|
★阿修羅♪ > PT0eivX3YaY > 100000
|
g検索 PT0eivX3YaY |
|
|
>>4 o7jEvw7WKI ＞侵略じゃないよ、・・・
おいおい出鱈目を言ってはいかん。
日本軍のアジア侵攻が領土拡大目的の侵略戦争だったことは、当時の「大東亜政略指導大綱」を見れば明白だ。
１９４３年５月御前会議で決定した「大東亜政略指導大綱」第二要領
６．其他の占領地域に対する方策を左の通定む
（イ）「マライ」「スマトラ」「ジヤワ」「ボルネオ」「セレベス」は帝国の領土と決定し重要資源の供給源として極力之が開発竝に民心の把握に努む
http://www.geocities.jp/kamuinupe/teikoku/shiryo/gozen430531.html
＞大方の国民は怒りや嫌悪感を抱えながらも、半ば諦め、半ば投げやりになり、-----。（谷間の百合）
まったくわかっていないな。
国民は諦めたり投げやりになってはいない。
自民党を支持しているのは国民の１／３に過ぎない。
その証拠に最近の総選挙を見るがいい。
自民党の比例区での得票率はいつも３割台だ。
ところが小選挙区では、４割の得票で８割の議席を得るから、
毎回自民党は２／３の議席を獲得する。
安部１強が続くのは、国民の「怒りの熱量」がどうとかの問題ではない。
《小選挙区制》を続ける限り、国民の１／３の支持で自民党１強が続く。
日本国憲法の９条は「戦争放棄」という理想を掲げた条文だ。
この「戦争放棄」という理念から考えて、世界７，８位の戦力をもつといわれる自衛隊の存在は、明らかに憲法違反であり否定されるべきである。
問題は、いわゆる「自衛の戦力」が必要と考えるかどうかだが、そもそも現代の軍隊は攻撃目的の組織であり、核兵器に代表されるような強大な破壊力に比べて、防禦力はきわめて小さい（弾道ミサイルを防禦できるシールドが実現できれば別だが）。一部の特権者たちを守ることはできても、広く一般庶民を守ることはできないと考えるべきだろう。
要するに「自衛の戦力」の実態は攻撃の戦力であり、防禦の力は無い。
では自衛隊を解体したあと、軍隊を持たずに国土防衛をどうすればよいのだろうか。
結論はひとつである。現在の「海上保安庁」の組織を発展充実させて「沿岸警備隊」をつくり、国土防衛に当たることとするのである。現在保有の海自・空自の装備のうち「沿岸警備」に使えるものを組み入れることで沿岸の警備力は向上する。
>>7の続き
憲法９条について「自衛隊の存在」という現実に合わないから改憲して現実に合わすべきという論があるが、違憲状態を放置し憲法を無視してきた怠慢と失態を棚上げして、違憲状態を正当化するための姑息な論といわざるを得ない。
日本国憲法前文に「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、-----日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とある。
この日本国憲法の掲げる理想を放棄し、その目的を達成するための原則を曲げて現実に合わすということは、あってはならないと俺は考える。
＞１１
自衛隊に対する日本共産党の立場
――わが党（日本共産党）は、憲法９条にてらせば、自衛隊が憲法違反であることは明瞭だと考える。
この矛盾をどう解決するか。世界史的にも先駆的意義をもつ憲法９条という理想に向かって自衛隊の現実を改革していくことこそ政治の責任であるとの立場に立つ。
日本共産党党綱領は、「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」とのべている。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/01/post-746.html
日本国憲法成立は日本政府が自ら選んだ道であり、押し付けられたという筋合いのものではない。
日本政府は１９４５年８月に「基本的人権の尊重」、「平和政治」、「国民の自由意思による政治形態の決定」を要求するポツダム宣言を受諾し、日本軍は無条件降伏した。
