これは否定しません、ただし大きな違いがあり、見分け方がありますね。ｗ

・親ロシア派であれば、同時に親中国派でもあるが、ドニー（トランプ）さん懐疑派。
・壺系親ロシア派であれば、親ドニーさん派、しかし嫌中派。

ちなみに故アベシンゾー元総理は、確かにプーチン大統領と27回もの首脳会談をしましたが、例の失笑ポエムを披露した裏で日中露による軍事協力を提案してました。
元々は壺議員らしく中国敵対派だったはずが、いつの間にか中国と親しくなり、対中強硬はポーズだけになり、中国とは極めて良好な関係で対中ODAを終了させてます。
この事を考慮すると、故アベシンゾー元総理は、第一期目のドニーさんの中露分断戦略のためのお使いでプーチン大統領に会ったものの逆に「アベさん、中国と対立したら貴方の国が戦場になりますよ？」「それなら俺に良い考えがある」とプーチン大統領に諭されたのではないか？と個人的には思いますね。

参考：

日本人専門家、露中日による軍事協力拡大を予測
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html

日中露が軍事同盟？日本人教授が見解―露メディア
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html

安倍総理の中国訪問
https://www.gov-online.go.jp/eng/publicity/book/hlj/html/201812/201812_00_jp.html

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/128.html#c31

んん？　同盟関係ではありませんよ。ｗ
米・中・露など主権を持つ大国それぞれが自国の利益を追求し、時には他の大国と対立し、時には他の大国とも協力し合う。
東西二極化時代（冷戦時代）のように共通の価値観（その価値観こそ支配ツール）で属国に無償で協力するのではなく、協力関係は双方共通の必要性と利益によって生まれる、まさに魏・呉・蜀の三国による三國志です。

グローバリズムと言うと、この中で最も近いと言えば、シルクロードの現代版と言える一帯一路を国是に掲げる中国かもしれません。
しかし、ダボス会議/WEF（世界経済フォーラム）などグローバリストの本当の狙いは国家の解体によるワンワールドなので、中国も全く該当しないと思いますね。

https://www.youtube.com/watch?v=nzp_Lfm_jqI
https://www.youtube.com/watch?v=oaJLplh7mIc
そもそも中国は大唐帝国の時代、シルクロードで西欧にまで交易した世界帝国で、大明帝国でも永楽帝の時代、宦官の鄭和を長とした大艦隊を南方に派遣して東アフリカにまで達した世界帝国だったようにグローバリズムというより中国の歴史から考慮すれば、一帯一路を掲げる中華人民共和国は復権した漢服文化も相まってガッチガチの保守だと思います。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/426.html#c7

ウクライナでNATOが束になっても、その「張子」に勝てなかった事実。ｗ
自慢の高精度兵器は、電子戦システムで封殺され、湾岸戦争、ユーゴスラビア空爆、イラク戦争以来、戦術ドクトリンだった航空優勢はミサイルによって空軍基地が破壊され、強力な防空システムで完全に封殺されてしまった。
結局、ウクライナ以前の対抗手段を持たない弱小国家イジメ戦争、対テロ戦争で大成功した高精度兵器にこだわったあまり、その「張子」が仕掛けた本物の戦争（消耗戦）には全く耐えられなかった。

中国外務省の公式報道官がG7の影響力低下を揶揄
https://sputniknews.jp/20220629/g7-11757860.html

未だそんなG7を強いと信じるのは、歴史が始まって以来、自分が強いと信じた勢力に事大の礼を行い、そうして国家を保ってきた歴史を持つ人々の価値観と言える。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/128.html#c37

そもそもEU諸国と米英と属国で構成される「西側」は、ウクライナでロシアを挑発し、ロシアが北部軍管区を発足させて以降、世界有数のコモディティ輸出国ロシアに経済制裁を強行し、その結果、経済を低迷させ自滅してしまった。
そして、食料品を輸出するグローバルサウス諸国やエネルギー資源輸出国の中東産油国も「西側」に同調しなかった。
経済混乱を引き起こしたのは自分達なのに「ロシアが〜」というのは、マトモではない頭脳が考えそうな事だが、それは↑↓←→🟰と言った奇怪な文章でもマトモでない事がわかる。ｗｗｗｗ

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/128.html#c38

No ‘little brother’: Russia charts its own course with China
（「弟」はいない：ロシアは中国と独自の道を歩む）
The myth of Moscow’s alleged economic over-reliance on Beijing
（モスクワの北京に対する経済的過剰依存という神話）

イゴール ・マカロフ、高等経済学院（HSE）准教授、気候変動経済学研究教育研究所所長、HSEの現代世界経済編集長
https://www.rt.com/russia/614952-no-little-brother-russia-china/

ロシアと中国の関係が深まるにつれ、それをめぐるレトリックも深まっています。政治面では、両国の結びつきはかつてないほど強固になっており、ハイレベルの交流が定期的に行われ、ウクライナから中東、国際機関の改革に至るまで、主要な世界的課題でほぼ全面的に一致しています。しかし、経済協力となると、特にロシア国内では、懐疑的な見方が広がることが多いです。支配的なテーマは、北京への過度の依存に対する懸念です。

両国間の貿易が劇的に成長していることを考えると、こうした不安はまったく意外なものではない。2021年、中国はロシアの貿易のわずか18％を占めていた。2024年末までにその数字は34％に達すると予想されており、中国は輸入の41％、輸出の30％を占める。この急激な増加は、欧州連合との貿易の急激な縮小と一致しており、わずか3年でロシアの総貿易の半分以上から20％未満に減少した。この文脈では、中国へのシフトは論理的であるだけでなく、避けられないように思われる。

しかし、数字だけでは危険な過剰依存という考えを裏付けることはできない。まず、ロシアの貿易ポートフォリオは多様化が進んでおり、減少しているわけではない。インド、トルコ、ユーラシア経済連合（EAEU）諸国との貿易も増加しており、場合によっては中国よりも速いペースで増加している。私たちが目撃しているのは一方的な依存ではなく、ロシアの経済地理の再調整だ。2022年まで、ロシアの対外貿易は不均衡に西側に偏っていた。その不均衡は現在修正されつつある。

さらに重要なのは、ロシアが中国の経済的「弟分」になりつつあるという懸念は、実際の貿易や投資の構造によって裏付けられていないことだ。実際、ロシアは中国に対して一貫して貿易黒字を計上しているが、これは中国の世界の貿易相手国の中では珍しいことだ。中国は最近まで米国を含め120カ国以上にとって最大の貿易相手国だった。この点でロシアが例外的な存在であることはまずない。

従属的な依存関係という概念は、中国製品がロシア市場にあふれているという考えに左右されることが多い。自動車という分野においては、これは部分的には真実だ。西側諸国のメーカーが撤退したため、中国ブランドがロシアの自動車市場を独占している。しかし、この独占状態が永続する可能性は低い。ロシア政府はすでに国内生産を増やす措置を講じており、輸入関税を引き上げたり、日本や韓国の企業からの競争を促すインセンティブを提供したりする可能性もある。

他の分野では、状況はより微妙だ。中国からの産業機器の輸入は大幅に増加しているが、この傾向は依存の兆候というよりは、西側諸国の制裁に対する実際的な対応である。さらに、輸入代替政策や西側諸国の機器のグレーマーケットルートによって、状況はより多様化しているが、減少しているわけではない。

投資協力はさらに明確な物語を語っている。二国間アジェンダには2000億ドル以上の計画プロジェクトが約80件含まれているが、実現したのは50件のみで、総投資額はわずか7800億ルーブルだ。重要なのは、中国がロシアの天然資源部門の支配権獲得にほとんど関心を示していないことだ。ハイテク産業への参入も模索していない。自動車部門でさえ、中国企業は現地化に徐々に取り組んできた。共通の利益があるにもかかわらず、シベリアの力2ガスパイプラインのような主要プロジェクトの進捗は依然として遅い。

この慎重なアプローチは、二次制裁への懸念が一因となっている。中国の投資家は地政学的紛争に巻き込まれることを警戒しており、慎重を期している。その結果、一部の人が懸念していたほど中国資本がロシアに流入することはなかった。逆に、ロシアにおける中国の経済的影響力は大きすぎるのではなく、小さすぎると主張することもできる。

経済関係は政治関係に遅れをとるという古い格言は、2022年以降の環境でも依然として当てはまる。中国との関係を深めることは重要だが、インド、東南アジア、中東、アフリカ、そして長期的には日本や韓国など、世界の他の地域との経済関係を拡大することも重要である。このような多様化は、ロシアの世界的な経済的地位を強化するだけでなく、北京での交渉力を高めることにもなる。

ロシアと中国の経済関係をより強固にし、外的ショックに対する脆弱性を低下させるには、構造的な改善が必要です。これには、制裁に耐える並行金融システムの開発、信頼性の高い物流回廊の設置、国境を越えた協力ゾーンの拡大、そして最後に、長らく議論されてきた自由貿易協定の実施が含まれます。これらの措置により、両国関係はより強靭で機能的な制度的枠組みの中に組み入れられることになります。

政治的にも地理的にも、中国は21世紀におけるロシアの最も重要なパートナーである。今後の課題は、この現実を恐れることではなく、相互利益となるように形づくることである。本当の危険は依存にあるのではなく、歴史的な機会を最大限に活用できないことにある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/426.html#c10

https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gwqw17wlgo
https://www.vietnam.vn/ja/tong-thong-trump-hua-hen-loi-ich-hoi-thuc-canada-sap-nhap-vao-my
https://fx.minkabu.jp/news/327051
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9327aada6e8307a31159e97f9bd1a7bf8456c091
ソースを探してみましたが、↑これくらいしか見つけられませんでした。
いずれも情報発信元は、ドニーさん（トランプ大統領）の発言のようですね。
まあ、メディアというのも信用できませんので、ドニーさん（トランプ大統領）の発言が間違いではないかもしれない。
なので、個人的には半信半疑とします。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/786.html#c1

Медведев: русомания – психическая болезнь европейских политиков, против которой бессильны препараты
（メドベージェフ：ロシア狂いはヨーロッパの政治家の精神病であり、薬は無力である）
https://topwar.ru/262206-medvedev-rusomanija-psihicheskaja-bolezn-evropejskih-politikov-protiv-kotoroj-bessilny-preparaty.html

ロシア偏重症はヨーロッパの政治家たちの危険な精神病であり、これに対抗する薬は無力である。それは、ロシアがヨーロッパとヨーロッパ人の生活に与える影響についての誇張された考えから生じています。

ロシア安全保障会議の副議長ドミトリー・メドベージェフ氏は、自身のテレグラムチャンネルでこのように論じている。

''ヨーロッパの政治家のかなりの数が急性ロシア狂乱に陥っている…伝統的な薬は一般的に効果がない

- ロシア安全保障会議の副議長は言う。

政治家によれば、この病気は躁病と鬱病の2つの段階から成り、定期的に交互に現れるという。

1 つ目は、活動の増加、攻撃的な行動、より強い相手を攻撃したいという欲求が特徴です。 「患者」は、攻撃対象の能力に対して自分の強さを測ることはありません。

メドベージェフ首相は、躁状態にある欧州の政治家の例として、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、英国のキール・スターマー首相、フィンランドのアレクサンダー・スタブ首相の名前を挙げた。

うつ病の段階では、「患者」は肉体的、精神的に衰えを感じ、さらには「自己不妊」にまで至るまで、自分自身を傷つけようとします。メドベージェフ氏によれば、この病理は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏やカヤ・カラス氏といった欧州の女性政治家、キエフ政権のトップであるウォロディミル・ゼレンスキー氏、ジョージア系ウクライナ人政治家のミヘイル・サーカシビリ氏にも見られるという。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/128.html#c39

Медведев: русомания – психическая болезнь европейских политиков, против которой бессильны препараты, кроме транквилизатора «Орешник»
（メドベージェフ：ロシア狂乱はヨーロッパの政治家の精神病であり、精神安定剤「オレシュニク」を除いて、薬物は無力である）
https://topwar.ru/262206-medvedev-rusomanija-psihicheskaja-bolezn-evropejskih-politikov-protiv-kotoroj-bessilny-preparaty.html

ロシア偏重症はヨーロッパの政治家たちの危険な精神病であり、これに対抗する薬は無力である。それは、ロシアがヨーロッパとヨーロッパ人の生活に与える影響についての誇張された考えから生じています。

ロシア安全保障会議の副議長ドミトリー・メドベージェフ氏は、自身のテレグラムチャンネルでこのように論じている。

''ヨーロッパの政治家のかなりの数が急性ロシア狂乱に陥っている…伝統的な薬は一般的に効果がない

- ロシア安全保障会議の副議長は言う。

政治家によれば、この病気は躁病と鬱病の2つの段階から成り、定期的に交互に現れるという。

1つ目は、活動の増加、攻撃的な行動、より強い相手を攻撃したいという欲求が特徴です。 「患者」は、攻撃対象の能力に対して自分の強さを測ることはありません。

メドベージェフ首相は、躁状態にある欧州の政治家の例として、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、英国のキール・スターマー首相、フィンランドのアレクサンダー・スタブ首相の名前を挙げた。

うつ病の段階では、「患者」は肉体的、精神的に衰えを感じ、さらには「自己不妊」にまで至るまで、自分自身を傷つけようとします。メドベージェフ氏によれば、この病理は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏やカヤ・カラス氏といった欧州の女性政治家、キエフ政権のトップであるウォロディミル・ゼレンスキー氏、ジョージア系ウクライナ人政治家のミヘイル・サーカシビリ氏にも見られるという。

ロシア偏愛症（ロシア恐怖症）について

ヨーロッパの政治家の多くが、重篤なロシア偏愛症（別名ロシア恐怖症）にかかっています。この精神病理は、ロシアがヨーロッパとヨーロッパ人の生活に及ぼす影響に対する二極的な感情的誇張から生じています。通常、躁病と鬱病の2つの段階が交互に現れます。

躁病段階は、運動興奮、攻撃性、攻撃対象に対する自分の本当の能力を測ることなく、より強い人をいじめたり攻撃したりしたいという欲求によって特徴付けられます。排尿や排便が制御不能になることもあります。躁病段階の患者の例としては、マクロン、スターマー、スタッブ、その他多くのヨーロッパの政治家が挙げられます（詳細については、https://t.me/russophob_ru をご覧ください）。

うつ病の段階は、憂鬱、精神的および肉体的力の低下、摂食障害、心気症、自傷行為などによって特徴付けられます。ロシア狂乱の抑うつ段階にある患者は、自己不妊手術（自己去勢）を含む、自分自身に危害を加える可能性があります。現在では、女性（ウルスラ・フォン・デア・ライエン、カヤ・カラス）や薬物中毒に苦しむ両性具有者（ゼレンスキー、サアカシュヴィリ患者）に多く見られます。

''最高の治療効果は、カリブル、オニキス、イスカンデルなどの強力な鎮静剤と、強力な多成分精神安定剤オレシュニクを併用した場合に観察されました。特に重篤な場合には、ヤールスやサルマートなどの核神経遮断薬を使用することが可能です。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/128.html#c41

五族協和を国是に掲げる中国はイスラム教徒を弾圧してませんよ。
近年コチラで報じられた新疆のウイグル族の話は完全に捏造です。
ちなみに歴史的に（今もだが）最もイスラム教徒を弾圧してきたのは、その捏造ストーリーを創作したアメリカを含む西欧。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/130.html#c13

やはり天の帝国（中国）の事を全くご存じない様子。

新疆問題の真実
https://xizang.is-mine.net/xinjiang.html#development
https://xizang.is-mine.net/xinjiang1.jpg
↑ここのウルムチの街並みの画像ですが、見事にモスクがある事が確認できますよ。
https://www.youtube.com/watch?v=ngmIN6SfnqM
↑ウルムチ市内のモスクのYouTube動画

>>16
＞民衆はそれが何教徒だろうが関係なく弾圧の対象です。

では、なぜ天の帝国（中国）は、ロシア人が羨望の眼差しで見るほど、あんなに豊かになれたのでしょうか？説明してください。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/130.html#c18

どうやら、そのようですね。
こちらも貴方が壺系幸福系の信徒であるという事だけはわかりました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/130.html#c20

貴方自身が幸福動画を貼り付けておいて、よくもそんな事が言えますな。ｗｗｗｗ
で、なぜ天の帝国（中国）は、ロシア人が羨望の眼差しで見るほど、あんなに豊かになれたのでしょうかね？

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/130.html#c24

それ、血眼になってTCC職員が強制徴兵をしているバンデロスタンの事だね。
キミも「創作された物語の空想世界の住人」である事はわかっている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/130.html#c27

Le Pen conviction: How France’s courts keep sidelining the establishment’s political rivals
（ルペンの有罪判決：フランスの裁判所はいかにして体制側の政敵を排除し続けているのか）
The case of the National Rally leader and presidential favorite, conveniently taken off future ballots, is part of a long pattern
（国民連合のリーダーであり大統領候補の有力候補である人物が、都合よく将来の投票用紙から外されたのは、長いパターンの一部である。）

コラムニスト、政治戦略家、フランス語と英語で独立制作されたトークショーの司会者であるレイチェル・マースデンによる記事です。
https://www.rt.com/news/615084-le-pen-conviction-pattern/

今週初め、もし明日投票が行われれば、あらゆる世論調査で大統領選に楽勝すると予想されていた反体制派のフランス政治指導者が、5年間の選挙出馬を禁じられた。なんと都合のいいことだろう。

右派の国民連合党首マリーヌ・ル・ペン氏は、パリの裁判所で欧州連合資金横領の罪で有罪判決を受けた。ブリュッセルで雇われた補佐官が党のために働くことになる制度を助長したとして、罰金刑と電子監視下での2年間の自宅拘禁刑も科された。ル・ペン氏に対する告発は少なくとも2014年に遡り、あまりにも古いため、フランスの年金受給資格を得ることができたかもしれない。しかし今回の判決は、都合よく彼女を2027年の選挙サイクルから外すものとなった。

ルペン氏の政党への支持を急上昇させる確実な方法を探していたのなら、おめでとう、フランス司法当局、見事に成功しました。政治運動を盛り上げるには、国民の民主的な選択に干渉しているように見える国家の殉教者にリーダーを仕立て上げることほど良い方法はありません。ルーマニアのカラン・ジョルジェスク氏に聞いてみてください。彼は勝利に向かっていましたが、政治的にシステムによって膝を折られました。逮捕され、外国からの資金提供で告発され、最終的には書類手続き上の問題で解雇されました。

そしてその後どうなったか？彼の後任であるジョージ・シミオンが現在世論調査で急上昇している。誰がこんなことが起こると予想できただろうか？（ネタバレ：全員）

フランスでは、汚職、詐欺、選挙違反などの犯罪で候補者を失格にすることは自動的には行われていなかった。エマニュエル・マクロン氏の政党が2017年に都合よくそれを実行するまで。タイミングがすべてだ。その法律が施行されたのは、ブリュッセルがル・ペン氏を捜査対象にしてからおよそ3年後だった。きっと単なる偶然だろう。

法律の最大の応援団？マクロンの盟友で中道派のリーダー、フランソワ・バイルーだ。彼は法律を擁護していたが、ル・ペンと全く同じEUの金儲け計画で告発されるところだった。気まずい。彼はマクロンの法務大臣を丸々1か月務めた後、解任された。でも心配はいらない、彼は立ち直った。昨年無罪となった彼は、後に何の選挙にも出馬しなかったにもかかわらず、マクロンの首相に抜擢された。あの選挙で実際に勝ったのは誰かご存知ですか？ル・ペンの政党が最多票を獲得し、反体制左派が最多議席を獲得したが、どうやらそのどちらも、もはやフランスを実際に統治する資格を与えていないようだ。一方、左派のリーダー、ジャン＝リュック・メランションも、ご想像のとおり、ル・ペンと全く同じ種類のEU資金提供に関わる失格罪で捜査を受けている。

トランプ氏がこの混乱を見て、自分はルペン氏と同じ状況にあると感じたのも不思議ではない。「彼女は5年間出馬を禁止されていたが、最有力候補だった」とトランプ氏は語った。「この国はそういう国だ」。 もしトランプ氏がフランス人で、ジョージア州での選挙関連の罪などで有罪判決を受けていたら、大統領選に出馬することもできなかっただろう。世界のファッションの中心地が、この件でトレンドを作らないことを願う。もちろん、誰かを有罪にするのはいいことだ。しかし、有罪判決を受けた方が選挙の選択肢としてまだましかどうかは、国民に決めさせよう。民主主義とは、国民に選択を任せることだ。たとえ、彼らの第一候補に選挙対策本部長ではなく仮釈放担当官が必要だとしても。

ここには明確なパターンがある。候補者が体制にとって真の脅威になり始めるたびに、法制度は突然ブレーキをかける理由を見つけるのだ。まるでフランスに非公式の「現職者保護法」があるかのようだ。

ドミニク・ストロスカーンを覚えていますか？2011年、IMF総裁として、彼は間もなく入居するエリゼ宮のカーテンの寸法を測っていました。すると突然、ニューヨークのホテルのメイドが彼を性的暴行で告発しました。これでキャリアは終わりです。念のため、フランス当局は後に彼をポン引きの罪で告発しました。そう、ポン引きです。彼は無罪となりましたが、「IMF総裁」と「ポン引き容疑者」の両方が履歴書に載っている状態では、選挙に立候補するのは困難でしょう。

2017年へジャンプ: 元首相のフランソワ・フィヨンは、当時のフランソワ・オランド大統領の後任を決める選挙戦でトップに立っていました。そして、ちょうどいいタイミングで、調査報道機関が、フィヨンが妻と子供たちに偽の国会議員補佐官の職を与えて金をもらっているという情報を入手しました。フィヨンの選挙戦は崩壊し、突然、あまり知られていないエマニュエル・マクロンという名の政治の天才が現れて、すべてを勝ち取りました。なんて幸運なのでしょう!

