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＜■403行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ トランプ氏がグリーンランド「購入」に向けて対策案を指示 「軍活用も選択肢の一つ」
2026/1/7 10:45
https://www.sankei.com/article/20260107-FXG2XH5UMZM6NINJY42WQLKG7Q/
レビット米大統領報道官は6日、トランプ大統領が主張するデンマーク自治領グリーンランドの領有に関し
「米軍の活用は選択肢の1つ」
とする声明を発表した。
米側の要求に応じるよう圧力を強めた形だ。
米メディアによると、トランプ氏はデンマークからのグリーンランド
「購入」
を目指していて、側近に新しい対策案を示すよう指示したという。
レビット氏は声明で
「グリーンランドの獲得は米国の安全保障上の優先事項で、北極圏で敵対勢力を抑止するのに不可欠であることをトランプ氏が示している」
と指摘。
政権における
「重要な外交政策の目標」
と位置付けた。
政権内でグリーンランド獲得の実現に向けて
「様々な選択肢を検討中だ」
とし、米軍の最高司令官である大統領にとって軍の活用は
「常に」
選択肢になると説明した。
同じ北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であるデンマークに対し、異例の軍事的圧力をかけている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は5日、側近にグリーンランドの獲得実現に向けた新たな対策案をまとめるよう命じた。
一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日、ルビオ国務長官兼大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が5日に実施した議会への非公開ブリーフで、デンマークへの圧力強化に関し、差し迫った軍事侵攻を示唆するものではなく、グリーンランドの購入が目的だと話したと報じた。
非公開ブリーフは議会幹部にベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦や今後の対応を説明するために行われた。
グリーンランドを巡ってはトランプ氏が4日、北極圏で影響力拡大を図る中国やロシアに対抗するため、安全保障上の観点から
「グリーンランドが必要だ」
と改めて指摘。
戦略的な対応は
「デンマークにはできない」
と強調した。
また、トランプ氏最側近の1人であるミラー大統領次席補佐官は5日、米CNNテレビで
「グリーンランドは米国の一部になるべきだ」
と語るなど、政権幹部の発言が相次いでいる。「ベネズエラが原油を米国に引き渡す」とトランプ氏表明 制裁対象の3千万～5千万バレル
2026/1/7 11:00
https://www.sankei.com/article/20260107-V2KTDVGUIBMYRFBVZNZUM5PWQY/
トランプ米大統領は6日、
「ベネズエラの暫定当局が高品質な制裁対象の3千万～5千万バレルの原油を米国に引き渡す」
とSNSに投稿した。
米エネルギー省のライト長官に対し
「計画の即時実行を指示した」
と指摘。
収益は米国とベネズエラの国民のために活用されると説明した。
トランプ氏はベネズエラによる原油の引き渡しを
「喜ばしく思う」
と言及し、
「市場価格で売却される」
とした。
米CNNテレビによると、米国の1日当たり消費量は2千万バレル程度。
今回の規模が米国に輸入されても、国内のガソリン価格への影響は僅かだとみられるという。
トランプ氏の投稿に先立ち、ロイター通信は6日、米国とベネズエラ両政府がベネズエラ産原油の米国への輸出について協議していると報じていた。
ベネズエラ産原油の対米輸出は現在、米石油大手シェブロンと国営ベネズエラ石油（PDVSA）の合弁会社が全量を担っている。
