NHK日曜討論：憲法改正について野党の立ち位置の違いがわかる（かっちの言い分）一平民

NHK日曜討論：憲法改正について野党の立ち位置の違いがわかる（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/181.html
投稿者一平民日時 2018 年 1 月 07 日 14:52:42: weTx3UHdkkpXM　iOqVvZav

NHK日曜討論：憲法改正について野党の立ち位置の違いがわかる。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201801/article_7.html

「NHK日曜討論会」での憲法改正について、各党の代表、党首が考えを以下のように述べた。

安倍首相：
全ては党にお任せしている。党でご判断頂きたい。国民の半数を得なければ憲法改正は出来ません。出来るだけ多くの方々、党の賛同を得た形で発議して頂きたい。

公明・山口代表：
まだ十分に議論は深まっている状態ではありません。改正発議すれば国民投票で過半数の賛成を得らねばなりません。ここでは単に数字の上での過半数ということではなくて、十分な国民の理解、いわば議論の成熟というものをもたらさなければなりません。その上での国会の議論の深まりを見据えて臨む。

立憲民主・枝野代表：
我々はまず立憲主義というものを当たり前の前提として共有出来ること、そのことを徹底して議論して行きたい。自衛隊を明記して解釈が変わらないというのは、一般論としてはあり得ません。安保法制、集団的自衛権を容認するのは憲法にも違反しているし、立憲主義にも反している。まずはこれを本来の解釈に戻す。その事なしに、９条の議論が出来るはずがありません。

民主・大塚代表：
自衛隊を憲法に明記すると何が変わるのですか問うと、何も変わらないと言う。変える必要もないし、違憲疑いのある安保法制と連動しての憲法改正は認められない。

希望・玉木代表：
自衛権の範囲での議論の議論なくして、ただ自衛隊を書き込むという議論の在り方は不誠実に映る。専守防衛主義を戦後維持してきた中で、どのような自衛権の在り方、行使の要件、在り方が適当であるか、こういった議論をしっかりと積み重ねることが大事。

共産・志位委員長：
改正を急いでいるのは、安倍さん一人で、誰も望んでもいないものを、安倍さんの都合で、期限を決めて押し付けることは許されない。9条改憲の発議を許さないという一点でゆるぎない国民多数派を作って、そんな中で発議が恐ろしくて出来ないという状況を作る。

維新・片山氏：
今の憲法の仕組みから言うと、自衛隊を書くということは違和感がある。しかし、自衛隊の機能、評価を考えると、私は入れることはあってもいい。安倍さんの考えを真摯に来て党の考えをまとめる。

自由・小沢代表：
９条１項、２項でもって、日本は海外の紛争に自衛隊を派遣してはならないと書いてあるわけですから、それを自衛隊だけ付け加えるのはまことにおかしい。

社民・吉田党首：
憲法９条に自衛隊を書き込むことは、戦力の保持と交戦権の否認を空文化することだ。国民投票へ発議させないように全力をあげていきたい。

安倍首相は、自分が憲法改正を主導しているのに、党が勝手にまとめていると言いたげである。これが安倍氏のやり方である。

公明の山口代表は、自民の改憲にすんなり賛成する言い方はしていない。公明は、いつも自民を牽制するような言い方をしていい子ぶるが、この言い方を素直には信用出来ない。創価学会の中には反対の意見が多いと聞くが、今までの自民の腰ぎんちゃくの行動が変わるとは言えない。

野党の中で立憲、民進と自由の言い方が同じ論理で改憲を反対している。共産と社民も、改正の発議自体を阻止すると述べている。

希望は、一応は反対のような言い方であるが、「自衛隊を書き込むという議論の在り方は不誠実に映る。」とやはり反対の口調は鈍る。今の希望の内部の実態をよく表している。

維新は、第二自民党であることがわかる。むしろ、自民党の一派閥程度の党である。加計、森友も、もう国会での質問は時間の無駄という。検察に任せればいいという。検察に安心して任せられれば苦労要らない。

小沢氏は、「単なるスキャンダラスな話でなくして、国の根本に関わるもので、国民の財産を勝手に友達にタダ同然で払い下げたり、あるいは国の正道を曲げて、親しい人に有利に図ったり、隣の韓国では前大統領が裁判になっている。そういうような問題だと思っている。だから、国会で徹底にやるべきだと思っている」と述べている。これが正論だろう。

1. 新共産主義クラブ[5622] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月07日 15:16:30 : VhRRauTzDS : L8bEapkEsGA[13]

