もう少し経歴を細かく確認しろ。

こいつは、高須克也なんかに近い人間だぞ。

自分の専門からは遠い美容整形なんかに手を出し、
包茎手術なんかを生業にしてた。

おそらく自分の病院が欲しくて
汚い金を借りて、ヤクザの言いなりになったパターンだ。

で、ヤクザの言いなりになって、
政治家にならざるえなくなったんだろ、
で、選挙に出た。
注目を集めたいから「反ワクチン」のポジションをとった。

結局、当選できなかったから、
金にも行き詰まり、ヤクザに殺されたんだろ。

たぶん、山本太郎も似たようなドツボにはまってるはずだ。

[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：阿修羅にはふさわしくない内容のコメント(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

　なんで　チミ坊は　殺されないの〜〜
　
　細川より　チミ坊の方が　大物だよ〜〜〜ん

　小物の方が　先にやられたの〜〜

重要な指摘を非表示にしやがって。
（細川博司＝高須克也）

だから魑魅魍魎はバカで無能でクズなんだよ。
お前は、ちゃんと細川のキャリアを精査したのか。
してないだろ。
アホが。

ヤクザのフロントを聖人に祭り上げてどうすんだよ、マヌケ

あれか、お前の崇拝するヤクザのフロント
山本太郎が批判されてて、泣いてるのかw

-----------以下、７の内容

反ワクチンの医者、
というだけで、お前たちはこいつを聖人扱いしてるだろ。
毎度、毎度、お前らは浅はかで知恵が足りない。

もう少し経歴を細かく確認しろ。

こいつは、高須克也なんかに近い人間だぞ。

自分の専門からは遠い美容整形なんかに手を出し、
包茎手術なんかを生業にしてた。

おそらく自分の病院が欲しくて
汚い金を借りて、ヤクザの言いなりになったパターンだ。

で、ヤクザの言いなりになって、
政治家にならざるえなくなったんだろ、
で、選挙に出た。
注目を集めたいから「反ワクチン」のポジションをとった。

結局、当選できなかったから、
金にも行き詰まり、ヤクザに殺されたんだろ。

たぶん、山本太郎も似たようなドツボにはまってるはずだ。


[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：他のコメント者、投稿者への文句を書いてあるだけのコメント(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

ちなみに、Amebaプロフの全部削除は侮辱で名誉毀損(馬鹿丸出しがよく書く名誉棄損ではない)で威力業務妨害で偽計業務妨害なのよね。
加えて、憲法２１条(表現の自由保障)違反と３１条(適正手続の保障・デュープロセス)違反なのよね。

だから、今回はAmeba事務局を上記侮辱等で最高検に告訴するからね、夜露死苦寝(よろしくね)。

それから、萩生田を「荻生田」と誤記する馬鹿女もいるからね、超気持ち悪いから絶対にフォローしないでよね。

[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

セクション1
第1章 憲法制度の基礎
第1条
1.ロシア連邦 - ロシアは共和制に基づく法の支配に基づく民主的な連邦国家です。

2.ロシア連邦とロシアという名称は同義です。

第2条
人間、その権利、そして自由は最高の価値である。個人および市民の権利と自由を認め、尊重し、保護することは国家の義務である。

第3条
1.ロシア連邦における主権の担い手であり、唯一の権力の源泉は、その多民族の国民である。

2.国民は、国家機関や地方自治体を通じてだけでなく、直接的にも権力を行使します。

3.国民の力を最も直接的に表現する方法は、国民投票と自由選挙である。

4.ロシア連邦において、いかなる者も権力を簒奪することはできない。権力の奪取または権限の横領は連邦法に基づいて訴追される。

第4条
1.ロシア連邦の主権はその全土に及ぶ。

2.ロシア連邦憲法及び連邦法は、ロシア連邦の領土全体にわたって優先する。

3.ロシア連邦は、その領土の保全と不可侵性を保証する。

第5条
1.ロシア連邦は、共和国、領土、地域、連邦的意義を有する都市、自治区、自治管区（ロシア連邦の平等な構成員）から構成されます。

2.共和国（国家）は独自の憲法と法律を有する。地域、州、連邦重要都市、自治区、自治区はそれぞれ独自の憲章と法律を有する。

3.ロシア連邦の連邦構造は、国家の一体性、国家権力機構の統一、ロシア連邦の国家当局とロシア連邦構成員の国家当局間の管轄区域と権限の区分、ならびにロシア連邦内の諸民族の平等と自決を基礎としている。

4.ロシア連邦のすべての構成員は、連邦政府機関との関係において、相互に平等である。

第6条
1.ロシア連邦の国籍は、連邦法に従って取得および喪失され、取得の根拠にかかわらず均一かつ平等である。

2.ロシア連邦のすべての国民は、その領土内においてロシア連邦憲法に定められたすべての権利と自由を有し、平等な責任を負う。

3.ロシア連邦の国民は、その国籍を剥奪されたり、国籍を変更する権利を剥奪されたりすることはない。

第7条
1.ロシア連邦は、個人のまともな生活と自由な発展を保障する条件を創出することを政策の目的とする社会国家である。

2.ロシア連邦においては、国民の労働と健康が保護され、最低賃金が保証され、家族、母性、父性、子育て、障害者、高齢者に対する国家支援が提供され、社会サービス制度が整備され、国家年金、給付金、その他の社会保障が確立されている。

第8条
1.ロシア連邦においては、経済空間の統一、物品、サービス及び金融資源の自由な移動、競争の支援、並びに経済活動の自由が保証されている。

2.ロシア連邦においては、私有財産、国家財産、地方自治体財産およびその他の所有形態が平等に認められ、保護されている。

第9条
1.ロシア連邦では、土地およびその他の天然資源は、当該地域に居住する人々の生活と活動の基盤として利用され、保護されている。

2.土地やその他の天然資源は、個人、国、自治体、その他の所有形態で存在する場合があります。

第10条
ロシア連邦における国家権力は、立法府、行政府、司法府の3つの機関に区分され、それぞれ独立して行使される。

第11条
1.ロシア連邦における国家権力は、ロシア連邦大統領、連邦議会（連邦評議会および国家院）、ロシア連邦政府、およびロシア連邦の裁判所によって行使される。

2.ロシア連邦構成主体における国家権力は、当該構成主体により構成される国家権力機関によって行使される。

3.ロシア連邦の国家機関とロシア連邦構成主体の国家機関との間の管轄権及び権限の範囲の画定は、本憲法、連邦条約及び管轄権及び権限の範囲に関するその他の条約に従って行われる。

第12条
ロシア連邦では地方自治が認められ、保障されている。地方自治はその権限の範囲内で独立しており、地方自治機関は国家権力のシステムの一部ではない。

第13条
1.ロシア連邦ではイデオロギーの多様性が認められている。

2.いかなるイデオロギーも国家的なもの、あるいは強制的なものとして確立することはできない。

3.ロシア連邦では政治的多様性と複数政党制が認められている。

4.公的団体は法の下で平等である。

5.憲法秩序の基盤を暴力的に変更し、ロシア連邦の統一を侵害し、国家の安全保障を脅かし、武装組織を結成し、社会的、人種的、民族的、宗教的不和を煽動することを目的または活動とする公的団体の設立および活動は禁止される。

第14条
1.ロシア連邦は世俗国家である。いかなる宗教も国家として、あるいは義務として制定されることはない。

2.宗教団体は国家から分離され、法の下で平等である。

第15条
1.ロシア連邦憲法は最高の法的効力を有し、直接的な効力を有し、ロシア連邦の領域全体にわたって適用される。ロシア連邦で制定される法律その他の法的行為は、ロシア連邦憲法に抵触してはならない。

2.国家当局、地方自治体機関、公務員、国民およびその団体は、ロシア連邦憲法および法律を遵守する義務を負う。

3.法律は公式に公布される。未公布の法律は適用されない。個人及び国民の権利、自由及び義務に影響を及ぼす規範的法律行為は、一般情報として公式に公布されない限り、適用されない。

4.国際法の一般的に認められた原則及び規範、並びにロシア連邦の国際条約は、ロシア連邦の法制度の不可分な一部を構成する。ロシア連邦の国際条約が法律に規定されている規則と異なる規則を定める場合、当該国際条約の規則が適用される。

第16条
1.憲法のこの章の規定は、ロシア連邦の憲法制度の基礎を構成するものであり、この憲法で定められた手続きに従わない限り変更することはできない。

2.本憲法の他のいかなる規定も、ロシア連邦の憲法制度の基礎に反してはならない。

第2章 人権と市民権および自由
第17条
1.ロシア連邦においては、人間および国民の権利と自由は、国際法の一般に認められた原則および規範ならびに本憲法に従って承認され、保証される。

2.基本的人権と自由は奪うことのできないものであり、生まれたときからすべての人に属する。

3.人権および公民権と自由の行使は、他者の権利と自由を侵害してはならない。

第18条
人間と市民の権利と自由は直接適用される。それらは、法律の意味、内容、適用、立法権と行政権の活動、地方自治を規定し、司法によって保障される。

第19条
1.すべての人は法律と裁判所の前では平等である。

2.国家は、性別、人種、国籍、言語、出自、財産、公的地位、居住地、宗教に対する態度、信念、公的団体への加入、その他の状況に関わらず、人権および市民権と自由の平等を保障する。社会的、人種的、民族的、言語的、または宗教的所属を理由とするいかなる形態の市民権の制限も禁止する。

3.男性と女性は平等の権利と自由を有し、それらを実現するための平等な機会を有する。

第20条
1.すべての人は生存する権利を有する。

2.死刑は廃止されるまで、生命に対する特に重大な犯罪に対する例外的な刑罰として連邦法により制定され、被告人には陪審員の参加する裁判所でその事件を審理してもらう権利が与えられる。

第21条
1.個人の尊厳は国家によって保護される。いかなる理由も個人の尊厳を軽視する根拠とはならない。

2.何人も、拷問、暴力、その他の残虐な、もしくは品位を傷つける取扱いまたは処罰を受けない。また、自発的な同意なしに、医学的、科学的、またはその他の実験の対象とされない。

第22条
1.すべての人は自由および身体の安全に対する権利を有する。

2.逮捕、拘留、勾留は裁判所の命令によってのみ認められます。裁判所の命令があるまでは、48時間を超えて勾留することはできません。

第23条
1.すべての人はプライバシー、個人および家族の秘密、名誉および名声の保護を受ける権利を有する。

2.すべての人は、通信、電話による会話、郵便、電信その他の通信の秘密を守る権利を有する。この権利の制限は、裁判所の判決に基づいてのみ認められる。

第24条
1.個人の私生活に関する情報を本人の同意なく収集、保管、使用および配布することは許可されません。

2.国家機関および地方自治体の機関とその職員は、法律に別段の定めがない限り、すべての人に対して、その権利と自由に直接影響を与える文書や資料を閲覧する機会を提供する義務がある。

第25条
住居は不可侵である。連邦法または裁判所の判決によって定められた場合を除き、誰もそこに住む人の意思に反して住居に入る権利を有しない。

第26条
1.すべての人は、自己の国籍を決定し、かつ表示する権利を有する。何人も、自己の国籍を決定し、かつ表示する権利を強制されない。

2.すべての人は、母国語を使用し、コミュニケーション、教育、訓練、創造の言語を自由に選択する権利を有する。

第27条
1.ロシア連邦の領土内に合法的に滞在するすべての人は、自由に移動する権利、ならびに滞在および居住地を選択する権利を有する。

2.すべての人はロシア連邦から自由に出国することができる。ロシア連邦国民は、妨げられることなくロシア連邦に帰国する権利を有する。

第28条
すべての人には良心の自由、宗教の自由が保障されており、これには個人としてまたは他者と共同していかなる宗教も信仰する権利、いかなる宗教も信仰しない権利、宗教的信念およびその他の信念を自由に選択し、保有し、広め、それらに従って行動する権利が含まれます。

第29条
1.すべての人に思想および言論の自由が保障される。

2.社会的、人種的、国家的、または宗教的な憎悪や敵意を煽動する宣伝や煽動行為は認められない。社会的、人種的、国家的、宗教的、または言語的優越性を煽る宣伝行為は禁止される。

3.何人も、自らの意見や信念を表明したり、放棄することを強制されてはならない。

4.すべての人は、合法的な手段によって自由に情報を求め、受け取り、伝達し、作成し、配布する権利を有する。国家秘密を構成する情報のリストは連邦法によって定められる。