したがって、ポツダム宣言を受諾した時点で、日本政府はポツダム宣言の要求に合致した新憲法作成の義務を負うこととなった。
ここで最も重要なことは、日本政府が自らの意思で「基本的人権尊重」「平和主義」「国民主権」などのポツダム宣言の要求を受け入れたと言うことだ。
ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の役目はポツダム宣言の執行であり、日本政府が作成した憲法草案が、ポツダム宣言の要求に合致しなかった以上、「宣言の要求に合致した憲法草案」を日本政府に提示したことは、ＧＨＱの役目として当然のことだ。
４６年２月８日、日本側の提示した憲法草案要綱。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/074a/074atx.html
２月１３日、ＧＨＱの提示した憲法草案。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076/076tx.html
４６年６月、日本政府は大日本帝国憲法７３条の憲法改正手続に従って憲法改正案を衆議院に提出し、衆議院で８月圧倒的多数で日本国憲法を可決した。
真珠湾攻撃による対米戦争開始も、敗戦状況下のポツダム宣言受諾も、ともに独立した国家の意志による主体的行為である。
日本国憲法成立は日本政府が自ら選んだ道であり、「押し付けられた」などと、卑怯未練な泣き言を言うべきではない。
東京裁判で東条英機らは戦争犯罪者として「侵略戦争の計画、開始、遂行等の罪」で裁かれたが昭和天皇は免責された。
太平洋戦争開戦時大日本帝国において昭和天皇は唯一の統治者であり、立法権を持ち、国の全軍隊を統帥したうえで米英両国に戦いを宣した。間違いなく戦争の開始責任者であり、「侵略戦争の開始の罪」による戦争犯罪者であることは間違いない。
当時の一般国民の戦争責任については、まず「戦争責任」の定義を示すことが大切だ。当時の一般国民は少なくとも戦争犯罪者ではないと俺は考える。
＞靖国神社には「戦犯」は合祀されていない。なぜならサンフランシスコ条約締結直後の国会で「A級戦犯」などの名誉回復が事実上の全会一致で決議されたからだ。（日々雑感）
馬鹿な考えだ。国会で何を決めようと戦犯の名誉回復はできない。
生き延びた戦犯は減刑などで「刑期を満了」して出所しただけ、あるいは「釈放」「仮出所」をしただけであり、つまり一定の刑期を務め上げたわけである。犯罪者が刑期を終えて出所したから「名誉回復」だとは誰も言わないだろう。戦犯も同様に出所して元戦犯となっただけである。彼らの≪戦犯履歴＝前科≫が消えたわけではない。
関連する国会の決議は以下の４つであるが、名誉回復の決議ではない。
１９５２年６月参議院「戦犯在所者の釈放等に関する決議」
１９５２年１２月衆議院「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
１９５３年８月衆議院「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
１９５５年７月衆議院「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」
>>もちろん慰安婦は「売春婦」に過ぎないし、-----。（日々雑感）
日々雑感氏は自分勝手な思込みを何度指摘されたら理解できるのか。反論も出来ず同じ妄想を書き連ねるところは、「ほとんど病気（笑）」としか言いようがない。
慰安婦を売春婦と言い切るためには根拠が必要なのだ。
その根拠になるのが「娼妓名簿」であり、それを示すことなく慰安婦を売春婦と決め付けることは出来ない。
したがって、日々雑感氏が慰安婦を「売春婦」と言い切るためには、当然彼女らの《娼妓名簿》を示さねばならぬ。それが出来なければ根拠の無い単なる日々雑感氏の思い込みに過ぎぬ。
---戦前の朝鮮においては「売春婦であるためには娼妓名簿記載の証明が必要」であり、《娼妓名簿記載が無ければ売春婦とは言えない》のだ---