▲△▽▼

＞自由・小沢代表：
＞９条１項、２項でもって、日本は海外の紛争に自衛隊を派遣してはならないと書いてあるわけですから、それを自衛隊だけ付け加えるのはまことにおかしい。　
　
　
　小沢氏は、よく言うよ。
　
　『ジャパン・ハンドラーズ』の言いなりになって、日本の政治家の中で、最も、自衛隊を海外に派兵して武力行使をさせたがっていたのが、小沢一郎氏と安倍晋三氏だ。
　
　自由党（小沢代表）の憲法改正案にも、自衛隊の積極的な海外派兵が書かれている。
　
　小沢一郎氏の発言は、野党を撹乱して、野党の結束を乱すのが目的だろうが、今の小沢一郎氏には、もう、その力は無いよ。
　　　
　
●「憲法についての考え方」発表（自由党）
　
第二章（戦争の放棄）関係
　
１　自衛権及び自衛隊
　
・自衛権及び自衛隊については、現行の規定を維持した上で、下記の解釈を採る。
(１) 外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限って、我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、個別的又は集団的な自衛権の行使を含めて、妨げられない。それ以外では武力行使しない。
(２) 上記の自衛権を行使するために必要な最小限度の「自衛力」として、自衛隊を保有することができる。
　
２　国際協力
(１) 国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠となる規定を設ける。
(２) 国連の平和維持活動への参加に際しては、実力行使を含むあらゆる手段を通じて、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。
　
その他関係　
・緊急事態
(１) 緊急事態に際し、対応策を迅速かつ強力に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態に関する事項について規定する。その際は、法律で定めるべき事項についても、併せて検討を行う。
(２) 大規模テロなどにより、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。
(３) 緊急事態中に国会議員の任期が満了したが物理的に選挙を行うことができず、国会議員が不在となって国家機能の継続に支障を来す場合等を想定し、緊急時における国会議員の任期延長等について検討する。
　
● 【第二章（戦争の放棄）関係】（自由党）

《９条改正をどう考えるか。》
９条３項として、国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠となる規定及び国連の平和維持活動等への参加に際しては、実力行使を含むあらゆる手段を通じて、世界平和のために積極的に貢献する旨の規定を設けるべきと考える。
　
《国連決議による自衛隊の海外派遣と集団安全保障との関係如何。》
国連決議にもとづく自衛隊の海外派遣は、国連による集団安全保障の一環として認められるべきである。

《自衛隊を憲法に位置付けるべきではないか。》
現行の自衛隊を、必要最小限の自衛力として憲法上明記すべきとすることも、一つの考え方ではある。
　
《９条と集団的自衛権の行使をどう考えるか。》
外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限って、憲法９条に則り我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、自衛権の行使として、それが個別的であると集団的であるとを問わず、妨げられない。それ以外では武力を行使しない。
　
《集団的自衛権を認めるのか。》
我が党は、「我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の」という厳しい限定を付して、自衛権の行使を認める。そのため、許容される自衛権の行使は、ほとんどの場合個別的自衛権の行使にあたるものと考えられるが、この限定の枠内にある限り、集団的自衛権の行使を否定するものではない。

《集団的自衛権の行使を解釈により認める理由は何か。なぜ明文改憲によらないのか。》
集団的自衛権と個別的自衛権を細かく区分しようとする議論や、そのような議論に基づいた規定を設けるための憲法改正を行うべき実益はない。

《集団的自衛権の範囲（アルジェリア事件のような邦人保護も入るのか。地球の裏側まで行くのか。》
立法論的には、自衛隊が邦人の救出輸送を行うということは考慮すべき事項であるが、その場合の武器使用のあり方は、自衛権の議論とは別に考えるべきことである。
　　
http://www.liberalparty.jp/activity/diet/act0000089.html
　

2. 日高見連邦共和国[5884] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年1月07日 15:45:24 : aHWVlOTDNw : 5HZVlt@QlZw[2]

▲△▽▼

>>01　『晋協賛主義クラゲ』

オマエこそ、よく言うよ。（笑）

安倍のアメリカ追従の危険な『２国間同盟』への傾倒と、小沢一郎の国連中心の憲法論とのどこが一緒だって？

オマエの引用した小沢一郎の憲法と国連への見識は、まことに見事に良く考えられていることが分かる。

この考え方に賛同できるかどうかは別にして、これはこれで一つの選択肢ではあろう。

だがそれを我として押し通そうなどとしていない。国連への貢献の有り方も、議論の争点ではない。

で、この主張のどこに、『野党の結束を乱す』ものがあるんだ？この基本的信念に小沢一郎が固執してるか？

・・・むしろそうやって『野党連携』の邪魔を目的に邪なコメントを書き続けるのがオマエだろう・・・

3. 2018年1月07日 16:43:26 : dxkTl1vUxc : 4Qp9Icj8RwM[230]