5.マスメディアの自由は保障される。検閲は禁止される。

第30条
1.すべての人は、結社する権利を有し、これには自己の利益を守るために労働組合を結成する権利が含まれる。公的団体の活動の自由は保障される。

2.いかなる団体にも加入したり、その会員であり続けることを強制されてはならない。

第31条
ロシア連邦の国民は、武器を持たずに平和的に集会し、会議、集会、デモ、行進、ピケを行う権利を有する。

第32条
1.ロシア連邦の国民は、直接およびその代表者を通じて国政運営に参加する権利を有する。

2.ロシア連邦の国民は、国家機関および地方自治体に選出され、選出される権利、ならびに国民投票に参加する権利を有する。

3.裁判所によって法的無能力と宣告された国民、および裁判所の判決によって自由を剥奪された場所に拘留されている国民は、選挙する権利も選挙される権利も有しない。

4.ロシア連邦の国民は公共サービスに平等にアクセスできる。

5.ロシア連邦の国民は司法に参加する権利を有する。

第33条
ロシア連邦の国民は、個人的に申請する権利、および国家機関や地方自治体に個別および集団で訴えを起こす権利を有します。

第34条
1.すべて人は、法律によって禁じられていない起業活動その他の経済活動のために、自己の能力及び財産を自由に利用する権利を有する。

2.独占や不正競争を目的とする経済活動は認められません。

第35条
1.私有財産権は法律により保護されている。

2.すべて人は、単独でも他の人と共同でも、財産を所有し、占有し、使用し、処分する権利を有する。

3.裁判所の判決によらない限り、何人も財産を奪われることはない。国家の必要のための財産の強制譲渡は、事前の同等の補償を条件としてのみ行われる。

4.相続権が保障されます。

第36条
1.国民とその団体は私有地を所有する権利を有する。

2.土地およびその他の天然資源の所有、使用および処分は、環境に損害を与えず、他の人の権利および正当な利益を侵害しない限り、所有者によって自由に行われる。

3.土地利用の条件および手続きは連邦法に基づいて定められます。

第37条
1.労働は自由である。すべての人は、自らの労働能力を自由に行使し、活動の種類や職業を選択する権利を有する。

2.強制労働は禁止します。

3.すべての人は、安全衛生上の要件を満たす条件で働く権利、いかなる差別もなく連邦法で定められた最低賃金を下回らない報酬を受ける権利、および失業からの保護を受ける権利を有する。

4.ストライキ権を含む連邦法で定められた解決方法に従って、個別的および集団的な労働紛争を解決する権利が認められる。

5.すべての人は休息する権利を有する。雇用契約に基づいて働く人は、連邦法で定められた労働時間、週末、休日、そして年次有給休暇を保障される。

第38条
1.母性と幼少期、家族は国家の保護下にある。

2.子どもを養育し、育てることは、親の平等な権利であり、責任である。

3. 18歳に達した健常な児童は、身体の不自由な親を養育しなければならない。

第39条
1.老齢、疾病、障害、稼ぎ手の喪失、児童の養育その他法律で定められた場合に、すべての人に社会保障が保証される。

2.国家年金および社会給付は法律により定められる。

3.任意の社会保険、社会保障や慈善事業の追加形態の創設が奨励される。

第40条
1.すべての人は住居を持つ権利を有する。何人も恣意的に住居を奪われてはならない。

2.国家機関及び地方自治体は住宅建設を奨励し、住宅に対する権利を行使するための条件を整備する。

3.低所得者や法律で定められた住宅を必要とする国民には、法律で定められた基準に従い、国、市、その他の住宅基金から無償または低額の料金で住宅が提供される。

第41条
1.すべての人は健康の保護と医療を受ける権利を有する。国や地方自治体の医療機関における医療は、関係予算、保険料、その他の収入から賄われ、国民に無料で提供される。

2.ロシア連邦では、公衆衛生の保護及び強化のための連邦プログラムに資金が提供され、国、地方自治体、民間の医療制度を発展させるための措置が講じられ、人間の健康の強化、体育及びスポーツの発展、環境及び衛生疫学的福祉を促進する活動が奨励される。

3.国民の生命や健康に脅威を与える事実や状況を公務員が隠蔽した場合、連邦法に従って責任を問われることになる。

第42条
すべての人は、好ましい環境、その状態に関する信頼できる情報、環境違反によって健康や財産に生じた損害に対する補償を受ける権利を有します。

第43条
1.すべての人は教育を受ける権利を有する。

2.国立または地方自治体の教育機関および企業における就学前教育、基礎一般教育、中等職業教育の一般的なアクセスと無料の提供が保証されます。

3.すべて人は、国や市の教育機関または企業において競争に基づいて無償で高等教育を受ける権利を有する。

4.基礎教育は義務教育である。親または親に代わる者は、子どもが基礎教育を受けられるようにしなければならない。

5.ロシア連邦は連邦国家教育基準を制定し、さまざまな形態の教育および自己教育を支援する。

第44条
1.すべての人は、文学、芸術、科学、技術、その他の創作活動および教育の自由を保障される。知的財産は法律によって保護される。

2.すべての人は文化生活に参加し、文化施設を利用し、文化的価値にアクセスする権利を有する。

3.すべての人は、歴史・文化遺産の保存に配慮し、歴史・文化遺跡を保護する義務がある。

第45条
1.ロシア連邦における人権および市民権と自由の国家による保護が保証される。

2.すべての人は、法律で禁止されていないあらゆる手段によって、自らの権利と自由を守る権利を有する。

第46条
1.すべての人は、その権利および自由について司法による保護を保障される。

2.国家当局、地方自治体、公的団体、役人の決定や行為（または不作為）に対しては、裁判所に控訴することができます。

3.ロシア連邦の国際条約に従い、すべての国内法的救済手段が尽くされた場合、すべての人は人権と自由の保護を求めて国家間の機関に申し立てる権利を有する。

第47条
1.何人も、その事件を法律により管轄権が与えられた裁判所及び裁判官により審理される権利を奪われない。

2.犯罪を犯したとして告発された者は、連邦法で定められた事件について、陪審員が参加する裁判所で審理を受ける権利を有する。

第48条
1.すべての人は、有資格の法的援助を受ける権利を保障される。法律で定められた場合には、法的援助は無料で提供される。

2.拘留され、拘留され、または犯罪を犯したとして告発されたすべての人は、それぞれ拘留、拘留、または告訴の時点から弁護士（弁護人）の援助を受ける権利を有します。

第49条
1.犯罪を犯したとして告発されたすべての者は、連邦法で規定され、法的効力を生じた裁判所の判決によって確立された手続きに従って有罪が証明されるまでは無罪と推定される。

2.被告人は無実を証明する義務を負わない。

3.ある人物の有罪について拭いがたい疑いがある場合、被告人に有利なように解釈される。

第50条
1.同じ犯罪で二度有罪判決を受けることはない。

2.司法の運営において、連邦法に違反して得られた証拠を使用することは認められない。

3.有罪判決を受けた者は皆、連邦法で定められた方法で上級裁判所に判決の再審理を求める権利、また恩赦または刑罰の軽減を求める権利を有する。

第51条
1.何人も、連邦法により定められた範囲において、自分自身、配偶者、または近親者に対して証言する義務を負わない。

2.連邦法は証言義務の免除に関するその他の場合を定めることができる。

第52条
犯罪や権力の濫用の被害者の権利は法律によって保護されています。国家は、被害者が司法へのアクセスと、被害に対する補償を受けられるよう保障します。

第53条
国家当局またはその職員の違法行為（または不作為）により生じた損害については、すべての人が国家から賠償を受ける権利を有します。

第54条
1.責任を規定し、または加重する法律は遡及効を持たない。

2.行為の実行時に犯罪として認識されていなかった行為については、何人も責任を問われない。犯罪の実行後に当該行為に対する責任が免除または軽減された場合は、新法が適用される。

第55条
1.ロシア連邦憲法に基本的な権利と自由が列挙されていることは、人間と市民の一般的に認められたその他の権利と自由を否定したり縮小したりするものとして解釈されるべきではない。

2.ロシア連邦においては、人間および国民の権利および自由を廃止または縮小する法律は制定されない。

3.連邦法によって人間および市民の権利と自由が制限されるのは、憲法秩序の基盤、道徳、健康、他人の権利および正当な利益を保護し、国の防衛と国家の安全を確保する上で必要な場合に限られる。

第56条
1.緊急事態においては、国民の安全を確保し、憲法秩序を守るために、連邦憲法に従い、その有効期間と限度を定めた上で、権利と自由に対する個別の制限を設けることができる。

2.ロシア連邦の領土全体及びその個々の地域において、状況に応じて連邦憲法で定められた方法により非常事態を宣言することができる。

3.ロシア連邦憲法第20条、第21条、第23条（第1項）、第24条、第28条、第34条（第1項）、第40条（第1項）、第46条から第54条に規定される権利および自由は制限されない。

第57条
すべての人は、法的に定められた税金や手数料を支払う義務があります。新たな税金を制定したり、納税者の​​状況を悪化させる法律は、遡及的に効力を持ちません。

第58条
誰もが自然と環境を保護し、天然資源を大切に扱う義務があります。

第59条
1.祖国防衛はロシア連邦国民の義務であり責任である。

2.ロシア連邦の国民は連邦法に従って兵役に就きます。

3.ロシア連邦国民は、その信念または宗教が兵役に反する場合、また連邦法で定められたその他の場合には、兵役を代替の民間奉仕活動に置き換える権利を有する。

第60条
ロシア連邦の国民は、18 歳から自らの権利および義務を完全に独立して行使することができます。

第61条
1.ロシア連邦の国民は、ロシア連邦から追放されたり、他国に引き渡されたりすることはできない。

2.ロシア連邦は、国境を越えた国民の保護と庇護を保証する。

第62条
1.ロシア連邦の国民は、ロシア連邦の連邦法または国際条約に従って、外国の国籍（二重国籍）を有することができます。

2.ロシア連邦国民が外国の国籍を有するという事実は、ロシア連邦の連邦法または国際条約に別段の定めがない限り、その者の権利および自由を減じるものではなく、また、ロシア国籍に起因する義務を免除するものでもない。

3.外国人および無国籍者は、ロシア連邦の連邦法または国際条約に定める場合を除き、ロシア連邦においてロシア連邦国民と平等に権利を享受し、義務を負う。

第63条
1.ロシア連邦は、国際法の一般に認められた規範に従って、外国人及び無国籍者に政治亡命を認める。

2.ロシア連邦は、政治的信念、およびロシア連邦において犯罪として認められていない行為（または不作為）を理由に迫害されている者の他国への引渡しを認めない。犯罪を犯したとして告発された者の引渡し、ならびに有罪判決を受けた者の他国での刑期への移送は、ロシア連邦の連邦法または国際条約に基づいて行われる。

第64条
この章の規定は、ロシア連邦における個人の法的地位の基礎を構成するものであり、この憲法で定められた手続きに従わない限り変更することはできない。

第3章 連邦構造
第65条
1.ロシア連邦の以下の構成主体はロシア連邦を構成する。

アディゲ共和国（アディゲ）、アルタイ共和国、バシコルトスタン共和国、ブリヤート共和国、ダゲスタン共和国、ドネツク人民共和国、イングーシ共和国、カバルダ・バルカリア共和国、カルムイク共和国、カラチャイ・チェルケス共和国、カレリア共和国、コミ共和国、クリミア共和国、ルガンスク人民共和国、マリ・エル共和国モルドヴィア、サハ共和国（ヤクート）、北オセチア・アラニア共和国、タタールスタン共和国（タタールスタン）、トゥヴァ共和国、ウドムルト共和国、ハカス共和国、チェチェン共和国、チュヴァシ共和国 - チュヴァシア;

アルタイ地方、ザバイカルスキー地方、カムチャツカ地方、クラスノダール地方、クラスノヤルスク地方、ペルミ地方、沿海地方、スタヴロポリ地方、ハバロフスク地方。

アムール州、アルハンゲリスク州、アストラハン州、ベルゴロド州、ブリャンスク州、ウラジーミル州、ヴォルゴグラード州、ヴォログダ州、ヴォロネジ州、ザポリージャ州、イヴァノヴォ州、イルクーツク州、カリーニングラード州、カルーガ州、ケメロヴォ州 - クズバス、キーロフ州、コストロマ州、クルガン州、クルスク州、レニングラード地域、リペツク州、マガダン州、モスクワ州、ムルマンスク州、ニジニ・ノヴゴロド州、ノヴゴロド州、ノヴォシビルスク州、オムスク州、オレンブルク州、オリョール州、ペンザ州、プスコフ州、ロストフ州、リャザン州、サマラ州、サラトフ州、サハリン州、スヴェルドロフスク州、スモレンスク州、タンボフ州、トヴェリ州、トムスク州、トゥーラ地方、チュメニ地方、ウリヤノフスク地方、ヘルソン地方、チェリャビンスク地方、ヤロスラヴリ地方。

モスクワ、サンクトペテルブルク、セヴァストポリ は連邦にとって重要な都市である。

ユダヤ人自治地域;

ネネツ自治管区、ハンティ・マンシースク自治管区
地区 - ユグラ、チュクチ自治管区、ヤマロ・ネネツ自治管区。

2.ロシア連邦への加盟およびロシア連邦内における新たな構成体の設立は、連邦憲法に定められた手続きに従って行われる。

第66条
1.共和国の地位は、ロシア連邦憲法および共和国憲法によって定められる。

2.領土、州、連邦的意味を有する都市、自治区、自治管区の地位は、ロシア連邦憲法及びロシア連邦の対応する構成主体の立法（代表）機関が採択した領土、州、連邦的意味を有する都市、自治区、自治管区の憲章によって定められる。

3.自治州または自治管区の立法機関および行政機関の提案に基づいて、自治州または自治管区に関する連邦法が制定される可能性がある。

4.領土または地域の一部である自治管区間の関係は、連邦法および自治管区の国家当局と領土または地域の国家当局との間の協定によって規制されることができる。

5.ロシア連邦構成国の地位は、連邦憲法に従って、ロシア連邦とロシア連邦構成国の合意により変更されることがある。

第67条
1. ロシア連邦の領土には、その構成員の領土、内水、領海、ならびにそれらの上空が含まれる。連邦法に基づき、ロシア連邦の領土内に連邦領土を設置することができる。連邦領土における公権力の組織は、当該連邦法によって定められる。*