ベネズエラ産原油は粘度が非常に高く、特殊な精製施設が必要だが、米国のメキシコ湾沿岸にある施設で処理が可能。
同通信によると、ベネズエラからの最大の輸出先は中国で、対米輸出を増やすには中国に仕向けられた貨物を米国向けに変更する必要があるという。
トランプ米大統領は週内にホワイトハウスで米石油企業幹部と会合を開く予定。
ベネズエラの石油インフラは老朽化しており、増産に向けた施設更新のため各社に協力を求めるとみられる。
ベネズエラでは過去の反米政権の下で、米石油大手の資産が接収されて大半が撤退したが、シェブロンが唯一、PDVSAと合弁を組んで事業を継続している。 自信深めたトランプ政権「次の標的」は…キューバ、コロンビア、グリーンランドなど言及
2026/1/6 17:38
https://www.sankei.com/article/20260106-NHYYSZINMJP6LPENDB36OW2YK4/
米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束を受け、トランプ米大統領は今後の介入対象になり得る場所としてキューバやコロンビア、メキシコ、イラン、デンマーク自治領グリーンランドに言及した。
ベネズエラでの軍事作戦上の成功で自信を深め、「敵」とみなす国への威圧や領土的野心を強めている。
■政権崩壊を〝予言〟
「キューバはベネズエラの石油にすべての収入を依存していたが、それが手に入らなくなる。崩壊は近い」。
トランプ氏は4日、大統領専用機内で記者団に自信満々に〝予言〟してみせた。
共産党一党独裁のキューバは近年、経済難が続き、反米で共闘するベネズエラに石油を含む貿易の多くを依存してきた。
トランプ政権はベネズエラ攻撃に先立ち、同国の石油取引を封鎖。
今後は石油産業を実質的に米国の管理下に置く構えで、キューバが更なる打撃を受けるのは必至だ。
ベネズエラ攻撃では、ルビオ国務長官が主導的役割を果たしたと指摘される。
両親がキューバ出身のルビオ氏はキューバの体制転換に強い関心を持つだけに、ベネズエラ攻撃の余勢を駆って、屈服を迫る可能性がある。
■重要同盟国にも牙
さらにトランプ氏は4日、コロンビアの左派ペトロ大統領を
「コカインを作って米国に売るのが好きなタチの悪い男」
「（政権は）長くない」
と罵倒。
攻撃の可能性を記者団に問われ、
「いい考えだ」
と述べた。
コロンビアは隣国ベネズエラの不安定化を懸念し、米国による攻撃に反対の立場を取ってきた。
米国はコロンビアを
「北大西洋条約機構（NATO）非加盟の重要同盟国」
と位置付けるが、トランプ氏が意に介する様子はない。
ペトロ氏は5日、SNSでコカイン対策を最優先で進めていると反論。
もしマドゥロ氏のように自身が拘束されれば
「国民の猛獣が解き放たれるだろう」
と警告した。
■「米国の一部に」
他にもトランプ氏は、米国への麻薬密輸の主要ルートであるメキシコについて、麻薬摘発の努力が十分でないとし、
「我々が何かしなくてはならない」
と恫喝。
経済低迷への抗議デモが続くイランにも、
「デモ参加者を銃撃し殺害すれば米国は救出に乗り出す」
と、介入の用意がある考えを強調している。
グリーンランドへの領土的野心も再燃した。
トランプ氏は4日、北極圏で影響拡大を図る中露に対抗するために
「グリーンランドが必要だ」
と改めて強調。
トランプ氏最側近のミラー大統領次席補佐官は5日、米CNNテレビに
「グリーンランドは米国の一部になるべきだ」
と、領有するNATO同盟国のデンマークへの圧迫をいっそう鮮明にさせた。 ＜主張＞ベネズエラ攻撃 米は事態の安定化を急げ
社説
2026/1/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20260106-W6SIJXLDOFIHVANRGGUEMEHROU/
米国が、南米ベネズエラへの軍事攻撃に踏み切り、同国の反米社会主義者、マドゥロ大統領らを拘束した。
トランプ米大統領はベネズエラを含む中南米から米国へ流入する合成麻薬フェンタニルを
「大量破壊兵器」