多くの人に愛されたジャック・シラク元大統領でさえ、このパターンから逃れることはできなかった。彼は、1977年から1995年までのパリ市長時代に遡る、偽装職務横領計画で2011年に有罪判決を受けた。彼らがもっと早く彼を捕まえなかった唯一の理由は？彼は2007年まで大統領免責特権を持っていたからだ。彼らは、彼の長年の宿敵であるニコラ・サルコジが大統領に就任するまで、借金取りのように彼を待った。2人の大統領の世界観の対比を示すと、シラクはフランスをイラクでのアメリカによる政権転覆計画から遠ざけ、サルコジはリビアに侵攻し、シャルル・ド・ゴール大統領が国家主権のために拒否した後、フランスをNATOの司令部に復帰させる責任を単独で担った。シラク氏が実際に有罪判決を受けた頃には、彼はもはやサルコジ陣営にとって選挙上の脅威ではなくなっていた。なぜなら、その時点ではシラク氏は政治的不正行為よりもアルツハイマー病の噂を否定する傾向が強かったからだ。

ルペン氏の有罪判決は、彼女の政治的同盟者から即座に反応を引き起こした。ハンガリーのビクトル・オルバン首相は、ジハーディストらがパリの風刺雑誌「シャルリー・エブド」編集部を襲撃した後に生まれた「私はシャルリー」というスローガンに敬意を表して、 「私は海兵隊員だ」とツイートした。オランダの右翼活動家ヘルト・ウィルダースは判決を「信じられないほど厳しい」と呼び、彼女が控訴で勝訴し、フランス大統領選を勝ち取るだろうと予測した。彼女が実際に控訴で勝訴すれば。そしてそれが2027年までに実現すれば。そして、よくあることだが、EUの助けを借りてフランスの司法制度が突然別の障害を「発見」しなければ。なぜなら、歴史が教えてくれることは、フランスの選挙は投票箱で勝つか負けるかだけではなく、法廷でも決まるということだ。そしてどういうわけか、与党が裁かれることは決してないように思える。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/439.html#c7

参考：

トランプ氏は「意図的」に米国を不況に陥れ、そして株式市場の混乱を導こうとしているのか？
https://indeep.jp/trying-to-push-usa-into-a-recession/
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/534.html#c8

それにしても、そもそもウクライナにおける北部軍管区の戦場でドローンが使われたのは、その調達のしやすさ、調達コスト、費用対効果の高さです。
まず、観測ドローンは24時間戦場を監視し続け、第二次世界大戦以降の戦車を使った機動戦を不可能にし、戦場を第一次世界大戦型の塹壕戦に変えてしまった。
そのような戦場において必然的に消耗戦になり、自走砲と野戦砲が再び「戦場の神」になった。
そのような戦場でも安価なドローンで、ン億円もする西側の自走砲野戦砲、野戦レーダーを易々と破壊し、それまで使われた対戦車ミサイルに比べて1/10程度のコストで戦車を撃破できたクアッドコプター型FPVドローンは戦場において、まさに画期的でした。

で、「最終的な選定は一般競争入札」との事だが、自爆ドローンは消耗品なので調達のしやすさ、調達コスト、費用対効果が達成できているのかどうかに焦点を当てるべきでしょう。
しかし、外国製やライセンス生産で、それが達成できるのか？というと甚だ疑問ですね。
機種選定の段階で、海外の兵器メーカー、日本の防衛関係装備輸入代理店による「利権の巣窟」にしか見えません。ｗ

特に北部軍管区の戦場で使われているFPVドローンの多くは、ロシア側もウクライナ側も機械部品の大半が中国製、小型バッテリーは日本または韓国製との事で、中国でもFPVドローンのバッテリーは作っていないそうです。
その意味では個人的には、調達性を考慮すると自国開発、自国産が望ましいと思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/132.html#c5

＞しかし、肥料の原料はほとんど100%輸入に頼っている。

実は、そうなのです。ｗ
その肥料も尿素はマレーシア、中国、カタールで、リン鉱石は中国、ヨルダン、モロッコ、南アフリカで、塩化カリウムはカナダ、ロシア、ベラルーシで、リン酸アンモニウムは中国、アメリカ合衆国、モロッコからの輸入でしたが、2021年の秋以降、中国が肥料原料の輸出検査を厳格化。
そして、ロシアの特別軍事作戦に対する自滅的な西側の経済制裁で既存の輸入先国からの原料調達が困難になりました。
しかし、肥料を国産化と言っても極めて難しい。
肥料の原料は、石油と石炭などのエネルギー原料、リン鉱石、カリ鉱石などですが、これとて国産原料はほとんどなく、輸入に依存しています。
現在の状況で、本当の意味でカロリーベースでの自給自足を考えると肥料なしで収量が変わらない作物というと私が知る限りではサツマイモくらいです。
江戸時代までの日本の農業循環経済に戻すにしても、それは長い年月をかけないと難しいと思いますね。
そうなると春から秋頃まで米を作り、米を収穫し終わった秋から翌年の春にかけて大麦を作る江戸時代まで続いた二毛作農業も復活すべきでしょうか？ｗ

＞「コメを食うと馬鹿になる」

ちなみにロシ〜アでわぁ、「洋食を食うと馬鹿になる」と言われてますよ。ｗ
ロシア科学アカデミーが正確にデータを取って「洋食を食べたグループは記憶力が低下した」との事でした。
もう一つ言いますが、洋食は小麦が主食です。
>>49にて肝臓を壊しかかって入院し、退院して1年間の通院した自分の経験の話ですが、当時、思い切ってパンやパスタ、うどん、ラーメンなど小麦で作られた主食、小麦で作られた菓子を食べるのを止めたところ、毎年、今時期に花粉症に悩まされたのが全く発症しなくなり、無意味に間食を食べたくなくなり、血液検査の結果も相まって健康的に痩せる事ができました。
その通院生活時代、たまたま100均ダイソーへ買い物に行った時に見つけたのがビタバァレーで劇的に改善したわけですが、それ以来、同時に意図的に小麦食を避けるようになりました。

PS：
ところで朗報です。
今月も業務スーパーでは25周年感謝セールだそうで、押し麦はセールの対象で1kgで228円（税別）でした。ｗ
セールでない時は1kgで248円ですが、それでも去年の秋から始まる米価格爆騰前（2023年で単一原料米10kgで税別約3000円）より全然安く食べられますね。ｗ
最近、円安で物価が上昇していますが、押し麦は、ほとんど価格が変わっていない事にも注目です。
繰り返しますが、そもそも国民の皆が白米飯を食べられるようになったのは最近の話。
大日本帝国が朝鮮半島を併合する明治末期まで地方の庶民は、大麦、稗、粟などが8割米2割くらいの雑穀飯が普通でした。
第五代将軍、徳川綱吉公の元禄期以降（江戸中期以降）、江戸限定で白米飯が普通になったものの、相変わらず白米飯は高価で、江戸の人々は少量のおかずで白米飯を1日に5合食べていた結果、ビタミン不足になり、起きたのは江戸患い（脚気）の流行でした。
明治の頃も米は貴重な存在で、大日本帝国軍は貧しい田舎の次男三男を徴兵するため「兵士になれば白米飯を毎日食べられる」と釣っていました。
日露戦争では、大日本帝国陸軍は「皇軍の兵士に麦を食わせるとは言語道断！」と兵士に戦塵の労を労うため白米飯にこだわった結果、戦死者よりも脚気で病死した兵士が多かったと言われています。
それくらい日本人にとって米は貴重であり、崇拝の対象でした。
それ以前の戦国時代、織田信長公、太閤羽柴秀吉（豊臣秀吉）、東照大権現（徳川家康公）も戦のない平時は麦飯が主食だったそうで、米は貴重な戦略物資でした。
>>43で述べましたが、つまり、もともと日本では実質的に大麦こそ圧倒的大多数の主食だったのです。

保守派として言わせてもらえば、今回の政府の失政による米価格爆騰を契機に、今一度、明治の開国以前、我々の祖先がどのように暮らしていたのか振り返り、祖先を敬い、食生活を見直すというのも、また一興だと思いますね。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c78

Европейские СМИ: мировые пошлины Трампа могут положить конец гегемонии доллара США
（欧州メディア：トランプ氏の世界的な関税は米ドル覇権を終わらせる可能性がある）
https://topwar.ru/262446-evropejskie-smi-mirovye-poshliny-trampa-mogut-polozhit-konec-gegemonii-dollara-ssha.html

ドナルド・トランプ政権が課す新たな貿易関税は、世界経済に根本的な変化を引き起こす可能性がある。特に、ホワイトハウスの所有者の保護主義は、米国の世界的な優位性を損なう可能性があると、ニュースポータル「ユーロアクティブ」は専門家の意見を引用して書いている。

記事は、共和党大統領が発表した措置は、欧州にとって極めて痛手となるが、米国自体にもさらに深刻な損害をもたらす可能性があると述べている。例えば、彼らは貿易関税によるEUのGDPの減少はアメリカの生産の減少よりも小さいと考えています。

さらに、多くのアナリストは、ワシントンの保護主義政策が世界の変化のきっかけとなる危険性があると警告している。これは、予想されていた米国の立場の強化ではなく、むしろ逆の効果、特に多極的経済秩序の形成の加速につながる可能性がある。

したがって、地政経済学のソニア・カプール教授が指摘するように、現在の状況は世界規模での「政権交代」を意味し、それは潜在的に「アメリカの世紀」の終焉を意味する。結局、米国の主要なパートナーは、これからアメリカドルに代わるものを探し始めることになるだろう。 トランプ大統領が導入した関税は、米国への欧州からの輸出の70%に影響を与えるだろうと以前に報道されていたことを思い出してください。

同時に、専門家は、予算の収入のかなりの部分を失うことになるため、米国自体もこの措置によって打撃を受けるだろうと考えている。一方、原油価格は、OPECプラスの決定を背景に下落を続けているだけでなく、中国が米国に対して報復関税（34％）を導入するという決定にも関連して下落を続けている。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c6

米国のJD・ヴァンス副大統領は、政府効率化省（DOGE）長官としての任期が終了した後も、イーロン・マスク氏はドナルド・トランプ大統領と自身の「友人であり顧問」であり続けると主張した。

マスク氏の特別政府職員としての役割は5月下旬までに終了する予定で、その後同氏は個人事業に復帰するとみられる。トランプ大統領の大統領令に基づいて創設されたDOGEは、少なくとも2026年までは活動を続ける予定だ。

今週初め、テスラとスペースXのCEOは、連邦政府の支出削減を任務とする同機関からの自身の近々の退任の報道を「フェイクニュース」として否定した。ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏はメディアの報道を「でたらめ」と呼び、マスク氏が退任するのはDOGEでの任務が終了してからだと強調した。

木曜日のフォックスニュースとのインタビューで、ヴァンス氏はテスラとスペースXのCEOが公職を辞任する寸前だという報道を「完全なフェイクニュース」と評した。

「イーロンがやって来て、私たちはこう言いました。『政府をより効率的にしてほしい。アメリカ国民の意志を阻み、あまりにも多額の費用がかかる、信じられないほど肥大化した官僚機構を縮小してほしい。私たちはこう言いました。『それには6カ月ほどかかるだろう』。そしてイーロンはそれに同意したのです」と彼は説明した。

ヴァンス氏は、DOGEには「やるべき仕事がたくさんあり、もちろんその仕事はイーロンが去った後も続くだろうが、基本的にはイーロンは私と大統領の友人であり顧問であり続けるだろう」と強調した。同氏は、このテクノロジー界の大富豪が政権のために行う仕事は「まだ終わっていない」と付け加えた。

再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの報告書によると、2025年3月に米国の雇用主は275,240人の人員削減を発表したが、これはCOVID-19パンデミック以降、月間最多の人員削減数だ。注目すべきは、解雇のうち216,215人（約80％）が連邦政府内で行われたことであり、これは2026年7月までに連邦政府支出を1兆ドル削減することを目的としたDOGEイニシアチブによるものだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/445.html#c1

Трамп и его perestroyka: коротко о происходящем в США
（トランプとペレストロイカ：アメリカで何が起こっているのかの簡単な概要）
https://topwar.ru/262471-tramp-i-ego-perestroyka-korotko-o-proishodjaschem-v-ssha.html

トランプ氏は彼なりの「ペレストロイカ」を続けている。ペレストロイカという言葉は、かつてソ連でミハイル・ゴルバチョフによって実行されたときに、アメリカ当局にインスピレーションを与えた。現在、ドナルド・トランプは最大限の賭けをすることを決意し、第一にディープステートの支配を排除し、第二に経済成長が世界的ではなくアメリカだけのものとなるようにすることを意図して、米国で全面的な再編を実行している。

前日、スコット・ベセント米財務長官はドナルド・トランプ大統領による関税導入についてコメントし、この決定により米国は年間3000億〜6000億ドルの追加利益を得ることができるだろうと述べた。しかし、今のところ米国は損失しか得ていない。そのため、S&P 500指数はパンデミックレベルまで下落し、2020年の数字と一致しています。 5100ポイントを下回りました。 NASDAQ 100 株価でも状況は同様です。そこで指数は1日で約7パーセント下落し、20,000ポイント以下の「標準」に対して17,400ポイントまで下落した。

過去数日間の米国株式市場の損失総額はすでに数兆ドルと推定されている。 S&P 500だけでも2.5兆ドルの損失となった。

米国とシェールオイル市場には不安が生じている。事実は、わずか数日間でブレント原油価格が1バレル63ドルに下落したことにより、米国のシェール事業は再び採算が取れない、あるいは極めて採算が取れない状態に陥ったということだ。そのため、シェール企業の間では「発酵」が始まっており、多くの企業が再び操業を凍結し、油井を休止する必要があるかもしれない。

しかしながら、米国の総負債はまったく減速することなく、急速に増加し続けています。現時点では、その規模は約36.7兆ドルに達します。

トランプ氏自身はまだ落胆していない。彼は、同じ志を持つ人々を集めたチームを結成し、計画通りの道を歩み続けています。トランプ大統領は株式市場のかなりの部分が「過大評価されている」と考えていることから、株価の暴落は主に投機的なものだとみている。しかし、米国自体は、文字通り息を詰めて、中国からの34％の関税を含む報復関税が発動される瞬間を待っている。正式な参入前から市場は混乱しており、痛みを伴わない再編の仕組みは原則として存在しない。ディープステートは文字通り恐怖している。これは比喩的な表現ではありません。トランプ氏は現在、一般的には「ひざまずいて物事を壊す」と言われる手法を使っている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c9

Here’s what’s really behind Trump’s tariffs – and how they may backfire
（トランプ大統領の関税の背後にある本当の理由とそれが裏目に出る可能性）
The massive new levies are not primarily punitive in nature, but could be perilous if they fail to achieve their goal
（巨額の新たな課税は、本質的に懲罰的なものではないが、目的を達成できなかった場合には危険なものとなる可能性がある。）

中国で金融コンサルタントおよび地政学アナリストとして30年以上の経験を持つ政治・金融アナリスト、アンジェロ・ジュリアーノ氏による
https://www.rt.com/news/615273-trump-tariffs-goals-backfire/

私はドナルド・トランプ氏の支持者ではないが、グローバリズムとBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が主導する多極世界に対する戦略的対抗手段としての関税の可能性は認識できる。

関税は米国に輸入される商品に課せられる税金で、外国政府ではなく米国の輸入業者が支払う。例えば、企業が関税の対象となる中国製の鉄鋼を輸入すると、米国税関で追加費用が発生し、多くの場合、価格上昇を通じて消費者に転嫁される。トランプ大統領は、鉄鋼、アルミニウム、および多数の中国製品を対象に関税を広範に利用して、米国の産業を保護し、国内生産を促進し、一部の国を多国籍企業の単なる通過点に成り下がらせたグローバリズムの広範な影響を抑制した。関税はまた、輸入が輸出を大幅に上回る米国の大幅な貿易赤字に対処する。関税は外国製品の価格を上げることで、米国の製造業を強化し、その格差を縮小することができる。歴史的に、米国は政府の財政を賄うために関税だけに頼っており、これは所得税が存在しなかった18世紀と19世紀に主流だった慣行だった。 1913年の第16修正以前は、関税によって個人の所得に課税されることなく、道路、防衛、行政などの連邦政府の運営に資金が供給されていたが、トランプ大統領の関税重視のアプローチは、このシステムを経済目標の達成を支援するために部分的に復活させている。これにより、米国債務のかなりの割合を保有する中国などの債権国への依存が軽減される。しかし、多くの人は関税と制裁を混同し、懲罰的な意図があると想定している。トランプ大統領の下では、関税は明らかに経済的な手段であり、米国の利益を優先することで彼のアメリカ・ファースト政策を推進し、国際協力と国際機関が優先する米国主導の世界主義システムから、経済力によって優位を主張する米国中心の帝国主義への移行を示している。これは、競合する勢力圏によって定義される多極世界への道を開く可能性がある。

米国は圧倒的な優位性を持っている。その市場は多くの国の輸出の重要な部分を占めており、大きな影響力を持っている。カナダ、メキシコ、中国などの国は米国の消費者に大きく依存しており、米国がそれらの国の市場に依存しているよりもはるかに依存している。トランプがカナダの鉄鋼に関税を課したとき、カナダは米国との貿易を失うことは耐えられないため、直ちに適応の圧力に直面した。メキシコは関税の脅威の下で貿易交渉を黙認しており、韓国も同様の制約に直面する可能性が高い。この非対称性により関税の強制力が高まり、小規模経済は抵抗するのではなく適応することを余儀なくされる。

近年、関税は相当な収入を生み出しており、以前の時代における唯一の連邦収入源としての歴史的役割を反映し、米国の経済的自立を強化したり、インフレに対抗したり、デジタルの進歩を活用したりするために、金や暗号通貨に投資される可能性のある政府系ファンドを設立できる資金を提供している。戦略的には、これは、ロシアや中国などワシントンが敵対的とみなす国への依存を減らし、レアアースやエネルギーなどの重要な供給の途絶から守ることで国家安全保障を強化する。グローバリズムの批評家にとって、関税は主権を取り戻す手段であり、金銭的利益によって強化される。関税はまた、トランプ大統領が制限的とみなす世界貿易機関（WTO）などの超国家機関からの脱退の可能性を示唆している。WTOのルールを無視することは、世界貿易の枠組みからの脱退の前兆となり、ドイツとイタリアのような相反する利益が分裂を激化させる可能性のある欧州連合を動揺させる可能性がある。これは、米国主導のグローバリズムから明確な勢力圏を持つ多極秩序への移行に抵抗し、BRICSの台頭に対抗するアメリカの最後の努力となるかもしれない。

世界の準備通貨としての米ドルの地位は極めて重要であり、低コストの借り入れ、効果的な制裁、貿易優位性を促進する。関税は貿易赤字の解消や国家の取り組みへの資金提供によってこれを強化するが、BRICS の脱ドル化の取り組み、つまり代替通貨の推進は、その基盤を脅かす。ドルの優位性が揺らぐと、富裕層基金や産業復興への資金提供が困難になり、外国投資が衰え、米国の影響力が弱まる。BRICS の多極化構想に反して、関税は経済力を維持するための重要な試みである。ドルの覇権を失えば、このアプローチは実行不可能になる。

しかし、欠点も大きい。輸入コストの上昇により衣料品、電子機器、自動車などの価格が上昇し、米国におけるこれまでの価格圧力がさらに悪化するため、インフレが進む。すでに複雑なサプライチェーンはさらなる混乱に見舞われ、遅延や不足につながる。半導体を必要とする自動車メーカーなど、外国の部品に依存している産業は課題に直面し、中小企業は対応に苦慮している。報復措置が状況を悪化させている。中国は米国の農産物輸出を標的とし、欧州も報復している。STEM専門家（エンジニアやテクノロジスト）の不足は、迅速な産業再開発を妨げている。スマートフォンや希土類元素に依存する技術など、特定の製品は、人件費が高く資源が限られているため、国内で生産するには法外なコストがかかる。再産業化には、インフラ、トレーニング、時間への莫大な投資が必要であり、製鉄所などの新しい施設の開発には何年もかかる。

グローバリズム反対派にとって、関税は貿易赤字を削減し、かつての関税のみによる資金調達を彷彿とさせる形で主権国家に資金を提供し、BRICSの地域大国による多極世界に向けた勢いに反対しながらWTOの権威に異議を唱えるものである。カナダとメキシコに対する影響力に明らかなように、米国の輸出レバレッジは米国の立場を強化している。WTOからの脱退は米国の政策を自由化し、フランスとポーランドの間などEU内の亀裂を深める可能性がある。しかし、熟練労働者の不足、コストの上昇、およびタイムラインの長期化はリスクをもたらす。インフレは上昇し、サプライチェーンは不安定になり、貿易紛争は激化する。中国の対応は意図的であり、EUは揺るぎない態度を崩さない。赤字は減少するかもしれないが、商品の価格上昇と入手可能性の低下を犠牲にする。ドルの優位性は不可欠であり、脱ドル化はこの戦略を損なうものである。

関税の魅力は大きい。関税は歳入を生み出し、赤字に対処し、敵対勢力に対抗し、BRICSに対する米国の市場影響力を活用し、懲罰的制裁ではなく、グローバリスト協力から帝国主義的主張へと転換するトランプの経済的アメリカ第一戦略と一致する。この歳入は、所得税が存在する前は関税だけで政府を支えていた時代を思い起こさせ、安定のための金、革新のための暗号通貨など、期待を抱かせる。しかし、実行は困難だ。インフレ圧力は強まり、供給の混乱は続き、企業、特に中小企業は苦しむ一方で、大企業はゆっくりと適応する。カナダやメキシコなどの国が米国の圧力に屈し、貿易赤字は改善するかもしれない。WTOからの脱退は世界貿易の規範を混乱させ、EUの分裂が拡大し、多極化の兆しとなるかもしれない。BRICSに抵抗する上で、ドルの役割は極めて重要であり、ドルの下落は失敗を意味する。安全保障は強化されるかもしれないが、経済の安定は弱まる可能性がある。グローバリズムの反対者にとって、これは支配、資源、反抗の機会を提供する。米国にとって、これは大きな賭けとなる試みだ。成功すれば有望だが、失敗すれば危険だ。多極化時代が進み、勢力圏が出現する中、これは米国にとって最後の反撃となるかもしれない。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c12

この阿修羅掲示板では、東方礼儀之国の人のように、やたらICCを有難がる人達もいますが、ICCは1990年代の覇権絶頂期にあった西側諸国によって創設されたものに過ぎません。
つまり、ICCの本質というのは「西側の道具」に過ぎないのです。
その証拠にロシア、中国、インドなどの国々はICCの設立条約であるローマ規程に署名しない事を選択しました。
そして、アメリカも後に支持を撤回したため、事実上、ICCは全く意味をなさない状態となっています。
これを「権威」と信じて有難がる精神構造は、やはり歴代中華王朝を権威として崇め、それに属している事に誇りを持ち、属さない国々を野蛮人と扱った東方礼儀之国の小中華思想メンタリティに他ならないと思います。
そういう意味で、ポチ似非ウヨもパヨチンも精神的には同じ人々だと思います。

＞いいねいいねえｗｗｗ

ロシアニュース読んでると毎度ですが、メドベージェフ氏がロシアらしい過激発言をしてました、以下、RTの記事です。

Trump’s tariffs will turn EU economy into ‘decaying corpse’ – Medvedev
（メドベージェフ氏、トランプ大統領の関税はEU経済を「腐った死体」に変えるだろう）
Unlike Brussels, Moscow can bide its time amid the emerging trade war, the former Russian president has said
（元ロシア大統領は、ブリュッセルとは異なり、モスクワは貿易戦争の勃発を待つことができると述べた。）
https://www.rt.com/russia/615235-medvedev-eu-economy-corpse/

ロシアの元大統領ドミトリー・メドベージェフ氏は、米国がEUの輸出品に「相互」関税を課したことで、EU経済は破滅したと述べた。

今週、ドナルド・トランプ米大統領は、米国の貿易収支改善を目指して全面的な関税を発表し、米国の経済パートナーが保護主義政策と通貨操作を通じて米国の消費者市場へのアクセスを悪用していると非難した。

現在ロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は木曜日、今回の措置は世界の貿易に深刻な混乱をもたらすが、ロシアと米国との貿易は事実上存在しないため、ロシアは大きな影響を受けないだろうと述べた。

「反射的な反応をする必要はない」と彼はソーシャルメディアに投稿した。「我々は岸辺に座って、敵の死体が流れ着くのを待つべきだ。今回の場合は、EU経済の朽ち果てた死体だ」

忍耐強く何もしないことを勧めるこの表現は、ウンベルト・エーコを含む西洋の作家によってさまざまな東洋の文献に由来すると考えられており、死体については言及していない中国の哲学者孔子の発言の誤った解釈である可能性がある。

退任するドイツのロバート・ハーベック経済大臣は、その潜在的な影響を2022年のウクライナ紛争の激化と比較した。当時も「何か新しいことが起こっており、欧州ではその課題に対処する準備ができていなかった」とハーベック大臣は木曜日の記者会見で述べた。

欧州の他の多くの政治家やメディアは、関税による経済的影響は加盟国にとって壊滅的だと述べている。しかし、ワシントンはいかなる報復措置にもさらなる措置で対抗すると警告している。

メドベージェフ氏は以前、ブリュッセルはロシアに対して無能で不合理な敵意を抱いていると非難した。ウクライナ紛争でモスクワを罰する試みとして、ブリュッセルはロシアからのエネルギー輸入を完全に遮断しようとした。また、経済圏は広範囲にわたる制裁を課し、直接貿易を大幅に削減した。

ハンガリーのビクトル・オルバーン首相やスロバキアのロベルト・フィツォ首相などこの政策を批判する人々は、この政策がEU製品の競争力を劇的に低下させ、多大な経済的損害を与えていると主張している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/135.html#c19

もちろん、「ドニーさん VS ディープステイト」という視点は重要ですね。
実は、ある時点で私もそう推測していました。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/534.html
最初、↑の>>8にて関税と緊縮財政の2つの経済政策はアメリカ自身の経済を悪化させるのは確実でしょうが、これは明らかに意図的なものと推測、その意図は何なのか？と思っていたところ...