《日本》-----今でも被占領国の状態が続いている。
《イタリア》-----すべての米軍基地はイタリアの軍司令官の管理下に置かれている。イタリア軍は毎日米軍から飛行計画を提出させ審査している。訓練飛行にもイタリアの国内法を適用し、米軍機の飛行回数やルートを制限している。
ディーニ元首相は「イタリア国内には多数の米軍基地があるが、主権を譲り渡してはいない。基地の管理権はイタリアにある。アメリカが所有している土地は大使館の中だけだ」と言っている。
《ドイツ》-----米軍機にドイツの国内法を適用して飛行制限。環境保全の責任も米軍に負わせている。これらは、1993年の地位協定改定で獲得した取り決めである。
第二次大戦後、分割占領されてきたドイツは、米軍を始め外国の軍隊が駐留し国民は不平等は地位協定に苦しめられてきたが、「両国は対等なパートナーである」として、改定交渉を始め１９９３年に改定した。
>>88 ＞国際条約はあらゆる国の憲法に優るのである。
>>94 ＞日本は、常に条約が国内法に優るのである。
その考えは間違っている。「日本国憲法」の上位に、「日米安保」や「地位協定」があるのではない。日本国憲法が条約より上位にある。
日本国憲法のもとでは、憲法を制定する権力は国民にある(96条)が、条約の締結は内閣の職権に属する(73条3項)。
もし、内閣が締結した条約が憲法より上位になるとすれば、内閣(行政権)による事実上の憲法改正となり、国民主権に反する。したがって、日本国において日本国憲法が条約より上位となるのは当然である。
≪天皇制は日本国憲法の理念に合わないのだ。≫
日本国憲法の基本的理念に、「基本的人権の尊重」があり、具体的には１３条と１４条を含む第３章の人権条項がある。
現行の象徴天皇制は、「国民は門地（家柄・血統）によって差別されない。華族その他の貴族の制度は、これを認めない。（１４条）」とする憲法の理念とは相容れない。
要は、現実に迎合しあるいは安易に現実を追認せず、憲法の理念を尊重し、現行の「象徴天皇制」は廃止すべきである。
目指すのが政権交代なら、《比例代表制》が正攻法であり、近道でもある。
昨年の衆院選で仮に《比例代表制》をとっていれば立希共社で２１８議席、自公で２１３議席となっていた。そうなれば首班指名で勝つことも可能であり、政権交代もあり得たのだ。
昨年の総選挙比例区における有権者の投票による各党の得票率は次の通りだ。
自民３３．３％公明１２．５％ 計４５．８％
立憲１９．９％希望１７．４％共産７．９％社民１．７％ 計４６．９％
維新６．１％その他１．２％
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC48%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99
《小選挙区制》を続けるかぎり自民党はまだまだ勝ち続けるぞ。自民の１強が固定化し、弱小政党は次第に議席を減らしていく。
≪南京事件当時の南京市の人口は何人だったのか≫
東京裁判の判決によると当時南京市の住民は１００万人で、南京陥落直前に半数以上が避難したとあるから、事件発生時の住民は４０万ほどであろう。
《 極東国際軍事裁判所判決第八章南京暴虐事件１９４８年１１月１日
１９３７年１２月の初めに、松井の指揮する中支那派遣軍が南京市に接近すると、１００万の住民の半数以上と、国際安全地帯を組織するために残留した少数のものを除いた中立国人の全部とは、この市から避難した。（以下略）》
また、同じ東京裁判の判決には《日本軍が占領してから最初の６週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、２０万以上であったことが示されている。》とある。
虐殺は南京市内だけではなく、南京の周辺におよんでいるから南京市内の人口だけではなく市周辺も考慮すべきである。
【南京大虐殺】奥宮正武氏（元空将）の証言