2.ロシア連邦は、ロシア連邦の大陸棚および排他的経済水域において、連邦法および国際法の規範に従って主権を有し、管轄権を行使する。

2 1 .ロシア連邦は、その主権と領土保全の保護を確保する。ロシア連邦の領土の一部を分割することを目的とする行為（ロシア連邦と隣接国との国境の画定、境界確定、再画定を除く）およびそのような行為を求めることは認められない。*i

3.ロシア連邦構成主体間の国境は相互の同意により変更することができる。

第67条1*
1.ロシア連邦は、その領域内においてソ連の法的承継国であるとともに、国際機関およびその機関における加盟国としての地位、国際条約への参加、ならびにロシア連邦の領域外における国際条約によって規定されているソ連の義務および資産に関してもソ連の法的承継国（承継国）である。

2.ロシア連邦は、千年の歴史によって統一され、理想と神への信仰を伝えてくれた祖先の記憶と、ロシア国家の発展の継続性を保持し、歴史的に確立された国家統一を承認する。

3.ロシア連邦は祖国防衛に尽力した人々の記憶を尊重し、歴史の真実の保護に努める。祖国防衛における国民の功績の重要性を軽視することは許されない。

4.ロシアの国家政策において、児童は最優先事項である。国家は、児童の精神的、道徳的、知的、身体的発達、愛国心、市民権、そして年長者への敬意の育成を包括的に促進するための条件を整備する。国家は、家庭教育を最優先に確保し、養育を受けていない児童に対する親の責任を負っている。

第68条*
1.ロシア連邦の全領土における国語は、ロシア連邦の平等な民族の多国籍連合を構成する国家形成民族の言語としてのロシア語である。

2.各共和国は独自の公用語を制定する権利を有する。各共和国の国家機関、地方自治体、および国家機関においては、ロシア連邦の公用語と併せて、独自の公用語が使用される。

3.ロシア連邦は、そのすべての国民に対し、その母語を保持する権利並びにその研究及び発展のための条件を整備する権利を保障する。

4.ロシア連邦の文化は、多民族からなる国民の独自の遺産であり、国家によって支援・保護されています。

第69条*
1.ロシア連邦は、国際法及びロシア連邦の国際条約において一般に認められた原則と規範に従って先住民族の権利を保障する。

2.国家は、ロシア連邦のすべての国民および民族共同体の文化的アイデンティティを保護し、民族文化的および言語的多様性の保全を保証する。

3.ロシア連邦は、海外に居住する同胞がその権利を行使し、その利益を保障し、全ロシア的な文化的アイデンティティを保持する上で支援を提供する。

第70条*
1.ロシア連邦の国旗、国章および国歌、それらの説明および公式使用の手続きは、連邦憲法によって定められる。

2.ロシア連邦の首都はモスクワ市である。首都の地位は連邦法によって定められている。個々の連邦国家権力機関の常設所在地は、連邦憲法によって定められた別の都市とすることができる。

第71条
ロシア連邦は以下の責任を負います。

a)ロシア連邦憲法および連邦法の採択および改正、ならびにそれらの遵守の監視。

b)ロシア連邦の連邦構造と領土。

c)人権および市民権と自由の規制および保護、ロシア連邦の市民権、少数民族の権利の規制および保護。

d)公権力の組織。立法権、行政権および司法権の連邦機関制度の確立、それらの組織および活動の手続き。国家権力の連邦機関の形成。

d)連邦政府の財産​​およびその管理

e)ロシア連邦の国家、経済、環境、科学技術、社会、文化、国民の発展の分野における連邦政策および連邦プログラムの原則を確立すること。継続教育を含む保健医療システム、育成・教育システムのための統一的な法的基盤を確立すること。

g)単一市場の法的根拠の確立。金融、通貨、信用、関税規制、通貨発行、価格政策の原則、連邦銀行を含む連邦経済サービス。

c)連邦予算、連邦税および手数料、連邦地域開発基金

i)連邦エネルギーシステム、原子力、核分裂性物質、連邦運輸、通信、情報、情報技術および通信、宇宙活動、*

k)ロシア連邦の外交政策および国際関係、ロシア連邦の国際条約、戦争と平和の問題。

l)ロシア連邦の対外経済関係

m)防衛および安全保障、防衛生産、武器、弾薬、軍事装備およびその他の軍事資産の売買手順の決定、毒物、麻薬の生産およびその使用手順、情報技術の使用およびデジタルデータの流通における個人、社会および国家の安全保障の確保。

n)ロシア連邦の国境、領海、空域、排他的経済水域および大陸棚の地位の決定および保護。

o)司法制度、検察庁、刑法および刑罰法、恩赦および特赦、民事法、手続法、知的財産の法的規制。

p)連邦法の抵触。

p)計量サービス、標準、基準、メートル法および時間計算、測地学および地図作成、地理的対象物の名称、気象サービス、公式統計および会計。*

c)ロシア連邦の国家賞および名誉称号

t)連邦公務員。国家および地方自治体の役職、国家および地方自治体の役職の充足に関する制限の制定。これには、外国の国籍またはロシア連邦国民が外国の領域に永住する権利を確認する居住許可証またはその他の文書に関する制限、ならびにロシア連邦領域外にある外国の銀行における口座（預金）の開設および存在、現金および貴重品の保管に関する制限が含まれます。*

第72条
1.以下はロシア連邦とロシア連邦構成国の共同管轄下にある：

a)共和国の憲法および法律、領土、州、連邦的重要都市、自治区、自治区の憲章、法律およびその他の規制法規がロシア連邦憲法および連邦法に準拠していることを保証すること。

b)人権および市民権と自由の保護、少数民族の権利の保護、合法性、法と秩序、公共の安全の確保、国境地帯の体制。

c)土地、土壌、水およびその他の天然資源の所有権、使用および処分に関する問題。

d)国有財産の境界確定。

d)自然管理、農業、環境保護および環境安全の確保、特別に保護された自然地域、歴史的および文化的記念物の保護。

e)育成、教育、科学、文化、体育、スポーツ、青少年政策に関する一般的な問題。

g)アクセス可能で質の高い医療の提供の確保、公衆衛生の維持・強化、健康的なライフスタイルのための条件の創出、国民の健康に対する責任ある態度の文化の育成を含む保健医療問題の調整、社会保障を含む社会保護。

g 1 )家族、母性、父性、子ども時代の保護。男女間の結合としての結婚制度の保護。家族内で子どもが適切に養育され、成人した子どもが両親を扶養する義務を履行するための条件の創出。

z)災害、自然災害、疫病と闘い、それらの影響を排除するための措置を実施する。

i)ロシア連邦における課税および手数料に関する一般原則の確立。

k)行政、行政手続、労働、家族、住宅、土地、水、林業に関する法律、地下水に関する法律、環境保護に関する法律。

l)司法機関および法執行機関の職員、弁護士、公証人。

m)小規模民族コミュニティの本来の生息地と伝統的な生活様式の保護。

n)国家権力および地方自治制度を組織するための一般原則の確立。

o)ロシア連邦の構成主体の国際および対外経済関係の調整、ロシア連邦の国際条約の履行。

2.この条の規定は、共和国、地域、州、連邦重要都市、自治区、自治区に等しく適用される。

第73条
ロシア連邦の管轄権およびロシア連邦とロシア連邦構成員の共同管轄事項に関するロシア連邦の権限外においては、ロシア連邦構成員が国家権力の全権を有する。

第74条
1.ロシア連邦の領土内では、関税境界線の設定、関税、料金の設定、および商品、サービス、資金の自由な移動に対するその他の障害は認められない。

2.安全を確保し、人々の生命と健康を守り、自然と文化的価値を保護するために必要な場合は、連邦法に従って物品とサービスの移動に対する制限を導入することができます。

第75条*
1.ロシア連邦の通貨単位はルーブルです。通貨発行はロシア連邦中央銀行によってのみ行われます。ロシア連邦における他の通貨の導入および発行は認められていません。

2.ルーブルの保護と安定はロシア連邦中央銀行の主な機能であり、他の政府機関から独立して実行されます。

3.ロシア連邦における連邦予算に課される税の制度および課税と手数料の一般原則は、連邦法により定められる。

4.州融資は連邦法で定められた手続きに従って発行され、任意で行われます。

5.ロシア連邦は国民の労働を尊重し、その権利の保護を確保する。国家は、ロシア連邦全体の労働年齢人口に対し、最低生活水準を下回らない最低賃金を保証する。

6.ロシア連邦では、国民に対する年金給付制度は、普遍性、公平性、世代間の連帯という原則に基づいて形成され、その効果的な機能が支援されており、年金は連邦法で定められた方法で少なくとも年に1回スライド調整されます。

7.ロシア連邦では、連邦法に基づき、強制社会保険、国民に対する的を絞った社会支援、社会給付およびその他の社会給付の物価スライド制が保証されている。

第75条1*
ロシア連邦では、国の持続可能な経済成長と国民の福祉の向上、国家と社会の相互信頼、国民の尊厳の保護と労働者の尊重の保証、国民の権利と義務のバランス、社会的パートナーシップ、経済的、政治的、社会的連帯を確保するための条件が整えられています。

第76条
1.ロシア連邦の管轄権に属する事項については、ロシア連邦の領域全体にわたって直接効力を有する連邦憲法および連邦法が制定される。

2.ロシア連邦とロシア連邦構成主体の共同管轄事項については、連邦法およびロシア連邦構成主体がこれに基づいて制定した法律ならびにその他の規制的法的行為が公布される。

3.連邦法は連邦憲法と矛盾することはできない。

4.ロシア連邦の管轄権外においては、ロシア連邦とロシア連邦構成主体の共同管轄、共和国、地域、管区、連邦重要都市、自治区、自治区が、法律の制定、その他の規制的法律行為を含め、独自の法的規制を実施する。

5.ロシア連邦構成主体の法律その他の規範的法的行為は、本条第1項及び第2項に従って制定された連邦法と矛盾してはならない。連邦法とロシア連邦において制定された他の法律との間に矛盾がある場合には、連邦法が適用される。

6.連邦法と、本条第4項に従って公布されたロシア連邦構成主体の規制的法律行為との間に矛盾がある場合には、ロシア連邦構成主体の規制的法律行為が適用される。

第77条
1.共和国、地域、州、連邦的重要都市、自治区、自治区の国家権力制度は、ロシア連邦の憲法制度の基礎並びに連邦法によって定められた国家権力の代表機関及び執行機関の組織に関する一般原則に従い、ロシア連邦構成員により自主的に確立される。

2.ロシア連邦とロシア連邦構成主体の共同管轄事項に関するロシア連邦の管轄権及びロシア連邦の権限の範囲内において、連邦執行機関及びロシア連邦構成主体の執行機関は、ロシア連邦における単一の執行権力システムを構成する。

3.ロシア連邦構成体の最高官吏（ロシア連邦構成体の最高国家権力執行機関の長）は、30歳以上で、ロシア連邦に永住し、外国の国籍を有しておらず、またはロシア連邦国民が外国の領域内に永住する権利を確認する居住許可証もしくはその他の文書を所持していないロシア連邦国民であることができる。ロシア連邦構成体の最高官吏（ロシア連邦構成体の最高国家権力執行機関の長）は、連邦法の定めるところにより、ロシア連邦領域外にある外国の銀行に口座（預金）を開設し、保有し、現金および貴重品を保管することは禁止される。連邦法は、ロシア連邦構成体の最高官吏（ロシア連邦構成体の最高国家権力執行機関の長）に対する追加要件を定めることができる。*

第78条
1.連邦行政機関は、その権限を行使するために、独自の地方機関を設置し、関係職員を任命することができる。

2.連邦行政機関は、ロシア連邦憲法及び連邦法に反しない限り、ロシア連邦構成主体の行政機関との合意により、その権限の一部を当該構成主体の行政機関に移譲することができる。

3.ロシア連邦の構成主体の執行機関は、連邦執行機関との合意により、その権限の一部を連邦執行機関に移譲することができる。

4.ロシア連邦大統領及びロシア連邦政府は、ロシア連邦憲法に従い、ロシア連邦の全領域における連邦国家権力の行使を確保する。

5.連邦政府機関の長は、30歳以上のロシア連邦国民であり、外国国籍を有しておらず、居住許可証もしくは外国の領域におけるロシア連邦国民の永住権を証明するその他の文書を所持していない者とすることができる。連邦政府機関の長は、連邦法の定める方法により、ロシア連邦領域外にある外国の銀行に口座（預金）を開設し、保有し、現金および貴重品を保管することは禁止される。*

第79条*
ロシア連邦は、ロシア連邦の国際条約に基づき、国民及び市民の権利と自由を制限せず、かつロシア連邦の憲法制度の根幹に反しない限り、国家間連合に参加し、その権限の一部をこれらの連合に委譲することができる。ロシア連邦の国際条約の規定に基づき採択された国家間機関の決定であって、その解釈がロシア連邦憲法に反するものは、ロシア連邦において執行することができない。

