アベノミクス中川隆

アベノミクス
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/699.html
投稿者中川隆日時 2025 年 7 月 08 日 12:11:24: 3bF/xW6Ehzs4I　koaQ7Jey

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金はどこまで上がるか？　　ゴールドはお金、他は信用（JPモルガン）その1
吉田繁治チャンネル 2025/07/01

2002年から2025年までに円では16倍に上がった金価格が、2025年からの3年でどこまで上がるかを、数値的な根拠をもって、論理的に予想します。その第1回です。　
　株価、債券、金価格は、多くの要素との相関と複合で動いています。金価格を動かす2000年代の25年間に重要になった要素を、第1回で整理しています。要素は変化します。
　ウクライナ戦争の2022年から2025年まで約2倍の1オンス3500ドル（円では1グラム1万6000円付近）に上がったのは、株式指数ではなく金だけでした。この2年で、金融市場に何が起こっていたのか？　
　加えて、2025年7月以降の3年で、金融当投資の全体にある価格変動約15％の幅を持ちながら、どこまで上がるのかを予想します。この第一回は、プロローブ（前文）の問題提起です。

【第2弾】：金価格はどこまであがるだろうか？　Goldはお金、それ以外は信用（Credit) JPモルガン　（その2）
吉田繁治チャンネル 2025/07/02

これから3年の金価格について、多くの要因を整理して、数値の根拠に基づき、論理的な予想をします。結論から言えば、金価格は、2025年、26年、27年末には現在の4倍（1グラム4万6000円）にまで上がる可能性が高い。
第二弾では、金価格が長期に6倍に上がるきっかけになった、2008年のリーマン危機を、その本質から振り返ります。ここに、金価格が上がった原因があるからです。今も理解されていないデリバティブとファイナンスの理解が必須なので、その解説を、ゼロからわかるように基礎から行っています。

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1. 中川隆[-5952] koaQ7Jey 2025年7月08日 12:34:42 : CRI6jlDkB6 : Tm93bHlsTXVWRGs=[7] 報告

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2. 中川隆[-5951] koaQ7Jey 2025年7月08日 12:49:39 : CRI6jlDkB6 : Tm93bHlsTXVWRGs=[8] 報告

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アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】20250106

新年から緩んだ政治に喝を入れる金子勝さん。年頭第一回は、インフレが定着しているのに、デフレ対策を維持し、日銀でさえ国債の買い入れは半額にする方針を決めたのに、まだ漫然と国債発行に頼った予算を組み政策を掲げる矛盾と無責任をキビシク指摘します。すべては、まず、アベノミクスが失敗であったことを総括するところから。誰もアベノミクスの失敗の責任を取らないなか、日本は方針がブレブレのまま漂っています。国債依存の減税ではなく、どこをターゲットにどう金をとり給付をするのか、面倒でワンフレーズにはなじまないことは重々承知で税制改革論議の必要を提起します。国が、今、金をかけるべきは、武器の買い増しなのか、教育や研究への投資なのか、そのために削るべき支出は何か、増やすべき予算は何か、税のとり方はどうしたらよいのか、じっくり考えてみませんか。まずは、現状認識から始めます。

3. 中川隆[-5950] koaQ7Jey 2025年7月08日 13:11:37 : CRI6jlDkB6 : Tm93bHlsTXVWRGs=[9] 報告

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4. 中川隆[-5949] koaQ7Jey 2025年7月08日 13:13:30 : CRI6jlDkB6 : Tm93bHlsTXVWRGs=[10] 報告

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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも政府債務増加で破綻する
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これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
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トランプ大統領が日本に強要する「マールアラーゴ合意」_ 金を貸すのはリスクを負って金利を得る事、「借金は貸すほうが悪い」のが世界の常識 - 777ブログ
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政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
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政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
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ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
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日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
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各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
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すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
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ビットコイン相場が上がっている原因は中央銀行が紙幣を増やし続けている事
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40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
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ついに始まる世界金融恐慌
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5. 中川隆[-5948] koaQ7Jey 2025年7月08日 14:38:58 : CRI6jlDkB6 : Tm93bHlsTXVWRGs=[11] 報告