奥宮正武氏「私の見た南京事件 日本人としていかに考えるべきか」1997年9月4日発行
（1937年12月25 日） 玄武門から城外に出た。そこには広大な玄武湖があった。そこで、目もあてられないような惨状を目撃した。湖岸やそこに近い湖上に、数え切れないほどの数の中国人の死体が投棄されていたからであった。このことは、それまでの南京で異常な事態が発生したことを示唆していた
構内の広場に入って見ると、両手を後ろ手に縛られた中国人十数名が、江岸の縁にそって数メートル毎に引き出されて、軍刀や銃剣で惨殺されたのち、揚子江上に投棄されていた。
岸辺に近いところは、かなり深く、目に見えるほどの速さの流れがあったので、ほとんどの死体は下流の方向に流れ去っていた。が、一部の死にきれない者がもがいているうちに、江岸から少し離れたところにある浅瀬に流れついていたので、その付近は血の川となっていた。そして、死にきれないものは銃撃によって、止めが刺されていた。
この一連の処刑は、流れ作業のように、極めて手順よく行われていた。大声で指示する人々もいなかった。そのことから見て、明らかに陸軍の上級者の指示によるものであると推察せざるをえなかった。
>>5のつづき
このような処刑が、南京占領から２週間近くを経た後の２５日と２７日に手際よく行なわれていた。もっとも、２６日と２５日前と２７日後にどのような処刑が行なわれていたかは分からなかったが（註 第３０旅団長佐々木到一少将の手記によれば、１２月２４日までに約１万５千人以上、１２月２４日から翌年１月５日頃までに数千人の処刑をしたとのことである）、２日間のことから察して、一連の処刑が、ある種の統制のとれた行動であるように感じた。
私は、この２日間に下関で見た合計約２０台分の、言いかえれば、少なくとも合計５００人以上の中国人の処刑だけでも、大虐殺であった、と信じている。もっとも、どれだけの被害者があれば大虐殺であるかについては、人それぞれに見解の相違があるかも知れないが。
それらに加えて、玄武湖の湖上や湖岸で見た大量の死体のこととも考え合わせて、正確な数字は分からなかったが、莫大な数の中国人の犠牲者があったのではないか、と考えざるをえなかった。
≪１００年単位で考えれば≫
１００年単位で考えれば、日本も移民を受け入れるべきだろう。
移民が増えると日本人の遺伝子が失われるという者が居たが、島国根性・奴隷根性の遺伝子はもういらんだろう。むしろ勇猛果敢な騎馬民族の遺伝子や、行動的で開拓精神に富む移民国の遺伝子が必要だ。
１００年単位で考えれば、混血が増えるのは自然の成り行きだ。やがて混血による新しい才能が芸術・スポーツなどに現れ、さらには科学や政治・経済等いろいろな分野に波及していくだろう。
１００年単位で考えると、日々雑感氏のように「鎖国状態をよし」とすると、日本はやがて次第に衰退し活力を失い、過保護で適応力に乏しいいわばガラパゴス化民族となるに違いない。
≪南京事件の真実は何か≫
結局のところ、この事件を見た人の「証言」やその人たちによる「記録」をたどることでしか真実を確かめることはできない。だが事件後８０年が経過している。その人たちの新しい「証言」や新「記録」を見出すことは期待できないだろう。
また、当時多くの「証言」や「記録」によって事実認定がなされているものを、当時生まれていなかった者が７０年後になって否定するためには新たな確たる根拠が必要となるが、今となってはそれも難しかろう。
南京虐殺に関しては70年前の東京裁判で既に決着がついている。
日本政府はこの『極東国際軍事裁判所判決』を受け入れている。
《 南京に関わる事実認定
極東国際軍事裁判所判決 １９４８年１１月１日
第八章 通例の戦争犯罪（残虐行為）「南京大虐殺」の部分
「日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、二十万以上であったことが示されている。これらの見積りが誇張でないことは、埋葬隊とその他の団体が埋葬した死骸が、十五万五千に及んだ事実によって証明されている。これらの数字は、日本軍によって、死体を焼き棄てられたり、揚子江に投げこまれたり、またはその他の方法で処分されたりした人々を計算に入れていないのである。」 》
