[政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪心眼で見よ≫（今年も）年末の「炊き出し」で皿洗いを手伝っている国会議員（公党の代表）の写真。 赤かぶ
20. 2017年1月01日 18:20:06 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[1]
>>1

憲法99条で現行憲法尊重擁護義務がある国会議員は憲法41条義務
（法律作成）に従って、

「アウト・リーチ法」（木っ端役人の恣意性を排除し、ナマポ
有資格者全員が無条件にナマポを受給できる様に、木っ端役人が
潜在受給有資格者にアプローチして、「お宅はナマポ有資格者です
よ、申請しませんか？」という当然の公共サービスを提供しなけれ
ばならない状況を作り出して下さい）を国会で作り出して下さい。

この法律が成立すれば、ナマポ有資格者のほとんどがナマポを
貰える様になります（憲法8条で、天皇でさえナマポ貰っている
身分ですから）。

「アウト・リーチ法」の必要性の理由は：

「非正規労働者が病気になり、働けなくなる→収入が途絶える→
家賃が払えなくなる→役所はあの手この手で生活保護を受けさせ
まいとする→路上に弾き出される・・・過程と結果はいたって
単純だ。

誰もが野宿者となる可能性をはらんでいるのである。」（田中龍作）。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/417.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 共産党の小池晃議員は良識の人だ　　小林よしのり 赤かぶ
32. 2017年1月06日 00:07:08 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[2]
＞共産党は日本国憲法を守る立場だと言う

なぜ「重要課題：どの様にして、日本国憲法を守るのか？」を
何時まで経っても、誰も問題にしないのでしょうか？

憲法は、「国家運営システムの設計図」ですから、社会の大枠が
憲法内容によって、自動的に規定されてしまいます（違憲審査
機関による憲法解釈が頻繁に行われるという前提ですが）。

ですから、仮に、憲法前文と第一条で保障している国民主権社会
が構築されていなければ、違憲審査機関による憲法解釈が頻繁に
行われていないか又は様々な憲法違反行為が繰り返されているか
又はその両方であるとの証左となります。

言い換えると、憲法を守る為には、「その行為は、憲法違反だよ！」
と断定する公的機関がどうしても必要となります。

ですから、その公的機関（「憲法を守る門番」）が存在しないと、
憲法違反がやりたい放題となり、国民主権社会が何時まで経って
も実現されない状態に陥ってしまいます←現在の状態。

「憲法を守る門番」とは、憲法81条「最高裁判所は、一切の法律、
命令、規則又は公務上の行為が憲法に適合するかしないかを決定
する権限を有する終審裁判所である。」が要求している公的機関
のことです。

米国には、その憲法81条に匹敵する条項が存在しませんが、200年
以上前に既に、「judicial review」（違憲審査）の必要性が認め
られ、その後、米国憲法に違憲審査条項が追加されることなく発展
し、現在は、年間70件を違憲審査できる能力を持つ「定期違憲審査
機関」制度が整備されています。

なぜ追加されなかった理由ですが、それは新たな条項が追加される
と憲法解釈の際に、それだけ解釈の範囲が狭められるからです（
各条項間の整合性が問われるからです）。

ただ、日本国憲法に関しては、日本人は13才の男子（真っ当な憲法
解釈できる能力のある人材が皆無だった）だったので、念を入れて
憲法81条を日本国憲法に明記した訳です。

しかしながら、現在の日本人の憲法解釈能力は13才の男子より遥か
に劣っているかのごとく、未だに違憲審査機関整備の必要性を公言
する影響力のある人物が現れません。

ですから、当然の結果として、官僚様が堂々と違憲行為を繰り返す
やり方で、主権者国民を押し退けて、

官僚様が「主権者」として君臨することができている訳です←肝心
の主権者国民は学校での洗脳教育と官僚様の拡声器電通マスゴミ
ＮＨＫに洗脳しまくられ、未だに明治憲法下の「臣民」の意識から
脱出することができていません。

で、皇室典範ですが、明治憲法下では誰も触ることが許されない
存在で、戦後一度も違憲審査を受けたことがない法律ですので

その法的効力は宙ぶらりの状態が継続中です←「憲法が国の最高
法規」とする憲法98条の存在により、違憲審査機関が現行皇室典範
又は修正皇室典範を憲法違反と判断すれば、当然ですが、その法的
効力は失効します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/568.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 共産党の小池晃議員は良識の人だ　　小林よしのり 赤かぶ
35. 2017年1月06日 15:57:49 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[3]
>>32

定期違憲審査制度で、肝心な部分が抜け落ちていました。

｛この定期違憲審査制度が整備できると、違憲審査対象が官僚様主導
作成法律だけでなく、官僚様自身の公務上の行為全てが違憲審査対象
となるので、

官僚様が主権者の立場から転げ落ち、「誰のお陰で、飯が食えるんだ！」
と罵られる元の立場に戻らざるを得なくなります。

そして、野党国会議員が違憲審査対象案件を1万件ほど（米国だと8千件）
を違憲審査機関に提出し、その内の100件を重要度に基づき選択して、
一年以内にその案件を審査する。｝
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/568.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 官邸は“してやったり”、国民にとっては最悪・最低の事態。（永田町徒然草） 赤かぶ
18. 2017年1月08日 21:59:02 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[4]
主権者が主権者を非難すればするだけ、為政者（官僚様）は高笑い
するだけです。

先ず、主権者は公権力者が互いにチェックし合いバランスを取る
様に叱咤激励する権利があります（言い換えると、公権力者に「
誰のお陰で飯が食えるんだ！」と罵り続けなければなりません←
主権者国民は公権力者に権力を委託しているにすぎません。

それが主権者です←例えば、現行の補助金行政は違憲行為（15条
2項のえこひいき行政の禁止）や憲法が国会議員に課している義務
（41条法律作成と予算案・64条裁判官・74条閣僚能力チェック・
内閣の違憲行為の指摘など）を国会議員は果たしていない。

主権者国民が主権者となるには、憲法99条該当者が現行憲法の尊重
擁護義務を果たさない限り実現する事は不可能です。

それを可能とするには、どうしても、三権分離の根幹を成す「憲法
81条定期違憲審査制度」を整備しなければ不可能です。

「憲法81条定期違憲審査制度」とは、分り易く言えば、「水戸黄門
条項」です←黄門様（違憲審査専門機関）が内閣・国会の様々な
公務上の行為全てに対して、

「これが見えないか！」と印籠（現行憲法）を差し出し、内閣・
国会の公務上の行為の違憲性を指摘判断する事で、現行憲法を擁護
する制度です。

言い換えると、お目付け役の黄門様が、日本には存在しないので、

官僚様が100%違憲法案を可決成立でき（完全な違憲行為）、その
100%違憲法律を堂々と施行することが出来ています（完全な違憲
行為）←この現実に起こっている完全な違憲行為を主権者である
国民が直視しなければ、