とみなし、ベネズエラを
「麻薬国家」、
マドゥロ氏を
「麻薬テロリスト」
と指定して退陣を迫っていた。
米国の攻撃に対し、アルゼンチンが支持する一方、他の中南米諸国などから
「主権侵害」
「力による現状変更」
と批判が出ている。
中国とロシアも非難したが、彼らにその資格はないだろう。
トランプ政権には、各国の疑問に応え、マドゥロ氏拘束に至った根拠や経緯を説明してほしい。
今回の事態は早期に収拾したい。
ベネズエラの民主化を促すべきだ。
マドゥロ氏は反米左派の故チャベス前大統領の後継者として2013年に大統領に就いた。
世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラだがマドゥロ政権のバラマキ政策で財政破綻しハイパーインフレになった。
大統領選では野党側を徹底弾圧し政権に居座った。米国など各国は退陣を求めていた。
この10年間で人口の約4分の1の約800万人が国外へ逃れ出た。
自由も民主主義も豊かさもない破綻国家で、マドゥロ氏の拘束を国内外の多くのベネズエラ国民が歓迎している。
米国による他国への武力攻撃は初めてではない。
1989年末にパナマ進攻を始め、独裁者のノリエガ将軍を麻薬密売容疑で逮捕した。
昨年6月にはイランの核施設を攻撃した。
マドゥロ政権と中露が接近し、とりわけ中国はベネズエラの油田に多額の投資をしてきた。
放置すればベネズエラは中露の思惑のもと反米軍事拠点になりかねなかった。
マドゥロ氏排除には、ベネズエラを冷戦期のような
「第2のキューバ」
にさせない意味合いがあろう。
米国の関心が西半球にのみ割かれるのは望ましくない。
米国が常に台湾有事や朝鮮半島有事に対処できる環境が重要だ。
高市早苗首相が唯一の同盟国である米国の今回の行動に対し、その是非に直接言及せず、
「ベネズエラにおける民主主義の回復および情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」
と発信したのは妥当である。 「ベネズエラ人はトランプ米大統領に感謝している」ノーベル平和賞のマチャド氏
2026/1/6 11:02
https://www.sankei.com/article/20260106-56YDJLXEAZIEZGJPV6SXZTHNFU/
昨年のノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏は5日、X（旧ツイッター）に、世界各国でマドゥロ大統領の拘束を祝う人たちの映像と共に
「ベネズエラ人はトランプ米大統領に感謝している」
と投稿した。
マチャド氏は
「ベネズエラは安全保障、エネルギー、民主主義、人権の分野で米国の主要な同盟国になるだろう」
と記した。
欧州連合（EU）欧州委員会報道官は、民主化に向けた協議はマチャド氏らを交えたものとなることが必要と訴えている。（共同） NY拘置所前にベネズエラ人集結 大統領拘束を歓迎「ハッピーニューイヤー、マドゥロ！」
2026/1/5 12:40
https://www.sankei.com/article/20260105-N4562TZDWFO4LLRRK2D74JQ7XU/
南米ベネズエラのマドゥロ大統領が収容された米東部ニューヨーク市の拘置所周辺で4日、多くのベネズエラ人が集まった。
「神と米国に感謝する」
「ハッピーニューイヤー、マドゥロ！」…。
5日（日本時間6日）に予定されているマドゥロ氏の裁判所初出廷を控え、集まった人々は一斉に大統領拘束を歓迎した一方で、今後の見通しについては不安そうな表情を浮かべた。
「マドゥロがいなくなったことで、ベネズエラにいる私の家族や友人は皆喜んでいる」
「ベネズエラを長年苦しめてきたチャベス（前大統領）・マドゥロ体制の『終わりの始まり』だ」
5年前にベネズエラから米国に移住したという男性は、こう喜びを語った。
男性は、昨年ノーベル平和賞を受賞した野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏か、2024年の大統領選でマドゥロ氏と争った野党候補のゴンサレス氏による今後の政権運営が
