ＮＨＫ党の丸山穂高衆院議員が、国会議員に領収書不要で月額１００万円が支給される「文書通信交通滞在費」で東京・帝国ホテルが開始した３０泊３６万円のサービスアパートメントを利用する「税金でヒャッハー！」を宣言していた件で、２４日にツイッターでユーザーに住み心地や訪問してよいかと聞かれ、「ダメです。笑　そもそも約款上、女のコも連れ込めないですね。泣」と応じた。

　丸山氏は、「監視カメラも多いしスタッフの方も皆お声がけ下さるし議員宿舎よりプライバシー的なものはない気がします」とセキュリティーがしっかりしていることを伝えた。「てか逆に、議員宿舎の方はＵｂｅｒの配達の方とか一度入るとそのあと結構ザル管理で菅総理もいるのにそれでええんかいな的な状態」ともツイートした。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/215.html#c31

【4月11日 AFP】2010年にロシア西部で起きたポーランド政府専用機墜落で、ポーランドの調査委員会は10日、パイロットと地上管制官の交信の分析に基づき、機体が爆発によって空中分解した可能性が高いとの結論に達したと発表した。レフ・カチンスキ（Lech Kaczynski）大統領ら96人が死亡したこの墜落は、両国の調査では人為的ミスと悪天候が原因とされていたが、かねてポーランドの政党から疑義が呈されていた。

　メディアに公開された説明動画によると、調査委は墜落した政府機について「爆発が起きた可能性がかなり高い」とみている。爆発原因に関しては、調査委が実施した実験から「高温と高圧衝撃波を出すサーモバリック（熱圧）爆弾の可能性が最も高い」と判断している。

　ロシア西部スモレンスク（Smolensk）で発生し、政府高官ら乗客と乗員の全員が死亡したこの墜落をめぐっては、カチンスキ大統領の双子の兄ヤロスワフ・カチンスキ（Jaroslaw Kaczynski）元首相が党首を務める与党「法と正義（PiS）」が事故ではなかったと主張してきた。

墜落はポーランドとロシアの陰謀によるものだったとするアントニ・マチェレウィチ（Antoni Macierewicz）国防相は先月、以前の調査で「外交的な国家反逆」に手を染めたとして、当時首相だったドナルド・トゥスク（Donald Tusk）欧州連合（EU）大統領を非難している。

　「法と正義」は2015年に政権の座についた後、新たな調査に乗り出した。(c)AFP
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/641.html#c9

チェルノブイリ原発の周辺で4日、放射線レベルが急上昇したという
原因は4日に発生した、チェルノブイリ原発に近い森林での火災とのこと
5日午前時点では、大気中の放射線量の上昇は検出されていないそう
http://www.asyura2.com/0505/genpatu3/msg/265.html#c1

【4月14日 AFP】1986年に世界最悪の原発事故が起きたウクライナのチェルノブイリ（Chernobyl）原発周辺の居住禁止区域で発生した森林火災について、ウクライナ当局は13日、発生から約10日たった今も消防士数百人を動員した消火活動が依然続いていることを明かした。

　チェルノブイリ原発に近い森林で火災が発生したのは今月4日。火は強風にあおられて瞬く間に燃え広がった。ウクライナ政府は400人以上の消防隊員とヘリコプターを投入し、大量の水を使用した空中消火作業を行ってきた。救急当局幹部は13日夜に発表したビデオ声明で、現在は延焼抑止に焦点を当てていると述べた。

チェルノブイリ周辺の居住禁止区域では森林火災は珍しくないが、環境団体グリーンピース・ロシア（Greenpeace Russia）の13日の発表によると、今回の森林火災は1986年の原発事故以降では最大規模だという。1986年に爆発事故を起こした原子炉は現在、保護ドームに覆われているが、衛星画像の分析によると火災は最も近いところで原発からわずか1.5キロまで迫っているという。