何時まで経っても現行憲法が保障する民主主義を実現させること
ができません。

言い換えると、黄門様が居ない日本では、憲法違反を犯しても
利権漁りができ、黄門様が居る欧米では、憲法範囲内でしか利権
漁りができません。

兎に角、三権分離制度が機能できる環境を整備しないかぎり、
幾ら政権交代を繰り返しても、国民主権社会を実現させること
は不可能だということです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/706.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪批判殺到≫安倍総理が改憲項目として「教育無償化」⇒ネット「改憲関係ない」「やり方が卑劣」 赤かぶ
15. 2017年1月13日 18:31:04 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[5]
世界一の金持ち国日本ですから、教育費・医療費・保育費無料化
は、憲法改正しなくても勿論できますが、

これらの行為が憲法違反行為でなければとの条件付きです。

要するに、公権力者（憲法99条該当者）は憲法違反行為でなけ
れば、何でも出来る事になります。

所が、世界一の憲法を保有する日本では、憲法違反行為であっ
ても出来てしまう、民主国家と呼べない国家、何でもOKの国家
に成り下がっている←世界最高の憲法が世界最低の憲法になっ
ているという事です。

例えば、「違憲戦争法案を可決成立するだけでなく、その違憲
戦争法の施行までやってしまっている」事実が存在するのです
が、主権者国民はすっかり忘れてしまっています。

理由は、日本には、憲法違反行為を取りしまる機関（違憲審査
専門機関と憲法81条定期違憲審査制度）が存在しないので違憲
行為し放題の国家に成り下がっているからです。

より重要な事実は、この重要な、日本の根幹に関わる事実に気付
いている「有識者」が、日本には全く存在しない事です。

言い換えると、なぜ日本では、違憲審査専門機関と憲法81条定期
違憲審査制度が整備されないかですが、

こんなモンを整備されてしまうと、現行憲法を厳守義務がある
公権力者に順憲精神が植えつけられ、公権力者が主権者国民を
支配できなくなるからです。

ですから、違憲行為を取り締まる違憲審査専門機関と憲法81条
定期違憲審査制度を未整備状態にしている訳です。

加えて、公権力者が主権者国民を支配する目的を果たすには、
主権者国民に順法精神を植えつける必要があるので、その違法
行為を取り締まる機関を整備している訳です。

その目的の為の取り締まり機関ですから、当然として違憲行為
し放題の取り締まり機関となってしまいます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/890.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ロシアに『３０００億円』、フィリピンに『１兆円』、一体何を考えているのか。国民には『介護保険の３割負担』と『国際貢献税』 赤かぶ
13. 2017年1月17日 17:36:16 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[6]
菊池氏の「ゆうちょ銀行の運用の流れ（国内資金循環）」図表を
借用させて頂くと、

郵政分割民営化以前は、郵貯マネーは、日本国内を還流：

郵貯銀行→日本国債購買→政府財政支出の内訳→地方・全国へ還流
　　　　　　　　　　　（公共投資・
　　　　　　　　　　　　財政投融資・
　　　　　　　　　　　　財政赤字補填）
　　　　　　　　　　　　と
　　　　　　　　　　　　海外への投融資
　　　　　　　　　　　　（借款・援助）←の一部が安倍の海外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手土産　

以前より政府財政支出が十分でない理由で、世界一の金融資産を
使いきれないでいる日本政府の対応を近くで観察していた米国CIA
経済部（ミッション：世界一の債務国である米国の予算の安定財源
確保←米国債を安定的に買ってくれて、決して売却しない為政者を
確保する事）が、

「そんなに使い切れないなら、私たちが使ってあげましょう！」と
東大卒財務官僚に提案しました。

その財務官僚が米国CIA経済部に上記のカネの流れを説明した所、

米国CIA経済部が、「公共投資や財政投融資を増やすからカネが
地方に行き、地方経済が成長し、そのカネが増えて、その増えた
カネをその地方では使いきれないので中央に戻ってくるので、

また中央では使い切れないとの「悪循環」（経済成長）が続いて
しまい、また使い切れない状況が生まれてしまうんだよ」と天下り
しか頭にない無能な東大卒財務官僚に説明しました。

続けて、米国CIA経済部が、「だから、最初から郵貯マネーを全て
米国債購買資金に充ててしまうor政府財政支出を大幅に減らす事←
公共投資や財政投融資を大幅に抑制する必要がある、でないと地方
経済が成長してしまう←ので、その代替として、海外への投融資
（安倍の海外手土産を増やせばいいんだよ」と言い放しました。

で、このデタラメ工作をスムーズに行う際に邪魔になる存在が、
「郵政観察官制度」です。　

米国CIA経済部の「そんな制度は、消滅させろ！」に反応して、

覚える・従う洗脳教育で優秀な成績を上げた無能財務官僚は、
「えぇぇ、この制度は、戦後、民主主義制度の一環として米国
から輸入された制度ですよ？？？」。

国鉄分割民営化では、鉄道公安職員は警察に移管されて鉄道警察隊
となりましたが、

郵政分割民営化では、郵政監察官は警察に移管されて郵政警察隊に
ならずに、民営化の過程で、突然消滅してしまいました。

ですから、郵便事業を巡る事件や不祥事を未然に防ぐ事は、現在、
不可能←なので、無法な領域となり、何でもありの状態です、警察
機能が存在しないので、郵政資産をパクり放題状態となってしまっ
ています。

が、メディアが報じないので、主権者国民は全く知らないし、議員
年金復活にかける国会議員は、次の選挙のことしか頭にありません。

そこに、昨日、「郵政株、7月にも追加売却」が報じられました←
郵貯300兆円が米国債と株式に化け、日本国債購買資金や安倍首相
の海外土産資金が大幅に目減りします。

その結果、日本の国債消化が段々と困難になり、国債価格が急落
するし、長期金利が急騰するという

世界一の金持ち国が財政危機を迎えるという、歴史的椿事となって
しまいます。

要するに、日本政府の資金調達コスト大幅アップに繋がります←
米国CIA経済部は、調査の結果、日本経済の強みは、欧米と比べて
その低コスト資金調達システム（郵政システム）にあると判って
いました。

