「私道での撮影禁止」を実施した10月25日、26日にかけて、北海道で開催されていたG20の観光相会合では、地域のキャパシティを超えた観光客の増加、つまりオーバーツーリズムへの対策について議論が交わされていた。いま世界各国の観光政策における主たる課題は、誘致や促進よりもむしろ、この「観光客が増えすぎる」というオーバーツーリズムをいかに制御するかにシフトしつつある。

「なんでこんなところに観光客が!？」日本の「リアル」を求める人々

　我々の社会がいま直面しつつあるのは観光を制御することの難しさである。たとえば2019年のラグビーW杯。東京新宿のゴールデン街では、押し寄せた外国人観光客で小さな店がいっぱいになり、常連客が「いつもの店」に入れないという「緊急事態」が多発したという。ゴールデン街の飲兵衛たちも「なんでこんなところに観光客が？」と戸惑ったことだろう。

　それまで外国人観光客の姿などほとんど見かけなかったゴールデン街の狭い飲み屋に外国人観光客が求めているもの。それはもちろん「飾らない」日本社会の「リアル」だろう。

　現在、観光客の興味関心はそれまで観光の対象とならなかったような、現地の生活者の暮らしそのものを観光対象として消費することへと向けられつつある。単に名の知れた観光名所を見物して満足するのではなく、現地の人々の「リアル」な暮らしに深く入り込んで、それに触れることを楽しむ観光客が増えているのだ。

観光客と観光整備はある意味イタチごっこ

　外国人観光客に対する受け入れ態勢を整えるべきといっても、そもそも受け入れ態勢が整っている場所、つまり「観光ずれ」した場所を避けて、もっと受け入れ態勢が整っていない「観光ずれ」していない場所に「リアル」さを見出して楽しもうとする観光客の嗜好の変化を考えると、観光客と観光整備はある意味でイタチごっこの関係という側面があることも事実だ。

　オーバーツーリズムと聞くと、つい観光客の「数」の問題を考えてしまうが、これまで紹介してきたような事例では、その嗜好や行動の変化という「質」の問題も重要ということがわかる。実際に京都においては観光客の総数は近年では逆に減少傾向にある。観光客は減っているのに、なぜ問題が起きるのか？　それは観光客の嗜好や行動という「質」の変化と地域社会の間にミスマッチが起こっているということでもある。

観光されるあなたの「リアル」

　それまでその地域の人々からは価値や魅力を認識されていなかったものを、外からの視点で観光資源として「発掘」することは観光振興の重要な鍵である。しかし、地域の埋もれた観光資源を発掘するのは何も住民や関係者だけではない。

　ちかごろ、酔っ払って路上で寝込んでしまったサラリーマンなどが写りこむように記念撮影した外国人観光客の自撮りがインターネットにアップされているのを見かけるようになった。我々には当たり前の風景でも、外国人観光客からすると、飲酒に「寛容」な日本社会を象徴する新しい名物になりつつあるようだ。皮肉だが、これは彼らが発掘した観光資源といえる。きっと「リアル」なのだろう。

　オーバーツーリズム対策を含め、観光をいかにコントロールするかは数の問題だけではない。外から訪れた人々は、我々の社会や暮らしを見て、何を読み取り、喜び、面白がっているのか。もはや「観光される国」に暮らす我々にとって、これら外からのまなざしとの葛藤はある意味で死活問題ともいえる切実さをはらんでいくと思われる。

　たとえば「インスタ映え」で、突然あなたの家が世界中の観光客にとっての憧れの聖地になることだってあるかもしれないのだ。よそものに厳しく「一見さんお断り」だった花街が、いつの間にか世界中から観光客が押し寄せる観光地にされてしまったように。
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e3%82%82%e3%81%86%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2%e3%81%8c%e6%9d%a5%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%82%8c%e3%81%b0%e3%81%84%e3%81%84%e3%80%8d%e2%80%a6%e2%80%a6%e3%80%8c%e7%a7%81%e9%81%93%e3%81%a7%e3%81%ae%e6%92%ae%e5%bd%b1%e7%a6%81%e6%ad%a2%e3%80%8d%e3%81%af%e8%8a%b1%e8%a1%97%e3%83%bb%e7%a5%87%e5%9c%92%e3%81%aesos/ar-BBWu9gH?ocid=ientp#page=2