　欧州東部火災監視センター（Regional Eastern European Fire Monitoring Center）のセルゲイ・ジプツェフ（Sergiy Zibtsev）所長はAFPの取材に対し、今回の火災は「超巨大」で「予測不可能」だと述べ、「われわれの推計では、居住禁止区域の西側ではすでに2万ヘクタールに延焼している」と語った。

　チェルノブイリ観光ガイド協会のヤロスラフ・エメリヤーエンコ（Yaroslav Yemelianenko）会長によると、原発事故後に住民約5万人が避難してゴーストタウンとなり、最近では観光客に人気のあるプリピャチ（Pripyat）市街にも火災は到達している。

　ただし、アントン・ゲラシェンコ（Anton Gerashchenko）副内相は、チェルノブイリの核廃棄物貯蔵施設には危険はないと述べている。またウクライナ各省庁は、森林火災による放射線量の上昇はないと強調している。

　ウクライナ生態学調査当局のトップ、エホール・フィルソフ（Yegor Firsov）氏は5日、「火災の中心部で、放射線量が通常値を超えている」とフェイスブック（Facebook）に投稿。放射線測定器のガイガーカウンターが通常の16倍の放射線量を示す動画も公開したが、後にこの主張を取り下げた。
http://www.asyura2.com/0505/genpatu3/msg/265.html#c2

【12月13日 AFP】2011年の巨大地震と津波で破壊された福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質についての調査報告が12日に発表され、除染作業によって放射線レベルは著しく低下しているものの、未作業の森林地帯はまだ問題として残っていることが指摘された。

　福島第1原子力発電所事故では、放射性物質が広範囲にわたってまき散らされた。これを受けて日本の関係当局は、汚染度が特に高い土地約9000平方キロを除染作業の対象範囲とした。炉心溶融（メルトダウン）を伴う重大な原子力事故は、1986年にチェルノブイリ（Chernobyl）原発でも起きている。

除染作業では、土壌の最上層を深さ5センチにわたって削り取る必要がある。科学誌「ソイル（Soil）」に掲載された除染作業の調査に関する報告によると、最も多くみられる放射線源のセシウム137は、この作業によって約80％減少することが明らかになっているという。

　論文の筆頭執筆者で、仏ベルサイユ・サン・カンタン・アン・イブリーヌ大学（University of Versailles Saint-Quentin-en-Yvelines）気候科学環境研究所の研究者、オリビエ・エブラール（Olivier Evrard）氏は、この除染方法について、容易にアクセスできる領域においてはセシウム137の処理に有効であることが判明していると述べる。

　同氏はまた、「何らかの対処を講じない限り（セシウム137は）300年にわたって環境中に残存する可能性がある。中長期的には、住民らにとっての最大のリスクとなる」とも説明している。

　ただ、除染には多額の資金が必要となるほか、汚染土の保管場所も考慮しなければならない。そして最大の懸念事項は、これまでの除染作業が耕作地や他の容易に立ち入り可能な土地に限られており、汚染地域の約4分の3を占める森林地帯がほぼ手付かずのままになっている点だ。

　研究チームは、放射性物質がゆっくりと流出するこうした森林について、この先何年も放射性物質の貯留地として実質的に機能することが考えられると指摘する。

　また、現時点において広大な森林を対象とする除染作業計画は存在しておらず、今回の調査によってこの問題に対処するための「協調的行動の（中略）必要性が浮き彫りになった」と述べている。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/395.html#c26

【3月4日 AFP】2011年3月に起きた東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所の事故からまもなく5年を迎える中、国際環境保護団体「グリーンピース（Greenpeace）」は4日、原発周辺の森林で事故による環境影響が現れ始めていると警告を発した。

　グリーンピースは、樹木の突然変異の兆候やミミズのDNA損傷などが現れ始めているとし、「膨大に蓄積した放射能」により森林を除染することは不可能で、今後何年間も汚染源として残るだろうと述べている。