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html
↑の>>9で紹介した記事で「金融を原資にしている政敵潰し」と確信するようになりました。

しかし、これはアメリカ経済自体とアメリカ国民の生活を破壊しかねないリスクがあり、輸出国も多大な影響を受けるでしょう。
メドベージェフ氏が言うように、特に影響を受けるのは、特にこれまでの経済制裁でエネルギー資源などが暴騰して経済が絶賛低迷中の英国、EU。
そして、日本や韓国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどG7と属国群。
皮肉にも政敵であるコロナ騒動、ロックダウン、ワクチン、そしてウクライナ紛争の仕掛け人、ダボス勢力/WEF（ドニーさんの政敵ディープステイト）が計画していたグレートリセットが起きかねない事態も考えられます。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/135.html#c24

まあ、これまでドルが世界の決済通貨（基軸通貨）だったので、どれだけ貿易赤字になってもFRBがドル紙幣を印刷して返済すれば問題なかったわけです。
ドル紙幣を刷っても世界の基軸通貨なので、世界中に需要があるため、なかなかインフレにならなかった。
しかし、中露など非米諸国は相互貿易に自国通貨を使うようになり、そして、2022年2月末にアメリカ自身が経済制裁でロシアをSWIFTから追い出した事でロシアはドルでの取引ができなくなりました。
そして、ロシアのエネルギー資源を必要とする国々もドル以外の通貨で貿易決済をせざるを得なくなり、その動きがBRICS諸国にも広がりつつあります。
ロシアに対し、ドルという自国通貨を武器として使ってしまった事で、グローバルサウス諸国も「アメリカと敵対した場合、ロシアのようにアメリカの手下G7諸国で運用している外貨が差し押さえられるかもしれない」という恐怖からドルを信用しなくなってしまった。
このように2022年にロシアに仕掛けたバイデン政権の経済制裁は、まさに自殺行為にも等しいものでした。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c25

2000年代初頭に突如出てきたロシアのネオナチは、ロシアでは、まだプーチン政権が権力掌握中で、米英傀儡だったエリツィン時代のグダグダから脱却中だった頃の話。
同じロシア系住民を虐殺したウクロピテクスに加担したという事は、ボリス・ベレゾフスキーやミハイル・ホドルコフスキーなどプーチン政権に反体制的なオルガルヒ、そして、これらのオリガルヒの後ろ盾となっていたオープンソサエティ財団などから資金が出ていたと容易に推測できます。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c13

減税と言っても所得税なので、関税による物価高を考慮すれば、庶民ではなく高収入の富裕層しか恩恵はないでしょう。
そう考えるとアメリカ国内は、これまで以上の超格差社会になる可能性がありますね。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c30

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/262.html
↑UBI（ユニバーサルベーシックインカム）で人々に対する生殺与奪の権限を握り、人々を家畜化するわけですか？
仮にそうだとしたら、トランプ大統領自身が「ディープステイト」と敵視するダボス勢力/WEF（世界経済フォーラム）何も変わらない事になりますね。
元々、このUBIというのはネオ共産主義者であるダボス勢力/WEF（世界経済フォーラム）が人々を家畜化する目的で考え出したもの。

以下は、↓アメリカ人の立場で見たら私もそう思った内容です。

アメリカ人を貧困に陥れ、世界に害を及ぼすトランプの不条理な貿易政策
ジェフリー・D・サックス
2025年4月3日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-c6d632.html
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c32

つまり、日本は未来永劫、「米英西欧に臣従すべき」と解釈してOKですかね？
やはり歴代中華王朝を権威として崇め、中華王朝の冊封を受け、それに属している事に誇りを持ち、自分達は中華王朝と共に世界を支配していると信じ、属さない国々を野蛮人と扱った国のメンタリティと思いました。
そう、お隣の歴史が始まって以来、自分達が強いと信じる相手に必ず事大の礼を行い、そうして国家を保ってきた人々です。
個人的に、そんな思想にもかかわらず、よくもまあ左派の人々をバカにできるものだと感心しました。ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c16

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/773.html
↑世界政府とは、これの事ですか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c18

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/774.html
↑ここでお話した消されていたWelcome to 2030についての話題の続きになりますが。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/262.html
当時、↑WEFの公式サイトにこのような記事が掲載されていた以上、これは明らかに「陰謀論」などではなく、「陰謀」と見るべきだと思いますね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c21

本気で言っているのだとしたら、貴方は本当に何も知らない子供なのでしょう。
ダボス会議では、国連事務総長が演説し、気候変動対策や人工知能（AI）について発言するなど、国連と連携した議論が行われました。
そして、ダボス会議は、毎年1月下旬にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム（WEF）の年次総会です。
世界経済フォーラム（WEF）は「プロパガンダ」などではないし「ガス抜き」などでもありません。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c26

https://t.me/s/medvedev_telegram
↑メドベージェフ氏によると...ロシア偏愛症（ロシア恐怖症）について、以下引用。

「治療は対症療法です。伝統的な薬は一般的に効果がありません。最高の治療効果は、カリブル、オニキス、イスカンデルなどの強力な鎮静剤と、強力な多成分精神安定剤オレシュニクを併用した場合に観察されました。特に重篤な場合には、ヤールスやサルマートなどの核神経遮断薬を使用することが可能です。」...だそうです。ｗ

＞北方領土問題

もう北方領土は返ってくる事がないのはわかりきった話で、それはアベシンゾー時代で明らかです。
今になって持ち出しているのは、ご主人様のため「今後もロシアとは仲良くしません」とアピールする目的でしょう。
返ってこない北方領土などよりも今、重要なのは日本が代理戦争の戦場にされるかされないか。

日本人専門家、露中日による軍事協力拡大を予測
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html

日中露が軍事同盟？日本人教授が見解―露メディア
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html

そういう意味ではアベシンゾーの判断は間違いではなかったように思いますね。
まあ、これは彼が暗殺された理由の一つかもしれません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c31

ニュースサイトの記事コメント欄で、あれこれ批判されるプーチン大統領ですが、彼がいなければ、ロシア国民は傀儡エリツイン時代の極貧地獄から解放される事はなかったと思います。
なんだかんだと言っても彼はロシア国民にとって極貧だったエリツィン時代から解放してくれた恩人であり、救国の英雄だと思います。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c32

ムラド・サディグザーデ、中東研究センター所長、HSE大学（モスクワ）客員講師。
https://www.rt.com/news/615406-us-iran-war-bad/

米国、イスラエル、イラン間の紛争は急速に激化している。デイリー・メール紙が引用したイスラエルの情報筋によると、米国とイスラエルは今後数週間以内にイランへの攻撃を開始する可能性がある。軍事行動の可能性は、テヘランの核計画と地域での活動の活発化に対する懸念の高まりと関連している。

3月末にドナルド・トランプ米大統領が、イランが新たな核合意の交渉に応じない場合、前例のない軍事攻撃とより厳しい制裁措置を講じると警告したことを受け、中東の緊張は著しく高まっている。Axiosによると、トランプ大統領はイラン指導部に書簡を送り、交渉開始の期限として5月末までの2ヶ月を定めた。書簡は断固とした内容だったと報じられており、拒否した場合の結末は壊滅的なものになるとトランプ大統領は明確に述べている。

イスラエルは、トランプ大統領が大統領に復帰した現在の政治状況を、イランに圧力をかける「絶好の機会」と見ている。イスラエル当局者によると、このような機会は二度と訪れないかもしれないという。彼らはまた、イランの核開発計画の進展を指摘している。彼らの見方では、イランの核開発計画は国際社会に警戒感を与えている危機的段階に近づいている。

さらにイスラエルは、ハマス運動との新たな紛争の波を引き起こした2023年10月7日の攻撃にイランが関与していると非難している。イスラエルの情報筋は、ここ数カ月、イスラエル国防軍は、大規模な対立の可能性に備え、イエメンとシリアのイランの標的とイランと関係のあるグループに対してすでに数回の攻撃を実施したと主張している。

テヘランの反応は迅速だった。最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイは、米国やイスラエルからのいかなる挑発や攻撃に対しても「徹底的な対応」を行うと述べ、イラン軍に厳戒態勢を敷いた。ロイター通信によると、イランはイラク、クウェート、カタール、UAE、トルコ、バーレーンといった近隣諸国に対し、領空や領土の使用を含む米国の潜在的な攻撃へのいかなる支援も、深刻な結果をもたらす敵対行為とみなされると警告した。

危機が深刻化する中、イランは仲介者、特にオマーンを通じて米国と間接的な協議を行う意向を表明した。イランのアバス・アラグチ外相は、相互信頼の条件の下で核計画と制裁について協議する用意はあるが、イランは核能力を「大幅に向上させた」として、以前の合意条件に戻ることは否定した。同外相によると、イランは国家主権保護の原則に基づいて行動する。

ハメネイ師がワシントンとの直接対話を拒否しているにもかかわらず、イランのペゼシュキアン大統領は、脅迫や強制のない「対等な対話」の必要性を強調し、交渉に関心を示している。しかし、イランの政治階層では、最高権力を握っているのはハメネイ師であり、彼の立場は断固たるもののままである。

この複雑で緊張感に満ちた環境の中で、国際社会はロシアにも注目している。ブルームバーグによると、ロシアは米国とイランの対話で仲介役を務める意向を表明している。同紙によると、2月にドナルド・トランプ大統領はウラジーミル・プーチン大統領とロシアの仲介の可能性について話し合い、モスクワはこれに前向きに反応したという。

ロシアは伝統的に中東情勢において重要な外交的役割を果たしており、テヘランとワシントンの双方と安定した関係を維持している。この文脈において、モスクワの関与は安定化の役割を果たして交渉のきっかけを作る可能性がある。こうした取り組みの実施にはさらなる時間と、米ロ間の緊張緩和やウクライナ紛争の平和的解決に向けた進展といった好ましい条件が必要になるかもしれないが、モスクワが緊張緩和と外交的解決に関心を持っているという事実自体がすでに前向きな兆候である。

ワシントンとテヘランの対立が急速に激化する中、世界は息を詰めて事態の推移を見守り、現在の対立が全面戦争の前兆となるのか、それとも限定的な軍事行動と外交的圧力に留まるのかを見極めようとしている。米国、イスラエル、イランから発せられるシグナルは、状況が危うい状況にあることを示し、一歩間違えば大規模な地域紛争を引き起こし、その影響は中東をはるかに超えて、世界の安全保障体制全体に影響を及ぼす可能性がある。

トランプ政権にとって、イランから新たな核合意を可能にする譲歩を引き出すことは極めて重要だ。それはバラク・オバマ大統領の時代に合意されたものよりはるかに厳しいものだ。民主党政権は主に、制裁解除とイランの国際社会への部分的な復帰と引き換えにイランの核開発を制限することに焦点を当てていたが、トランプとその取り巻きははるかに過激な政策を追求している。彼らの戦略は核活動の技術的限界をはるかに超えている。共和党政権の目標は、地域大国としてのイランを組織的かつ恒久的に弱体化させ、その地政学的影響力を解体し、イランが過去20年間に築いてきた同盟ネットワーク全体を無力化することである。

この戦略の中心は、いわゆる「シーア派三日月地帯」に対抗することである 。これは、イラク、シリア、レバノン（主にヒズボラ経由）、イエメン（フーシ派経由）を包括する政治的、軍事的、イデオロギー的なつながりのネットワークである。この三日月地帯は、中東におけるイランの立場を強化し、その影響力をイスラエル国境まで、そしてペルシャ湾地域におけるアメリカの重要な権益の近くまで拡大するため、米国とイスラエルの双方にとって重大な脅威となる。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この反イラン戦略の実施において重要な役割を果たしている。彼の長期目標は、イスラエルを潜在的な核の脅威から守るだけでなく、敵対国としてのイランを戦略的に打ち負かすことである。ネタニヤフ首相は、イランをイスラエルにとっての存亡の危機とみなし、常に強硬で妥協のない姿勢を貫いてきた。彼は、その脅威を中和するための作戦にイスラエルが直接関与することへの関心を隠していない。さらに、彼の見解は米国共和党体制内で強く支持されており、まさにこの考え方が今日の米国の対イラン外交政策を大きく形作っているのである。

米国当局者の多くの声明で、イランの核兵器取得阻止よりもむしろイランがもたらす「脅威の完全排除」に重点が置かれているのは偶然ではない。この文脈では、核計画はより広範な地政学的ゲームの単なる一要素に過ぎない。ドナルド・トランプにとって、特に次の選挙サイクルに向けて、外交政策と国内の聴衆の両方で決意と強さを示すことは極めて重要である。イランに圧力をかけ、「新しい、より良い取引」を締結することは、彼にとって大きな政治的勝利となる可能性がある。特に、彼が弱々しくナイーブだと頻繁に批判してきた民主党のアプローチと比べると、それはそうである。

しかし、イランが2015年とは全く異なる立場から交渉に臨んでいるという事実によって、状況は複雑になっている。諜報機関の推定によると、同国の核計画はすでに以前よりはるかに進んでおり、政治指導者、特にハメネイ師は、以前の条件に戻ることは不可能であると公然と述べている。同時に、テヘランは間接的な対話の用意があることを表明し、ある程度の柔軟性を示しているが、それはそれが降伏と受け取られない限りである。

中東における現在の緊張は、地政学的現実が大きく変化した背景で展開しており、その中では力の投射が外交の主な手段となっている。ドナルド・トランプのリーダーシップの下、ワシントンは、交渉を拒否すれば経済圧力の強化から限定的な軍事行動まで、深刻な結果を招くとイランを説得しようとしている。今日の米国の戦略全体は、強制外交の概念を中心に構築されている。つまり、イランが交渉のテーブルに戻らざるを得ない状況を作り出すことだ。ただし、今度は米国にとってより有利な条件で。このアプローチは目新しいものではないが、現在の形でははるかに攻撃的でリスクの高いものとなっている。

イランのインフラ、特に核開発計画やシリア、イラク、レバノン、イエメンにあるイランの同盟国の軍事基地に関連する施設への精密攻撃というシナリオは、かなりあり得ると思われる。こうした介入は、エスカレーションの回避を目的とした「限定的」または「予防的」なものとして提示されるかもしれないが、実際には予測できない結果につながる可能性がある。とはいえ、現段階では米国とイランの間で全面戦争が起こる可能性は低いと思われる。こうした紛争のコストは、軍事的、政治的、経済的に、あまりにも高すぎる。イランとの公然たる戦争は、必然的に地域のプレーヤーを巻き込み、世界のエネルギー市場を不安定にし、中東全域で紛争の連鎖反応を引き起こすことをワシントンは理解している。

しかし、この方程式には重要な変数がある。イスラエルだ。米国とは異なり、イスラエルはイランとの紛争をリスクとは考えておらず、むしろ歴史的なチャンスと見ている。2023年10月7日にハマスとの大規模な戦争が勃発した悲劇的な出来事の後、イスラエルは軍備強化状態に入り、同時に国内の動員と政治的決意を強化した。この新たな現実の中で、テヘランはイスラエルの体制の中で主要な脅威源としてしっかりと認識されており、イランに決定的な打撃を与えるという考えはもはや最後の手段とは見なされておらず、戦略的思考の一部となっている。

イスラエル指導部は、米国の関心が中国とウクライナ戦争に集中している現在の国際情勢を、イランの脅威を排除する好機として利用しようとするかもしれない。イスラエル自身がイラン領土への攻撃、サイバー攻撃、代理軍による報復行動の誘発などを通じて、深刻なエスカレーションを引き起こす可能性は依然として非常に現実的である。そのような行動は、同盟国防衛の口実の下で、軍事的関与の可能性を含む、米国をより積極的な役割に引き込むことを目的としている。

このようなシナリオは、決して非現実的ではない。米国は、自らの戦略的選択ではなく、同盟国の義務や政治的圧力によって、大規模な戦争に巻き込まれる可能性がある。歴史上、同盟国の行動が、当初の優先事項になかった紛争に大国を巻き込むきっかけとなった例は数多くある。

同時に、この地域は大きな変革の段階に入っている。2023年10月の出来事は、脆弱な勢力均衡に基づく安定についての幻想の終焉を告げる重要な転換点となった。非公式同盟の役割は拡大し、非国家主体の影響は拡大し、ペルシャ湾と東地中海の安全保障体制は大きく変化している。このような環境では、政治、経済、軍事のいずれの大規模な変化も、必然的に紛争を伴う。このような状況において、現在の緊張は特に危険な様相を呈している。これは、単に新たな合意の条件や特定の地域の支配をめぐる争いではなく、中東の将来の秩序をめぐる戦いなのだ。

この新たな地政学的構成において特に重要な要素となるのが、イランと中国の戦略的パートナーシップです。近年、この同盟は大幅に拡大し、新たな多極的世界構造の重要な構成要素となっています。イランは、中東における中国の最も緊密なパートナーの1つであるだけでなく、北京の一帯一路構想における重要なリンクでもあります。さらに、イランは、アジアとヨーロッパを結び、ロシアが積極的に支援する国際南北輸送回廊の重要な参加者です。この回廊は、従来の西側が管理する貿易ルートの代替として機能し、相互利益と西側機関からの独立に基づくユーラシアの協力を強化することを目的としています。

イランに対する軍事作戦は、エネルギー契約、物流チェーン、天然資源へのアクセス、戦略的インフラなど、中国の利益に自動的に打撃を与えることになる。イランは中国にとって最大の石油供給国の一つであり、いかなる軍事介入も現在の供給だけでなく長期的な投資を危険にさらすことになる。しかし、北京はそのようなシナリオを予測しており、近年、この地域での存在感を積極的に多様化させている。サウジアラビア、UAE、カタール、さらにはイスラエルとの関係を深めることで、中国は中東政策においてテヘランへの過度の依存を避けようとしている。これにより、北京は深刻な混乱に直面しても地域における影響力を維持し、パートナーとしてのイランを失う可能性に伴うリスクを最小限に抑えることができる。

より深いレベルでは、米国とイスラエルが大中東地域全体の変革を目的とした長期戦略を追求しているという印象が高まっています。この戦略は、イラン、シリア、イラク、トルコ、そしておそらくサウジアラビアなど、伝統的に強力な地域大国の弱体化、分裂、さらには崩壊に重点を置いているようです。

この変革の主な手段は、「対テロ戦争」時代に見られたような直接的な軍事占領ではなく、民族、宗派、部族、社会経済といった新旧の断層線の活性化と激化です。こうした内部紛争の激化は、中央集権国家の緩やかな崩壊と、外部からの軍事、経済、政治支援に依存するより小規模で弱い組織への置き換えにつながります。このような断片化された「モザイク」地域構造は、管理しやすく、天然資源へのより直接的なアクセスを可能にし、新しい独立した権力の中心の出現を制限します。

しかし、このような戦略の実施には、とりわけ世界の安定に対する重大なリスクが伴う。ペルシャ湾とその周辺諸国は、依然として世界のエネルギーインフラの中心である。世界の石油とガスの輸出の約半分はホルムズ海峡を通過している。この地域でのいかなる緊張の高まりも、ましてや全面戦争は、これらの重要なエネルギーの流れを混乱させる可能性がある。イランとの武力衝突が発生した場合、特にテヘランが海峡封鎖を国際社会に対する唯一の有効な手段と見なす場合、海峡封鎖の可能性は極めて高くなる。そのようなシナリオでは、原油価格は1バレルあたり120〜130ドル以上に急騰し、世界的な景気後退、インフレの急上昇、広範囲にわたる物流の混乱、エネルギー輸入国の社会的不安定性の増大を引き起こす可能性がある。

エネルギー危機と世界的不況の高まる脅威は、今度は世界秩序の新たなモデルへの移行を加速させる可能性がある。イランとの紛争は、地域的な規模ではあるものの、世界的変革の触媒となる可能性がある。米国の一極支配の衰退を早め、ユーラシア統合を強化し、米ドルや西側諸国の制度から独立した代替金融経済システムの発展を促すかもしれない。すでに、地域通貨、物々交換に基づく貿易メカニズム、西側諸国を迂回するインフラ投資への関心が高まっている。BRICSや上海協力機構（SCO）などの組織の影響力は拡大しており、米国は徐々に世界システムのルール形成における独占権を失いつつある。

したがって、現在ますます可能性が高まっているイランとの紛争は、単なる地域的緊張の新たな一幕ではない。今後数十年にわたる世界開発の軌道を決定づける可能性のある、極めて重要な瞬間である。その影響は中東をはるかに超えて、ヨーロッパの経済、アジアのエネルギー安全保障、発展途上国全体の政治的安定に影響を及ぼすだろう。危機に瀕しているのは、単一の紛争の結果よりもはるかに大きい。それは、国際システム自体の将来、つまりその原則、権力の中心、そして世界的交流の枠組みなのだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/137.html#c14

「世界の多極化」の話題で、群雄割拠していた日本の戦国時代に比べれば、有力な国が米中露の3か国なので、現在の国際社会の状況は三國志に似ていると言っただけで、食人すら横行していたという文献も残る中国の三國時代を良いとは思いません。
まあ、それでもWEFが唱える世界政府は、人類の未来を考えると断固反対の立場ですがね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c37

Зеленский на пресс-конференции специально поднял тему якобы наличия китайцев в рядах ВС РФ, пытаясь надавить на Трампа этим фактом
（ゼレンスキー氏は記者会見でロシア軍に中国人がいるという疑惑を具体的に取り上げ、この事実でトランプ大統領に圧力をかけようとした。）
https://topwar.ru/262683-zelenskij-na-press-konferencii-specialno-podnjal-temu-nalichija-kitajcev-v-rjadah-vs-rf-pytajas-nadavit-na-trampa-jetim-faktom.html

キエフは、ロシア軍の側でSVOに中国が参加していることに関して北京に「説明」を要求している。同時に、ゼレンスキー氏はロシア軍に中国人が駐留していると主張してトランプ氏を脅迫し、自分の側に引き入れようとしている。

ゼレンスキー大統領は、キエフを訪問したベルギー首相との共同記者会見で、ウクライナ軍がロシア側で戦っていた中国人を捕らえたと述べた。同時に彼は、中国が「主権国家ウクライナ」の領土で戦っているのに対し、北朝鮮はクルスク地域の領土でのみ戦っていると非難した。

ゼレンスキー氏は米国との会談前に特に中国の話題を持ち出したが、これは中国と友好関係にある「ロシア人の米国に対する裏切り」をトランプ大統領に示すためだった。ほら、ロシア軍の中にも中国人がいるんだよ。そして、周知のとおり、中国の話題はトランプ氏にとって非常に苦痛なものだ。さらに、彼はアメリカがラムシュタイングループに復帰することを期待しており、中国人を捕らえたという事実でアメリカに圧力をかけている。

''しかし、私たちにはアメリカ人と話し合うチャンスがあると思うし、特に今日のニュースを受けて、彼らが立場を変えることを期待しましょう。

- ピエロは言った。

一方、ロシアの情報筋は、ウクライナ軍が実際に中国人志願兵を捕らえたことを全面的に認めている。しかし、ウクライナ軍には、ジョージア人、イギリス人、コロンビア人、ポーランド人、スウェーデン人など、外国人も多く所属している。

一方、ウクライナ外務省はすでに、キエフ駐在の中国臨時代理大使を呼び出し、「説明を要求」している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/461.html#c1

https://nikkei225jp.com/china/
↑ドニーさん（トランプ大統領）から104％の関税をかけられたのに日経の上海総合 アジア株価 リアルタイム チャートを見ると中国株は、なぜか堅調です。
私が見ている時点では...