より重要な事は、次のターゲットはJAバンクマネーの450兆円です
←ここまで手をつけられると、日本の世界一の金融資産を日本人の
為に使いたくても使えないという

漫画の様な、空恐ろしい事態となってしまいます←要するに、小泉
の親と官僚が米国に郵貯を献上し、小泉の子と官僚が米国にJAバンク
を献上するという日本経済の強みである低コスト資金調達システム
破壊行為が進行形です←銀行法（預金は日本人の為に使わなければ
ならない）違反で関係者を逮捕できるのですが、なにせ、郵政監察
制度が消滅させられてしまっています。

ですから、主権者国民の代表である国会議員の皆様方には、「郵政
監察制度の復活」に汗をかいてもらい、7月の株式売却を阻止して
もらわなけらばなりません。

なぜなら、現在の郵政民営化法案では、「努力目標として、かんぽ
生命、ゆうちょ銀行の株をいずれは全部民間に売却することになっ
ている」←ですから、民間への売却をストップしても全く問題なし
だからです。

因みに、小泉・竹中政権がこの法案を作った時には、「2017年まで
に金融2社の株式を売り切ること」となっていましたが、政権交代
で救われた訳です。

ので、憲法違反郵政選挙（私も騙されました）に騙された人達は、
今度は、騙された人達の出番です←政権交代にうつつを抜かして
いる国会議員を叱咤激励しなければなりません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/227.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 甘利明元大臣、トランプ大統領のTPP離脱に大激怒！「最大のチャンスを自らなくすことは米国にとって大損失だ」　←厚顔無恥！ 赤かぶ
38. 2017年1月23日 22:55:46 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[7]
トランプ大統領が「NAFTAの見直し」内閣令（大統領令は誤訳）に
署名した瞬間からTPPの条約としての法的効力は、消滅しました。

理由は、TPPの原型がNAFTAだからです。

TPPの原型が変更される訳ですから、一旦、「NAFTAの見直し」が
完了するまで、TPPの法的効力を停止しなければなりません。

「NAFTAの見直し」が完了した結果、TPPも修正が必要となれば、
一からやり直さなければならなくなり、TPPの法的効力が完全に
失効することになります。

なぜなら、TPP批准過程では、一切の修正が認められていないから
です←一旦修正すれば、もう批准できなくなります。

ですから、この法的効力の無い条約に予算付けする行為は、明確な
憲法85条違憲行為となります。

本来であれば、トランプ大統領候補が、「NAFTAの見直し」を約束
していた訳ですから、TPP批准法案の可決成立をペンディングする
べきでした←国会議員は現行憲法尊重擁護義務があるからです。

国民主権者は挙手要員として国会議員一人につき一億円を与えて
いる訳ではありません。

国会議員は、官僚の公務上の行為全てが、憲法81条により、違憲
審査対象なんですから、TPPの予算付け行為は違憲行為なので、

その官僚を裁判所に提訴しなければなりません、特にTPP反対議員は。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/509.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 甘利明元大臣、トランプ大統領のTPP離脱に大激怒！「最大のチャンスを自らなくすことは米国にとって大損失だ」　←厚顔無恥！ 赤かぶ
41. 2017年1月24日 01:49:51 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[8]
>>38

内閣令（大統領令は誤訳）←大統領令が正解。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/509.html#c41

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ氏、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名　発効不可能に　 赤かぶ
24. 2017年1月24日 20:08:20 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[9]
ＴＰＰ離脱の大統領令に署名の後、トランプのお爺さんは、

楕円形テーブルの真ん中に陣取り、有名大企業のCEOを前にして、

「これからは、米国の工場従業員をクビにして、工場を海外に
移転すると壁を築くよ、関税の壁おね。じゃないと、フェアー
じゃないよね！」

要するに、お爺さんは、製造業界やエネルギー業界の「地産地消」
を推進する事で、忘れ去られた人達に生活給を受給できる仕事口
を世話しようとしている訳です。

TPPの原型であるNAFTA（クリントン大統領が「仕事が増える」と
約束）が1994年1月に施行されてから、生活給を受給できる製造
業界やエネルギー業界の仕事口が大幅に減る一方で、

給料だけでは生活できない小売業界やサービス提供業界の仕事口
が増え、

「そんな仕事してられるか！」という真っ当に反応する真っ当な
人達は、失業の憂き目に会い、「忘れさられた人達」の仲間入り
を余儀なくされました。

要するに、生活給を受給できる製造業界やエネルギー業界の仕事口
があったラストベルト地帯の住民は、

高校を卒業して、工場勤めを真面目にこなしていれば、郊外に、
大きな車を保有し大きな家に家族仲良くくらせる夢（american
dream）を見ることが出来たのに、

生活できる給与を受け取れる仕事口が増えると期待したNAFTAが
出来てしまったので、経営判断状況が激変してしまいました。

要するに、隣国メキシコで自動車製造コスト（人件費の割合が
大きい）が米国と比べて、非常に低く済み、

時間を掛ければ、製造品質が米国と比べて遜色なくできるよう
になる事や消費地までの輸送コストが総生産コストに占める
割合が小さい事などを鑑みれば、

株主代表に過ぎない経営者は、株主利益の最大化を図る為に、
どうしても、工場をメキシコに移転する判断をしなければなら
なくなります。

要するに、工場海外移転の結果の最大の受益者は大株主だけで、
移転先の労働者も労働対価に相応しい対価を受け取れません。

その少数の大株主は、従業員の税率と変わらない税率又はケイ
マン諸島に法人登録することで、

税金の支払いを合法的に回避することができてしまっているので、
1対99と言われている状況が現れる訳です。

以上の様なことが理解できると、なぜ連合組合員が、TPPに賛同
している幹部を突き上げないか不思議です。

TPPが批准され、10年以内に、国内にある自動車製造工場や自動車
部品製造工場の半分がベトナムに移転、20年以内には8割ほどが
海外移転←20年後に連合は、賛同した事を後悔する事になります。

なぜ、「仕事が出来る」組合員で構成されている、日本最大の
労働組合組織である連合が、こんな簡単な事柄が理解できないか
ですが、

TPPが現れるまでは、政府や経営者に反旗を翻さないで、何も抵抗
しなくても、明らかな不利益が組合員に降りかからなかったから
です。

が、TPPは全く異なる、影響力が桁違いに大きい新ルールです。

単なる、いち多国籍企業に日本政府を訴える権利を付与します←
外国の悪徳企業に3権を保有する日本政府（主権者は国民）を訴え
る権利を付与するとは、

外国の悪徳企業に、（国民に在らなければならない）主権を付与
する事となります。

そして、新ルールにより経営環境が一変する：日本の工場従業員
を全員解雇し、

その工場をベトナムで操業することで、生産コストの大幅削減に
繋がってしまいます。

この誘惑に勝てる会社は中小企業の経営者の、それも少数派の
経営者だけです。

大会社や多国籍企業は、この誘惑に負けてしまいます←だって、
公営企業じゃない私企業ですから、「カネ儲けて、ナンボ！」。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/570.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ氏、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名　発効不可能に　 赤かぶ
27. 2017年1月25日 00:48:29 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[10]
>>25