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緊急号：米国による「戦争の経済学」で米国貿易赤字（1.2兆ドル）はなくなっていく。「MAGA」の政策パッケージの本命がここだった。
吉田繁治チャンネル 2025/06/28

イスラエル・イラン戦争は、物理的戦闘ではなく、米国の「戦争の経済学の観点」からも見るべきものです。世界には、戦争の経済学の視点が、欠落しています。
　米国は、この戦争の裏で、NATOにはGDPの5％の軍事費を要求し、西欧諸国は、2035年までに段階的に実行することを、ほぼ即日、受諾しました。日本へはGDPの3.5％（21兆円）の軍事費を、安全保障協議会（秘密会）で要求しています。日本も、西欧と横並びで受諾するでしょう。
　西欧と日本の軍事費の急増のうち、推計3920億ドル（56.8兆円）は、米国の兵器産業からの輸入になります。加えて米国は7月から上げた関税収入が6000億ドルが予想でき、合計では、9920億ドルの米国の収入になるのです。これで、トランプが、第一に問題にしている米国の貿易赤字1.2兆ドルが解消に向かうでしょう。これが戦争の経済学です。

日銀の「異次元緩和のレビュー」への批判）2025.06.23
吉田繁治チャンネル 2025/06/23

日銀の異次元緩和が、目的の効果（2％の安定的インフレと実質GDPの2％増加）を生まなかったことに対して、植田日銀は、「25年間の政策レビュー」を公開しています。ところがそのレビュー自体に、誤りといい加減さがあって、無視できません。
　今回は、日銀の金融政策について、一般には馴染がない領域ですが、基礎的なことから、解説しましす。その一回目です。トランプの2025年は、日替わりで、世界経済を変える重大な事件が起こっています。一昨日は、「イスラエルのイラン攻撃への米国の参戦」でした。この意味と予想の解説も行います。

6. 中川隆[-5947] koaQ7Jey 2025年7月08日 14:54:40 : CRI6jlDkB6 : Tm93bHlsTXVWRGs=[12] 報告

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消費税の撤廃論、拙著『失われた1100兆円を奪還せよ！』から一部を抜粋した解説
吉田繁治チャンネル 2025/05/10

消費税は、国民の消費を抑圧して、GDPに対してマイナスの乗数効果をもつものです。2013年4月からのアベノミクス（円の600兆円増刷）のGDPへの効果がなかったのは5％から8％、8％から10％への増税をしたため、ゼロ金利マネーは、2％から5％金利のつく米国債とドル株の買いになったのです。推計400c兆円のドル買い・円売りで、1ドル80円台（2012年）が120円、140円、160円の円安になって海外に流出しました。この緊急解説では、消費税を撤廃し、財源は1995年の外貨購入の自由化以降は無駄になった財務省管理の「外貨準備（1.3兆ドル：188兆兆円」を毎年25兆円、3年間売ることを、乗数効果の回復（＝国民所得の増加）のため、実行することを提案しています。

【吉田訂正：25.05.22】
経費の消費税について、視聴者からのご指摘もあったので、当方の間違いを訂正します。仕入れと経費、消費税についてです。人件費部分以外の経費の消費税は、仕入れ額、および経費にあらかじめ含まれた消費税として、納税した消費税からはあらかじめ控除(（マイナス）されています。あるとき、『消費税がかかっている電気代も下がる』と考えたことが間違いでした。消費税は、事例にした小売り業の付加価値部分にかかります。この説明文で、誤りを訂正しお詫びします。