《「日本会議国会議員懇談会」所属の稲田朋美・松原仁・渡辺周ら南京事件そのものを否定しているが、彼らが本気で一旦受け入れた東京裁判を否定しようとするのなら、世界を納得させる根拠とやり通す意志の力が必要だ。それが無ければ、卑怯未練な泣き言と蔑まれるだろう。》
>>30 ＞新しい選挙制度をというなら得票率で過半数に満たなかったら上位２候補で決選投票する方式にすればいいだろ。自動で野党共闘になる。
《小選挙区制》でそれをやれば、結局は得票率１位と２位の争いとなり、３位以下の小政党は切り捨てられる。
《小選挙区制》の下では少数派や弱者代表の小政党が出てくるのは極めて困難だ。
≪だが本来、少数派や弱者の代表が議会に出てこその代議制なのだ。≫
《小選挙区制》のアメリカでは共和・民主の２大政党が議会をほぼ独占し、数多く存在する弱小政党は代表を議会から閉め出され、貧者・弱者は２大政党たらい回し国家のほどこしを受けるだけになり、貧富の格差が著しく拡大している。
日本の政治が「貧富の格差是正」を目指すのなら、アメリカの２大政党制《小選挙区制》を真似てはいけない。そもそも１億の民意を代表する政党が国に２つだけと言うことはあり得ないだろう。
選挙の結果が民意（選挙においては得票率）を正しく反映することが、代議制の最も重要なことである。
昨年の衆院選比例区の各党の得票率を見てみよう。
自民３３.３％立憲１９.９％希望１７.４％公明１２.５％共産７.９％維新６.１％社民１.７％その他（こころ他）１.３％
しかし、衆院選全体で自民は６１％の議席（２８４議席）を獲得している。
仮に《比例代表制》なら３３.３％で（１５５議席）だ。「改憲発議」などできるはずが無いのだ。
代議制の根幹は民意を正しく表わす選挙制度にある。民意と大きく乖離した結果となる《小選挙区制》は改めるべきだ。《小選挙区制》の下での議会の多数決は必ずしも有権者の多数の意思とはいえない。
それぞれの党が得票率に応じた（有権者の意思を正しく反映した割合の）当選者を出すために《小選挙区制》をやめて《比例代表制》にすべきだろう。例えばヨーロッパで《小選挙区制》を採用しているのは８カ国に過ぎない。３３カ国が《比例代表制》だ。
代議制の根幹である選挙に不正があってはならない。当然だ。
（俺の言っているのは投稿者バロックの言う「ムサシ不正」のことだ。）
しかし、不正の疑いを言い募っただけで、採用してきた開票機を外して手作業に戻すことは考えられない。ではどうすればよいのか。
選挙の不正によって損害をうけたとして落選議員なり、野党の選挙責任者が声をあげることが考えられる。しかし証拠が無ければ、選挙管理者側が不正を認めるはずも無かろう。これは難しい。
まして一般の有権者が「疑い」だけで損害を受けたと言うのは更に難しかろう。なんとしても証拠を見つける必要がある。
≪要するに「ムサシ不正」の証拠が出てくればいいのだ。これが一番だ。≫
＞安倍首相を、逆臣だと批判し、猛省を求めなかったのか。そうしなかった読売、産経こそ、逆臣の新聞社だ。（天木直人）
おい天木。君主と臣下という主従関係のない日本で「逆臣」という言葉を使うな。
この天木は、とんでもない時代錯誤野郎だぜ。
安倍批判の手段に天皇を持ち出すな。
>>慰安婦は兵営の近くで「慰安所」と呼ばれた売春宿で働いていた職業売春婦のことだ。（日々雑感）
日々雑感は自分勝手な思込みを何度指摘されたら理解できるのか。反論も出来ず同じ妄想を書き連ねるところは、「ほとんど病気（笑）」と言える。
慰安婦を売春婦と言い切るためには根拠が必要なのだ。
その根拠になるのが「娼妓名簿」であり、それを示すことなく慰安婦を売春婦と決め付けることは出来ない。
したがって、日々雑感氏が慰安婦を「売春婦」と言い切るためには、当然彼女らの《娼妓名簿》を示さねばならぬ。それが出来なければ根拠の無い単なる日々雑感氏の思い込みに過ぎぬ。
≪慰安婦問題の核心は旧日本軍が「慰安所」を作り、そこに集めた婦女子を将兵の性欲の捌け口として扱ったことにある。≫