非常に重要な疑問なんで、追加投稿させて頂くと、

トランプ大統領とその閣僚にとっての一番手ごわい相手が、実は、
「ワシントン」のエリート達なんです。

歴代の大統領や閣僚は「ワシントン」のエリート達に取り込まれ、

そのエリート達の影響力で政策が決定してきました←administration
ordersがそれです、オバマ政権では、このやり方が多用され、
いわば、言いなりなので、ノーベル平和賞が与えられた訳です。

日本で、官僚様の言い成りになった人物を表彰する様なものです。

そのエリート達の内の最強グループがロビイスト・グループです。

この最強グループが、実質的に法律を作成しています←日本での
官僚様が法律を実質的に作成している様なものです。

この「ワシントン」エリート達が、時間をかけて築いてきた実績
や人脈（メディア・アカデミア関係者など）やスポンサー（
大企業や多国籍企業など）を失いたくないので、

必死になって、「ワシントン」エリート達を擁護する目的で、
メディアがトランプ叩きに精を出しているわけです←死に物狂い
です。

そらそうですよね、社会に影響力を及ぼすことができ、しかも、
高給厚遇、こんな面白い仕事は他に見当たりません。

そこに、IQがそんなに高くないトランプお爺さんが「ワシントン」
ちゃぶ台返しを行おうということで、

就任式で、これは単なる政権交代でないと言い切り、主権者国民
の為に、「ワシントン」をぶっ潰すと、高らかに宣言しました。

日本で、小泉首相が合憲自民党をぶっ潰して、違憲自民党（ナチス
党）に変容させた事と比較にならないほどの歴史的な出来事を

世界中の人達が固唾を飲んで見つめています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/570.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相は“焼け太り”擁護 TPP発行絶望的も予算1594億円（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 2017年1月28日 15:34:21 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[11]
”焼け太り”なんていう甘い指摘をするから、官僚のパペット総理
が違憲行為（憲法85条）である「官僚の公金横領」を擁護すること
ができてしまう訳です。

ですから、国会議員は内閣のトップに「なぜ、憲法73条6項で保障
された「内閣令」（cabinet order）を使って、官僚に予算執行停止
を命じないのか」と詰め寄らないのでしょうか？？？

米国のTPP批准が不可能と判明した時点で、首相が予算執行停止
内閣令を発行しなかった訳ですから、

国会議員は主権者国民の為に、首相の不作為を糾弾すべきです←
でないと、国会議員の不作為が問われる事になります。

政権交代ごっこをして遊ばすわけにはいきません←毎年、国会議員
一人当たりに付き１億円の血税が注入されているわけですから。

で、なぜ、与党議員であろうと野党議員であろうと、現行憲法尊重
擁護義務があるんだから、「その行為は憲法違反行為にあたるよ！」
とチェックし合い、牽制し合わないのでしょうか。

モンテスキュー氏："There can be no liberty where the legislative
and executive powers are united in the same person."

にあるように、官僚パペット内閣と官僚パペット国会が政府を構成
してしまうと、自由が存在しなくなります。

しかも、もう一つの権力である裁判所の違憲審査機能が存在しない
のですから、

言わば、官僚が3権を牛耳ってしまっている構図になってしまって
います。

"The accumulation of all power, legislative, executive, and
judiciary in the same hands...may justly be pronounced the
very definition of tyranny."

ですから、この構図は、正に独裁の定義にぴったんこな構図だと
言い切ることができてしまいます。

近代憲法の第一の目的は、独裁者の輩出を阻止する事なので、現行
の独裁体制は、現行憲法が保障する国民主権体制の真逆の体制です
から、受け入れるわけにはいきません。

この真逆の体制構築に多大なる貢献をしている事実が、世界の民主
国家で唯一日本だけが違憲審査機能専門公的機関を保有していない
事実です。

要するに、現行憲法違反や違反行為が頻繁に行われているにも関わ
らず、それらを取り締まる公的機関が存在しないので、憲法違反や
違憲行為が堂々と横行している無憲国家（憲法が無い国家）であり
続けているのですが、

主権者国民は勿論、公権力者の大多数は未だに全く覚醒しません←
その証左が、（憲法が無い日本で）憲法改正を国民議論化しよう
とする勢力の台頭です。

一方で、合憲法律or違憲法律（法的効力の無い法律）の遵守を強制
する為に「暴力装置」（取り締まる公的機関）の充実に、毎年3兆円
ほどを注ぎこんでいます。

纏めると、公権力者は法（憲法）を守る必要がないが、主権者国民
は「暴力装置」の存在により、法的効力が無いかもしれない法（
法律）を守ることを余儀なくされている←「戦時体制」が継続して
います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/685.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ219] TPP離脱表明したトランプを「説得する」という首相の寝言　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 2017年1月28日 16:07:38 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[12]
国会議員が甘い追及ばかりするから、官僚のパペット総理が違憲行為
（憲法85条）である「官僚の公金横領」を擁護することができてし
まう訳です。

ですから、国会議員は内閣のトップに「憲法73条6項で保障された
「内閣令」（cabinet order）を使って、官僚に予算執行停止を
命じないのか」となぜ詰め寄らないのでしょうか？？？

米国のTPP批准が不可能と判明した時点で、首相が予算執行停止
内閣令を発行しなかった訳ですから、

国会議員は主権者国民の為に、首相の不作為を糾弾すべきです←
でないと、国会議員の不作為が問われる事になります。

政権交代ごっこをして遊ばすわけにはいきません←毎年、国会議員
一人当たりに付き１億円の血税が注入されているわけですから。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/716.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 気鋭の学者の予言通り 安倍対米外交で「2度目の敗戦」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 2017年1月29日 05:58:04 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[13]
日米FTAの話がでてますが、通常の自由貿易協定だと、NAFTAで懲りた
米国の労働者は大反対ですし、日本の労働者は大歓迎←なぜなら、
米国向け工業製品の製造拠点を日本にシフトできるからです。

が、そんなことを決定すればトランプ政権は終わってしまいます。

ので、通常の日米自由貿易協定の選択肢はありえません。

が、「日米不自由貿易協定」なら可能です。

米国労働者が生活できる給与を受け取れる仕事口を提供できる日本企業
の製造拠点を強制的に米国にシフトさせる←米国で製造された工業製品
だけが、米国で販売できる←究極の「工業製品の地産地消」です。