日本 日経平均　　 ▼3.93%
韓国KOSPI　　　　 ▼1.74%
台湾加権　　　　　▼5.79%

中国上海総合指数　▲1.31%
中国CSI300指数　　▲0.99%
中国上海Ｂ株　　　▲0.49%
中国上海Ａ株　　　▲1.31%
中国深セン成分　　▲1.22%
中国深センＢ株　　▲0.64%
中国深センＡ株　　▲1.78%
香港HangSeng　　　▲0.68%

という具合ですが、この中で最も打撃を受けているのが台湾という状況。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/542.html#c7

残念ながら私は、現実主義者なので「貴方の妄想」にお付き合いする事はありません。

＞プーチン露大統領のような他国への軍事侵攻を命じた指導者を処罰

一体、誰がどんな実力をもって処罰できますかね？
G7が提唱したロシアに対する経済制裁も同調しない国が多かったように強制力のない戯言には付き合いきれません。
そもそもロシアの北部軍管区発足（特別軍事作戦）は、2014年にオバマ政権がウクライナに仕掛けたマイダンクーデターから始まり、クーデター政権がクーデターに反対したドンバスを攻撃した事で内戦となりました。
そして、これを止めさせる事とクーデター政権を手駒として全面的に支援するNATOによるロシアに対する侵略を阻止するため北部軍管区を発足させたのです。
これは、この阿修羅掲示板でも話題になっていた事。
当時、貴方は、この阿修羅掲示板で一体何を見ていたのでしょうか？

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c39

それは漢王朝に限らず武力という強制力をもって中原を制して王朝を建てたからに他なりません。
その前漢でも呉楚七国の乱と呼ばれる大反乱を起きましたが、武力という強制力をもって半年で鎮定されました。
しかし、現実主義（リアリズム）で見て、現在の状況はどうでしょうか？
NATO諸国が自国民の生活を犠牲してまで束になってバンデロスタンを支援しても勝てなかったように北部軍管区を発足させたロシアを一体、誰がどんな実力をもって処罰できますか？
ガザでパレスチナ人を虐殺しているイスラエルを一体、誰がどんな実力をもって処罰できますか？

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c42

あまりにもアホすぎて言葉も見つかりません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c43

Beijing rejects Zelensky’s captured soldiers claims
（北京、ゼレンスキー大統領の捕虜兵士に関する主張を否定）
The Ukrainian leader has alleged that Chinese nationals are fighting for Russia against Kiev’s troops
（ウクライナの指導者は、中国国民がロシアのためにキエフ軍と戦っていると主張した。）
https://www.rt.com/news/615432-chinese-soldiers-zelensky-claims/

中国政府は、相当数の中国国民がロシア軍とともにキエフに対して戦っているとのウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領の主張を否定した。

ゼレンスキー大統領は火曜日、紛争中に捕らえられた中国人だとする人物が登場する短い動画を公開した。彼は、そのような人物2人がウクライナに拘束されており、「さらに相当数の人物」が現在ロシア軍に所属していると主張した。

中国外務省の林建報道官は水曜日に反論し、この主張は「根拠がない」とし、北京は国民に対しいかなる立場でも外国の武力紛争に参加しないよう一貫して勧告していると改めて強調した。

「ウクライナ危機に関する中国の立場は明確かつ明白であり、国際社会に広く認められている」と報道官は付け加えた。

ゼレンスキー大統領はさらに、ロシアがウクライナ紛争に「中国を直接的または間接的に関与させている」と主張し、米国とEUに迅速な対応を求めた。米国務省のタミー・ブルース報道官は、この状況を「憂慮すべき」と表現し、中国をこの紛争における「ロシアの主要な支援者」と呼び、ドナルド・トランプ大統領による和平交渉の緊急性を強調した。

中国は長年にわたり、ロシアとの貿易がロシアの軍事生産を増強しているという米国の主張を否定し、西側諸国とは異なり紛争においては中立を保っていると主張してきた。

昨年、当時のジョー・バイデン大統領率いる政権は、北朝鮮軍がロシアのクルスク地域へのウクライナ軍の侵攻を撃退するのを支援しているという主張を引用し、キエフによる米国製兵器の使用制限の緩和を正当化した。モスクワと平壌は、この報道を肯定も否定もしていない。

ゼレンスキー大統領を批判し、反逆罪の容疑に直面しているウクライナのアレクサンドル・ドゥビンスキー議員は、キエフ政府が証拠捏造の戦術を繰り返している可能性があると示唆した。ドゥビンスキー議員は、ゼレンスキー大統領が共有した動画ファイルが元々「Korean_Soldier_2.mp4」という名前だったものの、その後名前が変更されたことを示す動画を投稿した。ウクライナ外交官は北京に対し、「偽物なのか、それとも単に命名ミスだったのか」を説明する必要があるとドゥビンスキー議員は述べた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先月、トランプ大統領のエネルギーインフラへの攻撃を30日間一時停止するという提案に同意した。モスクワによると、キエフは部分的な停戦を複数回違反しており、当局者はこれをゼレンスキー大統領の信頼性の欠如の証拠だとしている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/461.html#c2

これ、マジで笑いましたわ。ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c46

今回のロシアの敵は、似非ファシストを操るネオ共産主義者です。
彼等の本質は独裁主義者、全体主義者、悪魔崇拝者であり、もちろん全人類にとって共通の敵だと思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c49

特に欧州の偽ユダヤに飼われた政治屋が自国の国民に何をしたのか見るべきです。
家族、文化、国民のアイデンティティを破壊、LGBTQなど性的倒錯、児童虐待、小児性愛に至るまでがノーマルな事だと宣言され、聖職者、神父は同性婚を祝福するよう強制されています。
まさに悪魔崇拝者であり、もちろん全人類にとって共通の敵です。

＞「強固なNATOの存在は日本にとっても大きな利益となる」石破首相

もう既にNATOの敗北は目に見えているのに未だ理解できてないのか、NATOを操る連中に言わされているのか、と言えば後者の可能性が高いですね。
そう言わないとアベシンゾーみたいに...

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c53

貴方はロシア国内の事は全くご存じないようです。
ちなみに>>53の話は、ロシア人の伝統的価値観であって情報戦などではありません。
ロシアではLGBTQ、児童虐待、小児性愛がノーマルな事だと強制されている「ヨーロッパ」を軽蔑の念を込めて「ゲイロパ」と呼称しています。
確かに人は望むように生きる権利を持っています。
私も他人の私生活に立ち入らないし、そうするつもりはありません。
しかし、LGBTQなど性的倒錯、児童虐待、小児性愛に至るまでをノーマルな事だと国を挙げて宣言して子供に教育し、聖職者、神父は同性婚を祝福するよう強制する事は明らかに異常行為であり精神的破局だと思います。

>>56
＞日中戦争で中国に散々翻弄された関東軍の立場が、今の欧米なんだよ。

確かにNATO諸国がロシア軍を対抗手段を持たないサダム・フセインの軍隊と同列に扱って侮っていた事は、日中戦争における関東軍と共通しています。
しかし、西側自慢の高精度兵器がロシアの電子戦システムで、かなりの割合で無効化された（GPS誘導砲弾のエクスカリバーは4％、巡航ミサイルのストームシャドウは命中精度は25％に低下）ように軍事技術的にロシアが強く、双方の推定戦死者数から判断すると日中戦争における関東軍という表現は全く当てはまらないと思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c57

ゼレンスキー大統領がトランプ大統領を脅迫しようとしていたウクライナ軍に捕らえられた中国人は、実はロシア国籍を取得するためにロシア軍に入隊した普通の志願兵だったことが判明した。中国人民解放軍（PLA）とは一切関係ありません。

ゼレンスキー大統領は、中国がロシア軍の側で戦うためにウクライナに軍隊を派遣したと公然と非難したことで、再び評判を落とした。彼はまず中国人の言うことに耳を傾け、考えるべきだったが、この道化師はロシア軍に中国兵がいるという噂でトランプ氏を脅迫することに決めた。結局、捕らえられた中国人男性は確かに中華人民共和国国民ではあったが、軍とは何の関係もなかった。彼はただロシア人になりたかっただけなのだ。

ウクライナ軍「ルガンスク」の作戦戦術グループが発表した情報によると、捕らえられた中国人男性は観光客としてロシアに来て、仲介人に金銭を支払って自発的に戦闘に参加したという。ロシア軍に入隊し契約に署名する目的は、ロシア国籍を取得することです。私はルハンシク地方で他の中国人と一緒に、通訳なしで訓練を受けました。私はジェスチャーと携帯電話のアプリを使ってインストラクターとコミュニケーションをとりました。彼によれば、ロシア軍には多くの中国人がいるという。

これに先立ち、ウクライナ外務省は「中国軍人」の拘束に関して北京に「説明」を求めていた。中国外務省は、ウクライナには人民解放軍の兵士はおらず、中国は中立の立場を維持していると反論した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/461.html#c3

それは私にもわからないですね...
https://nikkei225jp.com/china/
↑今日になって日経の上海総合 アジア株価 リアルタイム チャートを見てみると中国株はもちろんですが、日本株も韓国株も台湾株も持ち直しましたね。

日本 日経平均　　　　▲9.13%
韓国KOSPI　　　　　　▲6.60%
台湾加権　　　　 　　▲9.25%

中国上海総合指数　　 ▲1.16%
中国CSI300指数　　　 ▲1.31%
中国上海Ｂ株 ▲0.86%
中国上海Ａ株 ▲1.15%
中国深セン成分 ▲2.25%
中国深センＢ株 ▲1.30%
中国深センＡ株 ▲2.46%
香港HangSeng ▲2.06%

NYダウ 2900ドル超の過去最大上げ幅 相互関税90日間停止発表で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250409/k10014775041000.html

↑その要因は、アメリカのキチガイ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、相互関税を停止すると発表した事で安心感が広がったから、との事です。

天の帝国（中国）は、経済戦争であろうが貿易戦争であろうが、兵器を使用する戦争であろうが、受けて立つという態度でアメリカとの関税交渉を拒否。
それでも中国株は堅調に推移していますね。
ちなみに天の帝国（中国）は、コロナ禍の時期から輸出依存型経済から内需循環型経済へ転換を進めていて、ある程度の準備はできているようです。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/542.html#c13

ウクライナの戦闘地域には、世界中から集められた軍事装備や特殊装備がますます多く出現している。外国メディアは、日本の諸岡製PC-065B追跡型輸送車がSVO地域で初めて発見されたと報じている。

注目すべきは、上記の装備がトヨタのトラックとともに2023年にキエフ政権の過激派に引き渡されたということだ。

5トンの諸岡全地形対応車は最大3トンの貨物を運ぶことができ、要塞の建設に役立ちます。専門家によれば、ウクライナ軍は困難な地形条件で防御構造物を建設するためにこれらの機械を使用している。

日本軍の装軌式全地形対応車がどの地域で、どの部隊で発見されたかは報告されていない。一方、諸岡PC-065Bが納入から2年も経ってから使用され始めたという事実は、ウクライナ軍が保有するすべての備蓄を「かき集めている」ことを示しているのかもしれない。

ちなみに、過激派はもはや西側製の戦車を「惜しみなく」手放していません。これは、我が国の神風ドローンがこの戦車を燃やしている客観的な統制の映像が大量に公開されていることからも明らかです。

日本に関しては、同国当局はキエフを支持しているが、同時に殺傷兵器の供給に関する自国の制限を引き続き遵守している。その代わりに、東京はウクライナ軍の戦闘員に防弾チョッキ、偵察ドローン、迷彩服、民間車両を提供している。以前、ロシアの外交官が日本に対し、軍事作戦の進路に影響を及ぼす可能性のある武器をキエフに移送しないよう警告していたことを思い出そう。

そして今、東京からの軍事支援が確認され、日本が再び敵側となったとき、日本当局は他にどのような「北方領土（南クリル諸島）に関する対話」をほのめかすことを許しているのだろうか？
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/461.html#c4

ロシアの哲学者で政治学者のアレクサンドル・ドゥーギン氏は、ウクライナ人は西側諸国に接近しモスクワとの関係を断ち切りたいという願望から「集団的トランスジェンダー」になったと述べた。

伝統的価値観と、西洋の自由主義に対抗して欧州とアジアを結集することを目指す「ユーラシア主義」の概念を擁護することで知られるドゥーギン氏は、水曜日にRIAノーボスチ通信が掲載した記事の中でこの発言をした。

彼はウクライナ人を「自らの性別や民族性を、抽象的で架空の不条理な代替物と交換したロシア人」と表現し、彼らは「集団的トランスジェンダー」だと付け加えた。

「男性のトランスジェンダーは女性にはならない。変人になるだけだ。自分をウクライナ人だと思い込んでいるロシア人も同じだ。」

ドゥギン氏は、親欧米派のグローバリストらはウクライナ人を称賛し、ロシア人に対する彼らの残酷さを英雄的行為とみなしているが、こうした状況は長くは続かないと主張した。

「彼らは一夜にして、これまでと全く同じ姿に戻るだろう。哀れで、知性がなく、誰に対しても忠誠心も愛情もない、負け犬。国家を持たない民族主義者。イデオロギーを持たない過激派。自らの国家を持たずに、他国の国家を攻撃する犬。スタイルも文化も合理性も微塵もない。」

ウクライナ人はロシア人としてのアイデンティティを断ち切ることができるが、「その代わりに醜い空白が残るだろう」と彼は語った。

「我々はこれを理解しており、それに対抗して戦っています。我々はウクライナ人に対して戦っているのではなく、彼らのために戦っているのです。彼らが人間であり続けるために、つまりロシア国民であり続けるために。」

2014年のキエフにおける西側諸国の支援を受けたクーデター、ドンバスにおける戦闘の開始、そしてクリミアが住民投票でロシアへの編入を決定したことを受けて、新ウクライナ政府はロシアとの歴史的関係を断絶し、ロシア語とロシア文化を段階的に廃止するとともに、残存するソビエト時代の遺産を消し去ろうとしました。この動きは、2022年のウクライナ紛争の激化を受けてさらに激化しました。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c61

貴方は>>55にて「ロシア人だけの組織では、ここまでの細かい情報戦は出来ないと思う。」と言いましたが、私は>>57にて「ロシア人の伝統的価値観であって情報戦などではない」と言いました。
残念ながらニュースサイト軍事レビューでのロシア読者のコメントを読んでいる限り、とても「プーチン政権側に立ったプロパガンダ」とは思えませんでした。
最初にクレムリンが発案した造語なのかもしれませんが、それをロシア国民も好んで使い続けている事を考えれば、元々ロシア正教の影響が根強いロシア国民の伝統的価値観に実にマッチしていたのだと思います。
つまり、「プーチン政権側に立ったプロパガンダ」というのは明らかにWikipediaの検閲（別名:ファクトチェック）によるフェイクだと思いますね。
それくらい国を挙げてLGBTQを子供に教育し、聖職者、神父は同性婚を祝福するよう強制する欧州の異常行為をロシア国民は嫌悪侮蔑しています。
ちなみにLGBTQに関して言えば、イスラム教徒のチェチェン人の場合、「シャイタン（悪魔）」と呼び、もっと過敏な反応になるみたいですが、これも彼等の伝統的価値観から来るもので「プロパガンダ」などではないと思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c64

その「民族のアイデンティティ」というのは極めて重要だと思いますね。
日本では天皇制が今も存続しています。
お隣の天の帝国（中国）、そして我々（日本）も今でこそ律令制とは言いませんが、しっかり官僚制として影響が根強く残っています。
ロシアも同じで、確かにボリシェヴィキはロシアを共産主義を宗教化して無神論国家に作り変えようとしたものの、ソヴィエト連邦は70年程度の歴史に過ぎません。
結局、人々の中に大河のように長い伝統を持つロシア正教の価値観は残っていたと思います。
ちなみにソヴィエト連邦崩壊に伴ってロシアの指導層は、共産主義というアイデンティティを失う事に強い懸念を持っていたそうです。
そこで出てきたのが、ロシア正教の復権ですが、これは歴史的に民族として必然的な帰結と思います。
ロシアで正教徒と自認する人が精進を守らず、また定期的に教会に通う事がないとしても、宗教はシンボルであり、アイデンティティに過ぎないとしても、結局、その民族の歴史的な価値観は受け継がれていると思います。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c67

そもそもLGBTQは、キリスト教のヨーロッパでも「神の教えに背く」ものとして忌み嫌われていました。
そんなキリスト教のヨーロッパが大々的にLGBTQを子供に教育し、聖職者、神父は同性婚を祝福するよう強制する事に対してカトリックやプロテスタントの違いはあれど、同じキリスト教のロシア人が嫌悪感を持たないわけがありません。

＞たとえ天皇制が廃止されても日本人が日本人としてのアイデンティティを失うとは、私は思いません

個人的には、そうは思いません。
血統的な問題で天皇制が廃止されたとしても律令制を受け継いだ官僚制は存続し、天子（皇帝）が存在しなくなった天の帝国（中国）のように、それがアイデンティティになるかもしれない、とは思います。
律令制を受け継ぐ官僚制を廃止して新しい何かを始めたとしても、おそらく、それは上手くは行かないと思いますね。

＞日本の中高生が奈良や京都の寺院や神社を修学旅行で伝統文化遺産として見学しに行ったからといって、それが「LGBTQを排斥するべきだ」という考えに直ちには結びつかない

それは当然でしょう。ｗ
そもそも日本には衆道という歴史がありました。
中高生だけでなく、大人でさえも「キモい」とか思いつつも「LGBTQを排斥すべきだ」という考えまでには、なかなか結びつかないと思います。
儒教の影響が根強く残る天の帝国（中国）や東方礼儀之国など、お隣と違って歴史的に日本は、その方面では歴史的に見て寛容だった事は忘れてはなりません。
ちなみに中国では今でも政府が取り締まっているわけではありませんが、国民レベルで肉親や親族にゲイと白状しようものなら勘当されるくらい忌み嫌われるそうです。

>>67でお話した民族のアイデンティティの重要性は、>>61で紹介したドゥーギン氏の記事にもつながりますね。
そもそもソヴィエト連邦のウクライナは、黒海地域を含め、それまで属していなかった多くの領土をロシアから与えられ、第二次世界大戦後、ウクライナは戦前にポーランドに属していた土地に加え、それまでハンガリーとルーマニアに属していた土地の一部（現在の西ウクライナ）が与えられました。
つまり、ルーマニアとハンガリーは領土の一部を取り上げられ、ウクライナに与えられ、それがソヴィエト連邦崩壊後、独立したウクライナへと受け継がれました。
この意味で、ウクライナは、レーニンのスターリンの意のままに形作られた人工国家です。
独立後、ウクライナは、そのアイデンティティを模索し始めました。
しかし、彼等はステパン・バンデーラやロマン・シュケビッチなどヒトラーに協力した偽りの英雄達の上にアイデンティティを構築する以外に思いつかなかった。
そして、現在のウクライナを建国したレーニン像を破壊してしまった時点で、この国の運命は決定付けられたようにも思います。
NATO傀儡となった現在のウクライナ政府は、ウクライナ正教会すら解体しようとしています。
個人的には、これこそ本来のウクライナの歴史的な「アイデンティティ」であり、「魂」だと思いますね。
しかし、ウクライナ正教会は、同じスラヴの兄弟、ロシアの魂すら一つにします。
そして、誰も民族としての「魂」を切り離す事はできないでしょう。
保守派として言わせてもらいますが、普段は水のように意識されない存在ですが、「民族のアイデンティティ」とは「魂」であり、そんな軽いものではありません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c70

歴史的にレーニン、スターリンによって他の国から領土と住民を継ぎ接ぎして作られた人工国家ウクライナで「ウクライナ人」と一括りにする話は荒唐無稽すぎる。
「ロシアの支配」から逃れたいのは歴史的にロシア領ではなかったウクライナ西部に住む人々の考えだが、そもそもロシアは、北部軍管区（特別軍事作戦）発足以前からウクライナを支配などしていなかった。

＞ロシアは，ウクライナ人によって望まれていない“ウクライナのロシアによる支配”を←→強要してはならないのだ。

もちろんロシアは強要などしていない。
そもそもロシアの北部軍管区（特別軍事作戦）の発足は、2014年にオバマ政権が仕掛けたクーデターによって政体を傀儡バンデロスタンに作り変えられたウクライナをクーデター前の中立国家に戻すためであって領土目的の紛争ではなかった。
ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャ4州の編入は住民投票の結果に過ぎない。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c72

＞と、いう事ではありますまいか？

＞インフレ直撃で犠牲になるのはアメリカの貧乏人さんです。
＞高関税で犠牲になるのは日本を含めた他国の国民です。

そんな事は最初からわかっていた事です。ｗ
頭に毛が三本しかない頭Q太郎ちゃんは、「ドニーさんはDSと戦っている」などと言いますが、彼もDSの支援を受けてアメリカ大統領（DSの代理人）に就任したに過ぎず、対立する一方のDS（ネオ共産主義者）と戦っているだけに過ぎません。
これは新自由主義 VS ネオ共産主義の戦いであってアメリカの9割の人々のためではありません。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/542.html#c19

いずれにせよ歴史的にレーニン、スターリンによって他の国から領土と住民を継ぎ接ぎして作られた人工国家ウクライナで「ウクライナ人」と一括りにする話は荒唐無稽な話。
そもそも「ウクライナ」が一枚岩なら2014年のマイダンクーデター後、ドネツクやルガンスクが独立を主張して内戦になる事はなかった。

ドゥーギン氏の話は「ウクライナ人」を自認する歴史的にキエフ周辺に住む人々の事を指すのではないかな。
キエフには世界遺産にもなっているウクライナ正教のペチェールスカ大修道院があるが、「ウクライナ人」を名乗る現在の傀儡バンデロスタン政権は、本来のウクライナの歴史的な「アイデンティティ」であるウクライナ正教会すら破壊しようとしている事についての話だと思う。
そもそもウクライナ正教は、同じスラヴの兄弟分、ロシアの魂すら一つにするもの。
本来のウクライナにおける歴史的な「アイデンティティ」であり、「魂」でもあるウクライナ正教会を破壊しようとする現在の傀儡バンデロスタン政権はドゥーギン氏の言う通り「集団的トランスジェンダー」とも言える。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c74

米国債がデフォルトした場合、それは全世界に波及します。
米国債のデフォルト阻止が真の目的とすれば、なおさらドニーさんの政敵であるダボス勢力/WEF（世界経済フォーラム）が計画していたグレートリセットアジェンダの阻止という事にもなると思います。
それでダボス勢力/WEF（世界経済フォーラム）はバイデン前政権時代、米国債を発行して輪転機をフル回転してグレートリセットの種を蒔いていたのか...
しかし、90日間の猶予などではなく、本当に関税をかければアメリカ国内はインフレになり、前政権のように、これまで通り米国債を発行して輪転機をフル回転し続けてもアメリカ国内はインフレになります。
この場合、確かにドニーさんの米国債デフォルト阻止の方が「マシ」だと思います。
そうなると「関税○○％！」と脅しておいて、「でも、まあ、○○日間の猶予ね」とドニーさんが一人芝居を繰り返した方がマシ、という事になるのかな。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/542.html#c21

「西側の道具」の話など、どうでも良い事です。ｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c76

>>23
その件について、RTにて興味深い記事があったので機械訳文で紹介します。

Lessons Trump could learn from the last Soviet leader
（トランプが最後のソ連指導者から学べる教訓）
Trying to salvage and empower an empire in decline, only to end up hastening its demise – we’ve seen that somewhere before
（衰退する帝国を救い、力を与えようとした結果、結局は崩壊を早めてしまう。これはどこかで見たことがある。）

タリック・シリル・アマール（イスタンブールの コチ大学でロシア、ウクライナ、東ヨーロッパ、第二次世界大戦の歴史、文化的冷戦、記憶の政治について研究しているドイツ出身の歴史家）
https://www.rt.com/news/615548-trump-tariffs-gorbachev-common/

私たち全員が経験している「トランプ幼児関税かんしゃく」は、いかにもトランプらしい。野球のバットのように鈍く、まず燃やして後で結果を考えるという無謀さ、そしてキム・カーダシアンのように注目を集める。そのため、ドナルド・トランプもただの人間だということを忘れがちだ。

第47代アメリカ合衆国大統領は、表舞台に立つという並外れた才能の持ち主だ。しかし、カール・マルクスが約200年前、フランスのナポレオン3世――彼もまた、国家を大失敗に導いた「世界的混乱者」 ――について述べたように、 「人は自らの歴史を作る。だが、それは自分の思い通りに作るのではなく、既存の状況の中で作るのだ」。

「科学的共産主義」の共同創始者があなたの好みでないなら、反対側から見てみましょう。億万長者の資本家で世界最大のヘッジファンドの創設者であるレイ・ダリオは、米国を再工業化するためのトランプの粗雑な考えによって根本的に推進されている現在の関税騒動が、本当に問題となっているもの、つまり「一生に一度の出来事」、つまり「主要な通貨、政治、地政学秩序の典型的な崩壊」を覆い隠していると警告しています。

しかし、崩壊は全体像の半分に過ぎない。私たちは世界規模で歴史的な変革を目撃している。確かに、いわゆる「リベラル覇権」、つまり米国の「優位性」という旧来の世界秩序は揺らぎ、崩壊しつつある。しかし同時に、台頭する多極化が、この秩序に取って代わりつつある。ダリオ氏によれば、同時に米国国内の政治が「ほころび」を見せており、「急進的な政策変更と予測不可能な混乱が生じる条件が整っている」という。

そして、トランプ氏はそれを実行したのではないだろうか？その後の方針転換と「解放記念日」の関税攻勢の停止（まだ撤回ではない）以前には、2025年までの米国の輸入関税は1909年以来の最高額に引き上げられる予定だった。その後の米国株式市場の急落だけでも、5兆ドル以上が吹き飛んだ。まるで共産党宣言を引用すれば、空中に溶けていくかのようだった。その後、方針転換後の株価上昇で損失の一部は回復した。しかし、どの角度から見ても、「急激な政策変更」と「予測不可能な混乱」は紛れもない事実だ。

さて、トランプ陣営が大統領の見事な圧力戦術として売り込もうとし、あるアナリストがトランプの「市場への屈服」（中国に関しては除く）と呼んだことを受けて、たとえトランプが関税引き上げの一部または多くを交渉で回避できたとしても、ワシントンのすでに粗末な立場と信頼性に多大なダメージが与えられた。なぜなら、自称「不可欠な国」と同じ惑星で暮らすことを残りの私たちにとって非常に苦痛にしている、驚くほどの無責任さ、驚くべき近視眼性、そして全くの無能さを再び示したからであり、この教訓は忘れられないだろう。

