盗人猛々しいとはまさにこのこと。w


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押し込み強盗のプーチンがよく言うよ。w


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プーチンが何かを本当に強行する場合＝騙し討ちとか奇襲で実行し、警告を伴わない。

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何の宗教だ、コッ恥ずかしい。

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劣化ウラン弾くらい気にしないだろう。

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ロシアがどうして官僚汚職国家となり、戦争をせねば立ち行かなくなるかは、HIMAZINを見ていると手に取るように分かるわけです。

こういう安倍晋三的な人間なんですねプーチンも。

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ロシア軍が作戦の焦点をウクライナ東部の激戦地バフムート占領を諦め、南西約50キロ離れたアウディイウカに移しているとの見方を米英側が示しています。

　米シンクタンク戦争研究所（ISW）は27日、ロシア軍がアウディイウカでの攻勢を強めるため、民間軍事会社ワグネルの精鋭部隊を投入した可能性があると指摘。英国防省は28日に公表した戦況分析で、ロシア軍がアウディイウカの包囲を優先させているものの、戦車を失うなど損失に見合った戦果を得られていないとしています。

ロシア軍の動きが過去数週間に比べて鈍化していることや、バフムート攻撃の中心となっているロシアの民間軍事会社「ワグネル」が囚人の戦闘員5千人を契約満了で解放したことが人員不足のロシア軍の痛手になっていると指摘。ウクライナ側は重要な補給路をロシア軍から取り戻していることを挙げ、両軍の戦闘はこの2週間同様、続いているとした。

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　【ベルリン共同】ドイツ製主力戦車「レオパルト2」18両がドイツからロシアの侵攻を受けるウクライナに引き渡された。ドイツ有力誌シュピーゲルが27日報じた。レオパルト2は欧州を中心に各国で2千両以上配備。保有国が大量供与することによる戦局打開が期待されている。

　ドイツ政府は1月に同戦車のウクライナ供与を決定。シュピーゲルによると、ドイツ国内でウクライナ兵に対する運用訓練も行われた。

　ドイツ政府は保有国による供与も認めており、ドイツからの18両を含めポーランドやカナダ、スペインなどから計約70両が供与される見通し。これまでにポーランドから14両がウクライナに引き渡されていた。
© 一般社団法人共同通信社

前線到着ワグネリアン壊滅まで2週間か？

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ウクライナのレズニコフ国防相は27日、自身のSNSでイギリスの主力戦車「チャレンジャー2」などを受け取ったことを明らかにしました。

レズニコフ国防相は「1年前には、パートナーの支援がこれほど強力なものになるとは誰も考えられなかった。ウクライナは世界を変えた」とチャレンジャー2の主力弾頭には劣化ウラン弾仕様が予定され、ロシアの不法占拠に苦しむ住民の解放にかなりの成果が期待されているようです。

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同情報総局の報道担当者は国営テレビに、ロシアが中国製のドローン（無人機）や民生用物資などを一般的な市場などから購入し、マイクロチップを取り出している事例は把握しているものの、兵器の提供を示す証左は入手していないと説明。ただ、注視は続けているとした。

報道担当者の発言は２０日時点のもので、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が３日間の日程でロシアを訪問した際に示された。

西側諸国指導者はウクライナ侵攻に関連し、中国が標榜（ひょうぼう）する和平調停者としての役割や中立的な立場への疑念を表明。ロシアへの致死性の装備品の供与を考慮しているとも主張しているが、中国はこれを否定し続けている。

一方、ウクライナ軍は２３日までに、同国東部で突撃銃ＡＫ４７で撃ち落としたとする兵器として改造された中国製ドローン「Ｍｕｇｉｎ５」の残骸をＣＮＮ記者団に公開した。市販もされている種類のもので、中国東部のアモイ市に本拠がある企業の製造。

中国のネット市場で最大１万５０００ドル（約１９６万円）で売られていることから「アリババ・ドローン」とも呼ばれている。

同社はＣＮＮの取材に、残骸となった機体は自社製であることを確認。ウクライナの戦場で使われたことについて「非常に不幸」と形容した。

同社は今月２日、自社製品を戦争に使うことを非難する声明を公式サイト上に掲載。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった後、ロシア、ウクライナ両国への製品売却を中止したとも主張していた。

ドローンを用いる戦争に詳しい軍事専門家によると、撃ち落とされたＭｕｇｉｎ５にはカメラが搭載されておらず、偵察用ではなかった可能性がある。無誘導爆弾として投入されたともみている。

ウクライナ東部ルハンスク州のロシア側当局者は今年１月、ウクライナ軍が飛ばしたＭｕｇｉｎ５を撃墜したとＳＮＳ上で報告。ウクライナ側はこの撃墜についてコメントしていないが、専門家らはロシア、ウクライナ双方が商業用ドローンを兵器化し、戦闘に用いていると指摘している。