▲△▽▼

安倍＞党におまかせしているなら憲法について発言するのはやめよ。うそこきの見本は安倍総理大臣。

4. 新共産主義クラブ[5632] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月07日 17:04:55 : vdM9ClX2NY : Y1uhiPNyNBU[8]

▲△▽▼

>>2さん
＞小沢一郎の国連中心の憲法論
　
　小沢一郎の国連中心主義は、朝鮮国連軍派兵のための国連決議が既に存在するため、朝鮮半島有事において、自衛隊を朝鮮半島に派兵して、自衛隊による平壌制圧と、平壌陥落後の朝鮮半島の自衛隊による統治を正当化させる理由付けのためだ。
　

5. 2018年1月07日 17:22:46 : ImXvLQspMM : zD3PraAYsiM[145]

▲△▽▼

嘘ばかり言う工作員に舌なんかいらんわな

6. 日高見連邦共和国[5887] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年1月07日 17:38:43 : aHWVlOTDNw : 5HZVlt@QlZw[5]

▲△▽▼

>>04

はいはい。工作員の出口はアチラ。（笑）

7. 新共産主義クラブ[5636] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月07日 18:06:29 : 4K5V6N8xGw : pvRopVzrnCY[46]

▲△▽▼

>>6 日高見連邦共和国さん
　
　まだ気が付いていないの？
　
　５さん（私じゃないよ）の「嘘ばかり言う工作員」とは、日高見連邦共和国さんのことだよ。
　
　日高見連邦共和国さんは、みんなから、あきれられているんだよ。
　

8. 日高見連邦共和国[5888] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年1月07日 18:42:29 : aHWVlOTDNw : 5HZVlt@QlZw[6]

▲△▽▼

ここは、憲法観や日本の安全保障への理念の『野党の間の基本理念の違い』を論う場ではなく、
『戦争法案』の存在下での『９条改憲』の危険性を認識し、如何に野党が合意形成を果たせるか、
を考える場だと私は思っている。“違い”があるのは当然で、その上でどのように協力し合えるか、を。

今般の憲法改正論議で、“国連を通じた貢献”は議題ではないし、自由党の基本理念をゴリ押しするつもりもない。

争点は、“安倍改憲”をいかにしいて阻むか、だ。その点、自由党は共産党・社民党と認識を一つにさせている。

なのに、あえて、こうやって“足並みを乱そう”とする輩の目的は何かと、問うまでもない事であろう。

あ、これは『新共産主義クラブ』氏には言ってないので、反論は要らないよ！？（笑）

9. 2018年1月07日 23:21:18 : nTENVpst5E : oQdVhUc6uA8[19]

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北朝鮮に対する武力行使は国連決議では出来ない。中国、ロシアは決して賛成しない。中国、ロシアがあったからこそアメリカは朝鮮半島では勝てなかった。

10. 日高見連邦共和国[5899] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年1月08日 00:31:32 : aHWVlOTDNw : 5HZVlt@QlZw[17]

▲△▽▼

>>09

米韓半島国連軍が、北朝鮮に軍事措置を行うのに、新たな国連決議は必要ないよ？

でもその“枠組み”でない日本が軍事行動を行おうとすれば、新たな決議が必要となる。

まあ、アメリカの尻馬に乗って、国連決議無しの“先制攻撃”を加えてしまう危険性はある。

そうなった場合の“日朝戦争”は、朝鮮戦争の“組み外”から、米軍は動かない可能性もある。

現実って、意外に単純だゼ？（笑）

1031. 日高見連邦共和国[6320] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年1月27日 20:57:10 : GufQlxHJXY : jJggiPI0ngE[6]

▲△▽▼

・・・どうにも彼、殊勝にも‟韜晦モード”に入っちゃったみたいなんで、
小沢一郎著『日本改造計画』に関わる記述の件で整理させて頂きたいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ます、彼がこう言い出しました。