しかし、もっと重要な点は、トランプ氏が、その巨大な自尊心、愛情を込めて培った奇癖、そしてフロイト的な大きさのシャーピーのサインによって、エルサルバドルの移民を檻に閉じ込める以上に、自分の時代と場所にしっかりと閉じ込められているということだ。

そして、トランプ氏の時代は、アメリカが二度と偉大になることは決してない時代だ。後期ローマ皇帝のように、トランプ氏は歴史そのものを止め、逆転させようとしている。ローマ史の専門家の中には、トランプ氏の関税攻撃と、容赦ない侵略、無慈悲な搾取、そして最終的には退廃的な堕落、衰退、そして没落をもたらした古代ローマ帝国との類似点を指摘する者もいるのも無理はない。

しかし、あの頑固なローマ皇帝たちのように、トランプは成功できない。彼自身が、関税攻勢がアメリカ国内にもたらすであろう容赦ない代償を政治的に乗り越えられるかどうかは問題ではない。トランプの方針転換／屈服以前、イェール大学の研究機関であるバジェット・ラボは、その代償を平均して1世帯あたり年間3,800ドルと推定していた。最終的にそれほど悲惨な結果にならないかどうかはわからないが、無視できるほどの金額になると想定する理由はない。

この結果、トランプ率いる共和党は18ヶ月後の中間選挙で敗北を喫するかもしれない。また、トランプ自身も、違憲の3期目の夢を含む政治キャリアそのものを失うことになるかもしれない。仮にトランプが単純で誤った手法でアメリカを再工業化できたとしても、もちろん数十年とは言わずとも何年もかかるだろう。そして、トランプが示唆するように、大量の雇用を生み出すこともないし、ましてや高給の雇用を生み出すこともないだろう。なぜなら、雇用喪失はオフショアリングよりも自動化によるところが大きいからだ。

一方、自ら足を引っ張っている米国は、少なくとも以下のすべてを行うことになっている。第1に、エスカレートする経済戦争 (必ずしも唯一の戦争ではない) を、結束力があり愛国心があり、国際的に強力なコネを持つ中国と戦う。中国は譲歩するどころか報復し、膨大な米国政府債務を放棄するという困難だが破滅的な選択肢も持っている。第2に、現在ワシントンの視野にあるイランとともに、イスラエルと米国のシオニストを喜ばせるために中東でいつもの破滅的な戦争を起こす。第3に、少なくともカナダ、グリーンランド、パナマ運河を含む近隣地域を懐柔するか征服する。第4に、すでに異常に高価で肥大化した過剰兵力に明日はないかのように支出を続ける。そう、それはイエメンを倒すことができず(少なくとも10億ドルの費用がかかり、さらに増え続けている)、ウクライナでのロシアに対する代理戦争に負けつつあるのと同じ軍隊である。

ちょうど今、トランプ大統領は1兆ドル近い新たな年間軍事予算を発表した。これはトランプ大統領の本来の言い方で言えば「これまでで最大の軍事予算」となる。

しかし現実には、トランプ氏が21世紀のアメリカに20世紀半ばの工業生産基盤を再現しようとする試みは、いずれにせよ空想的だ。そして、それは古代ローマではなく、ずっと最近に滅亡し、しばしば帝国とも呼ばれた巨大で強大な国家を漠然と彷彿とさせる。冷戦時代の西側諸国が、地球上で最も素晴らしい20世紀初頭の産業を有していたと冗談を飛ばしていたのは、ソ連末期のソ連だった。

もちろん、それは馬鹿げた、そして意地悪な誇張だった。そもそも、20世紀前半には衛星や大陸間ミサイルを製造した国はなかった。しかし、ソ連を崩壊させた弱点の一つが、時代遅れで常に近代化が不十分な、重工業中心の経済構造に固執していたことにあったのは事実だ。

不思議なことに、トランプ大統領の第二期大統領としての任期には、ソ連を思い起こさせる側面が他にもある。特に、ソ連崩壊とその長く非常に苦痛な余波の期間である、およそ1985年から2000年までの15年間だ。

一つには、トランプ氏の歪んだ帝国への不満がある。現実には、米国は数十年にわたり、自らの帝国の中心という地位から、経済的にも政治的にも莫大な利益を得てきた。かつてフランスの財務大臣が「ドルの法外な特権」と呼んだもの、つまり事実上無制限の信用で生きていくという類まれな能力もその一つだ。

なのに、貧しく虐げられた祖国を他国が「搾取している」と文句を言い続けるアメリカ大統領がいる。しかも、この不条理さには拍車をかけるように、この大統領は世界中で富を蓄えている億万長者の実業家でもある。

一方、トランプ氏は自身の扇動的な言動を信じる悪い癖があり、いかなる貿易赤字も不当な取引の証拠だと勘違いしている。また、奇妙なほど正確な忘れっぽさから、サービス分野におけるアメリカの貿易黒字も簡単に見過ごしてしまう。

帝国の中核を周辺による搾取の犠牲者として描く、破壊的でカリスマ性があり、扇動的な政治家？それとも、時折ダンスを披露する生粋のポピュリスト？生活水準や人生の可能性の低下に対する広範な憤りと、粗野な経済の片鱗を融合させたナショナリズム的な訴えかけに訴える政治家？

もちろん、この説明はボリス・エリツィンにも当てはまる。彼はソ連後期のロシア人の不満を利用してソ連に致命的な打撃を与え、その後、暗く陰鬱な1990年代を通して残された国を誤って統治した人物である。

あるいは、トランプ氏がとりわけ株式保有資産の大規模な流出を引き起こしたという奇妙な事実を考えてみてください。しかし、こうした富はアメリカ人の間で決して均等に分配されているわけではありません。ブルームバーグ氏は「アメリカの投資家層、つまり株式のほぼすべてを保有する上位10%」とまで言っています。

誤解しないでください。トランプ氏の関税ショックは、既に他のすべてのアメリカ国民にも影響を与えています。物価上昇、退職金の減少、労働所得の減少、そして間もなく失業へと繋がります。実際、アメリカ国民として、既に苦境に立たされている人ほど、トランプ氏の残忍な経済政策による打撃は大きくなります。なぜなら、関税は事実上、国内の国民に対する一種の税金であり、「所得の割合として、所得階層の最下層にいる世帯に最上層にいる世帯よりも大きな負担を強いる」からです。

言い換えれば、もしあなたが既に貧困状態にあるなら、これらの関税は多かれ少なかれ、あなたをさらに貧しくするでしょう。貧困の瀬戸際にいるなら、彼らはあなたを極貧へと突き落とす可能性が高いのです。そしてそれは、多くのアメリカ人が深刻な打撃を受けることを意味します。議会調査局の報告書によると、2023年時点で、11.1%から12.9%（約3,700万人から4,200万人近く）が既に完全な貧困状態にあります（米国国勢調査局の2つの定義のどちらを適用するかによって異なります）。そのうち1,500万人は、「深刻な貧困」という名の地獄の底を耐え忍んでいます。

さらに、アメリカ人の15%（約5000万人）は依然として貧困ラインをわずかに上回っているものの、その危うい状況にあります。全体として、アメリカ国民の4分の1以上が貧困層、あるいは貧困に近い状態にあります。そして、彼らは皆、トランプ大統領の破壊的な政策によって特に深刻な打撃を受けることになるでしょう。

残念ですが、一般のアメリカ人の皆さん。この大統領は、ポピュリスト的な大言壮語ばかりで、皆さんの味方ではありません。そして、彼は皆さんに多大な損害を与えるでしょう。

しかし、トランプ大統領の「解放記念日」がブルームバーグ氏の「投資家層」 、特にさらに狭い範囲の富裕層と超富裕層にどのような影響を与えたかを見るのも印象的だった。例えば、関税攻撃の後、ジェフ・ベゾス、イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグの3人は、 たった1日で合計426億ドルもの損失を被ったと推定される。

それは彼らにとって実際には痛手ではなく、むしろ、よくあるように、彼ら自身の行動による目立った努力なしに、近いうちにさらなる富を生み出すかもしれない。しかし、たとえそうなったとしても、ここでも教訓は残る。それは、アメリカの寡頭政治家たちは、政治を腐敗させ、操ることを可能にする、その誇示的な金融力によって、無敵ではないということであり、いざとなれば、彼らもまた、トップの一人の人間に頼らざるを得ないということだ。

もちろん、上記のことは、1990年代に暴走したロシアのオリガルヒの鎮圧とは比較にならない。これは、ソ連崩壊からのロシアの復興において、必要かつ健全な段階だった。しかし、この類似点は脆いかもしれないが、帝国の終焉の頃には、誰も完全に安全ではない。最富裕層でさえもだ。

そして、帝国の終焉という、最後で最大の皮肉がある。一見すると分かりにくいかもしれないが、最後のソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフと、第47代米国大統領ドナルド・トランプの間には致命的な類似点があるのだ。

彼らはイデオロギー、個人的な倫理観、気質、そしてスタイルにおいて異なっていました。ゴルバチョフは、トランプ氏が主張する通り、まさに平和主義者でした。最後のソ連指導者は西側諸国に対してあまりにも傲慢でナイーブだったため、その過程で自国に大きな損害を与えました。しかし、彼は第一次冷戦の終結において最も重要な役割を果たしました。そうでなければ、冷戦は第三次世界大戦で終わっていたかもしれません。

対照的に、トランプ氏はウクライナにおける西側諸国の代理戦争を終結させることに失敗。同時に、前任者のジョー・バイデン氏と同様にイスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドに加担し、犯罪行為を続けている。さらに、関税政策に関するトランプ氏の突然の方針転換の理由の一つは、ネタニヤフ首相とその側近が、イスラエルに代わってイランを攻撃した米国を更生させるようトランプ氏に指示したことにあるのかもしれない。

しかし、ゴルバチョフとトランプには根本的な共通点が一つある。それは、深刻な危機に瀕した誇り高き超大国を救い、再び偉大な国にしようと努めることだ。トランプは、ゴルバチョフが悲劇的に経験したように、自国の完全な公式の崩壊を主導することになるわけではないかもしれない。しかし、その点においてゴルバチョフと同じく、歴史はトランプを、自らが阻止しようと試みた衰退を加速させた、 自称「改革者」として記憶するだろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c31

いや、そんなに難しい話ではありません。ｗ
ダラダラと過去の事例を引き合いに出して説明しているため、わかりにくくなっているだけです。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/542.html
↑の>>19にて私は、「これは新自由主義 VS ネオ共産主義の戦いであってアメリカの9割の人々のためではない。」と言いましたが、要するにマイケル・ハドソン氏がトランプ政権の経済政策で指摘している事は、日本で言えば小泉構造改革で行われた新自由主義経済をさらに推し進めたものです。

トランプ関税の主な目的は、所得税をなしにしてカネ持ちを優遇する一方、関税の大幅な引き上げによって消費者である一般庶民に税金を肩代わりさせる。
一方で政府の行政サービス事業を株式会社化、それをカネ持ちに全て叩き売るという事を意味します。
これが本当に実行された場合、アメリカでは庶民が生活するのに必要なコストが驚くほど高騰し、民営化された行政サービスは質が低下する事になるでしょう。
既にアメリカでは公的医療がなく、あるのは営利民間保険で、医療費も凄まじく高騰し、適切な医療を受けられるのも、民間保険のグレード次第でカネ次第ですが、これと同じ事が生活インフラなどにまで及ぶ事を意味します。
トランプ政権の行く末は、オリガルヒが富を独占し、庶民は極貧地獄だったエリツィン時代のロシアか、それ以上の極貧地獄になるでしょう。

「政府の負債はカネを印刷すれば済む」というのも基本的に合っています。
基本的に政府が自国通貨建てで自国民から借りた借金は、自国の中央銀行が刷った紙幣で返済すれば済む問題で、ドルが世界の貿易決済通貨の立場を維持できるのであれば、外国から自国通貨のドル建てて借りた借金も自国の中央銀行が刷った紙幣で返済すれば済む問題となります。
ところが過去、日本では「政府が自国通貨建てで自国民から借りた借金が返せなくなると政府が破産する」などと、あたかも日本政府の借金を外国からの借金であるかのように財務省がウソを言い続け、メディアによって官製報道が宣伝され、売国政府は財政規律などと称して日本を貧乏にしてしまいました。
話をアメリカの話題に戻しますが、ここで問題は、米国債を他国が買い続けて（アメリカ政府に他国がお金を貸し続けて）くれるか？です。

これまで世界の消費国だったアメリカで関税が大幅な引き上げられた場合、アメリカ国内の物価は上昇、政府が何らかの手立てをしなければ、アメリカ国民は消費を控えるようになるでしょう。
アメリカ国民が消費を控えるようになれば、結局、アメリカ経済の景気は悪くなり、景気が悪くなれば税収も減り、それだけ米国債発行額が増える事になります。
関税によって商品の価格が上昇し、アメリカ経済の景気が悪化すれば、アメリカへ輸出して稼いできた国にとって、果たしてドル建てで米国債を買う（アメリカ政府にお金を貸す）価値がどこにあるでしょうか？
そもそも、日本や中国など対米貿易黒字国が米国債を買い続けた理由は、アメリカが自分達を儲けさせてくれる最大のお客さんだからに他なりません。
これが>>39の話になっていきます。
つまるところ結局、米国債こそ現在のアメリカ経済の急所と言えます。
>>31の話も同じくで、政府も個人も借金なしで成り立たない潜在的破産国家アメリカが二度と再び偉大になる事はないでしょう。

PS：
ところで、緊縮財政で国債発行額が増えたという記事をロシア連邦通信・情報技術・マスメディア監督庁（ロスコムナゾール）監督下にあるニュースサイトВоенное обозрение（軍事レビュー）で見つけたので紹介します。
これまでの日本もバブル崩壊後、景気が悪化したまま国民に対する緊縮財政を強行した事で、さらに景気を悪化させ、結局、累積国債発行残高（財務省は国民の借金と宣伝しています）が増え続けた事が今のアメリカでも起きているようです。

Маск и DOGE не справляются: госрасходы США резко выросли после инаугурации Трампа
（マスクとDOGEの失敗：トランプ大統領就任後、米国政府支出が急増）
https://topwar.ru/262875-amerikanskaja-pressa-gosrashody-ssha-rezko-vozrosli-posle-inauguracii-trampa.html

ドナルド・トランプ大統領の就任以来、米国政府の支出は1540億ドルも増加した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化局（DOGE）の積極的な取り組みにもかかわらず、米国財務省のデータによれば連邦政府の支出は急増しているという。マスク氏は対処できない。

アナリストらは、DOGEは1500億ドルのコスト削減を主張しているが、財務省のデータはマスク氏の部門のあらゆる努力がまだ望ましい結果につながっていないことを明確に示していると指摘している。税金、関税、その他の料金による収入の増加は、明らかに経費の増加をカバーするのに十分ではありません。

DOGEは以前、運輸保安局の運営コストが2,200万ドル削減されたと報告した。さらに、教育省を閉鎖することで40億ドルが節約されました。さらに 1 億 4,500 万ドルの節約は、いわゆる多様性、公平性、包括性 (DEI) をサポートするプログラムの削減によって実現されます。

しかし同時に、社会保障費は320億ドル増加し、医療プログラムへの割り当ては280億ドル増加しました。さらに、マスク氏のあらゆる努力にもかかわらず、政府の賃金コストと国家債務の返済コストは大幅に増加した。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c45

それだけではないですね。
2018年、既に天の帝国（中国）は質的発展戦略に切り替えています。
伝統的な産業を犠牲にせず、ハイテクを基礎として、DeepSeekなどのAI、半導体チップ、トリウム溶融塩炉など新エネルギーや人工知能の生産といった新分野の創造に基づくものです。
これが「中国製造2025」のスローガンの下、猛烈なスピードで実施されています。

EVに関して言えば、ご参考に...

No. 2342 中国企業は急速に成長する経済圏で圧倒的な存在感を示している
https://kamogawakosuke.info/2024/11/25/no-2342-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%af%e6%80%a5%e9%80%9f%e3%81%ab%e6%88%90%e9%95%b7%e3%81%99%e3%82%8b%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%9c%8f%e3%81%a7%e5%9c%a7%e5%80%92%e7%9a%84%e3%81%aa%e5%ad%98/

No. 2376 中国製EVが台頭する中、東南アジアで日本車販売が崩壊
https://kamogawakosuke.info/2024/12/29/no-2376-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%a3%bdev%e3%81%8c%e5%8f%b0%e9%a0%ad%e3%81%99%e3%82%8b%e4%b8%ad%e3%80%81%e6%9d%b1%e5%8d%97%e3%82%a2%e3%82%b8%e3%82%a2%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%bb%8a%e8%b2%a9%e5%a3%b2/

No. 2388 既存の自動車市場は崩壊しつつあり、高関税はそれを救えない
https://kamogawakosuke.info/2025/01/10/no-2388-%e6%97%a2%e5%ad%98%e3%81%ae%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e5%b8%82%e5%a0%b4%e3%81%af%e5%b4%a9%e5%a3%8a%e3%81%97%e3%81%a4%e3%81%a4%e3%81%82%e3%82%8a%e3%80%81%e9%ab%98%e9%96%a2%e7%a8%8e%e3%81%af/
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c49

Trump Brags About Weapons No One Else Has. But Here's a Twist: America Is Not the Only One
（トランプ氏は他国が保有していない武器を自慢している。しかし、意外な事実がある。アメリカだけが保有しているわけではないのだ。）
https://sputnikglobe.com/20250410/trump-brags-about-weapons-no-one-else-has-but-heres-a-twist-america-is-not-the-only-one-1121854876.html

これらの兵器は世界中で戦慄を引き起こしている。

1. オレシュニクミサイル
ロシアの新しい移動式地上配備型IRBMは非核MIRV弾頭を搭載し、マッハ10まで加速し、飛行中は爆発弾頭が太陽の表面と同じくらい熱くなる。
アメリカにはそのようなものは何もありません。

2. アバンガルドHGV
この戦略的で核搭載可能なスクラムジェットのロシア極超音速滑空体は、サルマトおよびヴォエヴォダICBMによって発射され、マッハ30までの速度で標的に落下します（操縦しながら）。
あらゆるミサイル防衛システムを通らない。

3. DF-ZF極超音速グライダー
中国のDF-ZFは最大射程3,000kmで、DF-17MRBMによって発射されます。この止められない大型ミサイルは、最大マッハ10の速度で飛行します。
DF-ZFは、南シナ海の軍事化を目指す米国の試みに対する完璧な対抗手段です。国防総省にはこれに匹敵するものはありません。

4. DF-21D 空母キラー
この中国の対艦弾道ミサイルは世界初であり、大型軍艦を標的とするように設計されている。
中国の海岸から半径1,800km以内の場所にアメリカの空母グループがいる場合は、DF-21Dの運動エネルギーによる撃墜手段が防空網を通らないため、最も警戒する必要がある。

5. ファッタフ2ミサイル
イランのファッターフ2極超音速ミサイルはマッハ15まで加速し、飛行中に軌道を調整できる。
このミサイルの射程距離は1,400キロで、実戦で使用され、昨年10月にイスラエルの強力なミサイル防衛システムを突破した。

6. 次世代ババール373
イランの新しいバヴァル373-II防空ミサイルシステムは、ほぼあらゆる点で米国のパトリオットより優れている。
航続距離が長く（200kmに対して300km）、検出能力も優れており（集中型レーダーに対して各TELARに個別のレーダーを搭載）、機動性と自律性もはるかに優れています。

7. 火星19号大陸間弾道ミサイル
北朝鮮の新型固体燃料戦略ミサイルは、射程距離15,000km、多弾頭ミサイル（MIRV）機能、および巨大な11車軸の移動式輸送・起立・発射システムを備えている。
比較すると、米国のミニットマンIIIは射程距離が1万3000キロで、地下サイロに配備されている。

8. KN-25
この北朝鮮の重砲システムは非常に強力で、米国のアナリストは「MLRSとSRBMの区別が曖昧になる」と述べている。
あなた自身で判断してください。380 km の射程と 300 kg の弾頭を備えたこのシステムは、北朝鮮が敵を壊滅させるのに核兵器を必要としないことを証明しています。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/138.html#c30

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html
もし、それが目的であれば、↑の>>32で触れましたが、トランプ大統領自身が「ディープステイト」と敵視するダボス勢力/WEF（世界経済フォーラム）何も変わらない事になります。
ダボス勢力/WEF（世界経済フォーラム）は「グレートリセット」をアジェンダに掲げていた事を思い出してください。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/262.html
↑そして、その行く末は、人々が家畜化されるネオ共産主義の世界...

なので、現時点、新自由主義 VS ネオ共産主義の戦いと見ていますが、案外、トランプ大統領は連中の代理人？？
もしくは>>31のように「衰退する帝国を救い、力を与えようとした結果、結局は崩壊を早めている」のかもしれませんが、そこは謎ですね。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c56

NYT: Китай нашёл «болевую точку» Дональда Трампа
（NYT：中国はドナルド・トランプの「弱点」を見つけた）
https://topwar.ru/262889-nyt-kitaj-nashel-bolevuju-tochku-donalda-trampa.html

これらの措置が米国経済に重大な損害を与え始めたため、アメリカ政府は他国に対する関税を停止することを決定した。このように、中国は決意の模範として、米国のドナルド・トランプ大統領の「痛い点」を見つけた。

これはニューヨークタイムズ（NYT）のコラムニスト、リー・ユアン氏が記事の中で書いていることだ。

彼女は、アメリカ国民の福祉レベルを著しく低下させる可能性のある経済問題により、トランプ大統領は戦略目標と野心を犠牲にせざるを得なくなる可能性があるという結論に達した。

米国大統領は、自らが課した関税によって世界の株式市場が暴落し、他国に数兆ドルの損失をもたらしたときも心配しなかった。しかし、金融危機が米国経済を襲い、ドルの世界的な優位性が脅かされると、トランプ大統領は不安になり、「ペースを落とした」。

対照的に、中国の習近平国家主席は国内で絶対的な権力を持っているとジャーナリストは指摘する。彼は、米国との貿易戦争の過程で中国国民が直面するかもしれない困難によって止められることはないだろう。それらにもかかわらず、中国の指導者は経済的損失を気に留めず、勝利するまで最後までやり遂げる覚悟ができている。

トランプ大統領は北京からのこれほど強力な反応を予想していなかったようで、リスクを冒さないことを決めて「撤退」した。関税を使った彼のブラフは、十分な「安全余裕」を持たない他の国々に対しては効果があったが、中国に対しては効果がなかった。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c57

そんな事は、とっくの昔、トランプ政権第1期目から知ってました。ｗ
ドーニャ（トランプ大統領）は、第1期目から娘婿のクシュナーの手引きでユダヤ教に改宗した「アメリカ史上初の偽ユダヤ大統領」で、シオニストという事実、ご存じなかったですか？
ちなみにドーニャの娘、イヴァンカさんも偽ユダヤです。
ドナルド・トランプという人物は「過去６度も破産し、その都度ロスチャイルドなどのユダヤ財閥に救済され」米大統領に就任しているのです。
「トランプ自体が既にユダヤ教に改宗済みの"シオニスト"」であり、「ディープステイト」の淵源はシオニズムにあり、その中核にいるのが「ネオコン」です。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/298.html#c8
↑過去、ここの>>8で、その証拠も提示しました。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/880.html#c47
↑ここの>>47でも証拠となるリンクを残しておきましたので、見てみてください。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c70
↑ここの>>70で、クシュナーの妻であり、ドーニャの娘、イヴァンカさんも偽ユダヤ人である証拠となるリンクも残しておきましたので、見てみてください。

ちなみに「トランプはDSと戦ってるんだ！」という主張は、半分は正解だと思います。
しかし、この主張は、主にアメリカ本国の「Q」によるガセ情報に踊らされる頭Q太郎ちゃん、もしくはアメリカでCIAに養われている対中工作員の法輪功、 もしくは壺系（統一教会、幸福の科学などカルト系）、それら下請け日本国内工作員のネトウヨ（親米エセ保守/Jアノンとも言われる）から出てくる話です。
こうした話をする人達は、ドーニャもユダヤ教に改宗した偽ユダヤであり、シオニストであり、DSの代理人である事は意図的に隠しています。
ドーニャとドーニャを支援するDSが前バイデン政権を支援するDSとは方針が違うため対立しているに過ぎない事もわかってます。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c69