観光客が増えてもＧＤＰはまったく増えていない
外国人観光がＧＤＰに貢献していない証拠

画像引用：https://shutto-translation.com/wp-content/uploads/2019/07/zentai_suii.png

中国人観光客のために入国規制しない日本政府

中国発コロナウイルスの影響で中国人観光客が激減し、訪日外国人も大幅減少すると見られています。

各地の観光地は収入が激減し、安倍首相と政府は感染を広めてでも中国人観光客を受け入れている。

だが日本は感染防止が手ぬるいのが知れ渡り、却って中国以外からの観光客減少を招いている。

2月13日現在日本政府は中国からの訪日外国人にいかなる規制もせず、フリーパスしている。

政府は一応2週間以内に湖北省に立ち寄った外国人の入国を拒否すると言っているが、確認は自己申告です。

実際に日本に入国した中国人が語っている所では、政府はアンケート用紙で「2週間以内に湖北省に行きましたか」と質問している。

行っていないと書いた人は2週間以内に湖北省に行っていないとして、自由に入国させているが、誰が行きましたと書くのだろうか。

これはまるで「過去に違反をしましたか？」と本人に聞いて、「していません」と答えたら無条件に免許を交付するようなものです。

武漢だろうが湖北省からだろうが日本に自由に入国できているので、政府が把握している以上の感染者が存在するかも知れない。

政府は対象を「2週間以内に浙江省を訪問した人」に拡大するが、同じ事で誰も「行きました」などと言いません。

政府は2020年に訪日客4000万人を目標にしているが、オリンピックが無ければ3000万人を割り込むのは確実です。

ところで政府は観光立国を掲げて「訪日外国人6000万人」を目標にしているが、それが何の為かさっぱり分からない。

外国人観光は必ず国を貧しくする

訪日外国人は2012年以前に800万人だったが現在は3000万人以上、日本経済に多大な貢献をしたと信じられているが、嘘です。

その証拠に訪日外国人が何倍になっても日本のＧＤＰ成長率は１％前後で、安倍政権以前より低いほどです。

安倍首相と周辺人物は訪日外国人が増えるとＧＤＰが増えると思っているが、そのようになっていません。

もし訪日外国人でＧＤＰが増えているとすれば、外国人が来なかったらその分日本はマイナス成長になっていた筈です。

ところが訪日外国人は例え何千万人来ようともＧＤＰに貢献せず、むしろマイナスに作用しています。

これは訪日外国人を「輸出」に例えると分かりやすいが、物を輸出するのも観光客が来るのも、サービスを売るか商品を売るかだけの違いです。

工場で物を作って売るのが輸出で、観光客にサービスするのが観光、見た目は違うがやっている事は実質的に同じです。

日本は1960年代から80年代まで輸出立国だったが、90年代からはいくら輸出しても儲からなくなりました。

日本が経済大国になり人件費やコストが上昇したので、もう日本の工場で生産しても利益が出なくなりました。

「輸出も観光も同じこと」なので訪日外国人の観光業も、いくら外貨を稼いでも日本のＧＤＰは増えません。

観光立国のもう一つの問題はより深刻で、輸出にしろ観光にしろ外国人目当ての産業は国を貧しくします。

日本が輸出した自動車をアメリカ人が買うとして、トヨタの労働者はレクサスを買うアメリカ人より豊かになれない。

安倍首相は昭和の脳みそ

同様に中国人観光客にサービスする日本人は、将来必ず中国人よりも貧しくなります。

お金を払う人の方が豊かで、サービスしたり労働する人が貧しいのは当たり前で、逆だったら産業は成り立たない。

日本人が海外旅行に行って荷物を運んでもらうとチップを払うが、チップを受け取る人より観光客が金持ちでないと観光は成立しません。

だから観光業が盛んな国はどんどん貧しくなり、労働者はどんどん貧困になります。

「荷物運びは客より金持ちになれない」のが真実なので、観光業はやればやるほど日本人を貧乏にします。

安倍政権で実質賃金が低下していたり、日本人1人当たりＧＤＰの世界順位が低下しているのは、決して偶然ではない。

観光立国の３つめの問題点は、外人観光客の為に働く労働力は日本人の為に使われないという点です。

中国人の荷物運びをしている人は実態として中国に出稼ぎにいっているのと同じで、身体は日本にあるが日本の為には働きません。

だから成長率が１％未満なのに空前の人手不足で、人手不足なのに実質賃金が低下しているという事になっている。

例えば建設業や工場など、かつては花形の高収入職業だったが、誰も成り手がなく中国人の荷物運びをしている。

バブル期には日本人の国内旅行がブームで、その頃はどこも好景気で沸いていたが現在は冷え込んでいる。

外国人観光客が増えても日本は豊かにならず、貧困労働者が増えるだけなのでこうなっている。

日本人は不況で旅行に行けず、消費が冷え込んで中国人のカバン持ちに落ちぶれている

輸出立国にしろ観光立国にしろ、外貨を稼げば儲かるという昭和の脳みそだからこうなる
http://www.thutmosev.com/archives/82193757.html

