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自民党の茂木敏充選挙対策委員長は２０日の宇都宮市での講演で、衆院京都３区補選について公認候補の擁立は難しいとの考えを示した。不倫問題で宮崎謙介前衆院議員（自民を離党）が辞職したことに伴う補選であることから「地元の皆さんの理解を得ないと次のステップに進めない」と述べ、「謹慎期間」が必要との認識を示した。同補選は４月１２日告示、２４日投開票の日程で実施される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000059-asahi-pol
自民党も弱体化してきたぞ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/593.html#c5
アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びで、第３戦となる南部サウスカロライナ州の予備選挙が行われ、ＡＢＣテレビは、不動産王のトランプ氏が勝利を確実にしたと伝えました。
ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けた、野党・共和党の候補者選びの第３戦となる南部サウスカロライナ州の予備選挙は、現地時間の２０日午後７時（日本時間２１日午前９時）に投票が締め切られ、開票が行われています。
サウスカロライナ州の選挙管理委員会によりますと、集計率０．２７％の時点で、不動産王のトランプ氏が、２９．７％、若手のホープとされるルビオ上院議員が、２５％、保守強硬派のクルーズ上院議員が１５．８％となっています。そして、ＡＢＣテレビは事前の情勢取材や当日の出口調査の結果を踏まえ、トランプ氏が勝利を確実にしたと伝えました。
トランプ氏は、今月９日に行われた東部ニューハンプシャー州で勝利したのに続いて、今回、南部サウスカロライナ州の戦いも制したことで、今後の指名争いに向けて弾みをつけた形です。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/640.html#c8
大阪市の米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の運営会社が、沖縄県での新たなテーマパーク計画について撤回を含め検討していることが１８日、関係者への取材で分かった。親会社の米メディア大手コムキャストが採算に慎重な姿勢を示しているためで、巨額の投資に見合う集客が見込めるかどうかを判断する。
ＵＳＪ運営会社はこれまで、沖縄美ら海（ちゅらうみ）水族館がある人気観光スポットの海洋博公園（沖縄県本部町）を中心に新パークを検討。昨年７月にはグレン・ガンペル前最高経営責任者（ＣＥＯ）が沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事へ実現に協力を求めるなど地元との調整も進んでいた。
ただ昨年１１月にコムキャストがＵＳＪ運営会社を買収。ＣＥＯに就いたコムキャスト出身のジャン・ルイ・ボニエ氏は２月１日、就任後初めての記者会見で、沖縄の新パークについて「社内で議論、分析している」と述べるにとどめていた。（共同通信）
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=154487
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/588.html#c2
アメリカ軍が本土復帰前の沖縄に核兵器を配備していたという事実に関する機密指定が初めて解除されたとして、アメリカの大学の研究所が当時の写真などを公開しました。
アメリカ政府の機密文書などを分析しているジョージ・ワシントン大学の研究所は１９日、アメリカ政府が冷戦時代に沖縄に核兵器を配備していた事実に関する機密指定を初めて公式に解除したとする調査結果を公表しました。
この中で研究所は、政府の機密文書とともにアメリカ軍が核兵器を撮影した３枚の写真をウェブサイト上に掲載しました。
写真には１９６２年１０月に沖縄の嘉手納基地でアメリカ兵が「マーク７」と呼ばれる核爆弾を囲んでいる様子や、「マーク２８」という核爆弾が戦闘機に運ばれる様子、さらに１９６１年から１９７０年まで沖縄に配備されていたという核を搭載した巡航ミサイル「メースＢ」が写っています。
ジョージ・ワシントン大学の研究所は、アメリカ軍が沖縄に本土復帰前に核兵器を配備していたことは公然の事実だとしていますが、今回の調査結果は事実を裏付ける新たな歴史的史料として注目されます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/617.html#c1