◆「@吉田ドクトリンに従え」とは^^／小沢さんが日本改造計画に記載した、基本概念の構築手段である^^（>>852、>>863）

◆この４ドクトリンの４番目＝吉田茂のドクトリン^^／此れが、小沢さんの意思であった^^（>>869）

◆明治新政府建国の概念こそ^^／日本改造計画＝小沢イズムだ^^ （>>870）

◆吉田茂元総理の信念を尊重してる小沢さんなら^^／小沢さんは、この吉田ドクトリンを信奉している^^（>>876）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

で、私が、それは『日本改造計画』の記述とは違うぞ、とその内容を流したのが、>>885。

そして、『日本改造計画』から要点部を書き起こしたのが、>>921、>>987　なのです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

『日本改造計画』で、明治初期のリーダーや吉田茂を、小沢一郎がなんと言ってるか要約します。

①大久保利通や吉田茂を‟強いリーダー”といい、多少羨望している風はあるが、それは飽くまで‟政治手法”の話し。
　その、得た強いリーダーシップで‟何を志したか”に関しては、別になんとも言っていない。

②ゆえに、小沢一郎が、吉田茂を‟尊敬”し、‟信奉”しているなど、どこからも読み取れない。

③『明治新政府建国の概念こそ^^／日本改造計画＝小沢イズムだ^^』という事実も一切なし。

④小沢一郎が『この吉田ドクトリンを信奉している^^』という事実もない。

⑤むしろ巷間言われてる『吉田ドクトリン』は‟誤解”だといい、吉田茂本人の
晩年の著作の記述を紹介しながら、その呪縛から抜け出すべきだと言ってるヨ！！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もうここでは『嘘つき！』とはいいませんが、決して尊敬できるご主張でないことは確かではないかと。

人生の先輩にこういうことを言うのは本当に申し訳ないのですが、事実ですからいたし方ありません。

さて次に、小沢一郎の著作に関して、彼の‟大間違いな指摘”の２つ目、『語る』から文字書き起こしします。

以下については、また多少お時間を頂きます。

1476. 日高見連邦共和国[6497] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年2月05日 11:45:56 : tsXSIcNyYQ : k2SCtJak7u8[80]

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>>1439　憲法を原文（英語）で捉える補足資料。

『パブー電子書籍　内田芳邦』
http://p.booklog.jp/book/64051/read
日本国憲法を原案（英文）から考える　より抜粋
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　『日本国憲法』の原案を作ったのは米国人です。学者や評論家の間では周知の事実ですが、メディアはその点にあまり言及しません。それどころか、「作ったのは米国人だが、日本人の間で行われていた議論を参考にした」とか「日本国民は新憲法を歓迎した、だから日本国民が作ったのと同じだ」とか「良いものは誰がつくったものでも良い」などと、あれこれ理屈をつけて事実を曖昧にしてきました。

　しかし、『日本国憲法』は、その特殊な制定過程を抜きにしては理解できません。私たちは、まず、『憲法』の原案は日本人がつくったものではないという、その事実にきちんと向き合う必要があります。そこから、真の議論が始まるのだと私は思います。

　1946年2月2日、米政府は、「日本国憲法」の作成をマッカーサーに命じました。翌日、マッカーサーはＧＨＱ民政局長のホイットニー准将にその作成を命じました。そして、民政局次長のケーディス大佐を中心とするスタッフが、2月4日から10日までのわずか1週間で「日本国憲法」の草案を作りあげました。

　つまり、『日本国憲法』の原案は、米国人によって作られ英文で書かれたものなのです。もちろん、この作業は極秘のうちに進められました。

　審議の行なわれた衆議院と貴族院の小委員会は秘密会で、その議事録も1995年まで公開されませんでした。公開すれば、原案が日本人の手によって作られたものではないということがばれてしまうからです。なお、修正についてもＧＨＱの了解が必要でした。
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以上が、概論部からの抜粋。以下、９条関連。

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①マッカーサーノートの第2原則部分

War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality for setting its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection. No Japanese army, navy, or air force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.　

「国家の主権的権利としての戦争を廃棄する。日本は紛争解決のための手段としての戦争、および自己の安全を保持するための手段としてのそれをも、放棄する。日本はその防衛と保護を崇高な理想に委ねる。いかなる日本の陸海空軍も決して許されないし、いかなる交戦者の権利も日本軍には決して与えられない」（訳は「憲法調査会の報告書」」）　

　これを受けて作られた②『ＧＨＱ案』第8条は次のようです。

War as a sovereign right of the nation is abolished. The threat or use of force is forever renounced as a means for setting disputtes with any other nation.

No army, navy, air forces, or other war potential will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon the State.