　グリーンピースの報告書では「モミの木の成長における突然変異の明らかな増加」や、チョウの「ヤマトシジミの遺伝的変異」、「高濃度汚染地域のミミズのDNA損傷」といった事例が挙げられている。

一方、日本政府は福島第1原発周辺の自治体に対する避難指示を、2017年3月までに解除する目標を掲げている。

　グリーンピースでは今回の報告は、専門家の査読が行われる国際的な学術誌に掲載された研究報告に基づいていると述べている。グリーンピースの報告書を執筆したケンドラ・ウルリッチ（Kendra Ulrich）氏はAFPの取材に対し「人権、特にこの災害の犠牲者の人権の利益のために、正確で完全な情報がきちんと公開されること、またこうした（事例の）存在について誤解させるような言説にしっかり異議を申し立てることが喫緊（の課題）だ」と語った。

　一方で、福島のチョウの遺伝的変異を発見した科学者を含め専門家らは、動物に対する原発事故の影響を判断するには、さらにデータが必要だとしている。研究者や医師らはこれまで、放射線被ばくと結び付けられることの多いがんや白血病といった疾患の発症例が福島原発の事故によって増加する可能性を否定している。ただし、チェルノブイリ（Chernobyl）原発事故の後に問題となった若者の甲状腺がんなどが懸念されるため、長期的な検診が必要だとしている。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/395.html#c27

【5月3日 AFP】ウクライナ政府は2日、チェルノブイリ（Chernobyl）原発付近で4日間にわたって続いていた森林火災が同日午前9時（日本時間同日午後3時）に消防の消火活動により鎮火したと発表した。

 森林火災は4月28日午後に発生し、火の手はチェルノブイリ原発から約20キロメートルの距離にまで迫った。チェルノブイリ原発の放射線レベルはわずかに上昇したが、当局は同原発に危険はなかったとしている。

 出火原因は明らかにされていない。ウクライナのアルセン・アバコフ（Arsen Avakov）内相は放火の可能性も排除していないと述べている。この火災はチェルノブイリ原発事故の発生から29年目を迎えた日のわずか2日後に発生していた。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/636.html#c21

【3月1日 AFP】世界保健機関（World Health Organization、WHO）は28日、東京電力（TEPCO）福島第1原発事故により、同原発付近に住んでいた住民のがん発症リスクは高まったものの、それ以外の地域の住民の発症リスク増加はない見込みだとする報告書を発表した。反原発を唱える各団体からは、報告書を非難する声が上がっている。

　報告書は、チェルノブイリ（Chernobyl）原発事故や、広島・長崎の原爆のデータ、その他の研究資料を基に、複雑な数学モデルを用いて作成された。

　報告書によると、福島原発の20キロメートル圏内では、乳幼児期に放射能にさらされた女性が甲状腺がんを発症する確率は1.25％だった。これは、一般の日本人女性が甲状腺がんにかかる確率（0.75％）と比べ、70％高い。

　WHOのマリア・ネイラ（Maria Neira）公衆衛生環境部門ディレクターによると、福島県の一部地域や県外では予想されるリスクは低いままで、基準値で通常みられる変動幅はあるものの、それ以上の変化は見られないという。

　一方、国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は、この報告書を激しく非難している。同団体の核放射線専門家、Rianne Teule氏は「WHOの報告書には欠陥があり、やるべきことの半分しか終えていない」と語り、「この報告書は明らかに原子力産業を保護するという政治的目的を持ったものであり、人々の健康を重視した科学的報告書ではない」と非難している。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/270.html#c18

【8月16日 AFP】東日本大震災で事故を起こした東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の周辺で、チョウの一種「ヤマトシジミ」の3世代にわたり、遺伝的な異常が羽や目に確認されたと、琉球大の研究チームが発表した。