岸田文雄外相は、自身が意欲を示した「春ごろの中国訪問」を見送る意向を固めた。中国が南シナ海問題や対北朝鮮制裁に関する安倍政権の対応を不満とし、受け入れに難色を示しているため。複数の日中関係筋が２０日、明らかにした。日本側は「意見が違うからこそ話し合う必要がある」（外務省幹部）と不快感を募らせている。中国は歩み寄る姿勢を示しておらず、対立が長引けば、関係改善の兆しが遠のく可能性もある。
岸田氏は今年に入り、訪中の意向を中国の王毅外相に外交ルートを通じて打診。１月１９日の講演で「春ごろの中国訪問の可能性を念頭に置き、両国関係を進めたい」と呼び掛けていた。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/politics/news/20160220/01001981
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/620.html#c1
与野党の国会議員や閣僚の不適切な発言が相次いでいる。政治不信を助長する恐れがある。重い職責を担う自覚と緊張感を持つべきだ。
参院憲法審査会で自民党の丸山和也氏が「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引く。これは奴隷ですよ」と語った。人種差別と受けとられかねない。オバマ大統領の父はケニア人で、奴隷の子孫でもない。
翌日、「自己変革があって、今の米国が生まれたことをたたえるつもりで話した」と釈明したが、到底、理解されまい。
丸山氏は「日本が米国の５１番目の州になれば、集団的自衛権は問題にならないし、拉致問題も起こらなかった」とも述べた。荒唐無稽であり、国会議員としての資質を疑われても仕方ない発言だ。
民主党も人ごとではない。
中川正春衆院議員は代議士会で「安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう」と訴えた。睡眠障害と診断された甘利明・前経済再生相を引き合いにした発言だが、同じ病気に悩む人への配慮が欠けている。
安倍首相は「人権問題だ」などと不快感を示した。
日本経済の再生、北東アジア情勢など、国会で論じるべきテーマは多い。各議員は、審議にもっと真剣に取り組み、建設的な議論を深めてもらいたい。
無論、閣僚には、より慎重な言動が求められる。
丸川環境相は講演で、福島第一原発事故に関し、放射線量を「年間１ミリ・シーベルト以下」にする国の除染目標について「何の科学的根拠もない」と発言した。
その後、「なぜ１ミリに決めたのか、十分に説明し切れていないと（いう趣旨で）言った」と陳謝して、最終的に発言を撤回した。
民主党政権は、徹底除染を求める地元の要望を受け、１ミリ・シーベルトの目標を掲げた。国際的には、２０ミリ・シーベルト以下なら帰還可能とされる。高い目標が住民帰還や復興の障害になっているとの指摘がある。
丸川氏の発言には、もっともな面もあるが、舌足らずで、不用意だったことは否めない。
自民党の溝手顕正参院議員会長は、妻の出産直前に別の女性と交際していた宮崎謙介前衆院議員について、「うらやましい人もいるんじゃないの」と語った。軽口にしても不見識である。
国会議員の育児休業の制度化を唱えていた宮崎氏の不祥事などで、自民党への視線は厳しい。「１強」状況の中、慢心が生じていないか。タガを締め直すべきだ。
自民党法務部会長の丸山和也参院議員（７０）は１８日、オバマ米大統領に対し「奴隷」との表現で人種差別と受け取られかねない発言をしたことに関し、議員辞職を否定した。国会内で記者団に「差別的発言を意図的にしたなら、そうかもしれないが、私の場合は違う」と強調、発言について重ねて陳謝しながら「良心に恥じるところは何もない」と語った。民主、社民、生活の野党３党は、丸山氏の議員辞職勧告決議案を参院に共同提出した。
丸山氏は１７日の参院憲法審査会でオバマ氏について「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」「まさか米国の建国当初には黒人、奴隷が大統領になるとは考えもしない」と述べ、審査会後に陳謝した。
自民党の谷垣禎一幹事長は１８日、丸山氏と国会内で会い、口頭で注意。丸山氏は憲法審の幹事と委員を１８日付で辞任したが、記者団を相手にボルテージを上げた。
「問題を引き起こしやすい発言をしたと反省しているが、批判は見当違いだ。人種差別的な発言ではない」と反論。「（奴隷制廃止を訴えた）リンカーン大統領も（黒人指導者）マーチン・ルーサー・キング牧師も尊敬している。尊敬の念がほとばしった言葉がどうして人種差別の言葉と受け取られるのか全く驚きだ」と説明し、「批判は不条理で、非常に怒りも覚える」と切って返した。