第79条1*
ロシア連邦は、国際平和と安全を維持・強化し、国家と国民の平和的共存を確保し、国家の内政への干渉を防止するための措置を講じます。

第4章 ロシア連邦大統領
第80条
1.ロシア連邦大統領は国家元首である。

2.ロシア連邦大統領は、ロシア連邦憲法、並びに国民及び市民の権利と自由の保証人である。ロシア連邦憲法に定められた方法に従い、大統領はロシア連邦の主権、独立及び国家の一体性を擁護し、国内の市民の平和と調和を維持し、統一された公権力システムを構成する機関の協調的な機能と連携を確保するための措置を講じる。*

3.ロシア連邦大統領は、ロシア連邦憲法及び連邦法に基づき、国家の国内政策及び外交政策の主要な方向性を決定する。

4.ロシア連邦大統領は、国家元首として、国内および国際関係においてロシア連邦を代表する。

第81条*
1.ロシア連邦大統領は、ロシア連邦国民により、秘密投票による普通、平等かつ直接の選挙権に基づいて選出され、任期は6年である。

2.ロシア連邦国民で、35歳以上であり、ロシア連邦に25年以上永住し、外国の国籍を現在も有しておらず、または居住許可証もしくは外国の領域におけるロシア連邦国民の永住権を確認するその他の文書を過去に有したこともない者は、ロシア連邦大統領に選出されることができる。ロシア連邦大統領の候補者に求められる外国の国籍を有していないという要件は、連邦憲法に基づきロシア連邦に一部が加盟した国の国籍を過去に有し、かつ、ロシア連邦に加盟した国の領域またはロシア連邦に加盟した国の一部の領域に永住していたロシア連邦国民には適用されない。ロシア連邦大統領は、連邦法の定めるところにより、ロシア連邦領域外にある外国の銀行に口座（預金）を開設したり、現金および貴重品を保管したりすることは禁じられる。

3.同一人物がロシア連邦大統領の職を2期以上務めることはできない。

3 1.ロシア連邦憲法第81条第3項の規定は、同一人物がロシア連邦大統領の職に就くことができる任期数を制限するものであり、当該制限を導入するロシア連邦憲法改正の発効時にその者がその職に就いていた、または（または）就いている任期数を考慮せずに、ロシア連邦大統領の職に就いたことがある、および（または）就いている人物に適用され、その者が前記規定で認められた任期でロシア連邦大統領の職に就く可能性を排除するものではない。

4.ロシア連邦大統領の選出手続きは連邦法により定められる。

第82条
1.ロシア連邦大統領は就任にあたり、国民に対し以下の宣誓を行う。

「私は、ロシア連邦大統領の権限を行使するにあたり、人間と市民の権利と自由を尊重し保護し、ロシア連邦憲法を遵守し擁護し、国家の主権と独立、安全と一体性を守り、国民に忠実に奉仕することを誓います。」

2.宣誓は、ロシア連邦の上院議員、国家院議員、ロシア連邦憲法裁判所判事らの立ち会いのもと、厳粛な雰囲気の中で行われる。*

第83条
ロシア連邦大統領：

a)ロシア連邦大統領の推薦に基づき国家院で承認されたロシア連邦政府議長を任命し、またロシア連邦政府議長を解任する。

b)ロシア連邦政府の総合的な管理を行い、ロシア連邦政府の会議を主宰する権利を有する。

b 1 )ロシア連邦政府議長の提案に基づき、連邦行政機関の構造を承認し、その変更を行う。連邦行政機関の構造において、ロシア連邦政府大統領がその活動を統括する機関及びロシア連邦政府がその活動を統括する機関を決定する。ロシア連邦政府議長がロシア連邦政府大統領によって解任された場合、新たに任命されたロシア連邦政府議長は、連邦行政機関の構造に関する提案をロシア連邦大統領に提出することはできない。

c)ロシア連邦政府の辞任を決定する。

1 )ロシア連邦政府の議長、ロシア連邦政府の副議長、連邦大臣、およびロシア連邦大統領がその活動を統括する連邦行政機関の長の辞任を受理する。

d)ロシア連邦中央銀行総裁への任命候補者を国家院に提出し、ロシア連邦中央銀行総裁の解任問題を国家院に提起する。

d)ロシア連邦政府の副議長及び国家院により立候補が承認された連邦大臣（本条第d項に規定する連邦大臣を除く）を任命し、また解任する。

d 1 )連邦評議会と協議した後、国防、国家安全保障、内政、司法、外交、緊急事態の予防および自然災害の影響の排除、公共の安全の問題を担当する連邦行政機関の長（連邦大臣を含む）を任命し、解任する。

e)ロシア連邦憲法裁判所長官、ロシア連邦憲法裁判所副長官、ロシア連邦憲法裁判所判事、ロシア連邦最高裁判所長官、ロシア連邦最高裁判所副長官、ロシア連邦最高裁判所判事の任命候補者を連邦評議会に提出する。また、その他の連邦裁判所の長官、副長官、判事を任命する。

e 1 )ロシア連邦検事総長、ロシア連邦副検事総長、ロシア連邦構成主体の検察官、軍の検察官、およびロシア連邦構成主体の検察官に相当するその他の専門検察庁の検察官を連邦評議会との協議を経て任命および解任する。また、連邦法により任命および解任手続きが定められているその他の検察官を任命および解任する。

e 2 )連邦評議会におけるロシア連邦の代表を任命および解任する。

e 3 )ロシア連邦憲法裁判所の長官、ロシア連邦憲法裁判所の副長官、ロシア連邦憲法裁判所の裁判官、ロシア連邦最高裁判所の長官、ロシア連邦最高裁判所の副長官、ロシア連邦最高裁判所の裁判官、上告裁判所および控訴裁判所の長官、副長官、裁判官が裁判官の名誉と尊厳を傷つける行為を行った場合、および連邦憲法で規定され裁判官が権限を行使することが不可能であることを示すその他の場合、連邦憲法に従って、その権限を終了する提案を連邦評議会に提出する。

e 4 )会計検査院長および会計検査院監査役総数の半数の任命候補者を連邦評議会に提出する。会計検査院副議長および会計検査院監査役総数の半数の任命候補者を国家院に提出する。*

e 5 )ロシア連邦国家評議会を構成し、国家機関の協調的な機能と相互作用を確保し、ロシア連邦の内外政策の主要な方向性、国家の社会経済発展の優先的な方向性を決定します。ロシア連邦国家評議会の地位は連邦法によって定められます。*

g)ロシア連邦安全保障会議を構成し、国家元首が国家利益、個人、社会、国家の安全の確保、国内の市民の平和と調和の維持、ロシア連邦の主権、独立、国家の一体性の保護、内外の脅威の防止といった問題に関して権限を行使できるよう補佐する。ロシア連邦安全保障会議の議長を務める。ロシア連邦安全保障会議の地位は連邦法によって定められる。*

c)ロシア連邦の軍事ドクトリンを承認する。

i)ロシア連邦大統領の権限の実施を確保するために大統領府を形成する。

k)ロシア連邦大統領の全権代表を任命および解任する。

l)ロシア連邦軍の最高司令官を任命および解任する。

m)連邦議会の各院の関連委員会または委員会と協議の上、外国および国際機関におけるロシア連邦の外交代表を任命および召還する。

第84条
ロシア連邦大統領：

a)ロシア連邦憲法および連邦法に従って国家院の選挙を定める。

b)ロシア連邦憲法に定める場合及び方法により国家院を解散する。

c)連邦憲法で定められた手続きに従って国民投票を実施する。

d)国家院に法案を提出する。

d)連邦法に署名し公布する。

e)国の情勢と国家の内外政策の主要方向に関する年次メッセージを連邦議会に提出する。

第85条
1.ロシア連邦大統領は、ロシア連邦の国家機関とロシア連邦構成国の国家機関の間、及びロシア連邦構成国の国家機関間の紛争を解決するために、調停手続を利用することができる。合意による解決に至らない場合、大統領は、紛争を適切な裁判所に付託して審理を求めることができる。

2.ロシア連邦大統領は、ロシア連邦構成主体の執行機関の行為がロシア連邦憲法及び連邦法、ロシア連邦の国際義務に反し、又は人権、公民権及び自由を侵害している場合には、当該問題が関係裁判所によって解決されるまで、当該行為の効力を停止する権利を有する。

第86条
ロシア連邦大統領：

a)ロシア連邦の外交政策について指導力を発揮する。

b)ロシア連邦の国際条約に関する交渉および署名を行う。

c)批准書に署名する。

d)自国に信任された外交代表者からの信任状および召還状を受け付ける。

第87条
1.ロシア連邦大統領は、ロシア連邦軍の最高司令官である。

2.ロシア連邦に対する侵略または侵略の差し迫った脅威が発生した場合、ロシア連邦大統領は、ロシア連邦の領域またはその個別の地域に戒厳令を導入し、その旨を連邦評議会および国家院に直ちに通知する。

3.戒厳令体制は連邦憲法によって定められる。

第88条
ロシア連邦大統領は、連邦憲法で規定された状況と方法に従って、ロシア連邦の領土内またはその個々の地域において非常事態を宣言し、その旨を連邦評議会および国家院に直ちに通知するものとする。

第89条
ロシア連邦大統領：

a)ロシア連邦の国籍および政治亡命の付与の問題を解決する。

b)ロシア連邦の国家賞を授与し、ロシア連邦の名誉称号、最高軍人称号および最高特別階級を授与する。

c)恩赦を与える。

第90条
1.ロシア連邦大統領は、法令および命令を公布する。

2.ロシア連邦大統領の法令および命令は、ロシア連邦の全領土において拘束力を有する。

3.ロシア連邦大統領の法令および命令は、ロシア連邦憲法および連邦法に矛盾してはならない。

第91条
ロシア連邦大統領は免責特権を有する。

第92条
1.ロシア連邦大統領は、宣誓を行った時点からその権限を行使し始め、新たに選出されたロシア連邦大統領が宣誓を行った時点からその任期満了に伴いその権限の行使を停止する。

2.ロシア連邦大統領は、辞任、健康上の理由により自らが有する権限を行使することが恒久的に不可能となった場合、または罷免された場合、その権限行使を早期に終了する。この場合、ロシア連邦大統領選挙は、権限行使の早期終了の時点から遅くとも3ヶ月以内に実施されなければならない。

3.ロシア連邦大統領がその職務を遂行できない場合には、ロシア連邦政府議長が臨時に職務を遂行する。ロシア連邦大統領代行は、国家院（ドゥーマ）を解散し、国民投票を実施し、またはロシア連邦憲法の条項の改正もしくは修正を提案する権利を有しない。

第92条1*
1.ロシア連邦大統領は、任期満了により、または早期に辞任し、もしくは健康上の理由により永続的に権力を行使できない場合に、免責特権を享受する。

2.任期満了により、または早期辞任により、もしくは健康上の理由により永続的に権力を行使できない場合に、その権力を行使できなくなったロシア連邦大統領に対するその他の保障は、連邦法により定められる。

3.ロシア連邦大統領は、その権限を行使しなくなった場合には、ロシア連邦憲法第93条に規定する方法により、免責特権を剥奪されることがある。

第93条*
1.ロシア連邦大統領は、その職を解かれ、また、その職を解かれたロシア連邦大統領は、連邦評議会によって免責を剥奪されることができる。その免責は、ロシア連邦大統領の在職中および職を解かれた後の行為に犯罪の要素が存在するというロシア連邦最高裁判所の判決、および、訴追のための定められた手続きの遵守に関するロシア連邦憲法裁判所の判決によって確認された、国家院による反逆罪またはその他の重大犯罪の告発に基づいてのみ行われる。

2.国家院によるロシア連邦大統領の訴追の決定、およびロシア連邦大統領の職務を停止した大統領の免責特権を剥奪する連邦評議会の決定は、それぞれロシア連邦上院議員総数および国家院下院議員総数の3分の2の賛成により、国家院議員の少なくとも3分の1の提案および国家院が設置した特別委員会の結論の立会いのもとで採択されなければならない。

3.ロシア連邦大統領の罷免、及び権限を行使しなくなったロシア連邦大統領の免責特権の剥奪に関する連邦評議会の決定は、国家院がロシア連邦大統領に対する訴追を行った後3ヶ月以内に採択されなければならない。この期間内に連邦評議会の決定が採択されない場合、ロシア連邦大統領、及び権限を行使しなくなったロシア連邦大統領に対する訴追は却下されたものとみなされる。

第5章 連邦議会
第94条
ロシア連邦の議会である連邦議会は、ロシア連邦の代表および立法機関です。

第95条*
1.連邦議会は連邦評議会と国家院の2つの議院から構成されます。

2.連邦評議会はロシア連邦の上院議員によって構成される。
連邦評議会には以下が含まれます。

a)ロシア連邦の各構成主体から2名の代表者：国家権力の立法（代表）機関および行政機関から1名ずつ（当該機関の任期中）。

b)任期満了により、または早期の辞任によりその権限を行使できなくなったロシア連邦大統領 - 終身。任期満了により、または早期の辞任によりその権限を行使できなくなったロシア連邦大統領は、ロシア連邦上院議員の権限を放棄する権利を有する。

c)ロシア連邦大統領により任命されるロシア連邦の代表者30名以内。ただし、そのうち終身任命される者は7名以内とする。

3.ロシア連邦の上院議員の総数は、ロシア連邦憲法第65条に列挙されるロシア連邦構成国の代表者の数と、本条第2項b項およびc項に規定されるロシア連邦の上院議員の権限を行使する者の数に基づいて決定される。