　前週、英科学誌ネイチャー（Nature）系列のオンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に発表された報告によると、原発事故直後の放射性降下物を幼虫の時に浴びた「ヤマトシジミ」を調査したところ、約12％で羽が小さい、目が陥没しているといった異常がみられた。

　次に異常のあったチョウ同士を、降下地域から十分離れた実験施設で交配させたところ、2世代目では18％に同様の異常がみられた。さらに異常があったチョウと健康なチョウを交配させたところ、3世代目の異常発生率は34％に上昇した。

　研究チームはまた事故から6か月後の昨年9月にも福島県で240匹のチョウを採集したが、これらのチョウの子の世代では52％に異常が見つかった。

　研究チームの大瀧丈二（Joji Otaki）琉球大准教授は、異常発生率が著しく高いのは、放射能汚染された大気と食物から受けた、外部被ばくと内部被ばくの両方が原因の可能性があると述べた。

　後に同チームは、福島原発の影響を受けていないとみられる沖縄のヤマトシジミに低線量の被ばくをさせる比較実験を行ったが、同様の発生率で異常がみられたという。大瀧准教授は、福島第1原発から漏れた放射能によって、チョウの遺伝子が傷ついたという確固たる結論にたどり着いたと述べている。

　一方で大瀧氏は、今回のヤマトシジミに関する調査結果がそのまま人間を含む他の生物種に当てはまるものではないと警告している。同チームでは、他の生物でも同様の調査を行うなど、追跡研究を行うとしている。

　放射線防護学に詳しい日本大学歯学部の野口邦和（Kunikazu Noguchi）准教授も、今回の結果は一研究のものにすぎないとし、福島原発の事故による生物全体への影響を検証するためには、もっと多くのデータが必要だと指摘している。

　これまでのところ研究者や医師らは、放射線被ばくと関連することが多いがんや白血病といった疾患の発生率が、福島第1原発の事故によって上昇することはないと述べている。しかし同時に、旧ソ連のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故後に問題となったように、特に若年層の甲状腺がんへの懸念から、長期的な健診が必要だと指摘している。

　福島の住民を診察する山田真（Makoto Yamada）医師は、放射線による遺伝子的な影響には未知の部分が多数あり、将来的に影響が現れる可能性を100％否定することはできないと警告する。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/270.html#c19

【10月24日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は20日、日本国内のスーパーで販売されていた魚介類から低レベルの放射性物質が検出されたとして、日本の関係省庁とスーパー・量販店の業界団体「日本チェーンストア協会（Japan Chain Stores Association）」に、魚介類のスクリーニング検査と商品情報表示を強化するよう要請した。

　グリーンピースが9月から10月にかけて、大手スーパー5社の東日本にある店舗で買った魚介類60サンプルについて検査したところ、34サンプルから放射性物質であるセシウム134とセシウム137が検出された。東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故によるものと考えられ、最も汚染の度合いが大きかったサンプルは1キログラム当たり88ベクレルだった。

　グリーンピースは、今回計測された値は日本政府が定めた暫定基準値である1キログラム当たり500ベクレルをかなり下回っていたものの、放射能に汚染された魚介類はそれを食べた人、特に妊婦や子供の健康を損なう恐れがあり、そのような魚介類が広範囲に流通していると指摘した。

　またグリーンピースは英文のブログで、魚介類が放射性検査を受けたかどうかを消費者に知らせる表示がなく、現状で消費者は情報を与えられた上で商品を選択できない点が問題だと述べ、包括的なスクリーニング検査と表示を行えば消費者の安心感が増して魚介類の購入が増え、水産業の復興にも役立つはずだと述べた。

　なお、この英文ブログは、1986年のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故後にウクライナが決めた基準値は1キログラム当たり150ベクレルだったことにも言及した。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/270.html#c20

【10月10日 AFP】福島県は9日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故による放射線被ばくで甲状腺異常の危険性にさらされているとの懸念が広がる中、18歳以下の子ども全員を対象に甲状腺検査を開始した。対象となるのは約36万人で、生涯にわたって継続的に検査が行われる。