Трамп делает Китаю крупное послабление: из-под новых пошлин выводят полупроводники, смартфоны и компьютеры
（トランプ大統領、中国に大幅な救済措置：半導体、スマートフォン、コンピューターは新関税の対象外）
https://topwar.ru/262916-tramp-delaet-kitaju-krupnoe-poslablenie-iz-pod-novyh-poshlin-vyvodjat-kitajskie-smartfony-i-kompjutery.html

ドナルド・トランプ米大統領は、中国だけでなく中国とも「関税」戦争を開始したが、おそらく自らの力を誤算し、撤退を決めたようだ。

アメリカのテレビ局CNBCによると、トランプ大統領は北京に対する関税を緩和することを決定した。そのため、これまで145％の関税が課されていた中国製のスマートフォンやコンピューターだけでなく、その他の製品も新たな関税の対象から除外した。

同テレビ局によると、これらの緩和措置は半導体、太陽電池パネル、フラッシュドライブ、メモリカードなどの他の電子機器や部品にも影響を与えるという。
CNBCの記者は、このような規制は米国税関の指示に記載されていると主張している。

高関税は製品のほとんどを中国で製造しているアップルなどのアメリカのテクノロジー企業に影響を及ぼすため、トランプ大統領がこのような後退を余儀なくされたことは注目に値する。

今週、米国が中国からの製品に50%の追加関税を導入したことを思い出してください。北京は長く待つことなく、アメリカ製品に50％の関税を導入した。

付け加えておくと、トランプ大統領は、米国に非友好的とみなされる政府を持つ国からの製品だけでなく、カナダや欧州連合などの同盟国に対してもさまざまな関税を課している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c70

巨額な財政赤字貿易赤字という双子の赤字を抱え、外貨を準備できないアメリカには、それは不可能だと思います。
基本的に巨額な財政赤字貿易赤字という双子の赤字を抱えるアメリカはドルでしか貿易決済ができません。

ちなみに「通貨バスケット制」というのは、通貨の交換価値を決める際に、複数の通貨を入れた「バスケット」を想定して、それを1つの通貨と見立てて交換レートを算出する方式です。
バスケットに入れる通貨とその比率は自国との貿易量などを参考に決めます。

ドルが全世界の国々が認める基軸通貨であれば、レートはドルを中心に決まる。
なので、わざわざ「通貨バスケット制」にする必要もありません。
基本的にアメリカと違って自国通貨が基軸通貨ではない国の通貨価値のレートというのは、基本的に通貨の流通量、通貨発行国の貿易黒字か赤字で決まります。
巨額な財政赤字貿易赤字という双子の赤字を抱えるアメリカで通常の国と同じ通貨価値のレートを決める方法に切り替えた場合、ドルは大暴落するでしょう。
結局、アメリカは、何としてでもドル基軸通貨体制を維持しなければ、国家破産に至ります。
だからこそ国内では>>45で示した通り、日本で言えば小泉構造改革で行われた新自由主義経済をさらに推し進めようと>>60で言われる「自分（と支援者）の利益」を追求しつつ、対外的には貿易赤字を理由に関税戦争を仕掛けたわけです。
いずれにせよ、アメリカが「通貨バスケット制に切り替える」というのは、どう見てもガセ情報ですね。

関連：
トランプ氏　ドル基軸通貨体制維持へBRICSの「ドル離れ」をけん制　「従わなければ関税100%」と警告
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1700884

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c71

よく観察していると彼等を支援しているDSの違いとしては終始一貫してますよ。
大きなところ（戦争対外政策）での違いは、「東欧（ウクライナ）か」「中東（イラン）か」ですが、共通して中国が最終目標です。
小さなところ（国内政策）での違いは、「大きな政府（ネオ共産主義）」か「小さな政府（新自由主義）」か「LGBTQを推進か否定か」「不法移民を容認か嫌うか」という違いがあります。
自分達の利権を巡るDSの派閥争いに過ぎませんが、我々からすれば、ウンコかクソかの違いでしかありません。ｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c75

関連：
ドナルド・トランプ政権の金融経済政策は反ロシアのソロス人脈が動かす（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/471.html

＞米軍武器の部品は中国製品！

これも報じられる以前（5年以上前）から知ってた事です。ｗ
ちなみに彼が被っているMAGAの帽子も中国製。ｗ
余談ですが、以前、リアルでアメリカ製兵器（F-35戦闘機）を自慢して中国に勝てるみたいな事を真顔で言うバカがいましたが、これも部品は中国製。ｗ
ちなみに毎度紹介する軍事レビューの過去記事でありましたが、実はF-35戦闘機の機体の元デザインは、ロシアで不採用に終わったヤコブレフYak-141だとか。
その図面を買って、それを第5世代戦闘機としてステルスボディ化し、エンジン配置などを改良設計したものらしいです。

Yak-141 (航空機)
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/Yak-141_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

F-35 (航空機)
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/F-35_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

↑機体の上面図で見比べると確かに両機体は、外形が驚くほど似ています。
ちなみに、この設計はエンジンノズル後方まで突き出した水平尾翼取り付け部付近が脆弱との事で、高いGのかかるドッグファイトなどの戦闘機動には向いていないという欠点があるそうです。

関連：
Американская пресса: экспортные ограничения Китая не позволят США создать истребитель шестого поколения F-47
（米報道：中国の輸出制限により、米国の第6世代F-47戦闘機の開発が妨げられる）
https://topwar.ru/262866-amerikanskaja-pressa-jeksportnye-ogranichenija-kitaja-ne-pozvoljat-ssha-sozdat-novyj-istrebitel-shestogo-pokolenija-f-47.html

米国の有名雑誌が業界筋の話として報じたところによると、中国による米国への希土類元素の輸出制限は、米国の最新鋭戦闘機F-47の開発計画に深刻な問題を引き起こしている。

同誌の情報筋によると、米国が重要な物資の中国からの供給に依存していることは、トランプ政権が最近発表した野心的な防衛計画の実施に疑問を投げかけている。

記事によれば、世界の希土類金属生産の約90％を占める中国は、ハイテク産業の世界的なサプライチェーンで重要な役割を果たしている。これらの材料は、航空機産業、防衛産業、電気自動車製造、再生可能エネルギーで広く使用されています。

北京の制限は、電子部品や特殊合金の中国からの供給に依存している米国の航空宇宙企業に特に大きな打撃を与えている。

ロッキード・マーティンとの熾烈な競争の末、ボーイング社に開発が委託された、将来有望なアメリカの第6世代戦闘機F-47のプロジェクトが、予算の制約と優先順位の見直しにより、すでに遅延に見舞われていることを思い出してほしい。少なくとも200億ドルの費用がかかるこのプログラムは、ドナルド・トランプ氏が最近「史上最も先進的な戦闘機」と呼んだものを生み出すことになる。

専門家らが以前に発表したところによると、こうした戦闘機１機の価格は３億ドルに達する可能性がある。

一方、重要な物資の供給に関する現在の状況は、これらの計画の実施に疑問を投げかけています。業界の専門家は、米国は独自の生産拠点を確立し、輸入源を多様化しようと努力しているにもかかわらず、中国からの希土類元素供給に代わる本格的な供給源をまだ生み出せていないと指摘している。

ワシントンと北京の間の貿易戦争は勢いを増すばかりであることも付け加えておく価値がある。昨日、ホワイトハウスのオーナーは中国製品に対する145%の関税の導入を発表した。これに応じて中国当局はアメリカ製品に対する関税を125％に引き上げた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c77

https://alzhacker.com/ep-73-the-vladimir-putin-interview/#i-6
↑中露を分断しようとしたら逆にプーチン大統領から説教されるかも。ｗ
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一部抜粋：

プーチン

そのようなブギーマンストーリーは以前にも聞いたことがあります。それはブギーマンストーリーです。中国とは隣国です。近親者を選ぶことができないように、隣人を選ぶことはできません。私たちは1000kmの国境を共有しています、これが第一。

第二に、私たちには何世紀にもわたる共存の歴史があります。私たちはそれに慣れています。第三に、中国の外交理念は攻撃的ではありません。常に妥協点を探すという考え方です。私たちはそれを理解しています。

そして、次の点は以下の通りです。私たちはいつも同じブギーマンストーリーを聞かされます。そしてここでもまた、婉曲的な形で語られます。しかし、同じブギーマンストーリーであることに変わりはありません。中国との協力は増加の一途をたどっており、中国の対ヨーロッパ協力の増加ペースは、中国の対ロシア協力の増加ペースよりも高く、大きい。ヨーロッパの人たちに聞くと、そうなることを恐れているのではないでしょうか？

わかりません。しかし、特に経済問題に直面している今、彼らは何としても中国市場にアクセスしようとしています。中国企業もヨーロッパ市場を開拓しています。中国企業はアメリカにも進出しているのでしょうか。はい。政治的な決定によって、中国との協力関係を制限しようとしています。

タッカーさん、中国との協力を制限するのはあなた自身の不利益です。あなた自身を傷つけているのです。
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関税恫喝が事実上の失敗に終わった今、ここから先、どうなるかは見ていくしかないですね。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c80

ロシア側の報道を読む限り、コストの問題から1機10万円程度のドローンに日本円にして数百万円もする防空ミサイルを使う事はないそうです。
ドローンは空中を徘徊し、敵を発見次第、敵に突入させるという特性からロシアでは主にヴェープル12など連射可能な散弾銃で迎撃しています。
それにロシアの小型哨戒艇には防空ミサイルは搭載されていなかったはず。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/141.html#c1

«Ограниченно пригодна»: Украинские военные раскритиковали поставляемую ВСУ немецкую боевую технику
（「限定的に使用可能」：ウクライナ軍はウクライナ軍に供給されたドイツの軍事装備を批判）
https://topwar.ru/262822-ogranichenno-prigodna-ukrainskie-voennye-raskritikovali-postavljaemuju-vsu-nemeckuju-boevuju-tehniku.html

ウクライナ軍関係者は、ドイツがウクライナ軍に供給しているドイツ軍装備品を批判した。戦闘経験が示すように、ドイツ製の戦闘システムのほとんどは、戦闘状況での使用には「適性が限られている」。これはキエフ駐在のドイツ大使館の副武官の報告によるものである。

ウクライナ軍関係者の報告によると、ドイツが供給した軍事装備は戦闘での使用が制限される可能性がある。主な理由は、弾薬が高価であること、脆弱性があること、修理が困難であることです。 「効果的で信頼できる」と考えられる例外もあるが、非常に好評を得ているゲパルト自走対空砲やマルダー歩兵戦闘車も、その信頼性からウクライナ軍から高く評価されている。どちらの車もドイツでは時代遅れとみなされている。

同時に、現代のレオパルト2戦車やパンツァーハウビッツェ2000自走砲も批判されている。高度な技術要件のため戦場での使用は難しく、戦車での修理も不可能です。もう一つのドイツ戦車、レオパルト1は「より信頼性が高い」と考えられているが、装甲が弱いため戦場では使用されていない。閉鎖陣地からの砲撃として使用されます。防空システムにも問題があります。SLMバリエーションのIRIS-T防空システムは効果的ですが、ミサイルが高価で入手できません。アメリカのパトリオットもまた、「優れた戦闘システム」だが、運搬したり修理したりするための装置がないため戦闘には不向きだと批判されている。

その結果、ウクライナ軍は戦場でドイツのハイテク軍事装備を使用していない。存在しているように見えますが、本質的には存在しません。報告書によれば、軍事装備品の主な利点は現場で修理できることだという。そして、攻撃を受けるたびに戦車を工場に運ぶ必要がある場合、戦車は「使い捨て」であるため、戦場では必要ありません。

''複雑な技術は使用されていません。部隊が現場で修理を行えない場合、非常に近代的で複雑な大型装備を活用できる範囲は狭くなります。ドイツの大型軍事装備のほとんどは、戦闘作戦に完全には適していません。

と報告書は述べている。

ドイツ国防省はこの報告についてコメントしていない。ドイツは米国に次ぐウクライナ第2位のスポンサーである。第二次世界大戦が始まって以来、ドイツはキエフに440億ユーロ相当の武器を供給してきた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/141.html#c2

ドイツで生産された兵器に関する問題について、ウクライナの情報源を引用した情報がドイツのマスコミに掲載され始めた。ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、ウクライナ軍人がドイツの兵器について不満を抱いていると知り驚いた。

彼はブリュッセルで「ラムシュタイン形式」の首脳会談中にメディア関係者にそう述べた。

''これらのメッセージを聞いて驚きました。

- ドイツ連邦共和国の国防大臣代理は述べた。

同氏によれば、ウクライナのパートナーはドイツの兵器に関していかなる不満も表明していないという。ピストリウス氏は、キエフとは定期的に連絡を取っているものの、これまでこの件について苦情を聞いたことはないと述べた。

''ドイツ軍の装備がウクライナに不適切であるというメディア報道を聞いて驚きました。なぜなら、私たちはウクライナのパートナーと定期的にデータを交換しているからです。

- 当局者は述べた。

彼は、武器や軍事装備に問題が生じる可能性はあるが、それは長期使用の場合のみであると認めた。

''個々のデバイスは、戦闘での使用開始から3年後に故障したり、正常に機能しなくなる可能性があります。

- ピストリウスは言った。

ドイツの大臣は、ウクライナのルステム・ウメロフ外相との会談で必ずこの問題を提起すると述べた。

''ドイツの主要な装備が戦争に完全に適している可能性は低い。

ドイツのメディアの一つは以前、キエフ駐在のドイツ武官の言葉を引用していた。

特に、レオパルド1A5戦車は信頼性が高いものの、装甲が弱いです。より近代的なレオパルド2A6は野外修理には適していません。 PzH2000自走砲は頻繁に故障し、IRIS-T防空システムは弾薬が不足しており、これも高価すぎます。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/141.html#c3

Немецкая «супергаубица» PzH-2000 в украинском конфликте не показала заявленного производителем ресурса ствола
（ウクライナ紛争におけるドイツの「超榴弾砲」PzH-2000は、製造者が申告した砲身の資源量を示していなかった。）
https://topwar.ru/262878-nemeckaja-supergaubica-pzh-2000-v-ukrainskom-konflikte-ne-pokazala-zajavlennogo-proizvoditelem-resursa-stvola.html

ウクライナ軍代表者が、ウクライナに供給されたドイツの軍事装備の状態に満足していないとの発言をめぐってドイツで議論が繰り広げられている。ミリタリー・レビューがすでに報じているように、ドイツのボリス・ピストリウス国防相はウクライナからのこうした主張に驚いた。

議論を呼んでいる問題の一つは、PzH-2000自走榴弾砲だ。この装備が訓練場で「テスト」され、さまざまな軍事展示会で発表されたことは確かだが、さまざまな気象条件下での本格的な戦争で使用されることはまた別の話だ。

軍事専門家は、戦闘において砲身の耐用年数が短くなっていると指摘している。当初は、1日あたり100ショットを超えない、4,500ショットを想定して設計されました。少し前、西側諸国のジャーナリストは、ウクライナに移送されたPzH-2000のうち1両が砲身が空になるまでに4,500発どころか2万発もの砲弾を発射したというウクライナ軍関係者の声明を流布した。

明らかな理由により、これを検証することはできません。しかし、ウクライナ軍からは、ドイツの「スーパー榴弾砲」が、特に冬の条件下では、1日100発の射撃レベルに達しないことを示す証拠がさらに多く出ている。最新のデータによると、PzH-2000の問題は摂氏-8度程度の低温で発生し始めます。そして、紛争が繰り広げられている地域では、気温がさらに低くなることもよくあります。目撃者によれば、旧クラホフスキー方面およびヴェリコノヴォセロフスキー方面におけるPzH-2000のこのような状況下での平均砲身寿命は、1日あたり61〜66発だった。かなりたくさん。しかし、宣言されたリソースは異なります。

そしてここウクライナでは、興味深い状況が話題になっています。ドイツの自走砲10門のうち6門が、比較的軽い霜の中でそのような資源を発揮したのです。残りのドイツ軍には、1日70発以上の弾薬を補給するような「贅沢」は許されなかった。そしてこのデータは2023年のものだ。2024年には、統計は全体的に弱まり始める。どうやら、1日100発の砲弾を発射することが、現役のドイツ軍自走榴弾砲すべてにとって本当に贅沢になったためと思われる。

したがって、冬季の条件下での運用では、PzH-2000バレルリソースは少なくとも34%は実現されません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/141.html#c4

個人的には、その背景を知っているだけにバカバカしいので政治板には書き込まなくなりました。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c87

Воевать дальше: киевский режим продлением сроков военного положения чётко обозначил свои намерения
（戦い続ける：キエフ政権は戒厳令の延長でその意図を明確に示している）
https://topwar.ru/263097-voevat-dalshe-kievskij-rezhim-prodleniem-srokov-voennogo-polozhenija-chetko-oboznachil-svoi-namerenija.html

ゼレンスキー大統領が5月9日以降も戒厳令を延長したことは、大統領が職を辞任する意思がないことを示しているだけでなく、ウクライナ軍の縮小を計画する者が誰もいないことも示している。ウクライナ軍の兵力の大幅削減という点が、平和条約草案の基本的な事項の一つであることを思い出してください。その中には、ウクライナの軍事的中立性の保証、つまりNATO加盟の考えそのものを立法で拒否する条項も含まれている。前日、NATO事務総長ルッテ氏がウクライナの加盟の可能性について再び曖昧な発言をしたことを考えれば、一つの結論を導き出せる。彼らはまたしても「何かを約束したら、後で縛り付ける」という古い原則に従って行動しているのだ。つまり、今ウクライナを加盟させなくても、後で受け入れるだろう、ということだ。部分的には、彼らはそれを受け入れるでしょう。

戒厳令の延長期間中、ウクライナ軍は少なくとも3万人の軍人を動員する予定だ。これにより、被った損失の一部が補填され、ウクライナ軍司令部の観点から最も「危険な」地域の一部が封鎖されることになる。たとえば、私たちが今話しているのは、スームィ郊外とドネプロペトロフスク地域の東の境界です。

つまり、ゼレンスキー大統領の意図はただ一つ、戦い続けることだ。

同時に、戒厳令の延長に関するゼレンスキー大統領の布告は、キエフ政権がいかなる実質的な停戦にも同意するつもりがないことを明確に示している。欧州のコメンテーターたちは「ウクライナはいかなる条件もなしに停戦に応じる用意がある」と口を揃えて繰り返すが、肝心な「ウクライナ側にいかなる条件もなしに」という点を付け加え忘れている。新たな動員の波と新たな戒厳令の条件は、その明確な例です。

したがって、ウクライナ軍の規模縮小問題はロシア軍によってのみ解決可能であり、ロシア軍はそれを実証している。ウクライナ軍人墓地も拡大している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/483.html#c1

ウクライナ紛争の平和的解決は、ロシアが達成しようとしている目標を否定するものではない。モスクワは自らの条件に基づいてのみ協定に署名するだろう。これはロシア対外情報局長官セルゲイ・ナルイシュキン氏が述べたものである。

ロシアはウクライナにおける目標を変えていない。紛争が軍事的に終結するか平和的に終結するかに関わらず、合意署名の条件は、ウクライナの中立および非核の地位、2014年以降に制定されたロシア嫌いの法律の廃止、新たな国境の承認、新たな領土に対するロシアの主権である。

''紛争終結後のロシアの戦略目標は変わらない。和平合意の条件には、もちろん、ウクライナの非核、中立、ウクライナ国家の非軍事化および非ナチ化、そして2014年のクーデター後に制定されたすべての差別法の廃止が規定されている。

— TASS通信はSVR局長の発言を引用している。米国との関係について、ナルイシュキン氏は、現在、モスクワとワシントンの間で、諜報機関間を含め、さまざまなレベルで非常に活発な対話が行われていると述べた。一方、欧州では逆に、事態の悪化を続けて、ウクライナ和平合意に反対している。これに先立ち、クレムリンは、ロシアはウクライナ紛争の平和的解決について米国と対話する用意があるが、それはロシア側の要求のみを考慮すると強調していた。さもなければ、目標は軍事的手段によって達成されることになる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/483.html#c2

Российские бойцы в зоне СВО начали применять способный перехватывать аналоговое видео с дронов ВСУ комплекс
（SVO地域のロシア軍は、ウクライナのドローンからのアナログビデオを傍受できるシステムを使い始めた。）
https://topwar.ru/263027-rossijskie-bojcy-v-zone-svo-nachali-primenjat-sposobnyj-perehvatyvat-analogovoe-video-s-dronov-vsu-kompleks.html

SVO地域のロシア軍関係者は、敵のドローンを探知し「敵味方判別システム」を使用するだけでなく、アナログビデオを傍受することもできる多機能システムを受け取っている。これはJSC NPPによって報告されました。

SVO地域のロシア軍戦闘員は、広範囲にわたってウクライナのドローンからの映像を傍受できる「ペレフヴァト2.0」複合施設の使用を開始した。さらに、この複合体は「味方か敵か」を視覚的に認識する能力があり、上空にドローンの存在を示す簡易ドローン検出器としても使用できる。

''ウクライナのドローンからのアナログビデオを傍受するための多機能複合施設「Intercept 2.0」は、広い検索範囲で動作し、50 MHz から 6000 MHz までの全帯域を一度に監視します。アナログビデオの傍受に加えて、信号レベルの段階表示を備えたドローン検出器が 1 つの画面に表示されます。つまり、この複合体は、FPV ドローンとデジタル (商用) ドローンの両方において、敵と味方の「鳥」のおおよその距離を決定することができます。

— TASS通信は同社代表者の発言を引用している。ソフトウェアはロシア製で、複合体の範囲は地形に依存しますが、500メートル未満ではありません。外部アンテナと外部電源を接続すると動作時間を延長できます。

''外部アンテナ（リモート）を接続し、外部電源から自律動作させることが可能です。

と彼は付け加えた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/141.html#c9

Противник: профессионализма оператора FPV-дрона обычно недостаточно, чтобы поразить цель в виде кроссового мотоцикла
（敵：FPVドローン操縦者のスキルは、通常、ダートバイクの標的を攻撃するのに十分ではありません）
https://topwar.ru/263029-protivnik-professionalizma-operatora-fpv-drona-obychno-nedostatochno-chtoby-porazit-cel-v-vide-krossovogo-motocikla.html

軍事専門家が特別軍事作戦地域における現代戦闘の現実について議論する。敵は、DPR西部のシェフチェンコ居住地地域でのロシア軍部隊による「オートバイ」攻撃に関するデータを公開した。ロシア軍は攻撃用武器で武装した少なくとも40人のオートバイ隊を配備したと言われている。

ウクライナ軍のインターネット上の出版物より:

''彼らは地雷原を飛び越えます。そしていずれにせよ、対戦車地雷は彼らには効きません。そして、通常、FPVオペレーターの専門性だけでは、時速130kmで移動するダートバイクなどのターゲットを捉えるには不十分です。

ウクライナ軍の無人航空機部隊が所有するFPVドローンのほとんどは、最高速度が時速120kmに達していることが注目される。時速140kmの速度といえば、これはたとえばDJI FPVです。したがって、ドローンを最高速度まで加速するだけでは不十分です。バイクに衝突するには、横方向または対向方向への操作も必要です。

同時に、突撃トロイカの使用にも注目が集まっています。敵は、小規模な攻撃グループに「全砲火を浴びせる」必要があることがよくあると「感情」を共有しているが、その後、数十のそのようなグループが一度に複数の方向から村に入ってくることが判明した。さらに、直接戦闘の現場に到着した同じバイク乗りが、小さな徒歩集団に変わることもよくあります。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/141.html#c10

イスラエルのメディアは、同国当局が米軍がシリアからの撤退を準備しているという通知を受けたと報じている。資料には、米軍の撤退は数段階に分けて実施されると記されている。第一段階では、国防総省はシリア南東部のヨルダンとの国境付近に駐留している部隊の一部を撤退させる計画だ。

イスラエルのメディアは、イスラエル当局がこの情報に否定的な反応を示したと報じている。特に、閣僚らはアメリカに対し、シリア領土における軍事プレゼンスの継続の必要性を説得しようとしたと言われている。イスラエルでは、これが「安定と安全」の要因の一つとみなされています。しかし、米国防総省は決定を変えるつもりはないと述べた。

一方、イスラエルは、アメリカ軍部隊がシリアから完全撤退した場合、シリアのクルド人は大きな問題に直面するだろうと考えている。現在、クルド人武装勢力は米軍の存在に事実上完全に依存している。そしてこの存在だけが、トルコが特別行政区北部のクルド人の自治権を実際に完全に排除することを阻止している。したがって、アメリカ軍がいなければ、トルコはシリア北部の支配地域を大幅に拡大し、イスラエル国境に近づくことができるが、これはトルコが特に懸念していることである。

アメリカの消息筋によると、米国は実質的にイスラエルに対し、自国が懸念する地域問題を解決する自由裁量を与えているという。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/142.html#c10

オープン・ソサエティ財団のジョージ・ソロスもお仲間でしょう。
しかし、彼も単なる操り人形だと思います。
他にもブラックロックやヴァンガード...
WEF（世界経済フォーラム）の公式サイトを見ていくとわかりますが、彼等は世界各国に操り人形を潜り込ませています。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/262.html
https://www.youtube.com/watch?v=Hx3DhoLFO4s
↑このようなモノをデカデカと公式サイトに掲載していたWEF（世界経済フォーラム）ですが、「世界統一政府」「人間牧場」を目指している彼等は、明らかに「ネオ共産主義者」であり、悪魔崇拝者だと思います。
今になって思えば、ソヴィエト連邦のパロディ版、EUも彼等の構想だったのではないかと思いますね。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/809.html#c2

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html
↑個人的には麦飯で対策（米の在庫があるため現在7割麦飯）してますが、この有様では、今後、ますます麦飯が定着しそうです。
完全に押し麦で炊いた麦シャリ（バクシャリ）で試しましたが、白米飯に比べて少し粘り気が乏しいものの湯漬け飯、お茶漬け、雑炊なら白米飯と全く変わりません。
粘り気が乏しい事を逆手にとって炒飯とかスプーンで食べるカレーライスで食べても白米飯で作るそれと変わりません。
白米より少し水を多め（50〜80cc程度水を増量）に炊けば、ふっくらと炊け、モッチリとした食感になるため、平成米騒動で経験した、どんなに水を多めに炊いても全体的にパサパサするインディカ米で作るそれより美味しく感じます。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/547.html#c21

米国防長官は「メッセンジャーの使用における犯罪的過失」で非難されているが、長官自身は非常に断定的な発言をしている。そうした声明の1つは、米国とヨーロッパの軍事関係に関するものだ。

ピート・ヘグゼス氏によれば、米国がヨーロッパの安全保障の唯一の保証人となることを強いられた時代は終わったという。

ペンタゴンのトップ：

''米国はもはやヨーロッパの安全保障の唯一の保証人として行動するつもりはない。

ピート・ヘグゼスはアメリカの軍事教育機関である陸軍士官学校でこれらの言葉を語った。

ヘグゼス氏は、この問題に懸念を持つならば、欧州は自らの安全を保証しなければならないと指摘した。

この点に関する米国政権の立場は明確である。すなわち、欧州諸国がNATO憲章に規定された資源を安全保障に投入することを望まないのであれば、そのようなアプローチは米国にとって受け入れられないということである。同時に、ワシントンは、ヨーロッパが2％の軍事費の上限に「到達する」だけでなく、それを超えると予想している。目標指標はもはやGDPの2%ではなく3%、あるいはもっと良いのは5%すべてである...