夏の参院選を控え、自民党内で相次ぐ不祥事や失言。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は記者会見で「緊張感の欠如だ。撤回すれば済むという問題ではない。こういうことが重なると、ボディーブローのように政権に響いてくる」と不快感をあらわにした。
安倍晋三首相は谷垣氏と官邸で会談し、「野党の攻め手も失言などに向いている」として党内の引き締めを指示。谷垣氏は「政権に復帰して３年たち、少し脇を締めていかねばならない時期かもしれない」と、早期収拾に全力を挙げる考えだ。
http://www.daily.co.jp/gossip/2016/02/19/0008817703.shtml
つける薬はありません。つまり治らない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/618.html#c3
核兵器事故や核の配備について、米政府は基本的に「肯定も否定もしない」政策をとっている。その解明には、公文書の公開や当事者の証言が欠かせない。１９７０年代、山口・岩国沖の米艦船に核兵器が積まれていたと告発した元米国防総省職員のダニエル・エルズバーグ博士（８４）に、事実を明らかにする意義などについて聞いた。
核兵器事故や核の配備について、米政府は基本的に「肯定も否定もしない」政策をとっている。その解明には、公文書の公開や当事者の証言が欠かせない。１９７０年代、山口・岩国沖の米艦船に核兵器が積まれていたと告発した元米国防総省職員のダニエル・エルズバーグ博士（８４）に、事実を明らかにする意義などについて聞いた。
同省で核戦略の立案に関わり、後に平和運動に転じたエルズバーグ氏は７８年、「岩国の米軍基地に６０年代まで核兵器があった」と証言した。
岩国沖に停泊する米軍の揚陸艦に核兵器が積まれていたことを明らかにしたもので、「核の持ち込みはない」との姿勢だった日本政府に衝撃が走った。この証言は、当時の駐日大使によって後に裏付けられた。
エルズバーグ氏は７１年、米政府が情報を隠したままベトナム戦争を始めたことなどが記された「ペンタゴン・ペーパーズ」を米紙に流して暴露したことで知られる。
◇
米カリフォルニア州バークリー郊外の自宅でエルズバーグ氏は取材に応じた。
――「岩国の核」を公表した理由は。
国防総省にいた時から、国防長官に撤去すべきだと進言していた。だが、受け入れられなかった。状況は考えられていた以上に危険だった。それは一般の人々に知られるべきことだ。岩国基地に核兵器があったことを日本政府関係者も知っていた。
――なぜ機密は公開されるべきなのでしょうか。
軍事作戦に機密はつきものだが、戦争が終わっても多くは解除されない。市民を守るためでなく、政府の役人を守るためだ。誤りを犯したことを批判されないようにするために隠している。その人物が（政府内に）いる限り、機密扱いが続く。戦争が終わったらすぐに、あるいは数年で公開されるべきだ。
――大量の核兵器は必要だったのでしょうか。
（私が担当した）空軍は、核兵器を大量に保有する合理的な理由も戦略的な理由もなかった。ただ、仕事が必要だっただけだ。操縦士、整備兵や管理職など、スタッフの仕事だ。それと、兵器を作る会社の利益。米国の安全保障とは何の関係もなかった。逆に、大量の核兵器は米国に危険をもたらすことになった。
――ペンタゴン・ペーパーズを公表した意図は。
戦争を終わらせるためだった。国家、合衆国への忠誠はある。だが、人類への忠誠もある。（内部告発するときは）国家の利益と人類の利益の間で揺れた。最後は、憲法や、だまされてきた市民や議会を助けることを選んだ。（聞き手・岡田玄）
◇
〈ブロークンアロー〉 核兵器事故を示す米国防総省の暗号名で、「折れた矢」の意味。偶発的または命令のない核兵器爆発のほか、核兵器の燃焼や非核爆発、放射能汚染、核兵器や部品の強奪、盗難、紛失などの事態が含まれる。より軽微な事案は「ベントスピア（曲がったやり）」などの暗号名があてられている。
◇
〈ペンタゴン・ペーパーズ〉 米国防総省が１９６９年に作成した計７千ページの秘密文書で、ベトナム介入の失敗の経緯が描かれている。エルズバーグ氏が複写し、７１年にニューヨーク・タイムズ紙が公表。ベトナム戦争に反対する世論が盛り上がった。米政府が発行差し止めを求める訴訟を起こしたことから報道の自由を巡る論争にもなった。２０１１年に米国立公文書館が公開。現在はインターネットでも閲覧できる（https://www.archives.gov/research/pentagon-papers/別ウインドウで開きます）。
http://www.asahi.com/articles/ASJ2J5364J2JTIPE01R.html?iref=comtop_6_06
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/617.html#c3
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