「国民の一主権としての戦争はこれを廃止す。他の国民との紛争解決の手段としての武力の威嚇又は使用は永久にこれを廃棄す。

　陸軍、海軍、空軍又はその他の戦力は決して許諾せられることなかるべく又交戦状態の権利は決して国家に授与せらるること無かるべし」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この『ＧＨＱ案』をもとに松本大臣と佐藤が作った「政府案」を、司令部において、ＧＨＱ民政局スタッフと佐藤が徹夜の作業で手直したものが『日本政府原案』第9条（③）です。

「国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する。

　陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない」（『日本国憲法誕生記』）

　（１）①マッカーサーノートと②『ＧＨＱ案』）との比較

　注目されるのは、even for preserving its own security「自己の安全を保持するための手段としてさえも」という部分が完全に削除されている点です。ケーディス大佐が削除したのです。

　駒澤大学の西修教授は、1984年に米国のケーディス宅を訪れて、「憲法作成の背景」についていくつか質問しました。その問答は、教授の著書『図説　日本国憲法の誕生』（河出書房新社）によれば次のようです。

　ケーディス「日本国憲法に『自己の安全を保持するための手段としての戦争放棄』まで書き込むのは、非現実的だと思い、削除したのです。どの国も『自己保存』の権利を持っています。日本国にも当然『自己保存』の権利として『自己の安全を保持するための手段としての戦争』は、認められると考えたのです」

　西教授「貴方の修正に対して、元帥はどんな反応を示したのでしょうか」

　ケーディス「私は大佐です。一介の大佐が元帥に直接、意見を具申することはできません。局長のホイットニー准将が介在しました。局長は、少しばかり私にクレームをつけましたが、そのまま元帥のところへもって行きました。その後、私の案文には何の修正もありませんでした。私は、私の修正した案文が認められたと思いました」

　ケーディスは、日本に対して自衛権まで放棄させるのは現実的でないと考え、マッカーサーからの指示を修正しました。そして、マッカーサーは、その修正を黙認したのです。一般的に、国家には「自衛権」が認められ、自衛のための武力行使も認められると考えられています。独立した主権国家であれば、自衛のために軍隊を保有する権利を持つというのは国際法の常識です。マッカーサーは、当初、日本から「自衛のために武力行使（戦争）する権利」まで奪おうとしました。しかし、ケーディスの修正を黙認したのですから、考え直したということになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（2）②『ＧＨＱ案』と③『日本政府原案』との比較

　②から③への過程で、いくつかの修正が見られます。１行目の is abolished　「廃止される」は削除して、その主語である「国の主権の発動たる戦争」を次の行に移してひとつの文にまとめ、is renounced「放棄させられた」という受身の動詞を「放棄する」に改めています。

　次の文のbe authorized「（公的に）与えられない」も、受動態を改め「保持してはならない」とし、 be conferred「授けられない、与えられない」も、受動態を改め「認めない」としています。修正前の表現では、日本人が作った条文ではない、ということがばれてしまうと考えたのでしょう。　　　　

　（3）「英語版」と「日本語版」の意味の不一致・・・（ア）と（イ）

　日米双方が徹夜の作業で同時に作った『日本政府原案』の「英語版」と「日本語版」には意味の一致していない部分があります。なにしろ、9条の「戦争放棄」や「交戦権の否認」、「戦力の不保持」を憲法に規定するのは初めてのことです。国際的にも、そのような例は過去にありません。それで、それらの語句についての理解は、日米で必ずしも一致していなかったのです。

　（ア）意味不明な単語「交戦権」（the right of belligerency)

　マッカーサーノートに用いられたthe rights of belligerencyは、「憲法調査会の報告書」では「交戦者の権利」と訳されています。②『ＧＨＱ案』の場合は、同じ語句が「交戦状態の権利」と訳されました。なお、①と②はrights　ですが、③と④では、なぜか s がとれて　right　になっています。そして、日本の高校の授業「政治経済」の副読本（東京書籍）には、「交戦権」とは〈１〉「国家が戦争を行う権利」と〈２〉「交戦国として戦時国際法上認められる権利」と説明されています。

　神川教授は、公聴会で次のように述べています。

「交戦権」と訳しているが、the rights of belligerency　を「交戦する権利」という意味で使った例は国際法にもない。「交戦する権利」という意味ならば、第1項に「放棄する」と書いてあるのだから、同じことを同じ条項に書くことはない。しかも、『ＧＨＱ案』では　rights　と「権利」が複数になっている。そこで、学者達は「交戦者の権利」と解釈している。しかし、交戦者ならば、belligerents　となる。「それで、これは、おそらく素人の書いたものであろうと判断しているのであります」（『50年前の憲法大論争』）