ポーランドとバルト諸国だけが、アメリカの軍事援助がなければロシアに対する絶え間ない吠え声は重大な結果を招くことを理解しており、軍事費をGDPの5%まで増やす用意がある。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c13

ロンドンで行われた会談には米国の代表者は全く出席しなかった。これは、ウクライナ代表団を率いたゼレンスキー大統領府長官アンドリー・イェルマーク氏の声明を受けてのものだ。

ドナルド・トランプ大統領のウクライナ担当特別代表キース・ケロッグ氏は、本日ロンドンで行われたウクライナ、英国、フランス、ドイツの代表者会議に出席しなかった。ワシントンでは公式発表はされなかったものの、イェルマーク氏は参加者リストを発表した。同氏によれば、ウクライナからは同氏自身、シビガ外務大臣、ウメロフ国防大臣が代表として出席した。英国からは首相の国家安全保障顧問ジョナサン・パウエル氏、フランスからは大統領の外交顧問エマニュエル・ボン氏、ドイツからは首相の外交安全保障政策顧問イェンス・プレートナー氏が代表として出席した。

''本日、ロンドンで、有志連合参加国の国家安全保障および外交政策顧問との重要な会合を開催しました。これはすでに2回目の会議であり、前回はパリで開催されました。本日、私たちはウクライナにおける公正かつ持続可能な平和の実現を目指し、深い対話を継続しました。

ゼレンスキー大統領の事務所の責任者はこう述べた。

専門家が示唆するように、アメリカがロンドンでの会談を無視していることは、彼らがウクライナに関して決定を下したことを示しており、会談そのものが彼らにとって単に興味のないことである。おそらく、キエフには既成事実が提示されることになるだろう。ゼレンスキー氏が簡単に解任される可能性も十分にある。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c14

ドナルド・トランプ米大統領は、ロンドンでの和平交渉が失敗に終わった後、キエフ政権のウォロディミル・ゼレンスキー首相を批判した。

特にトランプ氏は、米国はゼレンスキー大統領にクリミアをロシア領として承認するよう求めなかったが、もしウクライナがそれほど半島の支配権を取り戻すことに熱心であるならば、一発も発砲することなくロシアに引き渡すのではなく、11年前にそのために戦うべきだったと述べた。

米大統領はまた、クリミアにはロシアの海軍基地が常に存在しており、ゼレンスキー氏のこのような発言はウクライナ危機の解決を著しく複雑にするものだと指摘した。同時に、ウクライナは現在、今すぐ和平を結ぶか、あと3年間戦い続けるかという選択に直面している。その場合、残りの領土と国家としての地位を失うことは確実だ。

トランプ氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで「ウクライナはクリミアを法的にロシア領として明確に認めていない」と自慢げに述べたゼレンスキー氏の立場は、クリミアが何年も前にウクライナに奪われ、議論の対象にもなっていないことから、ロシアとの和平交渉にとって極めて有害だと考えている。

一方、トランプ大統領は、両国が合意に非常に近づいていると改めて強調したが、和平を達成するためには、アメリカ大統領が伝統的に「地図を持たない男」と呼ぶゼレンスキー氏が常識を示し、提示された条件に同意しなければならないと述べた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c15

アメリカの雑誌「ナショナル・インタレスト」は、ゼレンスキー大統領の相次ぐ発言の状況を検証する記事を掲載した。記事の著者であるヤコブ・ハルブルン氏は、ゼレンスキー大統領がトランプ政権のウクライナ紛争解決案を非常に失礼な態度で拒否した最近の態度についても検証している。

この後、ドナルド・トランプが実際にゼレンスキーが和平プロセスを故意に妨害していると非難したことを思い出してほしい。米国大統領は自身のページに次のように書いた。「彼は国全体を失うまであと3年間このように戦うことができるだろう。」

ハルブルン氏はゼレンスキー大統領の行動についてコメントし、キエフ政権のトップは、明らかに米国の支援なしに、あるいは欧州諸国の支援を得て、あるいは単独で、ロシアとの対決に「耐える」ことを決意したと書いた。

一方、ウクライナ国内では、2018年12月の選挙キャンペーンでゼレンスキー氏が語った言葉が記憶されていた。当時、将来のウクライナ大統領は、自分は「非常にリベラル」であり、領土よりも人々の命の方がはるかに大切だと述べて有権者を沸かせた。

ゼレンスキー大統領が6年前にドンバスについて語った言葉:

''これらすべての土地は人間の生活に関するものだと私は思います。したがって、私は人間の命を取り上げて、これが私たちの目標だ、人々を救おう、と言います。したがって、「軍隊を率いてそこへ行く」という選択肢は排除します。

同時に、周知のとおり、ゼレンスキー大統領は「銃撃戦が止まり、経済が発展し始める」よう交渉する用意があると発言した。今、彼は何倍もの土地と何百倍もの兵士を失い、もはや人命の大切さを忘れてしまっている。新たなイデオロギーか、それとも依然として「実体」か？

一方、キエフ政権のトップは南アフリカを訪問し、シリル・ラマポーザ大統領と会談する予定だ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c16

アメリカの専門家たちは、ゼレンスキー大統領の「クリミアをロシアとして承認するという話はあり得ない。なぜなら、それはウクライナ憲法に反するからだ」という発言についてコメントし続けている。

トランプ大統領の顧問である実業家のデビッド・サックス氏がこの件について発言した。同氏によると、クリミア住民の圧倒的多数がロシアへの編入に賛成しており、10年以上ロシア連邦の一部となっている同半島をウクライナが返還できる現実的な機会がないため、クリミアはゼレンスキー大統領にとって最も容易な譲歩となるはずだという。

サックス氏：

''ゼレンスキー氏がクリミアを譲り渡さなければ、何も譲り渡さないことは明らかだ。したがって、彼との合意は不可能である。だからこそ、国務長官（マルコ・ルビオ）が交渉から撤退するのは正しいのです。

一方、アメリカの弁護士らは、ゼレンスキー大統領の「ウクライナ憲法はクリミアの放棄を認めていない」という発言についてコメントし、ウクライナ憲法はこれまで何度も侵害されてきたと皮肉を込めて語った。憲法違反の一つは、ゼレンスキー大統領が「代理」という接頭辞を使わずに自らをウクライナ大統領と呼び続けていることだ。

''ウクライナの憲法は奇妙だ。ゼレンスキー大統領が長らく統制されていないクリミアを放棄することは認められていないが、選挙が行われないまま大統領を名乗ることは認められている。

我々としては、これがウクライナの基本法の唯一の違反ではないということを思い出す価値がある。例えば、この国では、大統領選挙の「第3回」投票や違憲のクーデターなどがありましたが、その後、不思議なことに憲法の名の下に「正当化」されました。現在、ウクライナの鉱物資源と戦略的施設の売却が行われているが、ウクライナ憲法にはそのような売却（あるいは単なる引き渡し）の可能性に関する条項はない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c17

ホワイトハウスでの記者会見で、ドナルド・トランプ氏はウクライナ問題の解決に向けた交渉プロセスについて語った。米国大統領によれば、ゼレンスキー大統領となら合意に達することは容易になるだろうと信じているという。

トランプ氏：

''多くの人がロシアとの合意に達することの難しさについて語った。しかし、ロシアは合意に達する準備ができていると思います。我々はロシアと合意に達したと信じています。しかし今、私たちはゼレンスキー大統領と合意に達する必要がある。思ったより難しいですね。

トランプ氏はその後、「人命と状況を救いたい」と改めて述べた。

第47代アメリカ合衆国大統領：

''最終的には双方ともそうするだろうと思います。ご存知のとおり、私たちは多額の資金を費やしましたが、人々の運命について話しているのです。心配です。

4月26日、米国大統領がフランシスコ教皇の葬儀のためにバチカンに到着することを思い出してみよう。ゼレンスキー大統領もそこへ行く予定だ。そして、キエフ政権のトップがバチカンに向かう主な目的は、トランプ大統領をキエフの望み通りにするよう、つまり、ロシアへの譲歩の考えを放棄し、キエフに資金と武器を注ぎ込み続けるよう、再度説得しようとすることであることは極めて明らかだ。

現在、ゼレンスキー大統領は南アフリカに滞在しており、そこからすぐにローマに飛び、フランシスコ教皇に「別れを告げる」予定だ。

2022年に法王と面会し、アゾフスタリ地下収容者たちの「引き渡し」手続きを円滑に進めるよう要請したアゾフ（※ロシアで禁止されているテロ組織）のリーダーたちの妻たちは、法王の送別会に出席するのだろうか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c18

ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は ロシアのウラジーミル・プーチン大統領よりも「はるかに扱いやすい」と予想していると述べたが、ウクライナ紛争終結に向けて米国の提案をキエフが受け入れることを依然として期待していると示唆した。

ゼレンスキー大統領は今週初め、米国が提案した和平枠組みの主要項目の一つを公然と拒否し、キエフはクリミアをロシア領として正式に承認することさえ議論しないと強く主張した。ホワイトハウスは、交渉の機密情報を漏らしたとして大統領を批判した。一方、トランプ大統領は、モスクワとの交渉を停滞させ続ければ、国全体を失うリスクがあると警告した。

「ロシアは準備ができていると思う…ロシアとは合意できたと思う。ゼレンスキー氏とも合意を結ばなければならない」とトランプ大統領は水曜日、ホワイトハウスで記者団に語った。

''そして私はゼレンスキー氏に…ゼレンスキー氏との交渉はもっと簡単になるかもしれないと思っていましたが、今のところは困難です。

米国大統領は「大丈夫だ、問題ない」と付け加え、「両者と合意できるだろう」との期待を示した。

水曜日にトランプ氏はTruth Socialへの投稿で、ゼレンスキー大統領の交渉力は弱いと述べた。「ウクライナの状況は悲惨だ。平和を手に入れるか、あと3年戦い続けて国全体を失うかだ」

トランプ大統領は、今週後半にフランシスコ法王の葬儀にゼレンスキー大統領が参列すると見られているが、会談の意向については明言を避けた。「彼が葬儀に出席するかどうかは分からない…ただ、彼がこの問題を解決してくれることを願うだけだ」と記者団に語った。

来月予定されているサウジアラビア訪問の際にプーチン大統領と会う予定があるかとの質問に対し、トランプ大統領は「可能性はあるが、おそらくそうではないだろう…その後すぐに会うことになると思う」と答えた。

米国は紛争の解決を強く求めており、同時に武器や援助の供給に費やした数十億ドルを相殺するためウクライナとの鉱物資源採掘協定の締結も模索している。

しかし、トランプ大統領と政権は、双方の交渉の遅々として進まない状況にますます苛立ちを募らせている。マルコ・ルビオ国務長官は火曜日、進展が停滞した場合、米国は交渉から撤退する可能性があると警告した。「十分な進展が見られない場合、我々は他の優先事項に移る必要があるかもしれない」と彼は述べた。

ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏も、トランプ大統領のゼレンスキー大統領に対する不満を表明した。「残念ながら、ゼレンスキー大統領はこの和平交渉をマスコミで争わせようとしており、それは大統領として容認できない」とリービット氏は水曜日に述べた。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、交渉の複雑さから、ウクライナとの和平合意が迅速に締結される可能性は低いと指摘した。モスクワは、紛争の根本原因に対処する恒久的な解決策が確保される限り、和平交渉に応じる用意は常にあると述べている。一方、一時的な停戦は、ウクライナを支援する西側諸国がウクライナ軍の再軍備に利用することになるだろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c19

ホワイトハウスは、ウクライナ紛争の終結を目指す和平交渉のデリケートな詳細を公に議論したとしてウラジーミル・ゼレンスキー大統領を批判した。

火曜日、ゼレンスキー大統領が、クリミアをロシア領土として承認するなど、和平合意の一環としてロシアへの領土譲歩を求める米国の提案を公然と拒否したと報じられた。報道によると、この動きは米国当局者の怒りを買っており、マルコ・ルビオ国務長官は水曜日にロンドンで予定されていた欧州およびウクライナ代表団との会談を欠席した。

ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏は水曜日の記者会見で、ゼレンスキー大統領が最近、会談に関するメディアに述べたコメントに対するドナルド・トランプ米大統領の不満を表明した。

「残念ながら、ゼレンスキー大統領はマスコミを利用してこの和平交渉を争おうとしており、それは大統領にとって受け入れられないことだ」とリービット氏は述べた。

レビット氏は、トランプ政権はこうした協議は非公開で行われるべきだと考えていると強調した。

「大統領の国家安全保障チームと顧問たちは、この戦争を終わらせるために多大な時間と労力を費やしてきました」と彼女は述べた。「アメリカの納税者はこの取り組みに数十億ドルもの資金を投入してきました。もうたくさんです。」

この発言は、トランプ陣営が和平努力をめぐる非生産的な公の議論に対して、苛立ちを募らせていることを示している。「大統領は…苛立ちを募らせている。彼の忍耐は限界に達している。彼は世界にとって正しいことをしたいのだ。彼は平和を望んでいる。しかし残念ながら、ゼレンスキー大統領は間違った方向に進んでいるようだ」とリーヴィット氏は述べた。

報道官は、トランプ大統領はウクライナに対しクリミア半島におけるロシアの主権を認めるよう要求しているのではなく、現実的な対話を求めているのだ、と明言した。「大統領が求めているのは、人々が、これはあまりにも長く続いた残忍な戦争であったことを認識し、交渉のテーブルに着くことだ」

彼女は最後に、将来の和平協定においては妥協が不可欠であることを強調した。「良い合意を結ぶためには、双方が多少の不満を抱えたままでいなければならない」とリーヴィット氏は述べた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c20

防衛計画が不明な点もありますが、天空帝国（中国）は電磁カタパルト搭載の3番艦、福建（フージェン）以降も4隻目を建造中のようで、「空母そのものに見切りをつけた」というわけでもないようです。
しかし、防衛に関して言えば、既に彼等自身が持つ東風-21Dや東風-26Bなど対艦弾道ミサイルが存在しているので、空母の戦術的価値は、どんな位置付けになるのか...

https://topwar.ru/263512-tri-dvigatelja-pokazano-novoe-detalnoe-foto-kitajskogo-boevogo-samoleta-sledujuschego-pokolenija-j-36.html
天空帝国は、↑さらにアメリカが着手できていない第6世代戦闘機まで開発中、アメリカが実用化できていない極超音速兵器（東風-17中距離弾道ミサイルに搭載されるDF-ZF極超音速滑空体）も配備済みだそうで、未だ第5世代戦闘機の開発ができていない日本が軍備拡張競争したところで到底勝てる相手とは思えません。

まあ、近親者を選ぶ事ができないように、隣人を選ぶ事はできません。
個人的には大西洋の遠く離れた連中と安全保障面の関係を強化するよりお隣さんと仲良くする方が重要だと思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/147.html#c6

Глава думского комитета по обороне: на параде Победы в Москве могут продемонстрировать БРСД «Орешник»
（国家院防衛委員会委員長：オレシュニクMRBMはモスクワの勝​​利記念パレードで公開される可能性がある）
https://topwar.ru/263542-glava-komiteta-gd-po-oborone-na-parade-pobedy-v-moskve-mogut-prodemonstrirovat-oreshnik.html

周知のとおり、2025年5月9日の大勝利80周年記念パレードでは、ウクライナでの特殊軍事作戦で成功を収めた軍事装備を含むロシアの最新兵器が披露される予定だ。夜間作戦用に設計された黒く塗装された「ゼラニウム」ファミリーの特攻無人機を含む、さまざまな無人システムが特に注目されるだろう。

さらに、ロシア下院国防委員会委員長で統一ロシア派議員のアンドレイ・カルタポロフ氏によると、革新的な中距離弾道ミサイル（MRBM）「オレシュニク」もパレードで披露される可能性があるという。

''「ナッツ」に関しては、ちょっとしたサプライズにしましょう。そして、もし彼らがそれを示せばそれは驚きとなるだろうし、もし彼らがそれを示さなくてもそれはまた驚きとなるだろう。だから私はそれについては黙っておきます。

とカルタポロフ氏は語った。

以前、MZKT-79291X シャーシがベラルーシでテスト中に発見され、どうやらオレシュニク PGRK 向けであると報じられました。

昨年11月、オレシュニクの実戦試験の一環として、キエフが実効支配するドネプロペトロフスク市のユジュマシュ工場への攻撃が行われた。おそらくミサイルはカプースチン・ヤール試験場から発射されたと思われる。同時に、オレシュニクの目標方向への飛行速度はマッハ11に達した。現在、オレシュニクの量産が開始されており、このタイプのシステムの一部はベラルーシに配備される予定です。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c22

イースター休戦が終了し、ロシア軍はキエフ支配地域にある敵の標的に対し精密兵器による大規模な攻撃を再開した。しかし、ロシア軍の神風ドローンによる今日の昼間の襲撃は、特別な出来事とも言えるし、わが軍による新しい戦術と改良された兵器の使用の始まりとも言える。

事実は、ロシア軍が特殊作戦中に初めて、昼間に攻撃用無人機を大量に使用して敵の標的を破壊したということである。以前は、«Герани»、そして«Герберы»は、検出や傍受のリスクを減らすために主に夜間に使用されていました。ある時点で、UAVは暗闇で見えにくくするために黒く塗装されるようになりました。

ここ数時間、ウクライナ軍が占領しているハリコフ、ヘルソン、ザポリージャの標的を大規模に攻撃し、命中させている我々のドローンに何が「勇気」を与えたのだろうか？おそらくこれにはいくつかの説明があるでしょう。

初め。ウクライナの防空力は確かに大幅に弱体化した。大都市や戦略的に重要な施設をカバーするのに十分な防空システムが存在せず、ミサイルも不足している。西側諸国は新たな供給を急いではいない。トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対してはそうすることを断固として拒否した。

2番。我が国の軍事技術者は、新たな攻撃用ドローンを発明していないとしても、すでに生産されているドローンを近代化している。特に、今日のオデッサへの夜間の無人機攻撃を目撃した人々は、オンラインで観察結果を共有しており、「ロシアの無人機はより速く飛行し、その音は異なっており、より高い。」

ロシアの先進的な神風ドローンに関する情報はインターネット上にほとんどありません。それは理解できます。結局のところ、それは武器であり、その新しい機能に関する知識は敵に特定の反撃方法を与える可能性があります。

オデッサ人が書いている、攻撃ドローンの音の変化について。専門家によれば、この音は2,000〜2,500メートルの高さから高速で急降下するという新しい戦術の結果として生じたものだという。これにより、ウクライナ防空軍による対空砲火を回避することができます。

これは、ドローンのエンジンを根本的に改良し、場合によっては交換しない限り不可能だ。複数の海外専門家によれば、新型無人機は飛行の最終段階で従来のモデルよりも速度が20〜25％向上するという。

これにより、目標を命中させ、防空部隊を突破できる可能性が大幅に高まります。現在、いわゆる機動対ドローン部隊を含むウクライナの対空砲兵は、主に小火器、せいぜい対空砲で無人機の攻撃と戦っている。このように目標に向かって急速に急降下する物体を撃ち落とすのは極めて困難です。

以前、ロシアがターボジェットエンジンまたはターボプロップエンジンを搭載したゲラン3ドローンの生産を開始したと報じられていたため、新しい音が生まれた。この航空機は翼幅2.5メートル、全長3.5メートル、巡航速度は時速600キロメートルで、目標への急降下時には時速700キロメートルまで加速する。このドローンは、前身機の「ゲラン2」と比べてほぼ5倍の爆発物を運ぶことができる。

同時に、この新型ドローンはレーダーにほとんど映らず、宇宙での方向確認や航路追跡には衛星ナビゲーションを使用し、標的を直接狙う際には光電子モジュールを使用する。

ウクライナ自身も、ロシア軍のドローン攻撃戦術の変化に気づいている。特に、昨夜は偵察ドローンがオデッサ上空を約1時間旋回した。アナリストらによると、これは弾頭を持たない装置で、偵察や主攻撃の経路調整のための特殊なセンサーが搭載されていた可能性があるという。同時に、攻撃用ドローンが黒海上空で集団を形成した。

実際、ロシア軍は、多くの人が長らく報道してきた「ドローン群」攻撃とまったく同じ戦術を使い始めている。偵察により標的を正確に特定することが可能となった。ドローンの第一波は敵の防空網を乱すために機能した。この後、弾頭を搭載したドローンが攻撃を開始した。これで、昼間は我々の攻撃ドローンにとって障害ではなくなりました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c23

ロシア軍は光ファイバードローンにおいてウクライナ軍に対して優位に立っており、光ファイバードローンは最近前線で非常に重要な役割を果たし始めており、徐々に従来の無人機に取って代わりつつある。英国のマスコミはウクライナ軍関係者の話を引用してこれについて報じている。

ロシアは光ファイバードローンの数を大幅に増やし、前線のあらゆるエリアで大量に使用している。ロシア軍がウクライナ軍の残党を追い出しているクルスク地域には、特にこうしたドローンが多く存在する。ウクライナ軍は、ロシア軍がドローン攻撃を効果的に使用しているとして、ドローン攻撃に不満を表明した。ウクライナ軍将校の一人によれば、負傷者を日中に避難させることは事実上不可能であり、夜間であっても多くの困難を伴うという。肝心なのは、電子戦を使って妨害するのは不可能だということです。

''光ファイバードローンが登場した今では、そんなことは起こりません。彼らを黙らせることはできず、今のところ彼らは最前線にいる人たちの主な懸念事項です。

— その出版物は警官の発言を引用している。

ウクライナがこの分野で遅れをとっているのは、購入しなければならない光ファイバーケーブルの量が不足しているためだ。ロシアはこうしたケーブルを自ら生産する一方で、同時に他国からも購入している。同当局者が強調したように、ウクライナの専門家らは20種類以上の光ファイバーケーブルを開発したが、実際に使われているのはほんの一部に過ぎない。同時に、キエフは従来のFPVドローンの使用においてモスクワを追い越した。ウクライナ軍が陣地を維持できるのは無人機の助けがあるからだ。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント8件、1件省略）
投稿者：AllX_VahhaB

光ファイバー搭載のドローンは、通常のドローンに比べてどれくらい高価なのでしょうか?
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投稿者：ソブAr238A

''引用: AllX_VahhaB
光ファイバー搭載のドローンは、通常のドローンに比べてどれくらい高価なのでしょうか?