　1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故では周辺住民が甲状腺疾患を発症したこともあり、福島県の多くの保護者が検査を求めていた。甲状腺疾患は放射線被ばくに関連する場合もある。

　検査に先立ち、福島県から避難した子ども130人を対象に行われた非政府系の検査で、子ども10人から甲状腺のホルモン異常などの異常が見つかったばかりだった。だが検査を行った医師らは、異常と原発事故との関連性は明確ではないと付け加えている。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/480.html#c39

【6月10日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は9日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所から約60キロ圏内の放射線量の高い地域から子どもと妊婦を避難させるべきで、日本政府はそのために資金や輸送の面であらゆる支援をすべきだとの見解を示した。

　グリーンピースが独自に測定した放射線量のデータは日本政府が発表したものとほぼ同じだが、放射線が子どもの健康に与える影響などについての両者の見解には根本的な違いがある。

　保護者らが放射性物質に汚染された園庭の表土を除去した福島県内の保育施設を訪れたグリーンピースのクミ・ナイドゥ（Kumi Naidoo）事務局長は、福島の人びとは放射線と情報不足という2つの問題に直面していると述べた。

　都内で記者会見したグリーンピースのヤン・ベラネク(Jan Beranek)氏は、日本政府が震災後、子どもを含む人びとの年間被ばく線量の上限を1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げたことに対し、チェルノブイリ（Chernobyl）原発事故後、当時のソ連政府は年間被ばく線量が5ミリシーベルトを超える地域に住む人の避難を決めたと指摘し、年間20ミリシーベルトが安全だという日本政府の主張は全く容認できず、正当化もできないと述べた。

■適切な支援と情報を

　成長期にある子どもは放射線で健康への悪影響を受けやすいことが分かっている。ベラネク氏は、放射線の影響を受けやすい人は避難させ、それ以外の人が自分の意志でその地域にとどまる場合には、適切な支援と情報を提供する必要があると述べた。

　ベラネク氏は、放射性物質を吸い込まないようにマスクをして、風が吹いている時には屋内にとどまり、手に放射性物質がついている可能性がある時には飲食や喫煙をしないように助言した。

■子どもに線量計配布する自治体も

　一方、福島県伊達市は9日、市内の幼稚園・保育園と小中学校に通う全ての子どもたち約8000人に小型線量計を配布すると発表した。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/736.html#c2

【4月12日 AFP】（一部更新）政府は12日、福島第1原子力発電所の事故について、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（INES）」を現在の「レベル5」から最も深刻な「レベル7」に引き上げることを決めた。NHKなどが伝えた。

　レベル7は1986年のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故に並ぶ。

　共同通信（Kyodo News）によると、原子力安全委員会は11日、原発からは最大で1時間当たり1万テラベクレルの放射性物質が放出されていたとの試算を明らかにしている。

　INESの評価では、放射性のヨウ素131換算で外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合は、レベル7としている。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/386.html#c12

【9月23日 AFP】ナイジェリアのムーンライト産婦人科クリニック（Moonlight Maternity Clinic）の経営者ベン・アクプダシェ（Ben Akpudache）氏（74）は、新生児を売っているという疑いについて「話すことは何もない」と、AFPに語った。

【関連記事】ナイジェリアで横行する「赤ちゃん売買」、その背景にあるものとは

 南東部の都市エヌグ（Enugu）の店が立ち並ぶ地域にひっそりとあるムーンライトクリニック。その小さく暗い院内で、アクプダシェ氏は「人々が訪れて来ていろいろ質問されるのは困るんだ」と語った。

正当な医師免許を持っているか疑わしいアクプダシェ氏が経営する同クリニックは、7月にナイジェリアの治安警察部隊（NCDC）の家宅捜索を受けた。3か月間にわたるおとり捜査の結果、新生児を売っている容疑がかけられたためだ。「捜査官に子どもを買いたいふりをさせた」とNCDCの広報はAFPに語った。