結果、日本では、給与だけで生活できる仕事口が激減しますが・・・
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/754.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 国会（つまりは国民そのもの）を愚弄しまくる図に乗りすぎた「でんでんシンゾー」ら自民クサレ党のゴロツキ議員ども 赤かぶ
19. 2017年1月29日 15:30:24 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[14]
国会議員は安倍首相に「なぜ、憲法73条6項で保障された内閣令
（cabinet order）を使って、官僚にTPP予算執行停止を命じない
のか？」と詰め寄らないのでしょうか？？？

米国では、三権それぞれが牽制し合える様に制度が整備されてい
ます←民主主義には三権分離制度が欠かせないとの認識からです。

第二次世界大戦（戦時中はどうしても内閣専属官僚組織が肥大化
してしまう）後に、

数度の法制化で、内閣専属官僚組織に対抗できるだけの議会専属
官僚組織が整備されました。

ですから、新人の議員でも、議会専属官僚組織（法案作成補助
組織や情報収集補助組織など）を活用する事で、選挙区有権者が
望む法案を作成することができ、

たった一人の議員提案であっても、修正を条件に賛同議員を
過半数まで増やす事が出来たなら、その修正法案が法律になる
ことが担保されている「法案から法律まで」の手続き過程が
制度化されています←でないと合憲手続きとならないからです。

日本の国会法にある「複数の国会議員の賛同を得なければ法案を
提出できない」は、明確な憲法違反条文となりますが、

日本には、違憲審査機関が存在しないので、法的効力がないかも
しれない法律が、合憲法律として運用されています。

また、議会専属官僚組織の一つである予算局の協力の下で、議員
が予算委員会で内閣予算案を詳細に分析でき、追及する事ができ
ます。

日本は、国会専属官僚組織が存在しないので、何も問題の核心を
ついた質問が出来ないし、建設的な・実現可能な代替案も提示
できません。

ので、国会議員に代わって、内閣専属官僚組織が法案を作成し
（憲法41条違反行為）、国会議員が挙手要員化（一人当たり
1億円が必要）し、

その成立した法律を内閣専属官僚組織が省令・政令・通達などの
違憲行為を駆使して、法的効力が宙ぶらりん状態の法律を施行し
ています。

合憲手続きは、成立した合憲法律を内閣専属官僚が誠実に実施し
なければならなくなる様にする為に、官僚のトップである首相や
官僚の上司である閣僚が適切な内閣令を発行する必要があります。

ですから、首相・閣僚・官僚の適正能力をチェックする公開確認
聴聞会制度が必須となります←米国には存在しますが、現行憲法
を押し付けられた側の日本には存在しません。

で、国会専属官僚組織が存在しない国会での討論は、どうしても
内閣専属官僚組織が徹夜で仕上げた模範解答集に沿った茶番劇に
ならざるを得ないので、

眠り込んだり、失笑したり、やじったり、体操したりする首相や
閣僚や国会議員が目立つわけですが、

国会に緊張感を生み出すには、国会議員・閣僚・首相の本来の
仕事（憲法で要求されている）を自覚させる給与体系を導入す
ると共に、

それらの本来の仕事が思い存分できるインフラ、例えば、米国の
様に国会に内閣専属官僚組織に対抗する官僚組織を整備すると
共に、

首相・閣僚・官僚の適正能力をチェックする公開確認聴聞会制度
が必須となります。

ですから、国会議員の憲法41条義務「国会議員が法案を作成し、
委員会で法案提出議員が自分の言葉でその法案を説明し、可決
成立する」を果たせる環境を整える必要があります。

また、公開確認聴聞会で確認チェックされた首相・閣僚が内閣令
を駆使して、内閣専属官僚を使いこなすことで、

有権者の要求を反映した法律（官僚様天下りに繋がらない）を
内閣専属官僚は誠実に実施せざるを得なくなります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/747.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 政界地獄耳　対トランプ　日本も新しい顔で（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 2017年1月31日 01:35:21 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[15]
電話会談要点：「メキシコ工場新設計画を中止し、米国に作れ！」
と命令された官僚様。

（憲法73条6項の「内閣令」を「政令」と誤訳させることで、本来
であれば、内閣令を発行する権限は、首相及び各大臣だけに限られ
るのですが、政府即ち官僚が発行できる命令として制度化されて
しまっています。

言い換えると、官僚のトップである首相や官僚の上司である各大臣
に代わって、官僚が官僚や地方自治政府の官僚や業界に出す命令
として制度化されてしまっています。

ですから、本来なら（憲法に従うなら）、首相や各大臣は既存の
合憲法律を拡大解釈することで、その権力を十二分に発揮でき、

国会の承認なしに（予算付き内閣令は国会の承認が必要）、様々な
事柄が可能となります←要するに、トランプ大統領の様に影響力を
行使できる訳です）。

ですから、首相・各大臣・幹部官僚の公開確認聴聞制度が必要と
なる訳です←この制度下で、各人は、宣誓の上、野党議員の質問
に答える義務が生じるので、適正能力が判明してしまいます。

話を戻すと、その官僚様が安倍首相に「トヨタ社長に会って来い！
一様は、お前は首相なんだから」。

一方、トランプ爺は、就任誓約（「ワシントン様」をぶっ潰す！）
通り「ワシントン様」の最重要晩餐会を欠席しました。

「ワシントン様」に頼らないで、「ワシントン様」ぶっ潰す
（日本で言えば、「官僚様」をぶっ潰す）路線なので、

言い換えれば、歴代の大統領の様に「ワシントン様」にアドバイス
を受けた内閣令ではないので、違憲内閣令or違法内閣令と裁判所に
断定される羽目になるのは避けられません。

実際に「旅行禁止内閣令」では、複数弁護士が地裁に訴えた裁判所
が「緊急命令」を発行したので、空港で足止めを食らっていた人達
は、裁判所の「緊急命令」判断に喚起の声を上げました。

日本だと、戦争法の様に裁判所は政治問題には口出ししないという
民主主義に欠かせない「三権分離」を否定しています。

ですから、国会議員は、最高裁裁判所長官の弾劾裁判を開いて
下さい。

因みに、米国では、憲法＞法律＞内閣令（大統領令は誤訳）の
法的効力を失効させる裁判所命令を政府が無視した場合：

FBIが捜査し、必要なら政府職員を逮捕します。

日本には、違憲審査する裁判所もなければ、違憲判断を下せる
真っ当な裁判官もいなければ、その裁判命令を強制する公的機関も
存在しません←無い無い尽くしです。

参考として、NHKが9時のニュースで「executive order」（大統領令
は意図的誤訳←日本は大統領制でないので、この様な制度が存在し
ないと誤解させるために「内閣令」を「大統領令」と誤訳させて
います）

