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石油取引でのドルの地位を維持するのにはＳアラビアの強力が必要である、よってプーチン氏は記者の殺害やイランとの親密さがあろうが訪問する。実際には予定されていた行動ではある、なんとなれば、外交原則として現Ｓ・アラビア国王が訪ロしているが故にロシア大統領も訪Ｓ・アラビアとなる。
石油化学施設への投資案件が予定されているが、製品をどの通貨で取引するのかが注目点かと想像する。
パワーバランスの点では、微妙な事柄であるが現国王のボディーガードは死去している、次の役目を引き受ける人物は誰なのかの情報はない、プーチン氏の訪Ｓ・アラビア後に、現国王が逝去する可能性もあるが、その場合には次期国王は訪米後に訪ロを急ぐであろう。
中東においてロシアとＵＳとの差異は上記で明らかであろう。
トランプ氏のシリア北部からの撤退表明は見ようによっては、中東でのイスラエルの影の薄さが更に薄くなる事態に対する布置づくりとも云える。
ＵＳがなおも、シリアが以前の姿を回復するのを妨げ続けるならば、それ以上の反力としてシリアへのイランの影響力は増す、そのように予想可能になってしまっている。
クルド勢力への対応においてはシリア内に自治権を付与しないと云う点ではトルコ、イランは一致しており、トルコの国是からしてトルコ、イランは協力できる。
ＵＳがクルド支援を打ち切るならば、トルコとイランには互いにクルド人が国境沿いに住む隣国同士である事以上には、大きな共通の関心はなくなる。
ＵＳとしてはトルコへの外交的なアプローチが可能となり、ゴラン高原を現状に固定しつつシリアの領土回復過程でイラン民兵のシリアからの撤退を目指すのかもしれない。
シリア領土の保全と主権の確立を後援するロシアはトルコの占領地は返還すべきと主張するであろうから、連邦制はない。
シリアの将来像はおおよそ固まってきているが、ＵＳは資産なのか負債なのか、よく彼等にも判っていないらしいが、ＩＳＩＬを保全したいらしい、であるならば、ある程度はテロリストの給料は自分等で賄え、その為の石油であろう。
名のある、企業は現在も将来もシリア産の石油を商うことはできぬであろうからＵＳのいう石油利権はそうゆうことであろう。ＵＳはしっかりと、その意味合いを述べている、現在、クルドが守っているユーフラテス以東の石油がＩＳＩＬに奪われないように行動すると。(フロイトさんを持ち出すまでもなく、意図は明瞭だ)
石油をあてがったＩＳＩＬの役割はシリアとイラクを自由に通行しイラクの不安定さの誘発を目指すつもりであろう。
ＩＳＩＬという組織は常にＵＳ軍に付き添っており、彼等が単独に存在はしない。この理解のもとでイラクはシリアからのイラクへのＵＳ軍の撤退は一時的であうべしと要求してはいるが、さて？
イドリブ地域に跋扈したホワイトヘルメッツ(彼等も的ＩＳＩＬの存在場所にしか存在しない)に対してＵＳ政府は手切れ金を支払って縁を切ろうとしている。
ＵＳはシリアにおいては、自らの関与した歴史から遠ざかろうとしている。
双方がかけあった関税は率は低下すれども残るだろう。
現在の日経平均の値は米中の冷たい関係のなかで、日本企業が利益を挙げながら生息するだろう、そのような株価の揺り戻しとみている、少しくオーバーランしてはいるが。
一例を挙げれば、ＵＳによるファーウェイへのＵＳ企業からの製品提供の禁止も続く、日本企業からファーウェイ関連企業への輸出は禁止されない、ＵＳ企業へも製品を提供する、この先はそのような事になろう。ＵＳハイテク企業は結果として世界的にはシェアを減らす。極一部の日本企業には幸便な事となろう。
成熟した経済圏と今後発展する経済圏とが双方のボスの本質的に冷たい関係のなかで共存する、双方共に相手が大きすぎて倒せないならばそのような分かれとなる。
岡目から見てＵＳは自らが上位者であると認識してのだろうが、それほどの差はないのが実情であろう。
普通に考えれば、今までと同じように、消費税を上げて、輸出産業を手助けし、そのうえ、増加分のほとんどを防衛費に投入できる(最新鋭の装備を購入したならば、年ごとのそのメンテナンス費には、それなりの金額が必要であろう。)
よろしゅうおますなあ。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/606.html#c14
ただし、そのような交渉が可能なのは、
東アジアにＮＡＴＯ版、集団安全システムを構築する、参加国はロシア、中国、半島の２国と日本国となる。
そのような構想を有する政治家はいるや否や？
近視眼的に考察したとして、第二次大戦後の世界システムのなか、自国で戦闘機を製造できぬ国は外交能力を磨かねば、毎年毎年ドブに金を捨てることを続けねばなるまい。
日本国の戦中戦後のエスタブリッシュメントのなれの果てはいかに堕落しているか、それを見るよい機会となろう。
イラン発のネット配信、例えば、ＦＡＲＳＮＥＷＳが本日、再開されている。
穏健な抗議デモを隠れ蓑とした暴動誘発プロットは頓挫したとみて、良いのだろう。
イランでの武装グループとの交戦が長引いているのか？
ロシア系イスラエル人の存在について云えば、ある種の状況になり、望むならばロシアへの帰国が認められるとみています。ヨーロッパにおいて反ユダヤ的な感情の高まりの際には 帰ってこい とのメッセージを発している。
どの様な場合かと云うと、イスラエルの拡張政策、それには人的資源が必要であろう。この政策の変更へと進むか否や、か思っている。
イスラエルは自国の防衛イコール拡張政策を暗黙裡に実行していたし今も続いている、この事がもたらす帰結にイスラエル国民がどのように対処するか、であろう。拡張政策の修正によっては、ロシア系の人々の居場所がなくなるかもしれない。
ウクライナ問題の際には、ロシアは家族が安全に暮らせる 棲み処 を守る、その為の国家であると言明していた。(ＵＳ左翼の末裔が声高に運動しているＬＧ…概念とそれがもたらす世界との差は明白であろう)
シリアはアラブ世界にあって、イスラム以外の宗派を抱える多民族国家であるが、そしてまた、個人が酒を飲みたければ飲めるし、少ない布きれで身体を覆って外出したければ外出できる、そのような世俗国家でもある。
シリアでの多民族にして多宗教の状況はロシアにあっても同様である、現在のロシアはタタールなりハザールの末裔を国家内部に有しているが、棲み処 なる概念で国家をまとめようとしている。
であればロシア出自のイスラエル人の帰国は可能であろう。
少なくともロシアはモザイク状のロシア国家を現状で維持しようとする限りは同様な民族、宗教の多様性を持つシリアを守ることはするであろう、であればその隣国のイスラエルはどう行動するのか、そのような問題が浮かび上がる、そのように思っている。
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