「最良の選択肢」
だと述べた。
「家族がベネズエラに残っている」
「リスクは取りたくない」
として匿名を条件に取材に応じた配達員の男性は
「ベネズエラにはまだ〝麻薬密売人〟が多くいる」
「マドゥロ政権の閣僚全員をここ（拘置所）に連れてこない限り、この国の本質は変わらないだろう」
と語った。
「自分たちの生活を10年も苦しめてきた悪者を一目見たくて来た」
と話す20代男性は
「マドゥロを追い出してくれた米国には感謝している」
と話しつつ、
「米国がベネズエラの未来を本気で考えてくれているとは正直思えない」
「今後のことを考えると凄く不安だ」
と吐露した。 マドゥロ氏訴追、36年前のパナマ・ノリエガ元将軍拘束と類似 「同じ道たどる」可能性も
2026/1/5 18:42
https://www.sankei.com/article/20260105-BKYOQY3SUVIIPADOM6BFRGWY74/
麻薬密輸の共謀など4つの罪で米連邦大陪審に起訴され、米東部ニューヨークの拘置所に収容された南米ベネズエラのマドゥロ大統領。
米主要メディアは、1990年に米政府に身柄を拘束され、米国の法廷で裁かれた中米パナマのノリエガ元将軍（2017年死去）を前例に、今後の見通しを報じている。
マドゥロ氏は自身が外国の国家元首であり、米国による一方的な拘束は違法だと主張する可能性が高い。
これに対し、トランプ米政権は24年のベネズエラ大統領選で不正があったなどとして、そもそもマドゥロ氏を大統領として認めていない。
一連の構図は、実質的な独裁者としてパナマを支配したノリエガ氏のケースと似ている。
当時のブッシュ（父）政権も現政権と同様、麻薬撲滅を掲げて1989年にパナマに侵攻。
ノリエガ氏は90年に身柄を拘束され、92年に移送先の米国で禁錮40年（後に30年に減刑）の判決を受けた。
当時のパナマ侵攻も国際社会からは国際法違反だとの指摘が上がったが、米国はノリエガ氏の裁判を遂行した。
くしくもマドゥロ氏が拘束されたのは、36年前にノリエガ氏が拘束された日と同じ1月3日だった。
AP通信はマドゥロ氏側が米側の国際法違反を主張しても、ノリエガ氏の前例があるため裁判で受け入れられる可能性は低いと指摘。
「マドゥロ氏はノリエガ氏と同じ道を辿ることになるだろう」
と予測している。 ＜主張＞ベネズエラ混迷 「民意」に沿わぬ居座りだ
社説
2024/10/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241004-TTDCFHONINIOLAEKNLKP3YZABA/
民意に沿わぬ居座りは許されない。
南米ベネズエラの強硬左派、マドゥロ大統領のことである。
2024年7月の大統領選に野党候補として出馬した元外交官、ゴンサレス氏がスペインに亡命した。
公正とは言えない選挙での
「勝利」
に異議を唱え、逮捕状が出ていたからだ。
米国や中南米諸国などによる米州機構（OAS）は
「強制された亡命」
として、マドゥロ政権を非難する声明を出した。
マドゥロ氏の影響下にある選挙管理委員会は、マドゥロ氏の
「3選」
を発表したが、開票結果などそれを裏付ける証拠は、未だに公表されていない。
マドゥロ氏側は直ちに、国連など第三者の立ち会いの下、詳細な選挙データを公表すべきである。
野党側関係者らへの弾圧もやめるべきだ。
勝利を宣言すれば、政権を維持できると考えているのなら、民主主義や選挙制度への愚弄以外の何ものでもない。
世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラだが、故チャベス前政権から続くバラマキ的な政策で財政は破綻し、ハイパーインフレに見舞われるなど国内は混乱が続く。
この10年間で人口の4分の1にあたる770万人以上が、近隣国や米国へ逃れた。
今回の選管側発表には、全土で抗議デモが起き、少なくとも27人が死亡し2400人が拘束された。
国民の苦境を放置し続ける政権が支持を得るなど、常識からもあり得ない。
野党側を徹底弾圧して3選を既成事実化する思惑が透けて見える。