の英文wikiを和訳して、纏めて誤報報道をしていたので、

正確な情報を流すと：

憲法＞法律＞内閣令ですから、内閣令を発行する際にはどの法律を
引用しているかを明記する義務（最高裁の判例あり）があるので、

憲法違反and/or法律違反に問われます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/830.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
29. 2017年1月31日 23:14:32 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[16]
仮に、日本で、「官僚様をぶっ潰す」事を宣誓した新首相が、
憲法73条6項の「内閣令」を使って、違憲内閣令or違法内閣令
を連発して好きし放題をし始め、命令に従わない官僚を次々と
更迭し始めたら・・・

日本には、違憲審査する裁判所もなければ、違憲判断を
下せる真っ当な裁判官もいなければ、その裁判命令を強制
する公的機関も存在しません←無い無い尽くしです。

ですから、安倍首相も官僚様のパペットに甘んじていないで、
内閣令を連発すれば、憲法改正なしに、ヒットラーになれます。

なぜなら、日本には違憲行為を取り締まる公的機関が存在
しないし、その公的機関の命令を強制する公的機関が存在
しないからです。

以上のことが理解できれば、民主党政権時代の鳩山首相が
官僚売国奴を無視して、「基地を県外へ内閣令」を発行して
いれば ・・・
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/850.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
35. 2017年2月01日 18:01:58 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[17]
>>29
連投ご容赦：

Wiki
政令：日本国憲法第73条第6号に基づいて内閣が制定する命令

政令：英文憲法で「cabinet order」

英文憲法では「内閣」を「cabinet」と訳しておきながら「cabinet
order」が「内閣令」でなく「政令」となってしまっているので、
整合性がとれません。

「executive order」と「law」との違い：

An executive order is just an order issued by the President
that is enforceable by members of the executive branch of
government until either overturned by a law established by
Congress, or overturned by a ruling by a court.

和訳すると：「内閣令は、大統領が出す単なる命令にすぎなく、
そして、その命令を政府の内閣部門メンバーが執行できますが、
その命令の有効期限は、その命令に反する法律が議会で成立した
時点か又は、その命令を覆す裁判所判断が示された時点までです」

それを日本では、内閣令を「大統領令」と呼び、あたかも大統領
が、議会承認無しに、新しい法律をバンバン作れるような錯覚を
日本人に与える目的で、こんな出鱈目誤訳をあてています。

フェイク・ニュースより悪質で、国家転覆を画策するスパイ行為
に匹敵する事案です。

理由：米国「executive order」に匹敵する「命令」が、日本国
憲法73条6項に「cabinet order」として存在しているのにも関わ
らず、

その「cabinet order」が「executive order」の様に使用された
実績が存在しないからです。

なぜ実績が存在しないかですが、それは、命令の出し手と命令の
執行者の役割分担が、米国では明確ですが、

日本では、「合議体としての内閣の発する命令」（阿部泰隆）と
いう「合議方式の上の命令」とすることで、命令の出し手と命令
執行者を不明確にする事が可能となっています。

命令の出し手と命令執行者を不明確にする為に、「政令」という
誤訳が選ばれました。

内閣メンバーなら誰でもが命令を出せ、内閣メンバーならだれでも
命令を執行できます。

首相も各大臣も官僚が出す命令を執行できることになるという主従
逆転解釈を「国家行政組織法」で規定←憲法違反です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/850.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ219] これを売国奴と言わずしてなんとする？（simatyan2のブログ） 赤かぶ
15. 2017年2月02日 23:15:45 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[18]
1997年頃から「ワシントン様」と官僚様との間で、「日本財布論」
密約が結ばれ、20年間経済成長ゼロというミッションを見事に、
馬鹿正直に官僚様が実行してきたのですが、

ここに来て、就任式で「ワシントン様」をぶっ潰すと誓約した
トランプ爺が、「ワシントン様」経由での資金調達を中止し、
官僚様との直接交渉する事が決定してしまいました。

「ワシントン様」に頼りきっていた官僚様は、どうしてよいか
判らなくなり、

「そうだ最悪のシナリオを官僚様御用達報道機関を使って報道
すれば、交渉の結果、最悪のシナリオを回避できれば、交渉
が成功裏に終わったと、胸を張って日本に帰る事ができる。」

との考えから公表されました・・・
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/928.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ220] “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞（郷原信郎が斬る） 赤かぶ
14. 2017年2月03日 17:46:44 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[19]
＞このコメントは、どう読んでも全く理解できない。

官僚様が、憲法23条違反の洗脳義務教育で「Separation of Powers」
を「三権分立」と教える。

違憲洗脳義務教育を受けた「優秀な」、「勉強の出来る」生徒は（
例えば、昇秀樹名城大学教授）、

「三権分立とは、三権が、それぞれ独立していなければならない」
と頭に叩き込まれる。

そうすると、他の二権からのチェックを拒否することが当然となり、

ましてや、「三権それぞれがチェックし合わなければならない」
なんぞは、その必要性の重要度をしっかり教えなければ、生徒の
記憶に全く残りません。

その結果、「三権分立」の最重要部分である、「三権それぞれが、
十分にチェックし合える様にバランスを取らなければならない」が、
生徒に教えなくてよくなってしまいます。

一方、「三権分立」ではなく、「三権分離」と教えられている米国
（因みに、日本国憲法23条条文が米国憲法には存在しません）では、

その「三権それぞれが十分にチェックし合える様にバランスを取ら
なければならない」（Checks and Balances）が、生徒に教え込まれ
ているので、

強大な内閣と比べて遜色の無い議会を作り上げる為の複数回の議会
バージョン・アップ法案が議会で審議され、成立しています←
その結果、内閣の官僚組織に匹敵する議会の「官僚組織」を創り
上げる事が出来ました。

また、司法が強大な内閣・議会を十分にチェック出来る様にする
為に、憲法改正なしに定期違憲審査制度を整備する事が出来まし
た：

その定期違憲審査制度のお陰で、毎年、野党が最高裁に8000件の
違憲審査を依頼し、その内で、最重要と判断される80件ほどだけ
を最高裁が選択し、最高裁が違憲審査する事が出来ています。

ここで、仮に米国議会で戦争法の様な明確な違憲法律が成立した
と仮定すると、

成立反対議員が、裁判所に提訴します（なぜなら三権分離です：
「議会は、法案を審議し、修正した上で、成立させる所」、「
裁判所は、その法律の違憲合憲を審査判断する所」そして、「
内閣は、その合憲法律を施行する所」という明確な役割分担）。