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は、ロシアは中国と軍事同盟を結成しておらず、いかなる国に対しても脅威ではないと述べた。

プーチン氏の発言の前には中国の習近平（シーチンピン）国家主席が３日間の日程でモスクワを訪問していた。習氏の訪問はロシア支援の強化の可能性があるとして注目を集めていた。

米政権によれば、中国は国内企業を通じてロシアに対して、殺傷能力のない兵器の供給を行っている。

プーチン氏はテレビのインタビューの中で、ファシズムのドイツと軍国主義の日本が構築したものに似た新しい枢軸国の構築を始めているとして西側諸国を非難した。

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◯ウクライナは、ロシアからの攻撃を撃墜したとしてMugin5を公開しながら、中国が供与したものとは思っていないとコメント。

◯プーチンは、ロシアと中国の同盟は成立していないと、それを言っては有利な状況を築けないのにそうコメント。

◯アメリカは、中国はロシアに対し非戦闘用の兵器を供与と主張。。。非戦闘用のものを平気と呼ぶのか？

なんか、この４国の言ってることはおかしいな。

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だから情報戦によわい日本人はだめなんですよ。


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https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/amp/202302190001589.html

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は19日、都内で開いた自身の政治塾で講演し、ロシアによるウクライナ侵攻に触れた際、プーチン大統領の手法を厳しい言葉で批判した。「プーチンというあほな独裁者が出ると（憲法）9条があろうがなかろうが、侵略される」と指摘した。

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>>2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民生品ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。そして両軍でドローンの撃墜が繰り返されている。
監視・偵察目的の民生品ドローンに小型爆弾や手りゅう弾を搭載して敵軍を見つけたら爆弾を落下させて攻撃も行っている。監視・偵察ドローンは上空からの目として戦場では敵軍の動向を監視するために24時間常に飛行している。そして敵軍を探知したらミサイルで攻撃を行ったり、ドローンから爆弾を投下したりしている。そのため戦場では上空を飛行している監視・偵察ドローンや小型の民生品ドローンは敵軍に探知されたらすぐに機能停止させられたり、破壊されたりしてしまうことが多い。
上空のドローンを迎撃するのは、電波を妨害（ジャミング）してドローンの機能を停止させるいわゆる"ソフトキル（soft kill）"と、対空機関砲のように上空のドローンを爆破させる、いわゆる"ハードキル（hard kill）"がある。両方とも地上にいる兵士が上空のドローンを迎撃している。
そんななか、ウクライナ軍の中国DJI製の民生品の偵察ドローンがロシア軍の偵察ドローンを上空で探知した。そしてロシア軍のドローンにウクライナ軍のドローンが上から体当たりして落下させていた。その様子を撮影した動画を英国のメディアのザ・サンが報じていた。
ロシア軍の偵察ドローンのカメラは地上の偵察はしているが、自身の上を飛行しているドローンの存在には気が付かない。そのため逃げようがなく上からドローンに急襲されて落下してく。
動画の中でゴーグルをつけてドローンを操作するウクライナ軍の兵士は「我々のドローンがロシア軍のドローンに近づいていき、"今だ！"という合図で不意討ちします」と語っていた。上空のドローンの迎撃は地上から人間の兵士が行うのが一般的だが、上空で敵軍のドローンを探知したら、敵軍のドローンの上から不意討ちして落下させる方法もある。

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先日まで行われたプーチン・習近平会談でも、ロシア天然ガスの中国経由世界流通政策を打ち出したプーチンだが、あっさり習近平に断られている。