4.ロシア連邦上院議員は、30歳以上のロシア連邦国民であり、ロシア連邦に永住し、外国の国籍を有しておらず、居住許可証もしくはロシア連邦国民が外国の領域に永住する権利を確認するその他の文書を所持していない者とすることができる。ロシア連邦上院議員は、連邦法の定めるところにより、ロシア連邦領域外にある外国の銀行に口座（預金）を開設し、保有し、現金および貴重品を保管することは禁止されている。

5.国家および公的活動の分野で国に顕著な貢献をした国民は、ロシア連邦上院議員の権限を終身行使し、連邦評議会におけるロシア連邦の代表に任命されることができる。

6.連邦評議会におけるロシア連邦の代表者は、ロシア連邦上院議員の権限を終身行使するロシア連邦の代表者を除き、6年の任期で任命される。

7.国家院は450人の議員から構成される。

第96条
1.国家院は5年の任期で選出される 。

2.連邦評議会の設立手続きおよび国家院議員の選挙手続きは連邦法により定められる。

第97条
1.ロシア連邦国民で、21歳以上で選挙権を有し、ロシア連邦に永住し、外国国籍を有しておらず、居住許可証もしくは外国領土におけるロシア連邦国民の永住権を証明するその他の文書を所持していない者は、国家院議員に選出されることができる。国家院議員は、連邦法の定める方法により、ロシア連邦領土外にある外国の銀行に口座（預金）を開設し、保有すること、および現金および貴重品を保管することは禁止されている。*

2.同一人物がロシア連邦の上院議員と国家院議員を同時に兼任することはできない。また、国家院議員は、他の国家権力の代表機関及び地方自治機関の議員を兼任することはできない。*

3.国家院議員は常勤の専門職として勤務する。国家院議員は、教育、科学研究、その他の創造活動を除き、公務に従事したり、その他の有給活動に従事したりすることはできない。

第98条
1.ロシア連邦の上院議員及び下院議員は、その任期中、全期間にわたり免責特権を有する。犯罪現場での拘留を除き、拘留、逮捕、捜索、及び連邦法によって他人の安全確保のために定められている場合を除き、個人による検査を受けることはない。*

2.免責の剥奪の問題は、ロシア連邦検事総長の提出に基づいて連邦議会の関連議会により決定される。

第99条
1.連邦議会は常設機関である。

2.国家院は、選挙後30日目に最初の会期を招集する。ロシア連邦大統領は、この期間よりも早く国家院の会期を招集することができる。

3.国家院の最初の会議は最年長の議員によって開会される。

4.新会期の国家ドゥーマが活動を開始した時点から、前会期の国家ドゥーマの権限は停止される。

第100条
1.連邦評議会と国家院は別々に会合する。

2.連邦評議会及び国家院の会議は公開される。院の規則に定める場合、非公開会議を開催する権利を有する。

3.両院は、ロシア連邦大統領からのメッセージを聴取するために会合することができる。

第101条
1.連邦評議会は、その構成員の中から連邦評議会議長及びその副議長を選出する。国家院は、その構成員の中から国家院議長及びその副議長を選出する。

2.連邦評議会議長およびその副議長、国家院議長およびその副議長は、会議を主宰し、議会の内部規則を管理する。

3.連邦評議会と国家院は委員会や協議会を設置し、それぞれの管轄内の問題について議会公聴会を開催する。

4.各議院は独自の規則を採択し、その活動の内部秩序に関する事項を決定する。

5.連邦予算の執行を管理するために、連邦評議会と国家院は会計院を構成し、その構成と手続きは連邦法により定められる。

第102条
1.連邦評議会の管轄には以下のものが含まれます。

a)ロシア連邦構成主体間の境界変更の承認。

b)戒厳令の導入に関するロシア連邦大統領令の承認。

c)ロシア連邦大統領による非常事態宣言の導入に関する政令の承認。

d)ロシア連邦の領土外でロシア連邦軍を使用する可能性に関する決定

d)ロシア連邦大統領選挙の任命。

e)ロシア連邦大統領の職務からの解任、権力を行使しなくなったロシア連邦大統領の免責特権の剥奪。

g)ロシア連邦大統領の推薦に基づいて、ロシア連邦憲法裁判所長官、ロシア連邦憲法裁判所副長官、ロシア連邦憲法裁判所判事、ロシア連邦最高裁判所長官、ロシア連邦最高裁判所副長官、ロシア連邦最高裁判所判事を任命すること。

h)ロシア連邦大統領が提案するロシア連邦検事総長、ロシア連邦副検事総長、ロシア連邦構成主体の検察官、軍検察官、およびロシア連邦構成主体の検察官に相当するその他の専門検察庁の検察官の候補者に関する協議の開催。

i)ロシア連邦大統領の推薦に基づく会計検査院長及び会計検査院監査役総数の半数の任命及び解任。

k)国防、国家安全保障、内政、司法、外交、緊急事態の予防、自然災害の影響の除去、公共の安全を担当する連邦行政機関（連邦大臣を含む）の長のポストについてロシア連邦大統領が提案する候補者に関する協議の開催。

l)ロシア連邦大統領が連邦憲法に従って提訴した場合、ロシア連邦憲法裁判所長官、ロシア連邦憲法裁判所副長官、ロシア連邦憲法裁判所判事、ロシア連邦最高裁判所長官、ロシア連邦最高裁判所副長官、ロシア連邦最高裁判所判事、上告裁判所および控訴裁判所の長官、副長官、判事が裁判官の名誉と尊厳を傷つける行為を行った場合、また連邦憲法で定められているその他の場合で裁判官が権限を行使することが不可能であるとする場合には、その権限を停止すること。

m)ロシア連邦の法と秩序の状況に関するロシア連邦検事総長の年次報告を聴取すること。

2.連邦評議会は、ロシア連邦憲法によってその管轄に割り当てられた問題に関する決議を採択する。

3.連邦評議会の決議は、ロシア連邦憲法に別段の決定手続きが定められていない限り、ロシア連邦上院議員総数の過半数の賛成により採択される。

第103条
1.次の事項は国家院の管轄に属する。

a)ロシア連邦大統領の提案に基づき、ロシア連邦政府議長の地位への候補者を承認すること。

a 1 )ロシア連邦政府議長の提出に基づき、ロシア連邦政府副議長及び連邦大臣（ロシア連邦憲法第83条第d項に規定する連邦大臣を除く）の候補者を承認すること。

b)ロシア連邦政府に対する信任問題を決定すること。

c)ロシア連邦政府の活動の結果（国家院で提起された問題を含む）に関する年次報告を聴取すること。

d)ロシア連邦中央銀行総裁の任命および解任。

g 1 )ロシア連邦中央銀行の年次報告書を聴取すること。

d)ロシア連邦大統領の勧告に基づく会計検査院副議長および会計検査院の監査役総数の半数の任命および解任。

e)連邦憲法に基づき、人権擁護委員の任命および解任。人権擁護委員は、ロシア連邦に永住するロシア連邦国民であり、外国の国籍を有しておらず、またはロシア連邦国民が外国の領域に永住する権利を確認する居住許可証もしくはその他の文書を所持していない者でなければならない。人権擁護委員は、連邦法に定める方法により、ロシア連邦領域外にある外国の銀行に口座（預金）を開設および保有すること、ならびに現金および貴重品を保管することは禁止されている。

g)恩赦の宣言

c)ロシア連邦大統領を職務から解く目的で大統領を告訴すること、または、権限を行使しなくなったロシア連邦大統領から免責特権を剥奪する目的で大統領を告訴すること。

2.国家院は、ロシア連邦憲法によりその管轄に割り当てられた問題に関する決議を採択する。

3.国家院の決議は、ロシア連邦憲法に別段の決定手続きが定められていない限り、国家院議員総数の過半数の賛成により採択される。

第103条1*
連邦評議会及び国家院は、議会統制権を有し、これには、国家機関及び地方自治体の長に対し、これらの機関及び職員の権限に属する事項について議会調査を送付することが含まれる。議会統制権の行使手続きは、連邦法及び連邦議会各院の規則によって定められる。

第104条
1. 立法発議権は、ロシア連邦大統領、連邦評議会、ロシア連邦上院議員、国家院議員、ロシア連邦政府、ロシア連邦構成主体の立法（代表）機関に属する。また、ロシア連邦憲法裁判所及びロシア連邦最高裁判所も、それぞれの管轄事項について立法発議権を有する。*

2.法案は国家院に提出されます。

3.税の導入または廃止、税の支払いの免除、政府融資の発行、国家の財政的義務の変更に関する法案、および連邦予算でカバーされる費用を規定するその他の法案は、ロシア連邦政府の結論がある場合にのみ提出することができる。

第105条
1.連邦法は国家院によって採択されます。

2.連邦法は、ロシア連邦憲法に別段の定めがない限り、国家院議員総数の過半数の投票によって採択される。

3.国家院で採択された連邦法は、5 日以内に連邦評議会に提出され、審議されます。

4.連邦法は、連邦評議会の議員総数の過半数が賛成票を投じた場合、または14日以内に連邦評議会による審議が行われなかった場合、連邦評議会によって承認されたものとみなされる。連邦評議会が連邦法を否決した場合、両院は生じた意見の相違を解決するために調停委員会を設置することができ、その後、連邦法は国家院による再審議の対象となる。

5.国家院と連邦評議会の決定との間に不一致が生じた場合、連邦法は、再投票において国家院議員総数の少なくとも3分の2の賛成があれば採択されたものとみなされる。

第106条
以下の問題に関して国家院で採択された連邦法は、連邦評議会での必須審議の対象となります。

a)連邦予算

b)連邦税および手数料

c)金融、通貨、信用、関税規制、通貨発行。

d)ロシア連邦による国際条約の批准および廃棄。

d)ロシア連邦の国境の地位および保護

e)戦争と平和。

第107条
1.採択された連邦法は、署名および公表のため 5 日以内にロシア連邦大統領に送付されます。

2.ロシア連邦大統領は、14日以内に連邦法に署名し、公布する。

3.ロシア連邦大統領が連邦法を受領した日から14日以内に却下した場合、国家院及び連邦評議会は、ロシア連邦憲法に定められた手続に従い、当該法律を再審議する。再審議の結果、当該連邦法がロシア連邦上院議員及び国家院下院議員の総数の3分の2以上の多数決により、前回採択されたとおり承認された場合、ロシア連邦大統領は7日以内に当該法律に署名し、公表する。ロシア連邦大統領が、所定の期間内に当該連邦法の合憲性確認をロシア連邦憲法裁判所に申し立てた場合、当該法律への署名期間は、ロシア連邦憲法裁判所による申し立ての審理期間中、停止される。ロシア連邦憲法裁判所が当該連邦法の合憲性を確認した場合、ロシア連邦大統領は、当該決定の日から3日以内に当該法律に署名する。ロシア連邦憲法裁判所が連邦法の合憲性を確認しない場合は、ロシア連邦大統領は署名せずにそれを国家院に差し戻すものとする。

第108条
1.ロシア連邦憲法に規定されている事項については、連邦憲法が制定される。

2.連邦憲法は、ロシア連邦上院議員総数の4分の3以上かつ下院議員総数の3分の2以上の多数決で承認された場合に採択されたものとみなされる。採択された連邦憲法は、ロシア連邦大統領が署名し、14日以内に公布される。ロシア連邦大統領が、指定された期間内に、ロシア連邦憲法裁判所に対し、連邦憲法の合憲性確認を申し立てた場合、当該法律の署名期間は、ロシア連邦憲法裁判所による申し立ての審理期間中、停止される。ロシア連邦憲法裁判所が連邦憲法の合憲性を確認した場合、ロシア連邦大統領は、ロシア連邦憲法裁判所が当該決定を下した日から3日以内に当該法律に署名する。ロシア連邦憲法裁判所が連邦憲法の合憲性を確認しない場合、ロシア連邦大統領は、当該法律を署名せずに国家院に差し戻す。*

第109条
1.ロシア連邦憲法第111条、第112条及び第117条に規定される場合、ロシア連邦大統領は国家院を解散することができる。

2.国家院が解散した場合、ロシア連邦大統領は、新たに選出された国家院が解散の日から4か月以内に招集されるように選挙の日程を定めるものとする。

3.国家院は、選挙後1年以内にロシア連邦憲法第117条に規定された理由により解散されることはない。

4.国家院は、ロシア連邦大統領に対する告訴を行った時点から連邦評議会がそれに応じた決定を採択するまでは解散することはできない。

5.ロシア連邦全土に戒厳令または非常事態が敷かれている期間中、またはロシア連邦大統領の任期終了前6か月間は、国家院は解散されないものとする。

第6章 ロシア連邦政府
第110条
1.ロシア連邦の行政権は、ロシア連邦政府がロシア連邦大統領の全面的指導の下に行使する。

2.ロシア連邦政府は、ロシア連邦政府議長、ロシア連邦政府副議長及び連邦大臣から構成される。

3.ロシア連邦政府は、ロシア連邦大統領が活動を指揮している連邦行政機関を除き、連邦行政機関の活動を指揮します。*

4.ロシア連邦政府の議長、ロシア連邦政府の副議長、連邦大臣、その他の連邦行政機関の長は、満30歳に達し、外国の国籍を有しておらず、居住許可証もしくは外国の領域におけるロシア連邦国民の永住権を確認するその他の文書を所持していないロシア連邦国民であることができる。ロシア連邦政府の議長、ロシア連邦政府の副議長、連邦大臣、その他の連邦行政機関の長は、連邦法の定めるところにより、ロシア連邦領域外にある外国の銀行に口座（預金）を開設し保有すること、または現金および貴重品を保管することは禁止されている。*