 警察はそれより先、5月にアクプダシェ氏の自宅を捜索し、ここでも赤ちゃんが売られていた証拠をつかんだ。

 このような「赤ちゃん工場」は通常、小さなクリニックの仮面をかぶり、妊婦を住まわせ、生まれた赤ん坊を売りに出している。若い女性が意思に反して拘禁され、レイプされ、生まれた子が闇市場に出されたとされるケースもあった。だが治安当局によれば、ムーンライトクリニックも含め大半のケースは、予期せぬ妊娠をした未婚女性が、自発的に、あるいは説得されてクリニックを訪れているという。

 新生児たちは数千ドルで売られ、男児のほうが女児より高い。そして母親は200ドル（約2万円）ほどを受けとる。

 ある29歳の女性のケースは典型的と言えるだろう。彼女の場合、父親が中絶を求めた。だがナイジェリアで中絶は違法であり、彼女は拒んだ。すると彼女の母親が「助産師」を連れてきて、出産を助けてくれたが、この助産師が生まれた息子を1500ドル（約15万円）で売り払った。「生まれて1日しかたっていない息子を私から取り上げて……」と、女性は語った。

 その後、彼女のおじが赤ちゃんを見つけ出して、取り戻してくれたという。

 息子を連れ去った「助産師」について問うと、「何も言うなと口止めされた」と、女性は述べた。

■「人間は動物のように売買されてはならない」

 アクプダシェ氏は現在保釈中で、本人が「合法の産婦人科クリニック」と強く主張するクリニックは今も閉鎖されていない。当局は、裁判所の決定が出るまで閉鎖できないとしている。

 NCDCの広報は「人間は動物のように売買されてはならない」と述べる。

 警察当局がエヌグ郊外にあるアクプダシェ氏の3階建ての自宅に捜索に入ったとき、6人の若い妊婦がいた。エヌグ警察からAFPが入手したビデオには、その妊婦の中の1人が、シングルマザーになって苦労するのではなく勉強を続けたいと語っていた。彼女にとっては、アクプダシェ氏の家で子供を産み、売りに出すのが解決策だったのだろう。同じビデオで、アクプダシェ氏は「助けを必要としている人を助けたいだけだ」と語っていた。

 国連（UN）によると、人身売買は2003年に違法化されたにもかかわらず、ナイジェリアでは詐欺と麻薬売買に次いで3番目に多い犯罪だ。最高刑は終身刑だが、量刑の裁量は判事にあり、罰金だけで済むこともある。

 赤ちゃんの売買は、イボ（Igbo）人が多く住む同国南東部で特に横行している。NCDCはエヌグで他にもいくつかの潜入捜査を展開しており、同地域の問題の深刻さが表れている。

■「人々の多くが違法手段に走る」

 同地域でなぜ「赤ちゃん売買市場」が発展したのかには諸説ある。

 赤ん坊が呪術師に売られていると恐れる人がいれば、詐欺師たちが見つけた新たな金策だと言う人もいる。

 だが治安当局や人権団体は、買い手の大半は不妊に悩む夫婦だとみている。

 国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW）のメンバーで、ナイジェリア南東部で治安裁判所判事を務めたオビ・ヌワンコ（Oby Nwankwo）氏によると、男児優位主義というイボ人社会の慣習が影響している可能性がある。イボ人社会では、家長が亡くなったとき、妻や娘が遺産を相続するには多くの障壁がある。息子がいない場合、相続権は兄弟または親戚にわたってしまうこともあるという。

 ナイジェリアの裁判所はこの相続に関するイボ社会の慣習を女性差別とする判決を下した。しかし、イボ社会にはいまだ男児を産まないといけないという大きなプレッシャーがあることに変わりはない。