ウクライナも中国も、中国製ドローンのロシア供与は無いと言っている。

しかしロシアも間違いなく中国製ドローンを使用している。

そして、阿修羅で展開されるプーチン習近平同盟という偽情報を拡散しているのは、どうやらアメリカ政府である。


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やはりプーチンとゴム人形は組んでいるのではないか？

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　2013年12月3日から6日にかけて、当時のウクライナのヤヌコーヴィチ大統領は国賓として中国に招かれ、５日に北京で習近平と首脳会談を行い、共同声明を発表すると同時に「中国・ウクライナ友好協力条約」を締結した。
　両国の戦略的パートナーシップを約束した共同声明の第二項には、以下のような文言がある。
　――双方は、国家の主権、統一、領土の一体性に関する相互の確固たる支援が、両国の戦略的パートナーシップの重要な要素であることを強調した。 双方は、自国の状況に応じて選択した開発の道を断固として支持し、国家の独立、主権及び領土保全を維持し、政治と社会の安定を保障し、民族経済を発展させる努力を支持する。
　いずれの当事者も、国内法および国際条約に従い、他方の当事者の主権、安全保障または領保全を損ねる分裂、テロ、過激派組織またはグループを自国の領土において設置することを絶対に許さず、その活動を禁止する。
　ウクライナは「一つの中国」政策を強く支持し、中華人民共和国政府は中国全体を代表する唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の領土の不可分な部分であり、いかなる形態の「台湾独立」にも反対し、相互関係の平和的発展と中国の平和的再統一の大義を支持すると認めた。
　中国は、ウクライナが核兵器所有を放棄し、1968年7月1日に調印された「核兵器不拡散条約」に非核保有国として参加したことを高く評価する。 中国は、国連安保理決議984および1994年12月4日に中国がウクライナに対して交わした「安全保障に関する中国政府の声明」に基づき、非核保有国であるウクライナに対して核兵器の使用または脅威を与えないことを無条件に承諾する。さらに、もし、ウクライナが核兵器の使用によって侵略された場合、またはそのような侵略の脅威に晒された場合は、中国はウクライナにそれ相応の安全保障を提供することを約束する。（引用ここまで）
　ここにある国連安保理決議984とは1995年に決議された決議で、非核保有国に対する核兵器の使用に反対し、安全保障上の確証を与えた決議だ。
　1994年12月4日に中国がウクライナに対して交わした「安全保障に関する中国政府の声明」は「中華人民共和国国務院公報　1994年12月12日　第29号（総号：７７８）」の1132ページにある。
　共同声明文書を忠実に翻訳したので堅苦しく、かえって理解を妨げるかもしれないが、要は「中国はウクライナが核攻撃を受けるような事態になれば、ウクライナ側に立って、攻撃してくる相手国と戦う準備がある」ことを約束したのである。
　これを現在のウクライナの情況に当てはめて具体的に言うならば、「もしプーチンがウクライナに核攻撃をするようなことがあったら、習近平はウクライナ側に立ち、プーチンを敵として戦う」ということになるわけだ。
　「中国ウクライナ友好協力条約」は21条から成っており、上記共同声明は、いくつかに分かれて記載されている。その中の第４条には以下のように書かれている。
　――中国は、ウクライナが核兵器を一方的に放棄したことと、非核兵器国として、1968年7月1日に署名された「核兵器不拡散条約」に加盟したことを高く評価する。中国は、1994年12月4日のウクライナへの安全保障の提供に関する中国政府の声明に従い、非核保有国であるウクライナに対して核兵器の使用または脅威を与えないことを、無条件に承諾する。（引用ここまで）
　これは「中国がウクライナに対しては、如何なることがあろうとも核攻撃しないことを約束する」という意味で、共同声明はいくつかの条項に分かれて成立している「条約の精神」を謳ったものだ。いずれにせよ習近平はウクライナと約束した「条約の精神」を守らなければならない。
◆習近平はプーチンを説得する以外にない

　習近平がウクライナと交わした条約には、習近平の署名もあり、ウクライナとの友好条約を破棄しない限り、プーチンが核兵器を用いれば、中国軍がロシア軍と戦わなければならないことになる。
　しかし、3月3日のコラム＜習近平が描く対露【軍冷経熱】の恐るべきシナリオ＞に書いたように、現状で中国とロシアが戦うなどということは想定しにくいので、習近平はプーチンを説得する以外に、道はない。
　一方では、中露間にも友好条約がある。
　2001年7月16日にモスクワで江沢民とプーチンが締結した中露善隣友好協力条約で、条約の有効期間は20年間。それ以降はどちらか一方が1年前に取り消しの意思表示をしなければ、5年ごとに自動延長されることになっている。
　2021年6月28日には、中露善隣友好協力条約締結20周年記念を祝って、習近平とプーチンが共同声明を出し、中露善隣友好協力条約は延長された。
　中露善隣友好協力条約の第九条には以下のような文言がある。
　――もし締約国の一方が、平和が脅かされ、平和が破壊され、あるいは一方の締約国に対する安全利益に抵触し、侵略の脅威を伴うとみなされた場合は、両締約国は直ちに連絡して協議する。（引用ここまで）
　第九条は事実上の防衛協定に相当するが、しかし今般のように、ロシアがウクライナを侵略しているのだから、この第九条は該当しないとみなしていいだろう。第九条は、たとえばアメリカから中露どちらかの国が軍事攻撃された場合に、条約の効力を発揮する可能性が出てくるが、ロシアが他国を軍事攻撃した場合には該当せず、当然「中国ウクライナ友好協力条約」の方が優先されることになろう。
　したがってプーチンと戦いたくなかったら、習近平はプーチンを停戦に向かって動くように説得する以外にないのである。
◆停戦交渉に対する中国の姿勢