第111条
1.ロシア連邦政府の議長は、その立候補が国家院で承認された後、ロシア連邦大統領により任命される。

2.ロシア連邦政府議長候補の指名は、新たに選出されたロシア連邦大統領の就任後またはロシア連邦政府の辞任後2週間以内、または、国家院がロシア連邦政府議長の候補を否決した日、ロシア連邦政府議長がロシア連邦政府大統領によって解任された日、またはロシア連邦政府議長が辞任した日から1週間以内に、ロシア連邦大統領により国家院に提出されなければならない。

3.ロシア連邦大統領が提出したロシア連邦政府議長候補の立候補については、国家院は、立候補の提出日から1週間以内に審議するものとする。

4.ロシア連邦政府議長候補者が国家院（ドゥーマ）で3回拒否された場合、ロシア連邦政府議長はロシア連邦政府議長を任命する。この場合、ロシア連邦政府大統領は国家院を解散し、新たな選挙を実施する権利を有する。*

第112条*
1.ロシア連邦政府議長は、任命後1週間以内に、連邦行政機関の構造に関する提案をロシア連邦大統領に提出する。ただし、前議長がロシア連邦政府大統領により解任された場合は除く。

2.ロシア連邦政府議長は、ロシア連邦政府副議長及び連邦大臣（ロシア連邦憲法第83条第1項に規定する連邦大臣を除く）の候補者を国家院（ロシア下院）に提出し、承認を求める。国家院は、提出された候補者について1週間以内に決定を下す。

3.ロシア連邦政府副議長及び連邦大臣の立候補が国家院によって承認された場合、ロシア連邦大統領が任命する。ロシア連邦政府大統領は、ロシア連邦政府副議長及び連邦大臣の立候補が国家院によって承認された場合、任命を拒否する権利を有しない。

4.国家院が本条第2項に基づき提出されたロシア連邦政府副議長及び連邦大臣の候補者を3回拒否した後、ロシア連邦大統領は、ロシア連邦政府議長が提出した候補者の中からロシア連邦政府副議長及び連邦大臣を任命する権利を有する。国家院が本条第2項に基づき提出された候補者を3回拒否した後、ロシア連邦政府の構成員のポスト（ロシア連邦憲法第83条第1項に規定される連邦大臣のポストを除く）の3分の1以上が空席のままとなった場合、ロシア連邦大統領は国家院を解散し、新たな選挙を実施する権利を有する。

5.ロシア連邦憲法第111条第4項に規定される場合、及びロシア連邦憲法に従って国家院が解散された場合、ロシア連邦大統領は、ロシア連邦政府議長の推薦に基づき、ロシア連邦政府副議長、連邦大臣（ロシア連邦憲法第83条第1項「d 」に規定される連邦大臣を除く）を任命する。

第113条*
ロシア連邦政府議長は、ロシア連邦憲法、連邦法、政令、命令及びロシア連邦大統領の指示に基づき、ロシア連邦政府の活動を統括する。ロシア連邦政府議長は、ロシア連邦政府に付与された権限の行使について、ロシア連邦政府大統領に対して個人的に責任を負う。

第114条
1.ロシア連邦政府：

a)連邦予算を策定し国家院に提出し、その執行を確保する。連邦予算の執行に関する報告書を国家院に提出する。国家院が提起した問題を含む活動の結果に関する年次報告書を国家院に提出する。

b)ロシア連邦における統一された財政、信用および通貨政策の実施を確保する。

c)ロシア連邦において、文化、科学、教育、保健、社会保障、家族の支援、強化および保護、伝統的な家族の価値観の保全、環境保護の分野における統一された社会的志向の国家政策の実施を確保する。

1 )ロシア連邦の科学技術の発展、その科学的潜在力の保存および発展に対する国家の支援を確保する。

2 )障害者の社会保障制度が機能し、障害者が人権と市民権および自由を完全かつ平等に行使できること、障害者が差別なく社会に統合されること、障害者が利用しやすい環境が整えられ、障害者の生活の質が向上することを確保する。

d)連邦政府の財産​​の管理を行う。

d)国の防衛、国家安全保障、ロシア連邦の外交政策の実施を確保するための措置を実施する。

e)法の支配、国民の権利と自由、財産と公共の秩序の保護、犯罪との闘いを確保するための措置を実施する。

e 1 )非営利団体を含む民間社会機関を支援するための措置を実施し、国家政策の策定と実施へのそれらの参加を確保する。

e 2 )自発的な（ボランティア）活動を支援するための措置を実施する。

e 3 )起業家精神と民間創意工夫の発達を促進する。

e 4 )労働関係およびその他の直接関連する関係の規制の分野における社会的パートナーシップの原則の実施を確保する。

e 5 )国民にとって好ましい生活条件の創出、経済活動やその他の活動による環境への悪影響の軽減、国の固有の自然と生物の多様性の保全、社会における動物に対する責任ある態度の育成を目的とした措置を実施する。

e 6 )国民の環境教育制度の発展と環境文化の発展のための条件を創出する。

g)ロシア連邦憲法、連邦法、ロシア連邦大統領令によって付与されたその他の権限を行使する。

2.ロシア連邦政府の活動の手続きは、連邦憲法によって定められる。

第115条
1.ロシア連邦政府は、ロシア連邦憲法、連邦法、ロシア連邦大統領の法令、命令および指示に基づき、法令および命令を公布し、その実施を確保する。

2.ロシア連邦政府の決議及び命令は、ロシア連邦において強制的に執行される。

3.ロシア連邦政府の決議および命令は、ロシア連邦憲法、連邦法、ロシア連邦大統領の法令および命令に反する場合には、ロシア連邦大統領によって取り消されることができる。

第116条
ロシア連邦政府は、新たに選出されたロシア連邦大統領の前で総辞職するものとする。

第117条
1.ロシア連邦政府は辞任を提出することができるものとし、その辞任はロシア連邦大統領により受理または拒否される。

2.ロシア連邦大統領は、ロシア連邦政府の解散を決定することができる。

3.国家院は、ロシア連邦政府に対する不信任を表明することができる。ロシア連邦政府に対する不信任決議は、国家院議員総数の過半数の賛成により採択される。国家院がロシア連邦政府に対する不信任を表明した後、ロシア連邦政府大統領は、ロシア連邦政府の辞任を表明するか、または国家院の決定に異議を唱える権利を有する。国家院が3ヶ月以内に再びロシア連邦政府に対する不信任を表明した場合、ロシア連邦政府大統領は、ロシア連邦政府の辞任を表明するか、または国家院を解散して新たな選挙を実施する。

4.ロシア連邦政府の議長は、ロシア連邦政府に対する信任問題を国家院に提起する権利を有し、その信任問題は7日以内に審議される。国家院がロシア連邦政府に対する信任投票を拒否した場合、ロシア連邦政府大統領は7日以内にロシア連邦政府の辞任を決定するか、国家院を解散して新たな選挙を実施する権利を有する。ロシア連邦政府が3ヶ月以内に再度国家院に信任投票を拒否した場合、ロシア連邦政府大統領は、ロシア連邦政府の辞任を決定するか、国家院を解散して新たな選挙を実施する。

4 1.ロシア連邦政府の議長、ロシア連邦政府の副議長、連邦大臣は辞任を提出する権利を有し、ロシア連邦大統領は辞任を受理または拒否する。

5.辞任または権力の放棄があった場合、ロシア連邦政府は、ロシア連邦大統領の指示により、新たなロシア連邦政府が樹立されるまで職務を継続する。ロシア連邦政府大統領が解任された場合、またはロシア連邦政府議長、ロシア連邦政府副議長、または連邦大臣が辞任した場合、ロシア連邦大統領は、これらの者に対し、適切な任命が行われるまで引き続き職務を遂行するよう指示するか、または他の者にその職務を委任する権利を有する。*

6.ロシア連邦憲法第109条第3項から第5項に規定されている場合、およびロシア連邦憲法第111条第4項に基づいてロシア連邦政府の議長が任命された後1年以内に、国家院はロシア連邦政府に対する不信任投票を行うことはできず、ロシア連邦政府の議長は国家院に対してロシア連邦政府に対する信任問題を提起することはできない。*

第7章 司法権と検察庁
第118条
1.ロシア連邦における司法は裁判所によってのみ執行される。

2.司法権は、憲法、民事、仲裁、行政および刑事手続きを通じて行使される。

3.ロシア連邦の司法制度は、ロシア連邦憲法及び連邦憲法によって規定される。ロシア連邦の司法制度は、ロシア連邦憲法裁判所、ロシア連邦最高裁判所、連邦一般裁判所、仲裁裁判所、及びロシア連邦構成員の治安判事によって構成される。緊急裁判所の設置は認められない。*

第119条*
裁判官となることができるのは、25歳以上のロシア連邦国民であり、高等法学教育を受け、法曹界で5年以上の実務経験を有し、ロシア連邦に永住し、外国の国籍を有しておらず、居住許可証もしくは外国の領域におけるロシア連邦国民の永住権を確認するその他の文書を所持していない者とする。ロシア連邦の裁判所の裁判官は、連邦法の定めるところにより、ロシア連邦領域外にある外国の銀行に口座（預金）を開設および保有すること、ならびに現金および貴重品を保管することを禁じられている。連邦法は、ロシア連邦の裁判所の裁判官に対する追加要件を定めることができる。

第120条
1.裁判官は独立しており、ロシア連邦憲法および連邦法にのみ従う。

2.裁判所は、事件の審理中に国またはその他の機関の行為が法律に違反していることが判明したときは、法律に従って決定を行うものとする。

第121条
1.裁判官は解任されない。

2.裁判官の権限は、連邦法で定められた手続きおよび根拠に従ってのみ終了または停止されることができる。

第122条
1.裁判官は侵すことのできない者です。

2.裁判官は、連邦法で定められた手続きに従わない限り、刑事責任を問われることはない。

第123条
1.すべての裁判所における事件の審理は公開である。連邦法で定められた場合には、非公開審理が認められる。

2.連邦法に定める場合を除き、欠席刑事事件は裁判所で審理されない。

3.訴訟手続きは、当事者間の対立と平等を原則として行われる。

4.連邦法で規定されている場合、訴訟手続きは陪審員の参加のもとで行われる。

第124条
裁判所の資金調達は連邦予算からのみ行われ、連邦法に従って完全かつ独立した司法の運営が確保されなければなりません。

第125条
1.ロシア連邦憲法裁判所は、ロシア連邦における憲法審査の最高司法機関であり、憲法手続きを通じて司法権を行使し、憲法制度の基盤、人間および市民の基本的権利と自由を守り、ロシア連邦全域におけるロシア連邦憲法の優越性と直接的な効力を確保する。ロシア連邦憲法裁判所は、ロシア連邦憲法裁判所長と副長を含む11名の裁判官で構成される。*

2.ロシア連邦憲法裁判所は、ロシア連邦大統領、連邦評議会、国家院、ロシア連邦上院議員の5分の1または国家院議員、ロシア連邦政府、ロシア連邦最高裁判所、ロシア連邦構成主体の立法機関および行政機関の要請により、ロシア連邦憲法への適合性に関する事件を解決する。*

a)ロシア連邦憲法、連邦法、ロシア連邦大統領、連邦評議会、国家院、ロシア連邦政府の規制行為。

b)ロシア連邦の国家機関の管轄権、ロシア連邦の国家機関とロシア連邦構成主体の国家機関の共同管轄権に関わる問題について公布された共和国憲法、憲章、ロシア連邦構成主体の法律およびその他の規範的行為。

c)ロシア連邦の国家当局とロシア連邦の構成主体の国家当局との間の協定、ロシア連邦の構成主体の国家当局間の協定。

d)ロシア連邦がまだ発効していない国際条約。*

3.ロシア連邦憲法裁判所は、以下の管轄権に関する紛争を解決する。

a)連邦政府機関間

b)ロシア連邦の国家当局とロシア連邦の構成主体の国家当局の間

c)ロシア連邦の構成主体の最高国家機関間。

4.ロシア連邦憲法裁判所は、連邦憲法に定められた方法により、以下の事項を審査する。

a)国民の憲法上の権利および自由の侵害に関する苦情については、他のすべての国内司法救済手段が尽くされた場合、特定のケースに適用された本条第2部の「a」および「b」に規定される法律およびその他の規範的行為の合憲性。*

b)裁判所の要請により、本条第2部の「a」および「b」に規定する法律およびその他の規制行為の合憲性（特定の事件への適用を条件とする）。*

5.ロシア連邦憲法裁判所は、ロシア連邦大統領、連邦評議会、国家院、ロシア連邦政府、及びロシア連邦構成主体の立法機関の要請により、ロシア連邦憲法の解釈を行う。

5 1 .ロシア連邦憲法裁判所：

a)ロシア連邦大統領の要請により、ロシア連邦憲法の改正に関するロシア連邦の法律案、連邦憲法及び連邦法の草案、並びにロシア連邦憲法第107条第2項及び第3項並びに第108条第2項に規定する方法で制定された法律がロシア連邦大統領の署名前に合憲かどうかを審査する。

b)連邦憲法に定める方法により、ロシア連邦憲法に反する解釈におけるロシア連邦の国際条約の条項に基づいて採択された国家間機関の決定の執行の可能性、ならびにロシア連邦の公法秩序の基礎に反する決定がロシア連邦に義務を課す外国または国際（国家間）裁判所、外国または国際仲裁裁判所（仲裁）の決定の執行の可能性の問題を解決する。

c)ロシア連邦大統領の要請により、連邦憲法に定められた方法により、ロシア連邦構成体の最高官吏（ロシア連邦構成体の最高国家権力執行機関の長）によるロシア連邦構成体の法律の公布前にその合憲性を審査する。