緊急配信：消費税撤廃論（2）
吉田繁治チャンネル 2025/05/12

前回の内容に説明不足の点があったので、第二弾をアップロードします。消費税の撤廃によって消費需要の増加から、経済に「プラスの乗数効果」を発生させ、持続的な成長への道筋を示すものです。消費税の撤廃が国民の世論になって、現在の増税政策に逆転が起こると、日本経済は、3年で1980年代のような所得とGDPの成長経済に転換していくでしょう。物価に含む消費税は、所得が伸びていない日本では消費抑圧税だったのです。
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【吉田訂正：25.05.22】
経費の消費税について、視聴者からのご指摘もあったので、当方の間違いを訂正します。仕入れと経費にかかる消費税についてです。人件費部分以外の経費の消費税は、仕入れ額、および経費にあらかじめ含まれた消費税として、小売業者が納税した消費税からはあらかじめ控除(（マイナス）されています。あるとき、『消費税がかかっている電気代も下がる』と思いつき、その分の消費税を経費の支払いとして払っていると考えたことが、間違いでした。消費税は、事例にした小売り業の付加価値部分にかかっています。経費部分の消費税も下がるというフリップの記述を、この説明文で訂正しお詫びします。

【吉田繁治付記（25.05.22）】
財務省は、188兆円の残高がある外貨準備の根拠について、為替介入（ドル国債買い/円売り）のために行ってき残高であると説明しています。為替介入の禁止はG7では国際慣行になっているので外貨準備は売ることができないという論拠にしていますが、これは慣行であるだけです。別のところでは、外貨準備は、短期財務省証券を日銀や銀行に売って資金源にして買ったものだから、外貨準備を売れば、該当する短期財務省証券を返済しなければならない。従って｢財源にならない｣ともしています。しかし、財務省証券は、発行したままにしておくことはできます。国債を返済していない（満期が来た分（年間約150兆円）は借り換え債の発行）ことと同じです。外貨準備は売ることができます。

7. 中川隆[-5946] koaQ7Jey 2025年7月08日 15:15:07 : CRI6jlDkB6 : Tm93bHlsTXVWRGs=[13] 報告

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＜▽43行くらい＞

日本の資金循環から見る経済と金融（250514）
吉田繁治チャンネル 2025/05/14

日銀は、円の総体の「資金循環表」を作っていますが、利用する人は少ないようです。経済と金融は全部、お金の流れが作るものです。この資金循環表に照らして、株価、国債の金利、通貨レート、GDPの伸び、世帯所得の増加を見るとクリアに、経済の全体が見えてきます。企業の活動も全部がマネーの動きです。今回、その内容の解説を行います。私は、いつもこれを参照して、経済・金融のデータを読んでいます。
　この資金循環表で、国内では循環せず海外に流出しているマネー（対外純資産566兆円：24年9月）も見ることができます。異次元緩和の約600兆円のうち、約450兆円は主にアメリカに流出し、ドルの株価を上げて米国経済を成長させているのです。

2025年度からの日米の財政の赤字問題。一般会計＋特別会計。これが、政府政策の基礎にある問題です。これを解説します。
吉田繁治チャンネル 2025/05/18

日本の財政は一般会計では、27兆円の赤字です。ところが国会の審議がほとんどない特別会計を含むと61兆円の赤字（＝マネー不足）になります（GDPの10％）。この赤字が累積したものが、特別会計を含む、国のバランスシートです。今回は、国のバランスシートが含む、資産、負債の門問題を事実の金額で示します。政府の政策と政治の基礎は、ここにあるのです。日本は推計1500兆円の、米国は100兆ドル（1京4500兆円：日本の9倍）の、オフバランスになっていて負債に載っていない、将来の社会保障費（公的年金、保険医療費、他の社会福祉費）の政府負債があります。

8. 中川隆[-5945] koaQ7Jey 2025年7月08日 15:32:18 : CRI6jlDkB6 : Tm93bHlsTXVWRGs=[14] 報告

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｢財政破産｣とはどんなことだろう 25.05.28
吉田繁治チャンネル 2025/05/29

財政破産3部作の1回目です。石破首相が｢日本の財政はギリシアより悪い。金利のある世界は恐い｣と国会で発言しています。｢財政破産｣はあるのか、無いのか、あるとすれば何がどうなるかを検討します。財政破産の経験がある人はいません。このため、何がどうなるか、何が起これば政府の財政破産するのかを、戦後の日英の事例を踏まえて検討します。