国内はおろか、地域での信用も低下する一方のマドゥロ政権が頼みとするのは、中国やロシアだ。
マドゥロ氏は2023年9月の訪中で、ベネズエラへの経済投資やBRICS加盟への支持を得た。
共同宣言では、東京電力福島第1原発の処理水放出に反対した。
ロシアとは武器購入などで関係を深めている。
マドゥロ氏が居座れば、米国など近隣国に逃れる国民は更に増える見通しで、地域の安定にも影響を及ぼしかねない。
OASは、現状を
「まだ終わっていない選挙プロセス」
と位置付けて真の勝利者が2025年1月に大統領に就任するよう、活動を続けていく方針だ。
日本など民主主義国は事態を座視してはならない。 ベネズエラ攻撃と中国排除の接点 日本はトランプ氏の「行動」を分析せよ 櫻井よしこ
美しき勁き国へ
2026/1/5 1:00
https://www.sankei.com/article/20260105-QIKIHKH5UVO2NJZP7HQWRGTDME/
昨年末の3日間、中国は台湾包囲の軍事演習を実施した。
年明け早々、米国はベネズエラを急襲し、マドゥロ大統領を拘束、米国に移送した。
国際情勢は乱気流の真っただ中だ。
ロシアのウクライナ侵略も、ロシアを支える中国の行動も、トランプ米大統領のベネズエラ攻撃も、国際法違反として非難されるべき事柄だ。
そのことを承知した上で、しかし、現在の国際社会にかつてのように国際法を当てはめることは地政学的に不可能だという事実に基づいて、わが国は国益を軸に、中国共産党の挑戦に打ち勝つ現実的方法を考えなければならない。
トランプ氏のベネズエラ攻撃を最も苦々しく思ったのは中国の習近平国家主席であろう。
台湾に1兆7千億円相当の武器売却を決定した米国に、台湾包囲で華々しく軍事力を展開して警告した。
しかし、トランプ氏は
「習氏とは素晴らしい関係だ。演習は大したことはない。心配していない」
と流した。
演習の度に台湾本土に近づき実戦と見まがう形で人民解放軍の力を見せつけようとした習氏の思惑を、少なくともトランプ氏はかわして見せた。
加えてベネズエラ攻撃で人民解放軍による台湾侵攻のドレスリハーサルは霞のように吹き飛ばされ、世界の耳目は米国の動きに注目した。
ベネズエラ攻撃はいや応なく昨年12月初旬にトランプ政権が公表した「国家安全保障戦略」を想起させる。
なぜなら今回の攻撃は安保戦略に明記された内容を実行した形だからだ。
安保戦略には中国に関わる重要な柱が2つ明記されている。
①台湾の重要性②米国が南北アメリカ大陸を軸に西半球を守る－だ。
①は、台湾は「部分的には半導体生産で優勢であるが故に」重要だが、「主として台湾が第2列島線へのアクセスを提供し、北東アジアと東南アジアの分岐点になっているからだ」としている。
第1列島線上に位置する台湾を中国に奪われれば中国が第2列島線まで進出してくる、それは許さないとの意思表示だ。
②は、南北アメリカ大陸から他の国の勢力を排除するという意味だ。
「他国」の代表格が中国であるのは間違いない。
安保戦略には中国排除の気迫が満ちているのだ。
米国側は、非公式ではあるが日本側に度々トランプ氏の言葉よりも行動を見て判断してほしいと伝えてくる。
国家安全保障戦略で米国の西半球重視が強調されるが、米国がそれ以外に関心を持っていないという意味には取らないでほしいということだ。
日本にとっては歓迎すべきことだ。
中国がトランプ政権の西半球政策、それに伴う南米大陸から中国の影響を排除する戦略を忌避する理由はあまりにも明らかだ。
近未来に核抑止力で米国に並び立つと自負していても、通常戦力では米国に遠く及ばない中国にとって南米大陸諸国への食い込みは、米国と同格の水準に達するのに欠かせない戦略だからだ。
中国は年来、米国に二大国論を説いてきた。
必ず米国と対等の大国となり、やがて米国をも追い越すと習近平国家主席は執念を燃やす。
国家基本問題研究所の中川真紀研究員は、中国が4隻目となる空母を原子力空母として建造し始めたことを突きとめた。
岩田清文元陸上幕僚長は、中国は2035年までに空母9隻体制を整える計画だと指摘。