どのような方法で集めようと旧日本軍がアジア各地に「慰安所」を作り、そこに集められた婦女子（韓国人を含む）が多数の日本軍の将兵に性交を強いられたという事実が問題なのだ。
日々雑感はこのことを理解できない。
＞慰安婦は兵営の近くで「慰安所」と呼ばれた売春宿で-----。（日々雑感）
相変わらず日々雑感氏は自分勝手な書き込みを繰り返している。
「慰安所」に旧日本軍が関係ないような言いようだが、まったく違う。
旧日本軍が「慰安所」を設置し、そこに婦女子を集めて管理し「慰安婦」として将兵が性交を強要したのだ。しかも将兵の移動に伴い移送した。これが「従軍慰安婦」と言われる所以である。
岡村寧次大将戦場回想編には次のようにある。
「現在の各兵団は、殆んどみな慰安婦団を随行し、兵站の一分隊となっている有様である。」
http://www.awf.or.jp/1/facts-01.html
軍公文書で慰安所「経営」「運営」を明記しているように、「慰安所」は日本軍の統制管理下にあり、軍が「慰安婦」の労務管理もやっていた。
独立攻城重砲兵第2大隊本部 昭和12年12月陣中日誌
《慰安設備は兵站の経営するもの及軍直部隊の経営するもののニヶ所ありて定日に幹部引率の許に概ね一隊約一時間の配当なり衛生上の検査の為め軍医をして予め立会点検せしめつゝあり》
《小選挙区制》を続けると、行き着く先は自民の長期独占政権か、２大政党の政権たらい回しか、どちらかになる。
１党の独占政権は論外だが、２大政党制がいいという考えが間違いだ。日本が貧富の格差を少なくしようと考えるなら、アメリカの欠陥選挙制度を真似てはいけない。そもそも１億の民意を代表する政党が国に２つだけと言うことはあり得ない。
選挙の結果、得票率第１位の党が政権をとるのは何も問題はない。
だが、得票率４０％なら議席も４０％で政権を担当せよ。
また、得票率１０％の党には１０％の議席を与えよ。
４ 割の得票率で８割の議席を得るような《小選挙区制》では無く、それぞれの党が得票率に応じた議席を得るという当たり前の選挙制度に改めるべきである。
目指すのが政権交代なら、《比例代表制》が正攻法であり、近道でもある。
２０１７年の衆院選で仮に《比例代表制》をとっていれば立希共社で２１８議席、自公で２１３議席となっていた。そうなれば首班指名で勝つことも可能であり、政権交代もあり得たのだ。
だが《小選挙区制》によって自民は６１％の議席を得た。
２０１７年の総選挙比例区における有権者の投票による各党の得票率は次の通りだ。
自民３３．３％公明１２．５％ 計４５．８％
立憲１９．９％希望１７．４％共産７．９％社民１．７％ 計４６．９％
維新６．１％その他１．２％
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC48%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99
《小選挙区制》を続けるかぎり自民党はまだまだ勝ち続けるぞ。自民の１強が固定化し、弱小政党は次第に議席を減らしていく。
たとえ天皇の先祖がどんなに偉かろうと、それがどうしたと言うのだ。先祖の人間が偉かっただけで、その子孫が1000年以上経った今でも偉いわけではなかろう。先祖がどんな権力者であろうと、その子孫を神格化したり、日本国の元首だ象徴だなどというのはいいかげんに終わりにしろと俺は思う。
それにしても、何がうれしくて人の上に人を作りたがるのかわからんな。責任ある独立した主権者になるより、権威に依存する無責任な臣民体質のほうが気楽でいいのか。奴隷根性だな。
>>49 罵愚
>>23の後半についてはどう考えるのか。 再掲しよう。
＞それにしても、何がうれしくて人の上に人を作りたがるのかわからんな。責任ある独立した主権者になるより、権威に依存する無責任な臣民体質のほうが気楽でいいのか。奴隷根性だな。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。