財政破産とはどんなことだろう（2）25.05.29
吉田繁治チャンネル 2025/05/29

財政破産シリーズの2回目です。政治家、官僚を含む日本人の思考の一般的な傾向である。情感での認識と発言について取り上げています。日本人は物事を情感でとらえて、情感の言葉にする傾向が強い。一方で根拠を出し、論理で思考することには欧米人より弱い。併せてGDPの200％の戦争国債をかかえた敗戦後の日銀の｢1銭を廃止して1円にする通貨の100倍の増刷｣、同じくGDPの200％の戦争国債をかかえた英国の戦後の永久債（コンソル債）の発行とその結果をとりあげます。両方とも、知らない方が多いでしょう　

財政破産とはどんなことだろう（終章）。25.05.29
吉田繁治チャンネル 2025/05/29

財政破産シリーズの3回目（終章）です。米国の財政危機が日本より早いことについて、その理由と展開を予想します。鍵になることは、米ドル指数の低下（ドルの売りの超過）と、米国債金利の上昇（米国債価格の下落）です。基軸通貨の米国は、ドルの帝国循環で、国の資金繰りをしてきました。政府財政の赤字（＝累積の国債発行）、経常収支の赤字、貿易収支の赤字として海外に出たドルが米国債、米国株、米国債券の買いとして還流しないと、10年債の利回りで決まる、金融市場の金利が高騰して、米国政府、企業、世帯は、同時に資金繰り難に陥ります。

9. 中川隆[-5944] koaQ7Jey 2025年7月08日 15:58:36 : CRI6jlDkB6 : Tm93bHlsTXVWRGs=[15] 報告

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250504 米国資金繰り危機（1）video1717336788
吉田繁治チャンネル 2025/05/06

2025年後半期からの、世界経済の本質は、米国の資金繰り危機です。トランプ関税は表面上のことです。その内容を事実に基づいて分析し、根拠をもった予想をします。米国は、37兆ドルの米国債（政府の負債）をかかえています。コロナのと増発した期間も短い国債の満期償還（返済）が25年度に8兆ドルもあって、しかも、今月の5月と6月に5.7兆ドル（826兆円）集中しています。米国政府の年間赤字は2兆ドルですから、2025年には借換債兆ドルと合わせて10兆ドル（1450兆円）という巨額国債を発行し、金利を上げずに売らなければ、政府がデフォルトします。第1回では、この米国の資金繰り問題を分析して、予想します。

2025年後半期から始まる米国の資金繰り困難（2）
吉田繁治チャンネル 2025/05/07

2回目は、米国の対外債務問題です。米国の対外債務は31兆ドルもあって、1年に4兆ドル増えないと資金ショートが起こります。37兆ドルもある米国債の償還ができなくなるという問題です。2025年5月、6月から始まる建国以来の米国の債務危機に対して、トランプ政権はどういった対策をとることが予想されるかを詳しく解説します。

2025年後半期から始まる米国の資金繰り困難（1）、（2）、（3-1）、（3-2）
吉田繁治チャンネル 2025/05/08

2025年後半期から始まる米国の資金繰り困難と、リーマン危機以上の金融危機とその展開、通貨の変更を3回に分けて、それぞれ40分くらいで解説して予想します。米ドルと株価に約6か月遅れ、不動産も下がるリスクなか、第三部の（3-1）では、世界の金融資産＝金融負債の46京円、2008年からの過剰流動性の問題、（3-2）では、米ドル、日本の対外資産、日米欧の株価、世界の不動産の下落リスクが大きくなる状況において、あなたの金融資産、不動産の対策を示しています。

2025年後半期から始まる米国の資金繰り困難（3-2最終）
吉田繁治チャンネル 2025/05/09

トランプ関税から始まる米国金融危機の最終号、個人の資産対策です。
（1）から（2）、（3-1）、（3-2）まで、2025年後半期から始まる米国の資金繰り困難と、リーマン危機以上の金融危機とその展開、通貨の変更を4回に分けて、それぞれ40分くらい解説して予想しています。米ドル、株価に6か月遅れて不動産が下がるなか、第3部では、あなたの資産対策を示しています。