そして、最高裁が違憲判断を下した段階で、その法律の法的効力
が失効します。

ドイツなら、現役裁判官が口先介入（その法案は憲法違反だよ！）
を行う事ができますので、明確な違憲法案なら議会で、修正が行わ
れます←こうすることで、違憲審査裁判する必要がなくなり税金の
無駄使いを防止する事が出来ます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/120.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 私たちの年金使い米国の雇用生み出す　 赤かぶ
17. 2017年2月03日 23:22:14 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[20]
問題は、官僚様が「広義の財源」（新規国債を発行してもそれを
引きうける資金が国内にあり←郵貯などの事、経済を活性化でき
る財源）である年金基金を「狭義の財源」と解釈している事実
です。

「広義の財源」の具体例：年金基金（2007年度12月末で222兆円）
と外貨準備金残高（2007年度12月末の時価評価で116兆円）および
国民の個人預貯金（1500兆円）。

ですので、官僚様のルールに従って、「広義の財源」を考慮すれば、
簡単に消費税をゼロにできますし、財源不足を理由に社会保障充実
や財政出動政策拒否は出来なくなります。

一方、「狭義の財源」である新規国債を発行せずに財源として活用
できる資金である特別会計に在る「積立金、剰余金、次期繰越金」
（2007年度決算で102.5兆円）と外貨準備金の運用益（4兆〜5兆円）
ですが、

なぜかこの「狭義の財源」を充てようとしません←特別会計は
官僚様専用の財布という定義付けだからです。

通常は、「狭義の財源」を「広義の財源」より優先して、充てます。

当然ですよね、「広義の財源」ですと国債消化問題と国債マーケット
問題が存在するからです。

国会議員の皆様（一人当たり一億円）、給与に見合う活動をする
責務があります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/123.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪狂気≫「日本の安倍総理」が「日本人の金（年金含む１７兆円）」を使って「アメリカの雇用７０万人」を創出へ！ 赤かぶ
44. 2017年2月04日 12:44:53 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[21]
これで、官僚様は、日本は、世界一財源が豊富な国と認めた事に
なります。

なぜなら、年金基金を「広義の財源」を財源として考えているから
です。

今までの、「財源が無いから云々」は、大嘘だった事を公に認めた
事になります。

それにしても、なぜ、新規国債を発行せずに財源として活用できる
資金である
「狭義の財源」←特別会計（官僚様専用財布）に在る、「積立金、
剰余金、次期繰越金」（2007年度決算で102.5兆円）と「外貨準備金
の運用益」（4兆〜5兆円）

を優先しないのでしょうかね・・・
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/168.html#c44

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた!!　 赤かぶ
18. 2017年2月05日 22:35:10 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[22]
＞違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし

そもそも、内閣に法制局を作ること事態が憲法違反行為←です
から、GHQが内閣法制局を廃止。

なぜ、安倍政権打倒を唱えている国会議員の皆様は、戦争法の
違憲性を疑い、地裁に提訴しないのでしょうか？？？

提訴しないと、国会議員全員グルと断定できます。

米国で旅行禁止令に反対して、禁止の影響を受けない複数弁護士
が地裁に提訴、裁判所が「緊急命令」発行←しかも、米国憲法
には日本国憲法81条（違憲審査専門機関を作れ！）が存在しま
せん。

日本では、違憲審査を受け付けたくないので、明確な違憲である
日本独自ルール（実際に被害が起こり、その被害者だけが提訴
できる）が存在します。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/253.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本と異なり、米国では大統領の暴走を「司法」が止められるようだ。（日々雑感） 笑坊
9. 2017年2月06日 02:34:45 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[23]
米国は「三権分離」の国ですから、内閣・議会の行為に裁判所
のチェックが入ります。

「三権分立」の国である日本は、内閣・国会の行為に対して
司法は「統治行為論」を言い訳に不干渉。

「統治行為論」：“国家統治の基本に関する高度な政治性”を
有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所に
よる法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象
から除外すべきとする理論。

この出鱈目理論を正当化する為には日本人の脳を「三権分立脳」
にする必要があります。

「三権分立脳」だと、三権がそれぞれ独立していて、他の二権
からの干渉を拒否することが正しい考え方となってしまいます。

一方、「三権分離脳」だと、三権が十分にチェックし合うこと
ができる様に、三権のバランスをとり、どれか一権又は二権が
突出しない様に配慮する必要が出てきます。

この出鱈目理論は、その出鱈目性により、憲法76条3項と整合性
がとれません。

憲法76条3項：All judges shall be independent in the
exercise of their conscience and shall be boundonly by
this Constitution and the laws.

要するに、全ての裁判官は、判断する際は、現行憲法と法律
だけに縛られるますが、その他の影響を与えるモノ（政治的
圧力や世論など）からは影響を受けずに独立して、裁判官の
良心を働かして判断しなければならない。

この条項を正しく理解できれば、“国家統治の基本に関する
高度な政治性”を有する国家の行為ことこそを違憲審査の対象
にすることが重要だということが、自然と理解できます。

日本でしか通用しない「統治行為論」を大学で教えているの
ですから、呆れ果てますよね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/255.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本と異なり、米国では大統領の暴走を「司法」が止められるようだ。（日々雑感） 笑坊
14. 2017年2月06日 19:06:29 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[24]
>>9
正確な必要な判断米国情報が入らないと、インテリジェンスがある
人も適切な判断ができません。

トランプ政権全閣僚の公開確認聴聞会

（日本国憲法でもcompetent「←職務の適正が有る」大臣「←閣僚令
を出す権限を保有」となっているので、

日本でも首相と各大臣の公開確認聴聞会「←職務の適正が白日の
下に晒される」を制度化しないと違憲状態が継続するだけですが）

の承認が未だに完了していません。

閣僚の中には大統領と異なる意見の持ち主が複数いますので、閣僚
が全員揃えば、現在の様な大統領のストレートな（そこが良い所
ですが）やり方が少しは調整される期待があります。

揃うまでは、内閣令に頼りすぎるのは、ある意味仕方が無いですが、

米国憲法で保障されている三権分離原則を尊重して、即ち、議会の
役割を尊重して、議会での法律の成立を図るという憲法を尊重しな
いと

就任式で宣誓した「preserve, protect and defend the Constitu-
tion of the United States」に反するだけでなく、