　それでは、ケーディスは、この語句をどのように理解していたのでしょうか。西教授のインタビューを読んで、私は、またも仰天しました。

　西教授「the rights of belligerency　をどのように理解されましたか」

　ケーディス「正直に言って、私には解りませんでした。ですから、もし、芦田氏がその文言の修正や削除を提示していたら応じていたことでしょう」　（『駒澤大学法学部研究紀要第62号』寄稿論文「憲法9条の成立経緯）

　ケーディスは、マッカーサーが指示したthe rights of belligerency　の意味を理解できなかったのです。それにもかかわらず、それをそのまま『ＧＨＱ案』の条文に載せたというのです。語句が意味不明であれば質問すればいいではないか、とも思いますが、「一介の大佐」が元帥の書いた語句について問いただすような無礼なことはできなかったということでしょうか。

　（イ）意味の曖昧な語句「その他の戦力」（other war potential）

　『ＧＨＱ案』には、マッカーサーノートにはない語句 other war potential　が加えられ「その他の戦力」と」訳されました。ケーディスは、前述のインタビューで次のように述べています。

「other war potential　を、政府の造兵站あるいは戦争を遂行するときに使用されうる軍需工場のための施設という意味で加えたのです」

　神川教授は、公聴会で次のように述べています。

「（ war potential ）は、第一次世界大戦後初めて使い出した言葉であります。（それ以前は）いつも陸海空軍だけを問題にしてしておりました。ところが国際連盟における軍縮委員会におきまして、陸海空軍だけを制限しても意味をなさない・・・war potential　を禁止しなければならないといいだした」（前掲書）

　③『日本政府原案』では、or war potential　は「（陸海空軍）又はその他の戦力」と訳されていましたが、④『日本国憲法』では「陸海空軍その他の戦力」と書き改められ、「又は」が抜け落ちました。その後、この部分は「陸海空軍を含めたすべての戦う力」というような意味に理解されることが多くなって、「自衛隊は戦力ではないのか？」という疑問も出されることになりました。

　つまり、この語句を書き加えたケーディスの意図と、この語句を与えられた日本人の理解とが食い違っているのです。おかしなことだといわざるを得ません。

　（4）③『日本政府原案』と④『日本国憲法』との比較

　『日本政府原案』9条は、帝国議会の衆議院小委員会で次のように修正されました。

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

　頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の文言を追加し、「他国との間の紛争」を「国際紛争」に改め、2項の頭にも「前項の目的を達するため」を加え、「保持してはならない」を「保持しない」に改めています。

　重要なポイントは、「前項の目的を達するため」の追加です。これがないと、いかなる場合においても「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と解釈されかねません。しかし、「前項の目的を達するため」を追加することで、自衛という目的であれば、軍隊を保持することが可能だと解釈できるというのです。この修正は、委員長の名を付けて「芦田修正」と呼ばれています。

　法制局部長の佐藤は、「芦田委員長に、『こういう形になると、自衛のためには、陸海空軍その他の戦力が保持できるように見えて、司令部あたりでうるさいかも知れませんね』と耳打ちしたところ、『なに大丈夫さ』というようなことをいわれたのを覚えている。それにもかかわらず、わたし自身はいささか危んでいたのであったが、結果においては、それも無用の心配に終わり、この修正については司令部から何の文句も出なかった」（『日本国憲法誕生記』）

　「大丈夫さ」と言ったものの、実は芦田も心配していたようです。ケーディスは西教授に次のように述べています。

「私が、芦田氏のもってきた修正案に即座にオーケーを告げたところ、芦田氏は、ホイットニー局長の意見を聞かなくても大丈夫なのかとたずねました。私が、その必要はないと言っても、なにか落ち着かないようでした」（『図説　日本国憲法の誕生』）

　しかし、すでに見たように、ケーディスは『ＧＨＱ案』の段階で、日本に「自衛権」まで放棄させるのは現実的でないと考え、マッカーサーの指示を修正しました。そして、マッカーサーは、その修正を黙認していたのです。ですから、ケーディスは「芦田が持ってきた修正案に即座にオーケーを告げた」のです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

1477. 2018年2月05日 12:09:54 : 5QdAiD7pQE : vlEEoTGyrNQ[9]

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ケイディスは>>1476に具体的に示された行為において^^