10. 中川隆[-5943] koaQ7Jey 2025年7月08日 16:18:16 : CRI6jlDkB6 : Tm93bHlsTXVWRGs=[16] 報告

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暗号通貨の否定論と肯定論の検討（1）25.06.01
吉田繁治チャンネル 2025/06/01

次世代の通貨とされている暗号通貨（仮想通貨）について、信用通貨（円、ドル、ユーロ、人民元）と対比をしながら、その否定論、有効論の内容を検討します。「通貨とは何か」という領域に踏みこむものです。トランプは自身がトランプコインを発行し、夫人名ではミレニアコインを発行していて、その資産額は1250億円に達しているとも言われます。中央銀行であるFRBには、暗号通貨（CBDC)を発行させない。連邦政府が発行して「政府通貨」にするとも言っています。

　通貨切り替えの常として、切り替えや発行貝開始の時期は、当然に不明ですが、当方の推測では2026年8月15日、2027年8月15日あたりかと予想しています。

　BRICSブラスの連合（ユーラシアと東南アジアの主要40カ国）では、西側の報道は抑えられていますが、BRICS暗号通貨（たぶん金ペッグ制）が、BRICSプラス連合内の貿易通貨（国際通貨）として、システムは完成し、合意がとれる実行の時期を待っています。ウクライナ戦争のとき、米国が、ロイシアの外貨準備（3000億ドル：43.5兆円）を差し押さえ、ロシアが使えないようにしていて、現在も凍結していることが起点になったのです。

第一回は、「暗号通貨とはどんなものか」を論じるプロローグです。
　世界の貿易だけでなく、貿易通貨にも大転換が起こるでしょう。戦後の80年続いているドル基軸体制の崩壊でもあります。

財政破産シリーズの3回目（終章）です。米国の財政危機が日本より早いことについて、その理由と展開を予想します。鍵になることは、米ドル指数の低下（ドルの売りの超過）と、米国債金利の上昇（米国債価格の下落）です。基軸通貨の米国は、ドルの帝国循環で、国の資金繰りをしてきました。政府財政の赤字（＝累積の国債発行）、経常収支の赤字、貿易収支の赤字として海外に出たドルが米国債、米国株、米国債券の買いとして還流しないと、10年債の利回りで決まる、金融市場の金利が高騰して、米国政府、企業、世帯は、同時に資金繰り難に陥ります。

暗号通貨の否定論と肯定論の、基礎からの検討（2）25.06.02
吉田繁治チャンネル 2025/06/02

次世代の通貨とされている暗号通貨（仮想通貨）について、信用通貨（円、ドル、ユーロ、人民元）と対比をしながら、その否定論、有効論の内容を検討します。「通貨とは何か」という領域に踏みこむものの第2回目です。

トランプは自身がトランプコインを発行し、夫人名ではミレニアコインを発行していて、その資産額は1250億円に達しているとも言われます。中央銀行であるFRBには、暗号通貨（CBDC)を発行させない。連邦政府が発行して「政府通貨」にするとも言っています。

　通貨切り替えの常として、切り替えや発行貝開始の時期は、当然に不明ですが、当方の推測では2026年8月15日、2027年8月15日あたりかと予想しています。

　BRICSブラスの連合（ユーラシアと東南アジアの主要40カ国）では、西側の報道は抑えられていますが、BRICS暗号通貨（たぶん金ペッグ制）が、BRICSプラス連合内の貿易通貨（国際通貨）として、システムは完成し、合意がとれる実行の時期を待っています。ウクライナ戦争のとき、米国が、ロイシアの外貨準備（3000億ドル：43.5兆円）を差し押さえ、ロシアが使えないようにしていて、現在も凍結していることが起点になったのです。

