日本政府は「リスキリング」と言うが、今後は人工知能が仕事をありったけ奪って、資格やら技術やら持った人間よりも人工知能の導入を好む企業の方が増えて、慢性的な失業者・困窮者が増える可能性の方が高いのではないか。そうなると、また税金を上げるのだろうか？（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』）

人工知能は人間がやっている仕事の多くを代替する
ChatGPTの勢いが止まらない。大量のテキストデータを学習した人工知能が、ユーザーの問いかけ（プロンプト）に対して「高い精度」で解答を示すこの人工知能は驚くべきスピードと深度で社会を変えつつある。

画像生成の人工知能が話題になったのは2022年だが、もはや次のイノベーションは、人工知能を中心に進んでいくという流れは完全に定着した。今後も、思いもよらない分野で人工知能が社会を変えていくだろう。

人工知能はインターネットのビッグデータを解析しながら、ありとあらゆる問題に解答を出す。

もちろん、今はまだ不完全な部分もあって、これによって人工知能に疑念を抱く人もいるのだが、ハイテク分野での技術革新というのは進化が急なので、あと数年もしたら今の疑念を超えるほどの精度を叩き出す可能性も指摘されている。

人工知能は、人間を超える能力を発揮して今まで人間が行っていた業務を軽減していく。人工知能で便利になる。しかし、「便利になる」で進化は止まるだけではない。「便利になる」以上の進化を見せるようになっていく。

その結果、何が起きるのか。

人工知能は、間違いなく人間がやっている仕事の多くを代替するのだ。今後、こうした動きはより鮮明化するようになっていく。

オックスフォード大学の調査では「10〜20年後に49%の職業が消える」と言っているのだが、今の爆発的な進化を見ていると、10年も時間は要らないのではないかとも思わせるほどだ。

企業は手間もコストもかかる人間よりも人工知能の方を好む
これまで人工知能は創作や表現や芸術の分野には進出できないだろうと思われていたのだが、すでに人工知能は言葉（プロンプト）を与えれば絵も描くし、音楽も作るし、作詞もするし、小説も書く。

クリエーターがやってきたことを代替する。

これまで人工知能は、小売店販売員、レジ、会計士、一般事務、セールスマン、一般秘書、積み降ろし等の作業員、コールセンターの案内、ビル管理人……と、自動化の技術が発展している分野、繰り返し的なタスクやデータ入力作業などの仕事を代替すると言われていた。

まさか表現の分野の仕事まで奪ってしまうとは多くのクリエーターは想定もしていなかったのではないだろうか。

今後、人工知能は単純作業しかできなかったロボットにも搭載されていくが、人工知能とロボットが結びつくと、ますます人間の仕事が人間ではない存在に置き換えられるだろう。

端的に言えば、ありとあらゆる職業が人工知能とロボットに奪われていく。「癒しの分野はさすがに人工知能では置き換えられないだろう」と言われているが、数年経ったらまた違う光景もあるかもしれない。

今、日本政府は「リスキリング」とか言っているが、人工知能が仕事をありったけ奪ってしまって、資格やら技術やら持った人間よりも人工知能の導入を好む企業の方が増えて、慢性的な失業者・困窮者が増える可能性の方が高いのではないか？

どう考えても、企業は手間もコストもかかる人間よりも人工知能の方を好むだろう。そうした方がコスト的にも仕事的にも効率が上がるからだ。つまるところ、人工知能が進出できる分野では、人間を雇うインセンティブがない。

企業の目的は常に利益を増大させることだ
企業はこれまでコスト削減のために、どんな努力をしてきたのか。従業員を、上司の命令をそつなくこなす「歯車のように動く人間」にしてきたのではなかったのか。

なぜ企業が従業員を「歯車化」していたのか。いったん仕事をルーチン化するところまで持っていけると、従業員が入れ替わっても仕事が止まらないからである。

さらに考えなければならない。

従業員を入れ替えても仕事が止まらないというところまで仕事をルーチン化できると、次に企業は何を行うのか。企業は従業員を「より安く雇える人間」にどんどん変えていくのだ。

正社員が非正規雇用に入れ替わる流れというのは、「仕事を単純作業にまでブレイクダウンし、その上でコストの高い従業員をコストの安い従業員に入れ替える」という仕組みで成り立っていた。

企業は利益を生み出すために、ひたすらコスト削減に邁進していく。だから、「正社員を非正規雇用に代える」「従業員を安い賃金で働く外国人に代える」という流れに向かって走っていたのである。

これまで、従業員を安い賃金で働く外国人に代えるためには、企業が自ら製造拠点を海外に持っていくか、もしくは自国で外国人を雇うかの2つの方法があった。これをグローバル化という。

グローバル化とは「従業員の賃金を下げる」というコスト削減のために行われているのであり、別に多文化共生みたいなもののために行われているのではない。多文化共生は、言ってみれば自分たちの金儲け目的をカモフラージュするものである。

企業の目的は常に利益を増大させることだ。主義主張などは二の次だ。

人工知能とロボットは“コスト削減”に最適
最近はコスト削減のために行われていたグローバル化が各国で大きな反撥を生み出すものになった。グローバル化というのは「自分たちの賃金をどんどん下げていく」という仕組みを、企業に雇われている人々はやっと実感として理解できるようになっていったからだ。

逆に言えば、「グローバル化で従業員の賃金を下げている」ということが「完全にバレた」のだ。ついでに多文化共生も安く働く外国人の低賃金労働者を確保するための方便であることがバレた。

自分たちの給料をむざむざ下げられて黙っている人はどこにもいない。だから、世界的にグローバル化に対する反対の声が広がっている。

企業側はこうした動きをじっと観察しているわけで、そうであれば企業側も「新たなコスト削減」のために人工知能やロボットの活用をより急ぐと考えて間違いない。

自国の人間を安く使うとか、外国人を使ってコスト削減するという方策が停滞するのであれば、企業は間違いなく人工知能やロボットを極限まで使ってコスト削減するという方向に走る。

多くの企業はリスキリングした従業員を雇うよりも、人工知能やロボットに置き換える方を好むようになる。欧米の多国籍企業もそうだが、今は様子見の日本企業もそうなる。

人工知能は「人減らし」の最強のツールとなっていく
日本企業は今まで「仕事を単純作業にまでブレイクダウンし、その上でコストの高い従業員をコストの安い従業員に入れ替える」という仕組みの中で、コスト削減を行っていた。

では具体的に「仕事を単純作業にまでブレイクダウンする」というのは、どのように対処していたのか。それが「マニュアル化」である。日本仕事を単純作業に落とし込み、従業員をマニュアル通りに動かすことによって、非正規雇用者でもアルバイトでもパートでも成り立つように現場を改善してきた。

マニュアル通りに動く……。これこそ、人工知能やロボットが最も得意とする分野であることに気づかなければならない。グローバル化が賃金引き下げの手段であることが「バレた」のであれば、日本企業も自ずと次の戦略に進む。人工知能は「人減らし」の最強のツールとなっていく。

そうなると、政府は「失業対策だ」とか言いながら、また税金や社会保険料を引き上げるのだろうか……。