これまで築いてきた「憲法を擁護する大統領」に汚点を残す事にな
ってしまいます。

「ワシントン様」をぶっ潰すにも、あくまでも合憲手段で行わない
と正当性をもちません。

また、内閣令を覆した裁判官を「so-called　judge」と呼び、米国
の三権分離原則を否定する発言が大統領から飛び出していますが、

大統領が最高裁裁判官に指名した人物が、上院司法委員会で、

「この大統領発言を三権分離原則に反すると認めるかどうか」が、
注目されます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/255.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ73] 郵政民営化の真実とは…手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡り 新世紀人
1. 2017年2月07日 20:31:17 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[26]
24. 2017年2月07日 20:31:17 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[25]
私も、郵政民営化すれば、おカネの流れが変わり、民営化を促し、
日本が良い方に変わると漫然と考えて、時間に流されてしまいま
した←米国CIAと日本の電通マスゴミＮＨＫと似非経済学者（現在
も活躍中）に洗脳されてしまいました。

今から考えると、「日本経済全体の成長を大企業の経済成長と
同一視し、騙されていた事が原因だ！」と自覚しています←です
から、数字に強い、経済合理性に長けた、高学歴の人ほど洗脳され
てしまっています←実際に、今尚、「財源が無いウイルス」に感染
していますが、自覚が無い人が多数いるので、20年人工デフレ政策
を継続できているのですが・・・

要するに、日本の様に常に需要不足状態（GDP deflatorがマイナス
状態））が続き、結果、幾ら金持ちになり、カネ（財源）が豊富な
身分になろうが、

そのカネを経済成長エンジンである新規投資に振り向ける為の状況
（需要がある状況←GDP deflatorがプラス状態）が存在しないと

その使われない（使いきれない）カネ（財源）は、日本以外の需要
のある地域に向かい新規投資や新規融資の資金として活用されて
しまうという現実を主権者国民は直視できていません。

その使われない（使いきれない）カネの流れを国内で還流する様に
する為には、どうしても政府の適切な経済政策が必要となります←
政府だけが、マーケットに合法的に干渉できるからです。

以上の事柄が理解できれば、70年代や80年代に行っていた様に、
政府の財政出動

｛財政出動の財源を「狭義の財源」：特別会計に在る「積立金、
剰余金、次期繰越金」（2007年度決算で102.5兆円）と外貨準備金
の運用益（4兆〜5兆円）に限定すれば、問題なく実行できますが、
特別会計は官僚様専用財布←その官僚様が政府を支配しています
から

政治家が官僚様を支配下に置かない限り（現行憲法に従わない限り）
「狭義の財源」に手をつけることは、不可能。

しかし、「広義の財源」：年金基金（2007年度12月末で222兆円）
と外貨準備金残高（2007年度12月末の時価評価で116兆円）および
国民の個人預貯金（1500兆円）←この財源を官僚様は米国インフラ
整備や米国人雇用創出資金として活用する案（トランプ大統領と
共にゴルフできる「超特別料金」）を安倍に持たせて訪米。｝

を継続的に（デフレギャップ90兆円が存在するから）行うと同時に、

その新規発行国債の消化をスムーズに行える様に、新規発行同等分
と同じ量の既に発行済みの国債を日銀がマーケットから買う必要が
あります。

この時に、重要な事は、国内に大口国債購買者を確保しておかない
と、政府の資金調達コストが上がってしまう事です。

数十兆円単位の話ですから、国債金利1%アップでも1000億円金利
負担増となります。

ですから、国益を守る為に、郵貯完全民営化を阻止するのは当然
ですが、今年の7月に予定されている更なる株式化を阻止し、

「郵貯再国営化法案」を国会で可決成立できる様に、国会議員の
皆様（一人当たり一億円の税金が投入されている）汗をかいて
下さい。

話を「郵政民営化」に戻すと、その後判明した事実は、郵政選挙
にもっていく為に、憲法尊重擁護義務がある小泉首相が憲法前文・
1条・41条違反行為をしなければならなかった事実。

郵政選挙が決定した翌日の英国のフィナンシャル・タイムズの
タイトルが「日本が米国に3兆ドル（300兆円）をプレゼント」だっ
た事実。

この事実を日本の大手メディアが取り上げて、解説してくれていて
さえしてくれていれば、小泉自民党（当時の自民党議員の9割は、
郵政民営化に反対でしたので）の大勝の可能性は、

不正選挙でもしない限り、全くなかったことになりますが・・・

より重要な事実は、郵政改革（郵貯300兆円を米国債購買資金に
充てる）を進める為に、それまでの合憲自民党（自由と民主を尊重
し、福祉国家を目指す）から

党綱領を変更し違憲自民党（憲法改正を目指し、全体主義・新自由
主義を尊重する）として再出発した事実←政党名を変更せずに、
「ナチス党」といってよい違憲政党として再出発し現在に至って
います。

以上のことが理解できれば、自ずと、郵政改革以前の状態に戻す
（「ナチス党」から過っての合憲自民党に戻す事も含めて）政策が
必要だと子供でも理解できます。

郵政改革を仕掛けた米国では、郵便事業は国営のままなのを日本
の皆様はご存知なんでしょうかね・・・
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/793.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜ため息＞稲田防衛相がマティス国防長官に写真入りチロルチョコをプレゼント　「私を食べて〜〜」 赤かぶ
24. 2017年2月09日 01:33:09 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[27]
米軍では、女性を地上直接戦闘要員に起用するのを長い間
禁止していました、ですから防衛大臣は、男性でした。

この禁止を2013年に解除（理由は、イラク・アフガニスタン
での女性兵士の勇気ある国家奉仕実績です）。

女性を防衛大臣（軍事上NO.2の位置）に据えると、イザと
いう時に、防衛隊の士気が上がらなくなる懸念をどの様に
して払拭するのか

また、憲法74条により、大臣は、自らの職務の結果を成功裏
に終わらせる為の必要な能力・知識・スキルを保有している
人物でなければならないとあるのですが、

米国に存在する制度（上院に設けられた公開公認聴聞委員会
で、宣誓の上、委員会参加議員の厳しい質問に答える義務が
あります←加えて、倫理チェックと身元チェックが行われ
ます。）

が、なぜだか日本では存在しません←憲法74条違反状態が
継続中です。

ですから、日本でも、少なくとも首相と閣僚の公開確認聴聞
委員会制度を構築すべきです。

なぜなら、主権者国民は、選挙で国会議員を選択した覚えは
ありますが、投票した人物が首相とかＸＸ大臣として選んだ
覚えが無いからです←民間大臣なら尚更です。

ですから、国会議員の皆様、ぜひ、日本でも、首相と閣僚の
公開公認聴聞委員会制度構築に汗を流してください。

因みに、現在、トランプ陣営では700人ほどがまだこの委員会
での承認を取り付けていませんし、700人の内の35人は倫理
チェックさえも未だに完了していません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/368.html#c24