 政府の仲介による養子縁組は公的な記録が残るため、養子に対する偏見が根強い社会では敬遠される。それで「人々の多くが違法手段を求めるのだ」と、女性団体WIPNETのイルカ・ヌオケディ（Iruka Nwokedi）氏は語った。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/135.html#c6

【10月24日 AFP】身分を偽っていた警察の覆面捜査官と知らずに恋に落ち、子どもまでもうけた英国人女性に対し、ロンドン警視庁（Metropolitan Police Service、Scotland Yard）が慰謝料42万5000ポンド（約7400万円）を支払うことになった。英紙ガーディアン（Guardian）や英国放送協会（BBC）が23日、報じた。

 英国では、市民の政治活動を監視する任務を負った覆面捜査官が身分を隠したまま女性と性的関係をもっていた例が複数あることが明らかになり、だまされたと憤った女性たちが訴訟を起こしている。このほど慰謝料が支払われることになった「ジャッキー（Jacqui）」さんも、その1人だ。

 ジャッキーさんは、2012年に新聞の報道で初めて1人息子の父親の本当の身分を知り、それ以来ショックで精神科の治療を受けていると話した。ガーディアン紙の取材に「彼は、ボブ・ロバートソンと名乗った。長髪で、熱心な左派青年だった」と、語っている。「でも、実際は警察の秘密捜査官で、環境団体や動物保護団体を内偵捜査する5年間の任務を負っていたんです」

息子が2歳になった時、「ボブ」はジャッキーさんの前から姿を消した。本来の自分に戻って、実の妻と子どもたちの元へ帰ったのだという。

■グリーンピースの指摘で発覚

 現在は研究者をしている「ボブ」は、英警察内に1968年から2008年まで存在していた特殊任務部で潜入捜査を担当した複数の情報員の1人だった。この元捜査官は、2012年に国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のロンドン支部メンバーから、1980年代に当時反核や環境保護を掲げて活動していたグリーンピースに潜入していたことを指摘され、過去が明らかになった。警察もその後、男性が覆面捜査官だったことを認めた。

 ロンドン警視庁は、ジャッキーさんが「元捜査官との関係で被った苦痛に対し、率直な謝罪を表明する」との声明を発表した一方、任務遂行のために警察の方針として捜査官に性的関係の利用を認めていたわけではないと主張した。

 8月には、ロンドン警視庁特殊任務部の元覆面捜査官4人に対し、女性と性的な関係を持ったことで刑事責任に問われることはないとの判断が下されている。ジャッキーさんの他にも、元覆面捜査官をめぐって複数の女性たちが起こした訴訟が進行中だ。
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/760.html#c5

【11月9日 AFP】主要8か国（G8）首脳会議（サミット）に反対する集会で出会った元恋人は、実在しない人物だった──英国在住のケイト・ウィルソン（Kate Wilson）さん（42）は2010年、その事実を友人たちから知らされた。

　マーク・ストーン（Mark Stone）と名乗っていた元恋人の本名は、マーク・ケネディー（Mark Kennedy）。妻も子どももいる、環境団体専門のベテラン潜入捜査官だったのだ。

　何十年も続けられてきた英警察の潜入捜査は論争の的になっていたが、今月ようやく公式な調査が始まった。環境団体に潜入するために他人になりすました捜査官らと、数年に及ぶ恋愛関係を持った被害者らは、捜査官らの活動が明らかにされることを願っている。

　看護師として働くウィルソンさんはAFPの取材に対し「本当にひどい、言葉ではほとんど説明できない」と、自らのつらい体験を訴えた。

　もう一人の被害者リサさん（仮名）も、ケネディー捜査官と6年間恋愛関係にあった。だが、やはり2010年に捜査官の本物のパスポート（旅券）を偶然見つけて正体を知った。

　リサさんは被害者団体「Police Spies Out of Lives（警察のスパイは人生から出ていけの意）」のウェブサイトに「彼はすべてを共有してきた相手だった」「父が亡くなった時に支えてくれたのは彼だった」と投稿した。