外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。

引用：http://livedoor.blogimg.jp/kinkiboy/imgs/3/a/3a17fc45.png

訪日外国人が増え続け2019年は3188万人を達成し、この調子なら4000万人も可能だと政府は言っていました。

だが外国人がいくら増えても日本の経済成長率は1％台で、むしろマイナスになっているのは何故でしょうか。

無策のツケを誰が払う？

政府は訪日外国人が3000万人を超えたとして、次は4000万人、その次は6000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、特に安部政権が始まった2013年から訪日客は目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。

だが不思議なのは訪日外国人が3倍以上に成っても日本のＧＤＰ成長率が増えていない事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。

訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると300万円分のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので得られるのは1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。

その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をＮＹに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。

観光業は同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済

引用：http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg

日本はハムスター経済？

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。

安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出と観光客を増やしても成長率は1％のままです。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。

輸出を増やして外国人観光客を増やしたのに日本国が儲かっていないのは何故なのでしょうか？

観光と輸出には一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

輸出や観光で経済成長はしない

トヨタやホンダが輸出して得た金は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。

あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出企業が稼いだ金は社員の給料にならないので、たとえトヨタが100兆円稼いでも日本人の収入は増えない仕組みです。

先進国のＧＤＰの3分の2は個人消費なので、個人＝社員の給料が増えない限りＧＤＰは増えません。

観光業も日本人がサービスを提供し外国人が受け取るので、日本人労働者が北京に出稼ぎに行ってるのと同じです。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。

外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。

この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロから1％成長でしょう。

現代の先進国で輸出中心なのは日本とドイツだけで、他はすべて内需中心で貿易は赤字です。

自国の労働者が外国人の為に働くのではなく、自国の為に働いた国だけが経済成長しています。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカの方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。
http://www.thutmosev.com/archives/62830797.html