第2回は、暗号通に対して加える通貨論です。

【目次：2回目】
■1.ビットコインの高騰
■2.ビットコインの時価総額は300兆円：金3万トン分
■3.信用通貨の価値論
■4.16年くらいの時代サイクルで繰り返してきた金融危機
■5.歴史：信用通貨の円の、150年での価値下落（金融危機は10回）
■6.ビットコインや金と、数字である信用通貨の本質の違い

暗号通貨の否定論と肯定論の、基礎からの検討（3）終章
吉田繁治チャンネル 2025/06/03

次世代の通貨とされている暗号通貨（仮想通貨）について、信用通貨（円、ドル、ユーロ、人民元）と対比をしながら、その否定論、有効論の内容を検討します。「通貨とは何か」という領域に踏みこむものです。トランプは自身がトランプコインを発行し、夫人名ではミレニアコインを発行していて、その資産額は1250億円に達しているとも言われます。中央銀行であるFRBには、暗号通貨（CBDC)を発行させない。連邦政府が発行して「政府通貨」にするとも言っています。

　通貨切り替えの常として、切り替えや発行貝開始の時期は、当然に不明ですが、当方の推測では2026年8月15日、2027年8月15日あたりかと予想しています。

　BRICSブラスの連合（ユーラシアと東南アジアの主要40カ国）では、西側の報道は抑えられていますが、BRICS暗号通貨（たぶん金ペッグ制）が、BRICSプラス連合内の貿易通貨（国際通貨）として、システムは完成し、合意がとれる実行の時期を待っています。ウクライナ戦争のとき、米国が、ロシアの外貨準備（3000億ドル：43.5兆円）を差し押さえ、ロシアが使えないようにしていて、現在も凍結していることが起点になったのです。

第一回は、「暗号通貨とはどんなものか」を論じる概論です。
第二回は、通貨の価値論を含む、一見では難しいところです。
第三回は、終章で、通貨価値論の振り返りと結論部です。

　これは、5月のメールマガジン有料版＜暗号通貨の否定論と肯定論＞を補って、解説するものです。暗号通貨では、ブロックデェーンのシステム的な内容と、普通は考えたことのない難しいところのある通貨の価値論を含むため、合計で2時間30分、書籍で1冊分の内容になってしまいました。

2026年の後半期ころからは、トランプ関税からだけでなく、世界の貿易通貨にも一大転換が起こるでしょう。戦後80年続いているドル基軸通貨体制（現在は世界貿易の58％の通貨がドル）の崩壊にもなる可能性があります。

71. 中川隆[-5790] koaQ7Jey 2025年7月22日 09:29:51 : vSOHPulxGw : TVNCakNwVDBuSUU=[5] 報告

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＜▽31行くらい＞

銀価格、雷鳴の急騰へ！数か月で60〜70ドル、最終160〜240ドルも視野！？（【隠れた富への鍵】シルバー投資の秘密を探るその370）
ぎんぎつね 2025/07/22

夜空を裂く稲妻のごとく、銀（シルバー）市場がざわめいています。足元の価格はおよそ３９ドル。ところが、テクニカル分析（値動きを図で読む方法）が示す次の一手は、わずか数か月で６０〜７０ドルへ駆け上がる“垂直上昇”です。そしてその先に控えるのは、かつて誰も見たことのない１６０〜２４０ドルという“白銀の超新星ゾーン”。マクロ経済を揺さぶる通貨劣化（お金の価値が薄まる現象）がこのシナリオに火を付け、ショートスクイーズ（売り方の強制買い戻し）が導火線に火花を散らします。今まさに銀は、歴史的といえる雷鳴を鳴らす準備を整えつつあります。
【タイムテーブル】
00:00　オープニング
00:47　 1. 序章：足元で何が起きているのか
02:39　 2. テクニカルブレイクアウト――50ドルの壁を“ぶち抜く”
04:58　 3. ショートスクイーズ：抑え込み勢力の断末魔
07:02　 4. 長期視点：160〜240ドルシナリオ
09:41　 5. マクロ背景：通貨劣化という時限爆弾
11:41　 6. 鉱山株に飛び火する“第3波マニア”
13:30　エンディング：今後数か月の注目点