　同団体は、この問題を警察による「性的かつ精神的虐待」だと主張し、リサさんのような女性を支援するためにウェブサイトを立ち上げた。

　身分を隠した捜査官と恋に落ち、子どもまでもうけた女性もいる。覆面捜査官「ボブ・ロビンソン（Bob Robinson）」は1984年、ジャッキーさんという若い女性と出会い、1年後には息子が生まれた。ジャッキーさんは、二人には動物好きという共通点があると信じていた。

　ところが息子が生まれた2年後、「ボブ」は警察に追われていると言って失踪した。実際には、内偵任務が完了したためだった。ジャッキーさんは2012年の新聞報道で、初めて「ボブ」の正体を知った。
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/760.html#c6

【AFP＝時事】米司法省は26日、新型コロナウイルス関連の給付金、計5億6900万ドル（約620億円）以上の受給をめぐる不正行為で474人を訴追したと発表した。

　メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官は、司法省は新型コロナウイルスに関連した不正行為を発見・阻止するための重要な法的措置を主導してきたと述べた。

　司法省によると、訴追されたうち少なくとも120人は、中小企業向けの支援制度「ペイチェック・プロテクション・プログラム（PPP）」の融資に関する不正を行っていた。

　司法省によると、テキサス州では、11の会社を使って8つの異なる金融機関で15件、計2480万ドル（約27億2000万円）のPPPの融資を申請し、手にした約1730万ドル（約18億9000万円）で複数の住居や宝飾品、高級車などを購入していたケースもあった。

　司法省はまた、国際的な犯罪組織が盗まれた身分証明書を使って失業手当を申請していたことも明らかにした。

　同省では、新型コロナウイルスの偽の治療薬や治療法を消費者に売りつけようとする詐欺行為の取り締まりも実施している。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/281.html#c13

　エスカレーターは立ち止まって利用しなければならない――。埼玉県議会がそんな条例案を26日の本会議で賛成多数で可決した。

周知期間を経て10月1日から施行する。条例案を提出した県議会最大会派の自民党県議団によると、こうした内容の条例は全国初という。

　条例名は「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」で、エスカレーター（動く歩道を含む）の利用者に立ち止まることを義務づけ、管理者には、その周知を義務づけた。県は周知が不十分な管理者に必要な指導や助言、勧告ができると定めた。違反した利用者や管理者に対する罰則規定はない。

　条例提出のきっかけは、エスカレーターでの事故が後を絶たないことだったという。エレベーターやエスカレーターなど昇降機の業界団体「日本エレベーター協会」（東京）の調査では、エスカレーター上を歩いて転ぶといった「乗り方不良」による事故は、2018年1月から19年12月に全国で805件起きたという。エスカレーターは歩くことを想定して作られておらず、協会は手すりにつかまり立ち止まって利用するよう呼びかけている。
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【ワシントン時事】米国家安全保障局（ＮＳＡ）のナカソネ局長は２５日、上院軍事委員会の公聴会で、昨年１１月の米大統領選への外国の干渉に対抗するため、二十数件のサイバー作戦を実施したと証言した。ナカソネ氏はサイバー軍司令官も兼務している。

　ナカソネ氏は作戦について「外国が２０２０年の選挙に干渉したり、結果に影響を与えたりするのを未然に防止するのが狙いだった」と説明。詳細に触れなかったが、サイバー軍から同盟国など９カ国に要員を派遣し、作戦を行ったと語った。

　米情報機関は今月、ロシアの政府機関などがプーチン大統領の指示の下、昨年の米大統領選でトランプ大統領（当時）に有利になるような情報戦を実施したとする報告書を公表。一方で、イランはトランプ氏の再選を妨害し、米国民の政府や選挙制度に対する信頼を損なうような工作活動を行ったと指摘した。
http://www.asyura2.com/sora/bd5/msg/701.html#c1