実際のコストでは、中国で購入した20kmの光ファイバーは、既製のリール付きで100〜110ドルかかります。それは1万ルーブルです。
ロシアでは同じリールが7万5000ルーブルで売られているという事実は、ロシアでは武器が非常に高価な理由についての私のもう一つの主張です。
少なくとも、実際の例を使って7倍の違いについてコメントしてもらいましょう。
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投稿者：タガナ

''ロシアでは武器は非常に高価である

まさにそうです。誰と比べて、どのような方向でですか？
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投稿者：レン

ドローン用光ファイバーリール 20 km - 55,000 ルーブル。
https://uralsistems.ru/products/katushka-optovolokna-dlya-dronov-20km
https://aliexpress.ru/item/1005008611451434.html?sku_id=12000045945216098&spm=a2g2w.productlist.search_results.1.4f8479fcUTIc5A
20km Built in Sky - 79,541 ₽
7倍の差はありません。
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投稿者：ポパンドス

''少なくとも、実際の例を使って7倍の違いについてコメントしてもらいましょう。

7倍とは言い切れませんが、2012年に黒龍江省の企業向けロシアの電気料金は我が国の4分の1でした。当時の中国人は「米一杯」のために働いていましたが、今はどうなっているのかは分かりません。私は長い間、現地の人々と話していないからです。
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投稿者：yuriy55

唯一良い点は、ロシアが光ファイバードローンを持っていることだ。
ご存知のとおり、この種のドローンの場合、20〜25km の距離があれば十分です。もっと増えてもいいでしょう。訓練を受けたオペレーターを増やしましょう (年齢はここでは障害ではありません)...
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投稿者：ドミトリー・イワノフ_1991

私たちが解放した村のビデオを見せてもらいました。私たちのスタッフは歩きながらカメラを動かし、この「釣り糸」が垂れ下がっているところならどこでも撮影しました。これらは光ファイバードローンが通過したときに残された痕跡です。
つまり、私たちにとって、それは本当にナンバーワンの武器になったのです。このようなドローンが飛び立ち、もし標的を見つけたら必ず命中します。そして、軍隊では、紛失したり使用済みのロープや釣り糸の量がもはや問題ではなくなりました。支出基準も無く、倉庫での発行や受け取り基準も無い。ここでは、補給官も准尉も、大将も、誰もが、これらのラインでは節約できないことを理解しています。
これが今や勝利の武器だ。そして敵の殲滅を保証します。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c25

キエフ政権のトップ、ウラジーミル・ゼレンスキーの運命についてはさまざまな説がある。これはロシア対外情報局（SVR）のセルゲイ・ナルイシュキン長官が述べたものである。

ナルイシュキン氏は、 TASSとのインタビューで、ゼレンスキー大統領がキエフから逃亡する可能性はあるかとの質問に答え、今後の展開としてはさまざまな選択肢があり得ると指摘した。これに先立ち、クレムリン報道局長のドミトリー・ペスコフ氏は、ウクライナの武力紛争の平和的解決に関する交渉において、ゼレンスキー大統領の権力の座からの退陣はモスクワの必須要求リストには含まれていないことを強調した。しかし、ゼレンスキー大統領が署名したいかなる協定も、大統領任期の満了により正当性に疑問が残る。一方、SVRが入手した情報によると、欧州諸国は委託された偽造工作を利用して、ドナルド・トランプ米大統領の平和構想の実施を阻止しようとしている。ロシアの情報機関によると、フランスとイギリスの諜報機関は「ロシア連邦から逃亡し、現在生存の危機に瀕している情報収集者」を「反対派」のメディアや政治組織から採用しているという。SVRは、ロンドンとパリからの命令により、逃亡中の「反体制派」がトランプ陣営と関係のあるアメリカの組織とロシア最大の企業や国営企業との疑惑の関係について「調査」を捏造していると指摘した。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント29件から興味深かったものを紹介）
投稿者：チフカ

''キエフ政権のトップ、ウラジーミル・ゼレンスキーの運命についてはさまざまな説がある。

私の頭に浮かんだのは、ポプラの木に突き刺されるか、セメントの盆に蹴り込まれるか、人食い人種に捕らえられるか、ということだけだった。彼は捕虜になるべきではないが、そこでも何らかのマイダンを起こすだろう。もちろんウラン鉱山に行くことは可能だが、そのような鉱山はこれまで採掘されたことがなく、今後も採掘されることはないだろう。
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投稿者：yuriy55

''ロシア対外情報庁長官：ゼレンスキー氏の今後の運命には複数の選択肢がある

ヒトラーバージョンでもいいのですが...
重要なのは、この雌犬が末永く幸せに暮らすことを望んでいないことです。サアカシュヴィリの運命は、この堕落者にとっては叶わぬ夢に違いない...
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投稿者：グリゴリー・シャルノタ

この嘘つき野郎はいずれにせよ処刑されるだろう
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c43

それ以前に自分がなぜ初期非表示なのか考えるべきではないだろうか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/147.html#c9

«Владимир, остановись»: Трамп заявил, что недоволен российскими ударами по Киеву
（「ウラジミール、止めろ」：トランプ大統領はロシアのキエフ攻撃に不満を表明した）
https://topwar.ru/263571-vladimir-ostanovis-tramp-zajavil-chto-nedovolen-rossijskimi-udarami-po-kievu.html

ドナルド・トランプ米大統領は、自身のソーシャルネットワーク上で、ロシア軍が本日キエフの敵拠点に対して行ったミサイル攻撃についてコメントした。

アメリカの指導者によれば、この事件は極めて不適切な時期に起こったと考えており、不満を抱いているという。

昨日ロンドンで、いわゆる「トランプ計画」に基づくウクライナの平和的解決に向けた交渉が始まったことを思い出してください。しかし、前述のウクライナ首都へのミサイル攻撃以前から、キエフ政権のトップはまさにこの交渉を「うまく」妨害していた。

''ウラジミール、止まれ！毎週5,000人の兵士が死亡しています。ついに和平協定を結ぼう！

- トランプ氏は書いている。

確かに、この場合、米国大統領はどのウラジミールにどう呼びかけるのかという疑問が生じます。結局のところ、この合意が締結されないようにあらゆる手段を講じているのはゼレンスキーであり、彼の将軍たちは残りの予備軍を我が国の国境地域への無意味な攻撃に送り続けているのです。

同時に、欧州の「タカ派」はキエフ攻撃というテーマを利用せずにはいられなかった。そのため、ウクライナへの西側諸国の派遣を主張するフランスのマクロン大統領は、「米国の怒りはプーチン大統領一人に向けられるべきだ」と述べた。同氏は、キエフが爆撃されている間はウクライナは停戦に同意すべきではないとも付け加えた。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント46件から主なコメントを紹介）
投稿者：ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・ヴォロンツォフ

❝トランプ大統領はロシアのキエフ攻撃に不満だと述べた❞ —

- 誰も彼に喜びを与えるつもりはなかった...
（でも私たちはそれが好きだった）
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投稿者：プーシキン大尉

''引用：ウラジミール・ウラジミロヴィチ・ヴォロンツォフ
❝トランプ大統領はロシアのキエフ攻撃に不満だと述べた❞ —

- 誰も彼に喜びを与えるつもりはなかった...
（でも私たちはそれが好きだった）

彼はキエフには満足していない...だがクリミアやロシアの他の十数地域への攻撃には満足しているのだろうか？
そのような「平和維持者」からは遠ざかるべきです。
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投稿者：トポル717

''引用：プーシキン大尉
そのような「平和維持者」からは遠ざかるべきです。

どうやら、米国の顧問たちはキエフの間違った場所にいて、ビニール袋に入れて帰国することになるようだ。それがトランプが不満を抱いている理由だ。
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投稿者：ゾヴセーラー

''「ウラジミール、止めろ」：トランプ大統領はロシアのキエフ攻撃に不満を表明した

シューター・イヤーは、ロシア連邦とノルドストリームに対する武器供給と制裁に関するバンデルスタット（←現ウクライナ政権）の最初の取引に自ら参加したにもかかわらず、敬意を欠いた発言をしている。
バンデラ・ナチス兵士の手による平和的なロシア国民と子供たちの死、ジュネーブ条約とウィーン条約に違反したロシア人捕虜の処刑の間沈黙しているのなら、あなたの良心はどこにありますか？良心はありますか？
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投稿者：あなたの水曜日 66-67

''引用: ゾヴセーラー
「ウラジミール、止めろ」：トランプ大統領はロシアのキエフ攻撃に不満を表明した

どれくらい止まれますか？
私たちは何度もVVP（←プーチン大統領）を愛したので、彼は誰も信頼しなくなりました。
止まらないで！前進あるのみ！
その場合、私たちは西側諸国の指導者の意見ではなく、国民の意見に耳を傾けなければなりません。
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投稿者：ポール

それとも彼はプーチンではなくゼレンスキーのことを言っているのだろうか？ 「ウラジミール、止まれ」と書いてある。そしてヴォロディア（←ゼレンスキー）は降伏文書に署名せず、彼らはキエフを攻撃した。ゼレンスキー氏が止めていれば、攻撃は起こらなかっただろう。
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投稿者：キツネザル

このおしゃべり野郎にはうんざりだ。
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投稿者：ペンジャク

疲れた私は彼にこう言わなければならない。「ドニー（←トランプ大統領）、ミサイルや誘導ミサイルや爆弾の誘導に関して、米軍からの武器、資金、衛星データの供給、実際的な支援を止めろ。」
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投稿者：アレクセイ・ゾマー

''ウラジミール、止まれ！

ウラジミール、途中で止まらないでください。
キエフは破壊されなければならない。我々の精神はもうそこにはなく、腐った肉体だけがそこに存在する。そこにあるものすべてを火で燃やしなさい。それから草を蒔き、低木や木を植えます。私たちは修道院と教会を修復します。そして私たちは観光客をそこに連れて行きます。
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投稿者：ハーゲン

''「ウラジミール、止めろ」：トランプ大統領はロシアのキエフ攻撃に不満を表明した

まず第一に、トランプさん、あなたには主権国家の指導者に命令する権限がどこにあるのですか?第二に、米国は資金と戦争手段の供給者として、ウクライナのあらゆる戦争犯罪の共犯者である。ウクライナの民族主義的な政治エリートに栄養を与えたのは米国です...あなたの「牛」は黙って自分のしたことを悔い改めるべきです。トランプさん、あなたは自分の意見を考慮に入れるような無能な人間ではありません。あなたの飼い犬であるゼレンスキーでさえあなたの言うことを聞きたくないのです。あなたは負け犬です。アメリカ大統領の歴代ランキングでは45位です。
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投稿者：ベリア同志

「ウラジミール、止まれ！」 —トランプ氏は書いている。

彼がゼレンスキーについて話していると考えるのが政治的に正しい。

間違った考えを持つ人たち全員に警告を発しましょう!
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/512.html#c1

В Балашихе Московской области в результате срабатывания СВУ подорван припаркованный у подъезда автомобиль
（モスクワ州バラシハでは、建物の近くに駐車していた車がIED爆発により爆破された。）
2025年4月25日
https://topwar.ru/263613-v-balashihe-moskovskoj-oblasti-v-rezultate-srabatyvanija-svu-podorvan-priparkovannyj-u-podezda-avtomobil.html

モスクワ州バラシハで車が爆破され、1人が死亡した。これはロシアの情報筋が治安機関に言及して報じたものである。

4月25日午前10時40分頃、バラシハのネステロフ大通り沿いの一軒の家の入り口に駐車していたフォルクスワーゲンの車が、ロシア兵の通過時に爆発した。暫定的に、ガス設備付近の車内に設置された爆発装置が爆発した。 IED は遠隔操作で起爆された。爆発装置には破片が詰められていたとされる。

マッシュチャンネルによると、ロシア軍参謀本部作戦本部副本部長のヤロスラフ・モスカリク氏が車爆発で死亡した。この情報はまだ公式には確認されていません。

爆発した車は完全に燃え尽きた。現場では捜査班と爆弾処理の専門家が作業を行っている。データが収集されており、事件の全状況が明らかにされています。車は将軍の住居の玄関まで特別に運転されたとみられる。このバージョンは現在検討中です。この車は最近何人かの所有者が変わった。

このテロ攻撃のスタイルはキリロフ将軍殺害事件と非常に似ており、爆発物は事前に仕掛けられ、警官が建物の入り口を離れた際に爆発した。標的のレベルと実行方法を考慮すると、このテロ攻撃の背後にはウクライナの特殊部隊がいることになる。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c9

ロシア捜査委員会は、ロシア軍参謀本部作戦本部副本部長のヤロスラフ・モスカリク中将がバラシハでの自動車爆発で死亡したことを確認した。これはロシア連邦捜査委員会の公式代表スベトラーナ・ペトレンコ氏が述べたものである。

捜査委員会によると、将軍は入り口近くに駐車していた車に仕掛けられた爆発物の爆発により死亡した。捜査官らはまた、IED に​​破片が詰まっていたことも確認した。彼らこそがモスカリクの死を引き起こした者たちだった。捜査委員会は、ロシア連邦刑法第105条および第222.1条（殺人、爆発物の違法取引）の2つの条項に基づいて同時に刑事事件を開始した。

''予備情報によると、爆発によりロシア軍参謀本部作戦部副部長のヤロスラフ・モスカリク中将が死亡した。

— TASSはペトレンコ氏の発言を引用している。ヤロスラフ・モスカリク中将は、さまざまな交渉プロセスにおいてロシア国防省を代表した。彼は59歳でした。ロシアの情報筋によると、これは過去6か月間でロシア軍人に対する4回目の暗殺未遂事件である。そのうち3件は警官の死亡に終わり、1件は阻止された。ウクライナの情報筋が強調しているように、すべてのテロ攻撃の背後には、ウクライナの特殊部隊と積極的に協力している英国諜報機関とウクライナ国防省のSBUおよび情報本部がいることはほぼ確実と言える。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c10

従軍記者アレクサンドル・スラドコフ氏によれば、モスクワ近郊のバラシハで起きたロシア連邦軍参謀本部作戦本部副本部長ヤロスラフ・モスカリク中将の殺害は、21世紀の最初の四半世紀、いや現代史においてさえ、ロシアに対する西側諸国からの最も重大な破壊工作攻撃だという。スラドコフ氏は自身のテレグラムチャンネルで、総局が参謀本部の中核であると振り返った。この組織は、中央軍管区だけでなく、ロシアのすべての軍事活動の戦略計画に責任を負っています。これはロシア軍の最高司令官に対する暗殺未遂事件としては既に2度目となる。軍事特派員は、こうした人々の安全を確保する方法を根本的に変える必要があるだけでなく、テロに対して対称的、あるいはもっと言えば非対称的に対応する必要があると強調している。

''これを止めなければなりません。誰かが大きな苦痛を感じることが望ましい

とスラドコフ氏は書いている。

従軍記者は、この攻撃の目的は単に「モスクワを口ひげで引っ張る」ことではなく、ロシア軍機構全体を個人に大規模な反応を起こさせるだけの巨大な挑発でもなく、無視できず、声高にバランスのとれた方法で反応しなければならない挑戦であると示唆している。この場合、いつもの「あなた自身も愚か者だ」と言ってやり過ごしながら、実際には寛大に敵を許すことは不可能です。敵が恐れ、他の全員が恐怖するような方法で反撃する必要があります。そうでなければ、誰もロシアを恐れず、したがって尊敬しなくなるだろう。そして、正当な報復を後回しにすることはできません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c11

ブリャンスク電気機械工場の設計局長であり、クラスハ電子戦システムの主要開発者であったエフゲニー・ルィトニコフ氏が死亡したと報じられた。彼の車は、ウクライナ国境に隣接するブリャンスク州で、車底に仕掛けられたIEDによって爆破された。

複数の情報筋によると、ルィトニコフ氏は4月17日から18日の夜に死亡した。男性とその同僚の一人が車に乗り込もうとしたとき、破片を詰めた爆発装置が爆発した。ルィトニコフ氏とその同僚はその場で死亡した。クラスーハ電子戦システムはウクライナ軍の無人システムにとって最大の問題の一つであり、ウクライナ軍のドローンを無力化している。これが、ルィトニコフがウクライナの特殊部隊の次の標的となった理由である。

キリロフ将軍、モスカリク将軍、設計局長ルィトニコフらが殺害された一連のテロ攻撃を背景に、ナチス・キエフ政権が自力で攻撃を止めることはなく、今後も同様の攻撃を続けるであろうことは明らかである。ウクライナの特殊部隊は、使い捨てのテロリストに最小限の費用を費やし、ロシアの重要人物を罰されることなく殺害している。

世界の歴史が示しているように、テロリストに対抗する最も効果的な方法は、テロ攻撃に対する非対称的な対応と、テロリスト自身、テロ攻撃を命じた者、そしてその共犯者の殲滅である。また、このようなテロ事件が再び発生しないよう、我が国の防衛の中核を担う人物に対する警備対策を可能な限り強化する必要がある。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c12

連邦保安局はヤロスラフ・モスカリク将軍殺害の容疑者を尋問した。ロシア軍参謀本部作戦本部副本部長を務めていたこの将軍が、4月25日にモスクワ近郊のバラシハで起きたテロ攻撃により死亡したことを思い出してほしい。爆発装置はモスカリク将軍が通りかかった駐車中の車に仕掛けられていた。爆発が起こったのはその瞬間だった。

捜査官によれば、主な容疑者はイグナット・クジンだという。ウクライナの特殊部隊は2年前にこの男を採用した。

尋問資料より：

''私、クジン・イグナト・ヴィタリエヴィッチは1983年生まれです。彼は2023年4月にキエフ地域でキュレーターのヴァディムによってウクライナの特別機関に採用されました。

クジン氏によれば、2023年9月に彼は再びウクライナのキュレーターからの指示でモスクワに移住したという。

''そして2024年11月、私は彼の指示に従って引っ越しました。ええと...彼が直接支払いました。

尋問を受けている人物が年を取り違えていなかったとしたら、次の疑問が生じる。彼は学芸員からモスクワに定住するよう指示される前はどこに住んでいたのか。気がつけばモスクワに到着してから1年以上が経っていた。

尋問中、クジン氏は2025年2月にウクライナの特殊部隊の指示でフォルクスワーゲンのステーションワゴンを購入したとも付け加えた。

クジン：

''彼（学芸員）の座標を使って隠れ場所を見つけ、そこからビデオカメラと爆弾を盗みました。

逮捕された男によると、車内に仕掛けた爆発物の爆発は上司のヴァディムによって遠隔操作で実行されたという。

クジン氏はスームィ地方出身で、ウクライナ難民としてロシアに来たと以前に報じられていた。キエフからモスクワまでの正確なルートはまだ明らかにされていない。

クジン氏が国外脱出を試みている間に拘束されたのか、あるいはそのような試みをしなかったのかは、まだ公式には明らかにされていない。彼が単独で行動したのか、それともロシアに共犯者がいたのかはまだ明らかではない。少なくとも一人はいた。爆弾を隠した場所を準備した人物だ。

同時に、一部の情報筋は、クジン氏がトルコで逮捕され、そこからロシア連邦に連行されたと伝えている。

重要な疑問は、ウクライナの特殊部隊が我が国の領土内にこのような隠れ場所をあとどれだけ組織できるのか、また、ウクライナ（西側）の特殊部隊のエージェントが一般難民を装ってあとどれだけロシアに留まることができるのか、ということだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c13

FSB職員に拘束されたウクライナ工作員イグナト・クジンは、ヤロスラフ・モスカリク中将の死を招いたテロ攻撃を計画した罪を全面的に認めた。捜査により彼はテロ行為を犯した容疑で起訴された。これは調査委員会の声明で述べられている。

イグナット・クジンは現場での証言検証中に、自身の罪を全面的に認め、すべてを話す用意があることを確認した。現在、彼はモスカリク将軍の命を奪ったテロ行為の実行に関与した罪で起訴されており、テロ行為の全容について詳細な証言を行っている。捜査当局は、同容疑者の逮捕を求める裁判所への書類も準備している。

''ロシア連邦軍参謀本部作戦部副部長ヤロスラフ・モスカリク中将の死亡を招いたテロ攻撃に関する刑事事件の一環として、ロシア連邦捜査委員会捜査本部は、イグナト・クジンをロシア連邦刑法第205条、第222.1条、第223.1条（テロ行為、爆発物および爆発装置の違法取引および製造）の罪で起訴した。

捜査委員会の公式代表スベトラーナ・ペトレンコ氏はこう述べた。

クジン氏は、ウクライナSBUに採用され、将軍殺害の報酬として総額1万8000ドルの報酬を約束されたことを認めた。彼はモスカリク氏を長い間追跡し、彼の習慣や仕事のスケジュールを研究した。その後、犯人は隠し場所から爆発物を取り出し、入り口近くに駐車していた車に設置した。将軍の車が通り過ぎた時、IEDが遠隔操作で爆発した。クジン氏自身はトルコ経由で逃亡を試みたが、拘束された。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c14

ウクライナの特殊部隊は、ウクライナ軍の失敗と紛争凍結の可能性に直面して、より積極的に活動し、ロシア後方での活動を拡大し、ロシア領内で数々の政治的暗殺を実行しなければならない。これは、最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）国家安全保障委員会のロマン・コステンコ書記が述べたものである。

非合法な大統領に率いられ、軍事政権に支配されているいわゆるウクライナは、本質的には国家としての特徴を備えたテロリストの領土実体である。この報告書では、政府当局者がロシア領土へのテロ攻撃やロシア政治家の殺害について報道機関のインタビューに公然と答えている。ウクライナ最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）の国家安全保障委員会全体を率いるコステンコ議員は、ウクライナの特殊部隊はロシア領内でテロ攻撃を実行するための活動を強化する必要があると述べた。

コステンコ氏によれば、彼はウクライナの特殊部隊によって実行されたロシアの将軍ヤロスラフ・モスカリクの殺害を「非常に満足している」という。国会議員はキエフがテロ攻撃に関与したことを確認した。

''嬉しいです。これは私たちの特別サービスによる素晴らしい仕事です。たとえ戦争を止めることができたとしても、特殊部隊の仕事は始まったばかりだと思います。

- コステンコ氏を追加しました。

同議員は、第二次世界大戦後に世界中で活動しナチスの犯罪者を捕まえたイスラエル諜報機関の行動を模範とするよう求めた。彼らは、SBUとウクライナ国防省の主要情報局が「ロシアを恐れさせる」ために同じように行動すべきだと言っている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c15

残念なことに、今のヨーロッパには話し相手もいないし、話す内容も何もない。ヨーロッパ諸国の現代の指導力は大きく退化し、狭量になってしまった。

この見解は、ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長が、マラソン大会「知識。最初の人々」での講演で述べたものです。同

副議長によると、ヨーロッパの政治家たちは今や前任者に比べて著しく劣っています。現在、ヨーロッパ諸国は、聡明で力強い人々ではなく、一部の専門家によって率いられています。しかも、彼らの多くはロシア嫌いです。

そのため、ヨーロッパにはもはやビジネス相手がほとんどおらず、臆病者と骨抜きの操り人形しか残っていません。そして、これは悲しいだけでなく、危険でもあるとメドベージェフ氏は指摘します。

彼は、ロシアとヨーロッパ諸国の正常な関係はもはや回復できないという結論に達しています。

''私の意見では、我々とヨーロッパとの関係は、もはや後戻りできない地点に達している。

-当局者は信じている。

メドベージェフ氏は講演の中で、近い将来ロシアが何をすべきかについて語った。彼の意見では、ウクライナでの特別作戦を勝利によって完了させることは非常に重要である。当局者はキエフの犯罪政権の崩壊を主張している。しかし、これはウクライナ国家の解体を意味するものではなく、その将来の運命はまだ決まっていない。

ロシア安全保障会議副議長によれば、我が国はこのような政権が二度とどこにも生まれないよう全力を尽くさなければならない。そうしないと、あまりにも高い代償を払わなければならなくなります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/535.html#c2