　事実、実はプーチンがウクライナ軍事侵攻を始めた2月24日の翌日、すなわち2月25日、習近平はプーチンに電話して、「話し合いによる解決」を要求している。
　プーチンもまた「話し合いによる解決」に応じている。
　こうして停戦交渉が2月28日から始まったのだが、プーチンは交渉をしながらも軍事攻撃をやめないので、停戦交渉はあまり進んでいない。
　ただ、3月10日のコラム＜ウクライナ戦争停戦はウクライナのNATO加盟暫時放棄しかない＞に書いたように、ウクライナのNATO加盟は、あくまでもバイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「甘い罠」に嵌（は）めるために主張し始めたことなので、現実性がないことを、今ではゼレンスキーも悟っている。
　だから停戦交渉において、「ウクライナのNATO加盟」をウクライナ側は実質上取り下げているも同然なので、停戦の実現性が低いわけではない。
　一方、国連における対露非難決議に対して棄権した中国とインドの両外相（中国の王毅とインドのジャイシャンカル）が、3月25日、ニューデリーで会談し、ウクライナに関して「対話による平和的解決」の方向で意見が一致した。
　今やプーチンは全世界からの批難と強い制裁により、経済的には習近平に頼るしかないところに追い込まれている。対露非難決議を棄権してくれたインドとも友好を保っておかないとインドはアメリカ側に寄ってしまい、プーチンは手痛い目に遭うので気が気ではないだろう。
　この中国とインドが「話し合いによる平和的解決しかない」と意思表示しているので、水面下ではそれなりのプレッシャーをロシアに掛けていることが考えられる。
　案の定、オンラインだった停戦交渉が対面式になるという変化が生まれた。
　本日（3月29日）の午後、トルコで対面の停戦交渉が開催されることになっている。
◆習近平は即刻「停戦」実現に向かって強く動くべき

　一方、3月22日、ウクライナのアンドリー・ヤーマク大統領府長官は、王立国際問題研究所チャタムハウスでのビデオ会議で「中国の指導者とウクライナ大統領の会談が近い将来に行われ、中国がウクライナの安全保障システムの形成に非常に重要な役割を果たし、安全保障の保証人の1人として行動することを期待している」と述べた。
　「保証人の1人」という言葉は何を意味しているかというと、ウクライナ大統領府は必ずしも中国一国に向かって依頼しているのではなく、ロシアを含めた国連安保理常任理事国や、第二次世界大戦の戦勝国ではないが今やEUあるいはNATOで大きな力を持っているドイツなどにも声をかけているということと解釈される。
　ただ、どの国に向けてメッセージを発信するときも、「貴国こそは」と強調して相手の自尊心をくすぐるゼレンスキー・スピーチのやり方通り、中国に対しては「中国こそは」という言い方に偏っていることを頭に入れて（引き算をして）読み解く必要がある。
　その上でヤーマク大統領府長官の言葉を引用すると、彼は「中国の参加は将来の安全保障体制を大幅に強化する」と強調し、「中国は国際舞台で影響力のあるプレーヤーであり、ウクライナ最大の貿易相手国である」と持ち上げている。
　さらに注目すべきは、ヤーマク大統領府長官が「現在、中国は中立の立場をとっているとわれわれはみなしているが、われわれから見れば世界のリーダーの一人である中国は、この戦争を終わらせ、新しい安全保障システムを構築するために、より大きな役割を果たすべきだ」とさえ言っていることだ。
　ゼレンスキー大統領も、もうNATO加盟は望んでないとして、盛んに「新しい安全保障システムの構築」を訴えているが、その構築のためにウクライナが「中国」を名指ししてここまで持ち上げるのは、冒頭に述べた「中国ウクライナ友好協力条約」があるからだろう。
　逆説的に言えば、習近平には、それだけの責任があるということにもなる。
　なぜなら対露制裁をどんなに強化しても、習近平の【軍冷経熱】という対露戦略がある限り、制裁の有効性は低くなるので、習近平には即刻「停戦」実現に向けて強く動かなければならない義務があると言えよう。

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そもそもウクライナは、台湾の独立を一切認めない＆香港の自治は中共が介入して良いという、徹底した社会主義・反新自由主義国家だ。

ここはウクライナもロシアも、最後の最後まで行ってしまって仕方がないだろう。

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本物はいつ頃殺されたんだろうか？

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しかも、まだ使用されていない。

ロシアが撤兵すれば使用されることすらない。

そして国連総会はロシアに撤兵を決議している。

　はっきり言おう！

ロシア軍になど、劣化ウラン弾どころか、核そのものを何万発お見舞いしたとて、何の罪にも問われててはならない。

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シオンの議定にイルミナティの世界戦略として掲げられた超人主義。

創価学会／統一教会の同類。

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先ず、プーチンの幼児性を指摘せよ、あれはどうみても大人のやることではない。w

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