力で世界を支配する中国の決意は固い。
一方でトランプ大統領は米国こそ世界最強であり、中国はあくまでも米国の下位に甘んじるべきだと考える。
双方の思惑は決して交わらず、米中のせめぎ合いはやむことがない。
現状を見れば米軍は既に台湾海峡、南シナ海、東シナ海などで中国の眼前を航行しているのであるから、中国も同様に米国近海に航行する権利があると中国は考える。
彼らにとっては米国東海岸まで中国の空母打撃群を展開できて初めて米国と同格になる。
中国側が自由に使えそうな港などを南米諸国に確保してきたのはそのためだろう。
南米諸国への働きかけは習近平政権になって強化され、深く浸透されてきた。
トランプ氏が西半球支配を強める政策を掲げたのは習氏の浸透に対抗するためである。
高市早苗首相は一連の事態を把握して、まずベネズエラに関しては米国非難を避け、静かに黙認することが肝要だ。
米中冷戦を米国と共に勝ち抜くための政策を着実に実行するのがよい。
中国共産党との対話の窓口を常に開いておくことは大事だが、無理に関係改善を進める必要はない。
対米協力を積極的に進め、日本が健全で強い国になるための憲法改正を忘れてはならない。
80兆円に上る対米投資の具体案は対中依存度を着実に下げるサプライチェーン（供給網）の構築に繋がるものにする。
その上で真に高市氏の思いをぎっしり詰めた政策に一直線に、一心不乱に、走り進むことだ。
その筆頭がわが国の国柄の基である皇室の安定、皇位継承安定の法制化だと考える。 ベネズエラ攻撃 名分は麻薬密輸対策 米国の真の狙いは中露と親密なマドゥロ政権打倒か
2026/1/3 20:39
https://www.sankei.com/article/20260103-D2DIYTOH5RNCVFR37Y5MMY2LMA/
トランプ米政権がベネズエラの軍事施設などへの攻撃に踏み切った。
これまで同国の反米左派、マドゥロ政権への圧力を強めてきたトランプ大統領が攻撃を決断した背景には何があるのか。
■コカインの経由地
トランプ政権がマドゥロ政権への圧力を強化する名目に掲げていたのが
「麻薬対策」
だ。
ベネズエラは、世界有数のコカイン生産国である隣国コロンビアから米国などにコカインを密輸する際の経由地になってきた。
トランプ政権は米社会を蝕む麻薬対策を旗印に掲げることで国民の支持を得て、11月の中間選挙に向けたアピールに繋げたい考えとみられる。
「改めて明言するが、米国はマドゥロとその取り巻きを正当な政府として認めていない」
「トランプ大統領は西半球で長年野放し状態の麻薬カルテルに立ち向かい、根絶する考えを示している」
昨年12月23日の国連安全保障理事会の緊急会合で、ウォルツ米国連大使はベネズエラに圧力を強化する理由として、まず麻薬対策を挙げていた。
トランプ政権はコカインと共に合成麻薬フェンタニルを問題視する。
フェンタニルは中国産の原料をメキシコの犯罪組織が合成した違法精製品として米国で社会問題化していた。
トランプ氏はフェンタニルについても、ベネズエラが密輸に関与していると主張していた。
ベネズエラは米国へのコカイン密輸の一大経由地となってきたが、国家統制の弱さや2010年代半ばからの米国の経済制裁による地下経済の拡大がその流れを加速させたとされる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、マドゥロ政権は犯罪組織による一部地域の支配を黙認することで権力を維持しており、軍幹部が自ら密輸に関与するケースもあるという。
コカインの密輸は小型飛行機や陸上ルートに加えて、カリブ海と東太平洋の2つの海上ルートがあるとみられる。
この海上ルートを断つため、米軍は
「麻薬運搬船」
と見なす船舶への攻撃を繰り返しており、ベネズエラは
「国際法違反であり、大規模な侵略犯罪だ」（モンカダ国連大使）
と非難していた。
■難民流入阻止も実績に
米メディアはトランプ政権がベネズエラへの圧力を強める真の狙いについて、米国が
「裏庭」
とする南米に位置するにもかかわらず、中露やイラン、キューバと友好関係にあるマドゥロ政権の打倒にあると報じていた。