観光業は観光客が豊かで受け入れ国労働者が貧しいことで成立する

こんな事をやればやるほど日本は貧しくなる

また日本が最大の経済ダメージ

新型コロナウイルスで世界各国が貿易や経済活動で打撃を受けているが、日本が最大の打撃を受ける可能性が高まっている。

2008年のリーマンショックでも当事者のアメリカや欧州は素早く立ち直ったのに、日本は2011年まで尾を引き、被害は日本大震災へと続いた。

現在も東日本大震災の経済ダメージを引きづっているので、結局日本はリーマンショックのダメージから12年経っても立ち直っていない。

なぜ世界各国は経済危機から素早く立ち直るのに日本は10年も立ち直れないのかには、明快な理由がある。

日本は1991年にバブル崩壊したが、今も当時の株価3万8000円を更新できていないのでバブルは崩壊したままです。

アメリカは何度もバブル崩壊しているが2年から5年程度で立ち直り、以前の株価を更新してきた。

日本政府がバブル崩壊以来続けていたのは予算縮小で、財政赤字解消のため実質予算を縮小してきた。

実際には日本の年間予算は100兆円超に増えたのだが、増えたのは高齢者の年金補填や社会保障費が増えたからでした。

ダムや高速道路を建設するような公共事業や防衛予算、経済成長につながるような予算は減り続けています。

1990年代前半までの日本は積極的な公共事業でインフラ建設を行い、国の積極投資によって経済成長していました。

だが1995年の阪神大震災を契機にして、復興需要が一息つくと財務省は財政赤字を問題視し予算縮小を始めた。

国による建設や投資が行われなくなったので経済成長率が下がり、物価が下落して日本はデフレ不況に突入していく。

日本がいつも最大の被害者になる

2008年のリーマンショックを研究すると面白い事が分かり、軍事費を多く使い軍隊が大きな国ほど早く回復しました。

リーマンショックの原因はアメリカの低所得者向け住宅ローン破綻だったが、2010年には回復して以降10年間好景気を謳歌しました。

アメリカは世界最大の軍事国家でＧＤＰの3％以上を軍事費に使い、150万人もの兵士がいてその数倍の軍属や軍事産業従事者がいる。

大恐慌になっても兵士や軍事産業は失業者を出さないので、1000万人以上の収入や生活が保障されている。

日本の自衛隊予算はＧＤＰ比率0.9％ほどで兵士数は22万人、軍事産業を含めても100万人に満たないのでアメリカの10分の1に過ぎない。

「軍事費は経済にマイナス」というのは戦後の日本教育による洗脳で、実際には軍隊が大きな国ほど不況に強い。

もし1991年のバブル崩壊時や1998年の山一不況、2011年の大震災不況時に軍事費をＧＤＰ比3％以上に増やしていたら、平成不況は起きなかった。

不況とは需要が縮小して供給を下回ることなので、民間需要や消費が縮小したら、国家が金を払って需要を作らねばならない。

需要を作るのは公共事業や公共投資であり、軍隊はどんな国でも最大の需要を作ることができる。

残念ながら日本の政治家は誰もこれを理解しておらず、安倍首相や麻生財務大臣は「どうして景気が良くならないんだろう？」と毎日首をかしげている。

日本の景気がずっと悪いままなのはこの2人が予算を減らしているからで、予算を増やさなけらば日本は今世紀ずっと不況のままです。

日本の経済政策を決定しているのは財務省だが、日本人はこれを当たり前だと思い疑問に感じていない。

財務省＝大蔵省は財政支出を監督するだけの役所で、経済政策に介入する権限が無いし、その能力もない。

経済に無知な素人が経済政策を支配するのは、ウイルスに感染したクルーズ船を素人官僚が支配するのと同じです。

コロナ経済危機で世界最大の打撃を受けるのは日本だろうし、最も立ち直りが遅れるのも日本でしょう。

安倍首相は国家が金を使わず外国人観光という「こじき商売」をやったが、コロナウイルスで破綻した。

外国人観光とは外国人からチップを恵んでもらう事なので、当然のこととして日本人は外国人より貧しくなる。

観光業をやればやるほど観光客の国が豊かになり、観光客を受け入れる国は相対的に貧困化します。
http://www.thutmosev.com/archives/82390764.html

観光立国政策が完全に裏目

新型コロナウイルスが原因で世界の国々は他国からの入国を制限していて、航空便の利用者が激減している。

たとえ国が規制していなくてもこんな時に感染者が出た国に観光する人はおらず、観光地から旅行者が消えた。

インドは外国人観光客を入国禁止にし、アメリカはEUや韓国からの入国規制を実施し他の国もなんらかの制限をしている。

日本は中国と韓国からの入国を実質禁止し、帰国中だった在日韓国人は日本への再入国ができなくなっている（2週間待機すれば可能）

京都や奈良、大阪の観光地からは中国人や韓国人の姿が消え、久しぶりに日本人の姿が目立つようになった。

観光地の旅館やホテルは大打撃で、既に経営破たんし廃業したところも出ている。

中国や韓国からのインパウンド需要に頼っていた業者は全滅で、ラオックスや百貨店は存続危機に陥っている。

政府は2013年に訪日外国人3000万人を達成し今年は4000万人、最終的に6000万人を達成すると妄想を膨らませていた。

日本政府の外国人観光客でおかしかったのは、訪日外国人が4倍に増えたのに日本のＧＤＰ成長率は前より低くなっている点です。

政府の試算では外国人観光客が一人数十万円使うから3000万人では数兆円使うのだが、ＧＤＰは1円も増えていない。

この種明かしは「日本人の労働力を外国人のために使っているから」で、国内経済が拡大しないからＧＤＰは増えません。

フィリピンでは多くの人が外国に出稼ぎしているが、それでフィリピンのＧＤＰが増えないのは簡単に分かる。

宿泊業や航空業に大打撃

日本人が外国人観光客の為に働くのは、フィリピン人がシンガポールで家政婦をやるのと同じで増えれば増えるほど国が貧しくなります。

身体が国内にあるか外国にあるかの違いだけで、インパウンド産業は経済成長に貢献しません。

フィリピン人は国内にとどまってフィリピンのために働き、日本人は外国人相手ではなく日本人相手に商売をして初めて国が栄えます。

政府が観光で国を豊かにしたいなら日本人の国内旅行を増やすべきで、目の付け所が間違っている。

宿泊業の次に打撃を受けているのは航空産業や旅客産業で、訪日外国人で忙しかったバスやタクシーは突然客ゼロになった。

大阪城の周囲は中国人を乗せたバスで包囲されていたが、現在は駐車場スペースの1割くらいしか止まっていません。

世界の航空会社は旅客数の減少で11兆円の損失になると試算されていて、もうすぐ倒産する会社が続出します。

韓国のＬＣＣはもともと過当競争ですべて赤字だったが、コロナ危機で国際線旅客数が9割減になりすべて倒産するかも知れません。

国内ＬＣＣはそれほどひどくないが、JAL・ANA傘下のＬＣＣしか存続できないでしょう。

そのJAL・ANAの国際線は半数が運休になると見られ、搭乗率も低下するので旅客数はコロナ前の6割以上減少する。

すると料金を下げないと乗客を確保できないので、国際線の売り上げは7割減になりかねない。

国内線も3割程度減便になるもようで、国内国外の合計では売り上げ半減が予想されます。

新型ウイルスが5月までに収束すれば良いが、4月末のゴールデンウィークまでに新規感染者ゼロにならないとＧＷ需要がなくなる。

それだけではなく東京五輪開催の判断は5月までなので、4月末にコロナが収束しないと開催できなくなる。

安倍首相は3月9日から中韓から入国禁止にしたが、あまりにも決定が遅すぎた。

武漢が封鎖された1月23日に中国からの入国を禁止するべきで、遅れた1か月半で大感染を引き起こしてしまった。

http://www.thutmosev.com/archives/82434663.html