この国際機関に対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は有力メディアのスポンサーでもある。

　要するに、WHOは西側の強大な私的権力の強い影響下にある。そうした私的権力の広報的な役割を果たしているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2020年6月、COVID-19を利用して資本主義を大々的に「リセット」するとしている。

　2020年12月にはバチカンを巻き込み、「​包括的資本主義会議​」を発足させた。この会議で看板的な役割を果たしている人物はリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。

　こうした私的権力の構成員はいずれも富豪だが、​ATF（税の公正さを求めるアメリカ人）​によると、COVID-19のパンデミックが宣言されてから昨年12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達した。

　財産が急増した理由のひとつは相場が上昇し、金融資産の評価額が増えたこと。製造やサービスを生業にしている人びとは苦境に陥り、倒産が増えれば金融で生きている人びとは安値で手に入れることができる。

　金融資本の実働部隊として注目されているのはブラックロック、バンガード、ステート・ストリートをはじめとする「闇の銀行」。金融業者だが、銀行のような規制は受けない会社だ。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生、この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割に近いという。

　この私的権力は経済システムを破壊するだけでなく、社会を収容所化しようとしている。そのために「ロックダウン（監禁策）」や「自粛」が使われた。

　こうした政策によって生産活動や商業活動は麻痺し、企業や商店の経営は悪化した。倒産が増え、必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになる。働き、集うことが「ノーマル」ではなくなり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつあり、「デジタル・パスポート」を携帯させ、国境を越えて人間を集中管理しようとしている。

　彼らの計画はそこにとどまらない。クラウス・シュワブは​2016年1月にスイスのテレビ番組で話をしている​のだが、その中で彼はマイクロチップで人びとを管理する計画を疲労している。最初は服、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというのだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202108090000/

新型コロナで世界の富豪たちが資産は倍増した一方で、何百万人もの人々が貧困に追いやられ、死の危機にある――。

オックスファムが1月17日、コロナ禍で加速する貧富の差を伝える報告書を発表した。

報告書によると、2000年3月から2021年11月の間に、世界で最も裕福な10人の資産は7000億ドルから1.5兆ドルと倍以上に増加。これは1秒間に1万5000ドル増えた計算になる。

この10人はイーロン・マスク氏、ジェフ・ベゾス氏、バーナード・アルノー氏と家族、ビル・ゲイツ氏、ラリー・エリソン氏、ラリー・ペイジ氏、セルゲイ・ブリン氏、マーク・ザッカーバーグ氏、スティーヴ・バルマー氏、ウォーレン・バフェット氏。全員が白人男性だ。

テスラCEOのイーロン・マスク氏
picture alliance via Getty Images
テスラCEOのイーロン・マスク氏
さらに、26時間ごとに1人の新しいビリオネアが生まれているという。

その一方で「99%の人たちは収入が減り、1億6000万人が貧困に陥った」と指摘。貧困が原因で、4秒ごとに1人が亡くなっていると伝えた。

オックスファムのツイート：不平等により、4秒ごとに1人が亡くなっています。これは偶然ではなく選択によるものです。私たちの経済は、金持ちのための選択をすることで、暴力的な結果を生み出しています。私たちは変えられます。よりすべての人が平等になることを求めます

「経済的な暴力」が生み出した不平等
オックスファムは、激しい不平等は偶然に生み出されたものではなく、少数の特権層に有利な政策をとってきた「経済的な暴力」の結果だと述べている。

「経済的な暴力」は特権層を富ませる一方、大勢の一般の人たち、中でも女性や非白人などのマイノリティを危険にさらしている。

オックスファムによると、2020年の働く女性の数は2019年に比べて1300万人減り、収入は合計8000億ドルも減少した。

アフリカやラテンアメリカ、カリブ海諸国に住む10億人の女性や女の子たちの合計を上回る資産を、252人の富豪男性が所有しているという。

また、ヨーロッパを第2波が襲った時、イングランドではバングラデシュ系の人たちの死亡率は白人のイギリス人より5倍高く、ブラジルでは黒人は白人より1.5倍死亡する可能性が高かった。

アメリカでも、黒人やラテンアメリカ系の人たちが白人に比べて2倍、死亡率が高かったことがわかっている。

国の間での不平等も起き、先進国がワクチンを独占したことで、開発途上国の人たちの死亡数は倍以上になったとも指摘している。

オックスファムがこの問題の解決策として各国政府に求めているのが、富裕層への課税だ。

オックスファムアメリカのアビー・マックスマン代表はプレスリリースで、「このレベルの甚だしく、命取りとなる不平等に立ち向かうための最も強力な方法は、金持ちへの課税です」「超富豪の私腹を肥やす代わりに、私たちは経済や子どもたち、地球に何十億ドルを投資して、より公平で持続可能な社会への道を開くべきです」と強調している。

オックスファムは、世界で最も豊かな1%の人たちが、最も貧しい50%の人たちの2倍のCO2を排出しているとも指摘。

富裕層が課税したお金で、すべての人のための保健医療や、社会保護、気候変動対策、性別に基づく暴力の防止などを行うよう、各国の政府に求めている。

オックスファムインターナショナルのエグゼクティブ・ディレクター、ガブリエラ・ブッチャー氏は「お金が足りていないのではなく、機能不全に陥っている新自由主義から解放されるための勇気と想像力が足りていない」と訴える。

「各国政府には、気候ストライキに参加する若者や、ブラックライブズマターの活動家たち、#NiUnaMenos（もう1人の女性も失ってはいけない）のフェミニストたち、インドの農家やその他の正義と平等を求めている人たちの動きに耳を傾ける賢さが求められます」

ハフポストUS版の記事を翻訳・加筆しました。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/billionaire-wealth-has-soared-during-pandemic_jp_61e50f55e4b0c6802ee8b4a1