もし政権転覆に成功すれば、トランプ氏が中露の影響力を
「裏庭」
から駆逐すると共に、マドゥロ政権の失政で急増したベネズエラ難民の米国流入を阻止した実績を手にすることができる。
米紙ワシントン・ポストによると、トランプ氏を支持する
「MAGA（米国を再び偉大に）」
派が望むのはあくまで米国第一の政策であり、他国への軍事介入には否定的とされる。
ただ、麻薬対策に関しては
「米国の利益に適う」
とし、MAGA派の多くがベネズエラへの圧力強化に共感しているとされていた。 ベネズエラ攻撃と大統領拘束 トランプ政権は戦争行為ではなく「法執行」と主張の構え
2026/1/3 20:27
https://www.sankei.com/article/20260103-K42AQNQ4AFMS7G6OJQJ6HEP72U/
トランプ米政権は3日に実施したベネズエラ攻撃と同国のマドゥロ大統領の拘束を、戦争行為ではなく、
「法執行」
の範囲内での行動だと主張する構えだ。
共和党のリー上院議員（ユタ州選出）は3日のSNS投稿で、ルビオ国務長官から、
「マドゥロ氏は米国の要員によって逮捕され、米国内で刑事裁判を受けることになる」
との説明を受けた、と明らかにした。
またルビオ氏は、同日の軍事攻撃は
「逮捕状の執行」
を支援するために行われたもので、ベネズエラ国内でのこれ以上の行動は想定されていないと述べたという。 ＜主張＞ベネズエラ混迷 「民意」に沿わぬ居座りだ
社説
2024/10/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241004-TTDCFHONINIOLAEKNLKP3YZABA/ 米国、ベネズエラに大規模攻撃実施 マドゥロ大統領を拘束と発表 首都カラカスで白煙
2026/1/3 19:50
https://www.sankei.com/article/20260103-HDHJT3LHRVKLRGWKZVAPPU4ANA/
トランプ米大統領は3日、ベネズエラに対する
「大規模な攻撃を成功裏に実施した」
と明らかにし、同国のマドゥロ大統領を拘束したと発表した。
自身のSNSに投稿した。
これまでトランプ氏は反米左派のマドゥロ政権を敵視し、地上攻撃の可能性を示唆。攻撃と身柄拘束に踏み切ったことで、ベネズエラ情勢は重大局面を迎えた。
■クリスマスに実施も検討
米メディアによると、ベネズエラの首都カラカスでは3日午前1時50分ごろ、米軍の攻撃によるものとみられる爆発音があった。
煙が立ち上り、軍事基地に近い地域では停電が発生したという。
カラカスのほか北部ミランダ州など3州でも攻撃が実施された。
米CBSテレビは、トランプ氏が事前に攻撃を許可しており、米軍は昨年12月25日のクリスマスに実施することも検討したと報じた。
攻撃に有利な気象条件になったため実施に踏み切った可能性がある。
また、上院軍事委員会に事前通知はなかったという。
トランプ氏はSNSで、マドゥロ氏に関し、
「妻と一緒に拘束され、国外に連行された」
と説明した。
拘束時の状況やマドゥロ氏の現在の所在地は明らかになっていないが、米軍の特殊部隊が拘束作戦に関与したもようだ。
■国内全土に非常事態宣言
ベネズエラ政府は3日、米国が自国への
「軍事攻撃」
を実行したとして非難する声明を発表。
軍事施設や民間施設が標的になったとし、国連安全保障理事会の開催を求めた。
また、国内全土に非常事態宣言を発令し、軍や市民に抵抗を呼びかけている。
トランプ政権はマドゥロ政権が麻薬密輸に関与しているとし退陣を狙って圧力をかけてきた。
トランプ氏は昨年9月から米軍に指示してベネズエラ沖の公海などで違法薬物を積んで米国に向かっていたとする
「麻薬運搬船」
への攻撃を継続していた。
12月2日には、海上での攻撃に続いて、
「必要なら陸上でも攻撃する」
と表明。
米国に麻薬を密売する人間は
「誰でも攻撃対象になる」
と語った上で、地上攻撃を実施する可能性に何度も言及していた。
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