6.違憲と認められた法律またはその個別規定は失効する。ロシア連邦憲法に適合しないロシア連邦の国際条約は発効せず、適用されない。ロシア連邦憲法裁判所の解釈において合憲と認められた法律またはその個別規定は、異なる解釈で適用されない。*

7.ロシア連邦憲法裁判所は、連邦評議会の要請に基づき、ロシア連邦大統領または職務を停止したロシア連邦大統領を反逆罪またはその他の重大犯罪で起訴するための定められた手続きの遵守について意見を表明するものとする。

8.ロシア連邦憲法裁判所は、連邦憲法に定められたその他の権限を行使する。

第126条*
ロシア連邦最高裁判所は、連邦憲法に基づき設置され、民事、仲裁、行政、刑事訴訟を通じて司法権を行使する、一般管轄裁判所および仲裁裁判所の管轄に服する民事事件、経済紛争の解決、刑事事件、行政事件、その他の事件を扱う最高司法機関である。ロシア連邦最高裁判所は、連邦法に定められた手続形式に基づき、一般管轄裁判所および仲裁裁判所の活動に対する司法監督を行い、司法実務に関する事項について規定する。

第127条
ロシア連邦憲法の改正（ロシア連邦憲法の改正に関するロシア連邦法律「ロシア連邦最高裁判所及びロシア連邦検察庁について」）により除外される。

第128条*
1.ロシア連邦憲法裁判所の長官、ロシア連邦憲法裁判所の副長官及びロシア連邦憲法裁判所の裁判官、ロシア連邦最高裁判所の長官、ロシア連邦最高裁判所の副長官及びロシア連邦最高裁判所の裁判官は、ロシア連邦大統領の推薦に基づいて連邦評議会が任命する。

2.その他の連邦裁判所の裁判長、副裁判長及び裁判官は、連邦憲法に定められた手続きに従いロシア連邦大統領が任命する。

3.ロシア連邦憲法裁判所、ロシア連邦最高裁判所及びその他の連邦裁判所の権限、設立手続及び活動は、ロシア連邦憲法及び連邦憲法によって定められる。民事、仲裁、行政及び刑事訴訟の執行手続は、関連する訴訟法によっても規定される。

第129条*
1.ロシア連邦検察庁は、ロシア連邦憲法の遵守及び法律の執行を監督し、人権及び市民権と自由の遵守を監督し、権限に基づき刑事訴追を行い、並びにその他の機能を遂行する、統一された連邦的かつ中央集権的な機関システムである。ロシア連邦検察庁の権限及び機能、組織及び運営手続は、連邦法によって定められる。

2.検察官は、外国国籍を有していない、またはロシア連邦国民が外国の領域に永住する権利を確認する居住許可証もしくはその他の文書を所持していないロシア連邦国民であることができる。連邦法に定められた手続に従い、検察官は、ロシア連邦領域外にある外国の銀行に口座（預金）を開設したり、保有したり、現金および貴重品を保管したりすることは禁じられている。

3.ロシア連邦検事総長及びロシア連邦副検事総長は、連邦評議会との協議を経て任命され、ロシア連邦大統領により解任される。

4.ロシア連邦構成主体の検察官、軍検察官、その他の専門検察庁の検察官（ロシア連邦構成主体の検察官と同等）は、連邦評議会との協議を経て任命され、ロシア連邦大統領により解任される。

5.その他の検察官は、連邦法により任命及び解任の手続きが定められている場合に限り、ロシア連邦大統領により任命及び解任される。

6.連邦法に別段の定めがない限り、市、地区および同等の検察官はロシア連邦検事総長によって任命および解任される。

第8章 地方自治
第130条
1.ロシア連邦の地方自治は、地域の重要性、地方自治体の財産の所有、使用、処分に関する問題について住民による独立した意思決定を保証する。

2.地方自治は、住民投票、選挙、その他の意思の直接表明の方法、選出された地方自治機関その他の機関を通じて住民によって行われる。

第131条
1.地方自治は、連邦法によって定められた形態の市町村によって行われる。市町村の領域は、歴史的伝統その他の地域的伝統を考慮して決定される。地方自治機関の構造は、連邦法によって定められたロシア連邦における地方自治組織の一般原則に従い、住民によって自主的に決定される。*

1 1.州政府は、連邦法に定められた方法と場合に従って、地方自治体の機関の設立、地方自治体職員の任命と解任に参加することができる。*

2.地方自治が行われる領域の境界の変更は、連邦法で定められた方法に従い、当該領域の住民の意見を考慮して行われることが認められる。*

3.連邦的重要都市、ロシア連邦構成主体の行政中心地（首都）およびその他の領土における公権力の行使の詳細は、連邦法により定めることができる。

第132条
1.地方自治体は、自治体の財産を自主的に管理し、地方予算を策定、承認、執行し、地方税や地方手数料を導入し、その他の地方の重要問題を解決し、連邦法に従って、その権限の範囲内で医療の提供を確保する。*

2.地方自治体は、連邦法またはロシア連邦構成国の法により、当該権限を行使するために必要な物的資源および財政資源を与えられることを条件として、個別の国家権限を付与されることができる。移譲された権限の実施は、国家の管理に服する。*

3.ロシア連邦では、地方自治体と国家機関は単一の公権力システムを構成し、当該地域に居住する住民の利益のために問題を最も効果的に解決するために相互に連携する。

第133条*
ロシア連邦における地方自治は、司法保護を受ける権利、地方自治機関が国家機関と協力して公的機能を遂行することによって生じた追加費用の補償を受ける権利、およびロシア連邦憲法および連邦法によって確立された地方自治の権利を制限することを禁止する権利によって保証されています。

第9章 憲法改正と憲法改正
第134条
ロシア連邦憲法の条項の改正および修正の提案は、ロシア連邦大統領、連邦評議会、国家院、ロシア連邦政府、ロシア連邦構成主体の立法（代表）機関、ならびに連邦評議会議員または国家院議員の少なくとも5分の1のグループによって提出することができる。

第135条
1.ロシア連邦憲法第1章、第2章及び第9章の規定は連邦議会によって改正することはできない。

2.ロシア連邦憲法第1章、第2章及び第9章の規定を改正する提案が連邦評議会議員及び国家院議員総数の5分の3の賛成を得た場合、連邦憲法に従って憲法制定会議が招集される。

3.憲法制定会議は、ロシア連邦憲法の不変性を承認するか、新たなロシア連邦憲法の草案を作成し、その草案は憲法制定会議の総議員数の3分の2以上の賛成により採択されるか、または全国投票に付される。全国投票を実施する場合、投票に参加した有権者の過半数が賛成票を投じた時点で、ロシア連邦憲法は採択されたものとみなされる。ただし、投票に参加した有権者の過半数が賛成票を投じた場合とする。

第136条
ロシア連邦憲法第3章から第8章までの改正は、連邦憲法の採択に規定された方法で採択され、ロシア連邦構成国の少なくとも3分の2の立法機関の承認を得た後に発効するものとする。

第137条
1.ロシア連邦の構成を規定するロシア連邦憲法第65条の改正は、ロシア連邦への加盟およびロシア連邦内における新たな構成体の形成、ならびにロシア連邦構成体の憲法上および法的地位の変更に関する連邦憲法に基づいて行われる。

2.共和国、地域、州、連邦的意義を有する都市、自治区、自治管区の名称が変更される場合には、ロシア連邦構成員の新しい名称はロシア連邦憲法第65条に含まれるものとする。

セクション2
最終規定および経過規定
1.ロシア連邦憲法は、国民投票の結果に基づいて正式に公布された日に発効する。

全国投票が行われた1993年12月12日は、ロシア連邦憲法が採択された日とみなされている。

同時に、 1978 年 4 月 12 日に採択され、その後の修正および追加が行われたロシア連邦 - ロシアの憲法(基本法) は、有効ではなくなります。

ロシア連邦憲法の規定が、ロシア連邦の連邦国家権力機関とロシア連邦内の主権共和国の国家権力機関との間の管轄権及び権限の主体の画定に関する条約、ロシア連邦の連邦国家権力機関とロシア連邦の領土、地域、モスクワ市及びサンクトペテルブルク市の国家権力機関との間の管轄権及び権限の主体の画定に関する条約、ロシア連邦の連邦国家権力機関とロシア連邦内の自治州、自治管区の国家権力機関との間の管轄権及び権限の主体の画定に関する条約、並びにロシア連邦の連邦国家権力機関とロシア連邦構成員の国家権力機関との間のその他の条約、ロシア連邦の構成員には、ロシア連邦憲法の規定が適用される。

2.本憲法の発効前にロシア連邦の領域内で効力を有していた法律及びその他の法的行為は、ロシア連邦憲法に矛盾しない限りにおいて適用される。

3.ロシア連邦憲法（基本法）に従って選出されたロシア連邦大統領は、本憲法の発効の日から、選出された任期の満了まで、本憲法で定められた権限を行使する。

4.閣僚会議-ロシア連邦政府は、本憲法の発効の日から、ロシア連邦政府の権利、義務及び責任を取得し、今後はロシア連邦政府と称するものとする。

5.ロシア連邦の裁判所は、本憲法に定められた権限に従って司法を執行する。

ロシア連邦憲法の発効後、ロシア連邦のすべての裁判所の裁判官は、その任期満了までその職権を保持する。空席は、本憲法に定める方法に従って補充される。

6.陪審員の参加する裁判所による事件審理の手続きを定める連邦法が発効するまでは、関係事件の司法審理の従来の手続きが維持されるものとする。

ロシア連邦の刑事訴訟法が本憲法の規定に適合するまで、犯罪容疑者の逮捕、拘留および拘留に関する従来の手続きが維持されるものとする。

7.第1回招集の連邦評議会と第1回招集の国家院は、2年の任期で選出される。

8.連邦評議会は、選挙後30日目に第一回会合を招集する。連邦評議会の第一回会合は、ロシア連邦大統領が開会する。

9.第一回招集の国家院議員は、同時にロシア連邦政府の構成員となることができる。公務遂行に関連する行為（または不作為）に関する議員の免責に関する本憲法の規定は、ロシア連邦政府の構成員である国家院議員には適用されない。

第 1 回招集の連邦評議会の代表者は、その権限を一時的に行使します。

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2025年6月2日13時40分モスクワ、クレムリン
マリア・リヴォヴァ＝ベロヴァ児童権利委員との会談。
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マリア・リヴォヴァ＝ベロヴァ児童権利委員との会談。
V. プーチン: こんにちは!

祝日は子供の日です。今日は何についてお話したいですか？

M.リヴォヴァ＝ベロヴァ: ウラジーミル・ウラジーミロヴィチさん、前回の会談であなたは私に、社会的孤児防止制度の全ロシア調査を実施し、両親が健在の子どもたちがなぜ保護施設に収容され孤児になるのか、そしてこれを避けるために何ができるのかを理解するよう指示しました。

V. プーチン： その通りです。

M.リヴォヴァ＝ベロヴァ氏： 実際、私たちは89の地域を訪問し、活動を行いました。私はロシア連邦のあらゆる主体に赴きました。つまり、私たちは現状の仕組みをすべて把握しているということです。これはウラジーミル・ウラジーミロヴィチさん、あなたの指示でしたので、関係省庁、検察庁、主体の責任者、地域チーム、非営利団体、全権代表など、全員がこの任務に集中しました。一年を通して、各地域の関心はこの問題に集中していたと断言できます。

視察中は、俗に言う「孤児産業」から家族救済への意識改革が重要でした。この活動を始めたばかりの頃、親権を奪われ、人生を変え、立ち直りたいと願っていたある女性が、私と面談するために来てくれました。この面談は、地方自治体の副議長が仕切ってくれたものです。彼女は、学校で同じ男の子を育てていた友人の中に、自分の姿を見つけたのです。もちろん、彼女は恐怖に震えました。なぜなら、その少女は全く違う未来を夢見ていたからです。

そして、これが私にとって重要なことになりました。なぜなら、これらの家族全員が私たちのかつての隣人であり、同級生であり、知り合いであったことに気づいたからです。しかし、彼らには何か問題が起こり、何かが壊れてしまったのです。私たちは公務員として、影響力を持つ者として、「松葉杖」となって、この家族が困難に対処できるよう助けなければなりません。

ウラジミール・ウラジミロヴィッチさん、今回の検査はどうでしたか？チームが結成され、アナリスト、弁護士、金融家、後見人職員のグループが各地域を訪問し、孤児院、保護施設、後見人、未成年者委員会など、あらゆるものを調査しました。この後、対象のポートレートが形成され、推奨事項が提示されました。私はすでに到着しており、地域の責任者やチームと面会し、推奨事項を与えられ、その後、リモートで地域をサポートしました。

極東で有効な手段が北コーカサスでは有効ではないと理解しているため、全権代表者との地区フォーラムを開催しました。そして、私たちはこの作業を実行するために、これらの独自の機能を見つける必要がありました。

先ほどお話ししたように、私たちは約 1500 の異なる機関を調査しました。しかし、ウラジミール・ウラジミロヴィッチさん、最も重要なのは子供たちの個人的な問題です。つまり、孤児院に来て、赤ちゃんを連れて行くのです。そして彼の個人ファイルを見れば、彼の家族に何が起こっているのか、どんな仕事が行われたのか、なぜ彼がそこにいるのか、そして次に何が計画されているのかがすぐに分かります。そして、私たちは7000件の個人ファイルを選択し、それらを調べました。想像してください、3,200件のファイルを私たちの管理下に置きました。そこで十分な作業が行われていなかったため、家族を助け、家族に付き添い、場合によっては子供を家族から引き離さずに、一緒に子供に支援を提供することができました。

科学界との交流は私たちにとって非常に重要でした。私たちは、サンクトペテルブルク国立大学、高等経済大学、ロシア科学アカデミー、モスクワ国立教育大学を巻き込みました。私たちはデータを分析し、調査を実施し、社会的孤児の状況に基づいて対象者の評価をまとめました。彼については後ほど紹介します。

そして、ウラジミール・ウラジミロヴィッチ、私たちが査察を行っていたとき、もちろん、私たちは[孤児院の]子供の数を減らすという課題を設定していませんでした。つまり、ベストプラクティスを調べ、検査し、分析することが重要でした。しかし、この取り組みを始めた2024年7月1日から4月1日までの10か月間で、孤児院や保護施設に一時滞在する子どもの数を10.2%削減することができたことが判明しました。つまり、以前は60,061人の子供がいたのに、今は53,900人です。これは非常に大きな差です。その年の間にはさらに多くの子供たちがいた、つまりこれは一度だけの存在であったことを理解しなければなりません。それで、当然、彼らは来て、働いて、そして戻ってきました。そして、私たち個人の参加によってのみ、7,000人以上の子どもたちが実の家族の元へ戻ることができました。

ウラジーミル・ウラジーミロヴィッチ氏によると、主な結論は、25%の子どもたちが理由もなく孤児院や保護施設に滞在しているということです。つまり、隔離することなく支援を提供することが可能であり、家族と協力することが可能だったということです。

V. プーチン： これは非常に重要です。

M. リヴォヴァ＝ベロヴァ氏： お分かりのとおり、これが鍵だと私には思えます。 25パーセント、それは確かです。

V. プーチン: 大きな数字。四半期。

M. リヴォヴァ＝ベロヴァ氏： そうです、4分の1です。例えば、子どもを里親に預けるための措置が不十分でした。可能性はありますが、実際には実現していません。国内では25%です。

ウラジーミル・ウラジーミロヴィチさん、どのような点を目にしましたか？どのような成長点がありましたか？私たちの家族を取り巻く主要な役割を担っているのは誰ですか？後見人、少年委員会（KDN）、内務省です。しかし、彼らには家族を危機から救い出すという任務はありません。彼らには他に任務があります。警備、後見、行政処分などです。だからこそ、罰金、予防捜査、予防面談、別居（本来であれば別居は実現しなかったかもしれないのに）、そして結果として親権の剥奪といった措置が取られるのです。

そして、社会福祉サービス、家庭支援員、引き離しのないリハビリセンター、母親と子どものための危機管理センターなどが前進すれば…私たちは今、この問題を積極的に推進しています。なぜ子どもを連れ去って引き離すのでしょうか？母親と一緒に連れて行き、すぐに対応すべきです。施設に入るのは簡単ですが、そこから子どもを引き離すのは非常に困難です。

ペンザ州に新しい形式の危機管理センターが開設されました。保護者が家族を訪問し、子どもが見捨てられないように配慮します。母親が闘い、働く意欲を持っている場合は、危機管理センターに連れて行きます。母親が薬物依存に陥っていても、センターはすぐに活動を開始します。これも重要な点です。

正直に言って、このテーマについては懐疑的でした。しかし、これが社会的孤児の原因の一つです。親がこの依存状態を克服したいと願うなら、この取り組みは組織化される必要があるのです。

地域にはそれぞれ独自の実践があります。私たちは現在、カルーガ地方で大規模な全ロシアフォーラムを開催しており、あらゆる実践、麻薬専門医、保健省、社会福祉機関、非営利団体、そして依存症を克服した親たち自身が参加しています。

そしてもちろん、この話にも影響を受けました。想像してみてください。チュメニ州で、またしても父親が面談にやって来ます。20年間の薬物依存と、窃盗で一度服役した経験があります。ある時、妻は彼に「やめなさい。さもないと私が出て行くわ」と言います。そして――時には根性がある人もいるのですが――彼はやめてしまいます。子供を産み、1年半後に悲劇が起こります。妻が血栓で亡くなるのです。当然のことながら、彼は「気が狂いそう」になり、酒を飲み始め、子供は連れ去られます。そして正気に戻ると、子供のためになら何でもできると悟るのです。

チュメニ州には、興味深い取り組みの一つがあります。それは、子どもたちと一緒にリハビリテーションを行うというものです。つまり、子どもたちは別々に隔離された施設に預けられるのではなく、子どもたちと一緒に年間を通してリハビリテーションを受けるのです。子どもたちは学校や一般教育の幼稚園に通い、両親と一緒に活動します。

それで彼はリハビリを受け、そこで働き続けました。私たちが会った時、彼は私にこう言いました。「ねえ、娘が他の子供たちに羨ましがられているって言ってたんだ。だって、たいてい母親はリハビリを受けるけど、父親は受けないからね。彼はこう言うんだ。『僕はみんなの父親になったんだ。一緒に釣りに行ったり、サッカーをしたり、自転車に乗ったりしてるんだ』って」。そして最近、彼が幼稚園の先生と結婚して2人の子供を育てていることが分かりました。

しかし、ウラジーミル・ウラジーミロヴィッチさん、もし私がこの話を子供が連れ去られる前に話していたら、専門家は皆私に「奪い去れ」と言ったでしょう。分かりますか？そして今、調査の結果、そこに見込みがあり、この方向へさらに進む必要があることが分かりました。

重要な点は経済です、ウラジーミル・ウラジーミロヴィチさん。私たちは初めて、社会的孤児の予防のための財政と予算全体を分析しました。その結果はどうなったでしょうか？資金のほぼ半分が孤児院、シェルター、社会リハビリテーションセンターの維持費に充てられているのです。これは、これらの施設が過密状態にあるからではなく、これらの施設への国の予算配分が、児童の維持、つまりベッド基金の充足を目的としているからです。そして、このベッド基金は、本来であれば補填できないはずのものを、人為的に充足させているのです。

私たちは地域に何を提供し始めましたか？施設の用途変更、必要なベッド数分析、そして家族との連携のための人員、資源、施設の活用です。地域には、リハビリセンター、子どもを持つ母親のための危機センター、家族支援サービスといったグループが開設されています。

そして、想像してみてください。地方自治体がこれを始めたら、社会的孤児の急増は起こりませんでした。それどころか、同じ資金と人員で、多くの家庭が支援を受けることができ、児童養護施設を人為的に満員にすることなく支援を受けることができたのです。

もう一つの重要な点は、貧困と制限です。私たちの国ではどうでしょうか？貧困と制限に苦しみ、家族のことは忘れ去られています。しかし、人生は多面的です。流れ、変化し、依存症に対処し、人生を築き、再婚し、出産しますが、どのように回復するかは不透明です。以前は、これらは孤立した事例であり、むしろ、それにもかかわらず回復したのです。

これを調べ始めた時、私たちはこれが必要だと気づきました。この地域には、こうした問題を扱うサービスも弁護士もありませんでした。ここでは、たとえ犯罪を犯したとしても、州の弁護士が選任されます。ところが、想像してみてください。家族が崩壊し、複数の人々の人生が同時に崩壊していくのに、私たちには弁護人も、家族を支える助手もいないのです。

もちろん、私の権限ある代理人たちは地方で素晴らしい仕事をしてくれました。彼らは法廷で家族の利益を代表し、参加しました。そして2025年の3ヶ月間で、430世帯が親権を取り戻しました。ちなみに、昨年は全国で年間800世帯が親権を取り戻しました。これは3ヶ月間でのことです。これはほんの始まりに過ぎません。なぜなら、そこには本当に大きな可能性があるからです。

モルドヴィアにある孤児院を訪問しました。とても興味深い施設長がいらっしゃいました。彼はこう言いました。「皆さんの取り組みには本当に感銘を受けました。子どもたち全員の個人情報を調べて、親御さんが来てくれる、連絡してくれる、そういうところに可能性を感じました。私は積極的な姿勢で彼らを招待しました。特別なサービスで一緒にお手伝いしましょう。」

彼は6ヶ月で10人の親の親権を回復しました。彼はこう述べています。「私が解放した資源、つまり教育者を、これらの家族を支援し、寄り添い、世話をするサービスにしました。同時に、彼らは多くの家族に対する義務も担っていました。」これは興味深く重要な点であり、私としては、さらに広めていく必要があるように思います。

もう一つの問題は、養育費です。例えば、危機的状況において、なぜ回復がこれほど難しいのでしょうか？深刻な危機的状況に陥ると、両親は養育費を積み上げ、そして危機から脱却した時には、既に返済し始めた借金を返済することができなくなります。なぜなら、通常、3人から5人の子供がいるからです。これは非常に大きな金額です。彼らは養育費のためではなく、他の理由で養育費を奪われていたことが判明します。彼らはこれらすべてを解決し、養育費が回復の障害となるのです。

「10万ルーブルの借金がある」というのはよくある話です。私たちは、少なくとも年間150万ルーブルを支払って子供を施設に預けています。10万ルーブルという金額のため、私たちは請求を受け付けず、家族と協力することもできません。実際、現在、私たちは養育費の債務に関する基準を見直しており、司法当局や執行官と協力しています。これも重要な点です。

最後に申し上げたいのは、活動の連携の欠如です。責任者が一人もいません。ある地域に来ると、孤児院、シェルター、児童養護施設がそれぞれ異なる省庁に存在し、副首相もそれぞれ違います。想像してみてください。一つの家庭からでも、子供たちが児童養護施設に連れてこられます。1人の子供は1つの省庁、3人の子供は別の省庁に。こうした活動を今後どのように組織化していくべきでしょうか？明確な答えはありません。

各州には、縦割り行政全体を統括し、あらゆる責任を一手に担う責任者を一人任命するよう求めています。現在、多くの州で、社会的孤児の防止に関する知事顧問が任命されています。一部の州では、副首相がこの任務を担っています。

検査を実施したとき、私たちは、単なる検査や分析にとどまらず、孤児院にいる子供の数が最も多い 14 の地域を対象に、これらすべてを実施し、そこに追加のリソースを投入することを決定しました。

想像してみてください、たった数ヶ月でこれほどの進歩を遂げられるなんて！ ご存知の通り、歴史的に見ても、この地域では社会的孤児という問題が既に根付いています。気候条件、領土の広さ、補助金など。しかし、ここではこうした対策を始めるにあたって、特に大きな投資は必要ありません。必要なのは、管理、配慮、そして家族を救うためのアプローチだけです。

そして、クラスノヤルスク地方、イルクーツク州、スヴェルドロフスク州があります。これらはまさに画期的な地域だと私は信じています。想像してみてください、これらの地域では、社会的孤児の防止のための国家によるプログラムさえも導入されており、それがこれらすべての解決を可能にしているのです。

ウラジーミル・ウラジーミロヴィチさん、査察はすでに実施され、各地域では何らかの対策が始まっています。しかし、こうした注意、調整、支援、そして訓練を継続することが非常に重要です。そして、あなたが実施を命じた全ロシア査察を、全ロシア家族支援サービスへと転換するという決断を強く求めます。

追加のリソース（資金、人員）は必要ありません。私のプロジェクトに割り当てられた資金からこの作業を組織し、再分配することができます。私はあなた宛ての手紙と草案を用意し、関係省庁と調整しました。

V. プーチン： どれと？

M. リヴォヴァ＝ベロヴァ氏： 私たちはこの件について、GPU（国家司法行政局）とも、検察庁とも、教育省や社会保障省とも、つまり全員と話し合いました。誰もが結果を見て、この作業の調整が必要であることを理解しています。そして、この取り組みを継続すれば、家族を救うアプローチを通じて、2030年までに孤児院の子供の数を半減させることができると確信しています。

これは児童養護施設の子どもたちだけでなく、登録されている家族、社会的に危険な状況にある家族にも関係しています。19万人の子どもたちがおり、彼らは児童養護施設に送られる危険にさらされています。社会的孤児の全員が児童養護施設に残っているわけではありません。全国で34万人の孤児がおり、これは大きな数字です。この活動にご支援をいただければ大変ありがたく思います。なぜなら、全国で調査が行われ、今やすべてが解決したからです。

V. プーチン： ところで、非常に必要かつ興味深い、そしてあらゆる点から判断すると生産的な仕事ですね。どうもありがとうございます。

書類をください。

トピック
子供たち
地域
社会的な領域
顔
リヴォヴァ＝ベロヴァ マリア・アレクセーエヴナ
材料の状態
セクションに掲載：ニュース、スピーチと記録、大統領行政

発行日: 2025年6月2日午後1時40分

テキスト版

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